【中小企業】後継者不足で廃業した事例15選!廃業理由や売却と廃業どちらが得かも解説!

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

後継者不足に悩む経営者のために、後継者不足で廃業した中小企業から、15の事例を取り上げました。廃業する理由や廃業・売却の比較にも触れているので、後継ぎのいない中小企業は、廃業かM&Aによる事業承継を選んで、問題を解決しましょう。

目次

  1. 後継者不足の廃業問題は中小企業で深刻!
  2. 後継者不足の廃業問題
  3. 後継者不足による廃業理由
  4. 後継者不足での廃業と売却【どちらが得か】
  5. 後継者不足による廃業を選ぶ前に
  6. まとめ
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1. 後継者不足の廃業問題は中小企業で深刻!

中小企業が抱える悩みの一つに、後継者不足による廃業問題があります。会社を任せられる後継ぎが見つからないため、廃業を選んでしまうケースも多くみられます。

このような悩みを抱える中小企業の経営者に向けて、後継者不足による廃業問題の概要や、廃業を選ぶ理由、廃業の事例などを紹介します。
 

  1. 後継者不足の廃業問題
  2. 後継者不足による廃業理由
  3. 後継者不足により廃業した事例15選
  4. 後継者不足での廃業と売却【どちらが得か】
  5. 後継者不足による廃業を選ぶ前に

後継者が不足していることによって事業承継問題に悩んでいる方も、すぐに諦める必要はありません。後継者が見つからず廃業を検討している方は、こちらの記事を読んで、廃業以外の可能性を視野に入れてみましょう。

それでは、まずは後継者不足の廃業問題について見ていきます。

2. 後継者不足の廃業問題

後継者不足を理由に廃業を選ぶ中小企業は、経営者が高齢を迎え、廃業が身に迫るまで後継ぎを見つけられず、育成もままならない状態のため廃業を選んだというケースが多くなっています。

近年では従業員が少なく悩んでいる中小企業も多く、そのような場合は特に後継者不足でも悩むことになるでしょう。また、親族など身近な人に後継者になることを拒否されるケースも珍しくありません。

2019年の中小企業白書によると、経営者の年齢が年々高くなっています。中小企業の経営者を対象にした年齢ごとのグラフを見てみると、経営者数が最も多い年齢は1995年が47歳で、2018年は69歳です。

さらに、2019年の帝国データバンクの全国・後継者不在企業動向調査では、中小企業の後継者不在率が65.2%となっており、6割以上の中小企業で後継者が不在となっています。

加えて、2020年の帝国データバンクの情報によると、休廃業・解散した企業のうち、リタイア適齢期である70代が37.6%で、3年続けて全年代の中で最多となっています。2019年で最も多かった年齢は過去最高を更新し、71歳となりました。

このように、高齢の経営者の多くは後継者問題に悩まされており、休業や廃業といった道を選ぶことが少なくありません。

さらに、2020年8月の日本政策金融公庫論集によると、後継者の検討状況で「後継者を探すことなく事業をやめた」という人が93.4%となっています。

廃業を選んだ中小企業の経営者は、そのほとんどが廃業を避けようとはせず、少数の経営者に限り廃業が現実味を帯びた後、後継ぎを探している状態です。

以上のように、廃業が予想されると諦めてしまう経営者は多いです。しかし、廃業を避けるためにアクションをとれば、廃業は避けられることも珍しくありません。廃業を決める前に、M&Aによる事業承継などできることは何かないか考えてみるべきでしょう。

「そもそも廃業と倒産と会社解散の違いがわからない」という人も多いのではないでしょうか。ここで、言葉の意味を確認しておきます。

廃業と倒産の違い

後継者問題による中小企業の廃業問題を取り上げたところで、廃業と倒産の違いに触れてみます。どちらも会社の運営を取りやめることに変わりはありません。違う点は、営業を取りやめる理由です。

廃業は、後継ぎや高齢化、病気などの問題を理由に、経営者の判断で事業を停止することをさしています。これらの問題が解消されれば、事業の継続は可能です。

そのため、廃業を選んだ会社のなかには、親族・従業員への事業承継や、M&Aによる譲渡により、会社・事業を引き継いでもらえる企業もあるといえます。

一方、倒産は経営の行き詰まりを理由にした、運営の停止をさしています。資金繰りがうまくいかないため、経営を続けたくても経営者の意志だけでは、事業を続けることができないのです。

