後継者人材バンクとは？使い方やメリットを解説！

後継者人材バンクとは、事業引継ぎ支援センターにて実施されている事業のひとつです。事業引継ぎ支援センターとは各都道府県に設置されている機関であり、後継ぎを探す中小企業や個人事業主と、事業を引き継ぎたい企業や個人とのマッチングを支援しています。

また、事業承継に関する情報提供・アドバイスのほか、M&Aの専門家や金融機関の紹介など、さまざまなサービスを提供している機関です。

全国の事業引継ぎ支援センターでは2014年から後継者人材バンク事業を順次開始しており、後継ぎのいない小規模事業者と起業家のマッチングを支援しています。

少子化や経営者の高齢化などの影響を受けて、事業承継にまつわる問題は深刻化しています。これらの問題に対応するため、後継者人材バンクは以下のような目的で設置されました。
 

1. 後継者不足の解決
2. スムーズなM&Aや事業承継
3. 起業意欲のある人材支援

後継者人材バンクは、後継ぎ不足の問題を抱えた小規模事業者を支援する目的のもと、事業引継ぎ支援センター内に設置されました。

2016年に東京商工リサーチが実施した『企業経営の継続に関するアンケート調査』によると、廃業を考えている経営者の33.3％が「後継ぎを確保できない」という理由で事業継続を諦めている状況です。

また、事業承継への取り組みを先送りしてきた結果として後継ぎを育成できなかったという状況も、後継ぎ不足の深刻化に影響を与えています。こうした結果を踏まえて、後継者人材バンクではマッチング・事業の引継ぎサポートなどを実施しています。

中小企業庁の事業承継マニュアルをもとに、後継ぎへの事業承継がスムーズに進まない経営者側の主な理由を以下のとおりまとめました。
 

• 日々の経営で手一杯で事業承継の準備に手が回らない
• 何から事業承継の準備を始めれば良いかわからない
• 事業承継の相談を誰にすれば良いかわからない

近年日本の動向を見ると、起業ブームが広がりつつあります。ところが、起業を目指してはいるものの、資金不足・ノウハウ不足などで起業に踏み出せないでいる人も少なくありません。

たとえ実際にゼロから事業を開始できたとしても、軌道に乗るまでには多くの時間や資金だけでなく、さまざまな失敗が必要となります。

しかし、M&Aによる事業承継で事業を譲受すれば、すでに軌道に乗っている状態からスタートできるため、起業に関するリスクを減少させられるのです。

後継者人材バンクでは、起業を志望している人材と後継ぎを求めている事業主のマッチングを図っているほか、後継者を育成する人材支援も行っています。

後継者人材バンクを活用する際は、以下のような手順で手続きを進めていきます。
 

1. 全国47ヶ所にある事業引継ぎ支援センターなどに申し込み
2. M&A・事業承継の専門家と面談
3. 後継者人材バンクに登録
4. マッチング・条件交渉
5. 事業承継の成約

はじめに、後継者人材バンクの申込書に必要事項を記入して、商工会議所や役所などの連携支援機関に提出します。後継者人材バンクの申込書は、事業引継ぎ支援センター・商工会議所・役所などで入手可能です。

そのほか、事業引継ぎ支援センターのホームページからのダウンロードもできます。

申し込み後は、事業引継ぎ支援センターから連絡が入り、面接日を設定します。面接では、依頼者からの相談・要望をもとに後継者人材バンクへの登録を行う仕組みです。

後継ぎを探す事業主は、事業引継ぎ支援センターにてノンネームシートを登録します。ノンネームシートとは、M&Aにおいて買い手側が候補を選ぶために活用する情報がまとめられた書類のことです。

ノンネームシートには、事業承継の判断材料となる基本情報が記載されます。この段階では売り手を特定できる情報はないため、安心して登録可能です。買い手側は、ノンネームシートを参考にM&A候補を選びます。

売り手と買い手の希望条件が合致した場合、お互いの意思を確認したうえで秘密保持契約を締結します。秘密保持契約とは、M&Aにおいてお互いが提供する企業情報などを漏らさないようにする契約のことです。

秘密保持契約を結んだら、事業引継ぎ支援センターの仲介によって双方が対面し、条件交渉などを進めていきます。

交渉が進み両者が事業承継に合意した場合、事業承継の手続きに移行します。ここでは必要に応じて、事業引継ぎ支援センターから、事業承継に向けたM&A専門家などを紹介してもらうことも可能です。