また、一定期間内に不渡り手形を出したり(2回以上)、民事再生・会社更生法が適用されたりする場合も、倒産という表現が使われます。

このように、倒産することはないけれど廃業が予想されている場合、うまく対処すれば廃業は避けられる可能性があるので覚えておいてください。

廃業と会社解散の違い

廃業と会社解散の違いは、会社の状態です。廃業は、会社の休業を意味し、運営を停止した状態をさしています。対して、会社解散は、会社を閉鎖した状態のことです。清算の手続きを踏み、法務局への登記を済ませて、法人格を消滅させることをさしています。

会社解散は、廃業の後に行う手続きと捉えてみましょう。そうすれば、2つの違いが明確になります。

以上、中小企業と廃業について基本的なことをお伝えしました。ここからは、後継者不足という理由による廃業について見ていきましょう。

3. 後継者不足による廃業理由

中小企業の経営者が後継者不足で廃業を選ぶことは多いです。しかし、具体的にどのような理由をもって、会社の運営を止めようと決心をしたのか気になる人もいるでしょう。後継者不足による廃業理由で最も多いのは、経営者の高齢化と健康面の問題です。

それでは、その他の廃業理由には、どのようなことがあるのでしょうか。中小企業の後継者不足による廃業理由には、以下のようなことが挙げられます。
 

  1. 業種の将来性に不安がある
  2. 後継者がいない・育てる時間がない
  3. 事業承継を終えられない

それぞれの廃業理由について、順番に確認していきましょう。

①業種の将来性に不安がある

後継者不足による廃業理由の1つ目は、業種の将来に感じた不安です。

廃業した中小企業の業種には、小売業や建設業、製造業などが多く見られます。これらの業種はネット販売や、高齢化による人手不足、機械化に代わるなど、事業を続けても経営が成り立たない事態が想定されます。

そのため、後継者不足に悩む経営者は、自社の事業に対して不安を抱いて、廃業の道を選んでいます。親族に会社経営に興味がある人がいたとしても、業種の将来性が悪いために事業承継をしない選択をとる経営者も少なくありません。

しかし、会社経営を見直せば業界内で生き残れる可能性がある会社は多いです。すぐに諦めずに、経営コンサルタントなどの専門家に相談すると良いでしょう。

②後継者がいない・育てる時間がない

後継者不足による廃業理由の2つ目は、後継者がいないこと、育成する時間がないことです。親族・従業員の中から後継ぎを探そうにも、家業を継ぐ気がなかったり、事業承継による税金が支払えなかったりと、思うように後継ぎを見つけられないことはよくあります。

また、中小企業の経営者は、会社の運営に忙しく、後継ぎの育成を後回しにしてしまいます。このような背景から、中小企業の経営者は、後継ぎに事業を任せようとしても、ふさわしい人物を見つけられずに、廃業を選択するケースもあります。

「後継者候補さえ見つければどうにでもなるだろう」という甘い考えを持っていると、急に事業を引き継ぐことになったら後継者が育っていない問題に悩まされます。

事業を残したいなら、後継者を早めに見つけて育成を進めていきましょう。

③事業承継を終えられない

後継者不足による廃業理由の3つ目は、事業承継を終えられない点です。親族や従業員、M&Aを利用した第三者への事業承継は、完了までに時間を要します。

親族や従業員への事業承継では、相続・贈与の手続きや、資金の調達、取締役会の承認を得るなど、承継する人物に合わせた対応が求められます。

M&Aをつうじた第三者への事業承継でも、買い手候補を探すには、時間がかかります。その他にもクロージングまでには、デューデリジェンスやトップ同士の会談、契約書の締結など、いくつかの手続きを踏む必要がありやることが多いです。

そのため、中小企業の経営者は後継者がいたとしても時間不足であれば、事業承継までの時間が足りなかったことを理由に、廃業を選択せざるを得ないことがあります。それを避けるためには、できるだけ早めに事業承継に取り組むことが重要です。

以上、中小企業の経営者が後継者問題によって廃業してしまう理由をご紹介しました。

しかし、まだ後継者問題による廃業の具体的なイメージがわいていない人も多いはずです。そこで「実際に後継者不足によって廃業した事例を見てみたい」という人のために、15個の事例を紹介します。