事業承継の手続きが済んだ後も、M&Aの相手側や専門家からアドバイスやサポートをもらいながら、事業継続に向けたノウハウを吸収していくことになります。

ここからは、M&A手続きにおいて特に重要となるデューデリジェンスおよび最終契約のプロセスについてまとめました。

M&Aを進めるうえで、デューデリジェンスは欠かせないプロセスです。デューデリジェンスとは、M&A時に売却側の企業および事業に潜むリスクを調査する行為をさします。

調査分野は主に財務・税務・法務というように多岐にわたり、税理士・弁護士といった各分野の専門家に依頼したうえで調査してもらう仕組みです。

M&Aにおける売却側は、必要に応じて自社の決算書・議事録・契約書類などを相手側に提示する必要があります。

デューデリジェンスが済み、それを踏まえた交渉でも合意が得られると、最終契約書を締結してM&Aの取引プロセスを完了させます。最終契約書とは、M&A当事者の双方が最終的な合意に至ったことを示す書類であり、法的拘束力を有する点が特徴的です。

最終契約書が無事に締結されると、M&Aのクロージング（対象企業・事業の引き渡しプロセス）に進みます。

ここでは、後継者人材バンクを利用するメリット・デメリットについて解説します。

後継者人材バンクの利用には、以下のような点にメリットがあります。
 

1. 自分が理想とする後継者を探せる点
2. 個人や中小企業にとって使いやすい点
3. 公的支援機関である点

売り手が後継者人材バンクを利用するメリットとしては、事業を引き継ぎたいと思える後継ぎを探せる点が挙げられます。

親族に事業を引き継ぐ場合、後継者が事業に向いていなかったりやる気がなかったりというように、親族間ならではのトラブルが発生しやすいです。

しかし、後継者人材バンクでは、自身の経営方針に合った後継者を探せます。後継者人材バンクに申し込むほど経営に対してやる気を持った人材の中から、最適な後継者を探すことが可能です。

後継者人材バンクは主に小規模事業者向けに設置されている機関であるため、個人事業主・小規模企業の経営者からすると使いやすいというメリットを享受できます。

例えば、民間のM&A仲介会社や事業承継を取り扱う地元の金融機関などを利用するのは資金面などで不安という場合、後継者人材バンクは比較的依頼しやすい機関です。

後継者人材バンクを運営する事業引継ぎ支援センターは公的支援機関であるため、安心して相談できるというメリットもあります。

M&A仲介会社や金融機関などに相談すると、手数料を取られたり契約せざるを得なかったりする状況に陥るのではないかと不安に感じる経営者は少なくありません。

後継者人材バンクのような公的支援機関のサービスであれば、事業承継について気軽に相談できます。

後継者人材バンクのデメリットは、以下のような点にあります。
 

1. 知名度がない点
2. 実績が少ない点
3. 案件が不足しがちな点

後継者人材バンクのデメリットとしては、依然として知名度が低い点が挙げられます。

2018年版『中小企業白書』において、2016年時点で事業引継ぎ支援センターを知らないと答えた小規模事業者は全体の77.1%にも及んでいることからもわかるとおり、事業引継ぎ支援センター・後継者人材バンクの認知度はそれほど高くありません。

マッチングの精度を上げるためにも、後継者人材バンクには、認知度を高めて登録者を増やす施策が求められています。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の『平成30年度 事業引継ぎ支援事業に係る相談及び事業引継ぎ実績について』によると、2018年度末時点で合計およそ37,000件の相談を受けており、そのうちおよそ2,400件の事業引継ぎに成功しています。

とはいえ、後継者人材バンクは2014年4月から設置が始まりましたが、2020年6月現在も設置が済んでいない都道府県がある状況です。

後継者人材バンクは設置開始から間もない状況であり、実績の乏しい後継者人材バンクも存在します。事業承継を成功させるには仲介者の経験も重要となるため、実績が少ないという現状は依頼者からすると不安要素の1つです。

2018年版『中小企業白書』によると、「事業引継ぎ支援センターを知っている」「聞いたことはある」と答えた小規模事業者は合計しても2割程度に留まっています。そのうえ、後継者人材バンクは設置が始まって間もないことから、実績が少ない状況です。

以上のことから、後継者人材バンクに登録している案件数は依然として少なく、最適なマッチングを図れないおそれがあります。

後継者人材バンクの利用は、各都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センターをとおして申し込みます。ここでは、各都道府県の事業引継ぎ支援センターの所在地および電話番号をまとめました。（2020年6月現在）
 

事業引継ぎ支援センターは各都道府県に設置されている公的機関なので、安心して依頼可能です。しかし、後継者人材バンクについては取り組み開始から間もないため、案件や実績が多いとはいえません。

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本記事では、後継者人材バンクの使い方やメリットを中心に解説してきました。

事業引継ぎ支援センターは、後継ぎのいない中小企業や個人事業主の事業承継を支援するために各都道府県に設置されている機関です。また、後継者人材バンクは、小規模事業者と起業したい人材のマッチングを目的に、事業引継ぎ支援センターで運営されています。

事業引継ぎ支援センターによる後継者人材バンクは公的機関のサービスであるため、安心して依頼可能です。

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