4. 後継者不足での廃業と売却【どちらが得か】

後継者不足の問題を解消するには、廃業の他にも、事業・会社を売却する手段も残されています。はたして、どちらの方法が中小企業の経営者にとって、得といえるでしょうか。

紹介する廃業と売却のメリット・デメリットを知って、得といえる方法を選んでください。

後継者不足による廃業のメリット・デメリット

後継者不足による廃業には、メリットとデメリットが存在します。廃業を検討する方は、実行に移す前に、これらの内容をしっかりと把握しておきましょう。
 

  • 【メリット】後継者不足による事業承継問題の悩みの解消
  • 【デメリット】事業の中止や従業員の雇用問題
  • 【デメリット】資産売却や債務などのリスク

【メリット】後継者不足による事業承継問題の悩みの解消

後継者不足による廃業のメリットは、引き継ぎの問題を解消できる点です。廃業を選べば、後継ぎを探したり、育てたりする苦労から解放されます。

中小企業によっては、後継者不足と合わせて、経営者の高齢化の悩みも抱えています。後継ぎに事業承継するまでは、衰えた体で事業を続けなければいけません。廃業の道を選択すれば、引き継ぎを待つ必要がなく、高齢の体をねぎらうことが可能といえます。

早めに廃業してしまって、リタイア後の生活を楽しみたいという人は珍しくありません。しかし、安易に廃業を選ぶとデメリットを感じることも多いので、気を付けなければなりません。

【デメリット】事業の中止や従業員の雇用問題

1つ目の、後継者不足による廃業のデメリットは、事業の中止と雇用契約の解除です。廃業を選んでしまうと、これまでのように事業は継続されません。顧客と取引先に影響を与えるため、廃業する旨を知らせる必要があります。

また、従業員を雇う必要がなくなるので、雇用契約を解除しなければいけません。再就職先を手配したり、退職金・未払いの給料を支払ったりと、廃業による対応が必要とされます。

顧客や取引先、従業員に廃業を伝えるのは心苦しいものです。関係者で、廃業することを喜ぶ人はまずいないと考えましょう。

【デメリット】資産売却や債務などのリスク

2つ目の、後継者不足による廃業のデメリットには、資産売却・債務などのリスクが挙げられます。在庫の製品・商品を売却するとしても、8割ほどの額でしか買い取ってもらえません。

また、工場などの事業所を取り壊す際には、解体費用がかかり、更地にするためにもお金を支払う必要があります。

その他のリスクは、借入金の支払い義務です。廃業を選ぶ場合、収入がない状態で借りたお金を返さなければならないので、経営者には借入金を支払える余裕が求められます。

したがって、廃業をする際にはしっかりとお金を準備しておかなければならないのです。

後継者不足による売却のメリット・デメリット

では、後継者不足による売却には、どのようなメリットとデメリットが見られるのでしょうか。事業・会社の売却では、次のような良し悪しが挙げられます。
 

  • 【メリット】売却益を手にすることが可能である
  • 【メリット】従業員や事業の引き継ぎが可能である
  • 【メリット】技術や名前などの承継が可能である
  • 【デメリット】すぐに後継者が見つかるとは限らない
  • 【デメリット】望みどおりの承継ができるとは限らない

それぞれについて、順番に確認していきましょう。

【メリット】売却益を手にすることが可能である

1つ目の、後継者不足による売却のメリットは、売却益の獲得です。買い手が売り手の特許や、営業権、事業の将来性を評価したり、既存事業とのシナジー効果を見いだしたりすれば、譲渡価格を上げられます。

廃業よりも高い売却益を得られる可能性があるため、M&Aによる事業承継にはメリットがあるといえるのです。

【メリット】従業員や事業の引き継ぎが可能である

2つ目の、後継者不足による売却のメリットは、引き継がれる雇用・事業です。M&Aを利用して事業承継を行えば、従業員の雇用契約を引き継いでもらえます。

事業譲渡の場合でも、譲渡契約に雇用の継続を盛り込めば、買い手や取引先などの承認によって、契約の再締結が可能です。

また、売却を選べば、事業はなくなりません。経営者の思いをくんだ買い手に承継してもらえれば、事業は継続されます。

【メリット】技術や名前などの承継が可能である

3つ目の、後継者不足による売却のメリットは、技術・名前などの承継です。事業の売却を選ぶと、価値のある技術力が失われず、事業承継によって、買い手へと受け継がれます。これなら、業界・取引先への影響を抑えられるのです。

さらに、M&Aによる株式譲渡を選べば、会社の名前が残されます。株式の所有者が変わるだけなので、会社名は継続して使われるのです。

【デメリット】すぐに後継者が見つかるとは限らない

1つ目の、後継者不足による売却のデメリットは、後継者を見つけるまでの時間です。事業・会社の売却を検討しても、すぐに後継ぎが見つかるとは限りません。第三者への事業承継でも、募集をかけてから買い手が現れるまでには時間を要します。

そのため、売却を選んだとしても、後継者の育成を怠ったり、買い手候補の出現までに時間がかかったりすると、止むを得ず廃業の道を選択せざるを得ない事態も想定されるのです。

ただし、買い手を見つける時間については、実力のあるM&A仲介会社のサポートを受ければ短縮できます。

ネットワークの広いM&A仲介会社をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

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【デメリット】望みどおりの承継ができるとは限らない

2つ目の、後継者不足による売却のデメリットは、承継内容への妥協です。事業承継の場合、買い手によって譲り受ける事業や資産、特許、債権などが選ばれます。そのため、売り手が望んでいても、必ずすべてを承継してくれるとは限らないのです。

できるだけ望みどおりの引き継ぎをしたいのであれば、交渉力のあるM&A仲介会社のサポートを受けることをおすすめします。

5. 後継者不足による廃業を選ぶ前に

後継者不足を抱える中小企業は、廃業を選ぶ前に、次の方法を検討してみましょう。状況によっては、廃業を避けられるかもしれません
 

  1. 後継者を育成する
  2. 強みをPRし譲渡先企業を募集する
  3. 専門家に相談する

それぞれの方法について、順番に確認していきます。

①後継者を育成する

1つ目の、後継者不足による廃業回避の手段は、後継者の育成です。親族・従業員・役員から後継ぎが見つからなかった場合には、後継者を育成しましょう。後継ぎ候補を選んだら、自社の各部門を経験させ、経営への参加を許可してください。

また、他の会社で経験を積ませることも、一つの手段です。自社にはない考えやノウハウなどを獲得できれば、承継後の会社経営に生かせます。

ただし、後継者の育成は、短期間では終えられません。廃業を考えてから育成が終わるまで、経営を続けられる体力を残していることが条件といえます。

②強みをPRし譲渡先企業を募集する

2つ目の、後継者不足による廃業回避の手段は、自社の強みを押し出した募集です。「自社にはアピールするほどの魅力がない」と思い込んではいけません。

買い手によっては、今後の経営を後押ししたり、既存事業とのシナジーを得られたりと、魅力的な売り手企業と映ります。そのため、廃業を選ぶ前に、丹念に自社の強みを調べてみましょう。PRのポイントを絞ると、買い手企業の目に留まりやすいといえます。

③専門家に相談する

3つ目の、後継者不足による廃業回避の手段は、専門家への相談です。後継者の育成が間に合わず、強みをアピールしても買い手が見つからない事態も考えられます。そのようなときは、会計士などの士業や、金融機関、M&Aアドバイザー・仲介会社に相談をしましょう。

ふさわしい買い手を紹介してくれたり、言いにくい要望などを相手に伝えたりしてくれます。その他にも、デューデリジェンスへの対応や、クロージングまでのサポートなど、売却の手続きを任せられるのです。

特に実力のあるM&A仲介会社に相談すれば、後継者問題が解決することは珍しくありません。

後継者不足による売却は、M&A総合研究所へ

M&A総合研究所は、事業・会社売却の仲介を行う会社です。M&A総合研究所では、以下のような強みにより、多くの成約をもたらしております。

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6. まとめ

後継者不足で廃業した事例と、廃業・売却の選択について紹介しました。中小企業の多くは、後継者不足の問題を抱えています。また、体力が低下したり、病気にかかったりして、止むなく廃業を選ぶ企業も少なくありません。

後継者が見つからない場合は、廃業の他にも、売却という手段を考えてみましょう。M&Aの仲介会社に相談すれば、短期間での事業承継も可能です。得られる売却益や、従業員・取引先への影響などを考慮して、ふさわしい手段を選んでください。

実力のあるM&A仲介会社に相談すれば、今ある悩みを解決できることが多いです。すぐに廃業を決めず、自社にとって最適な方法はないか検討してみましょう。

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