美容院・美容室の売却・M&A・譲渡!相場はいくら?【成功事例あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

近年、美容院・美容室の業界でも、ファンドによる買収・ファンドへの売却が増えています。それ以外に、M&Aや居抜きによる売却も増加傾向にあります。当記事では、美容院・美容室のM&A・売却・買収・譲渡について、相場や成功事例を交えて解説していきます。

目次

  1. 美容院・美容室とは
  2. 美容院・美容室業界の現状
  3. 美容院・美容室業界M&A動向
  4. 美容院・美容室M&Aのメリット
  5. 美容院・美容室の売却について
  6. 美容院・美容室M&Aの相場
  7. 美容院・美容室M&Aの成功事例
  8. 美容院・美容室M&Aのまとめ
  • 美容院・美容室のM&A・事業承継

1. 美容院・美容室とは

美容院・美容室とは

美容院や美容室は、法律的には「美容の業を行うために設けられた施設」としての「美容所」という定義になり「美容師法」により規定されています。

美容院と美容室ですが、実はこの両者には違いはなく、法律的にはどちらも「美容所」の施設であり、呼び方が少し違うだけです。

一方、似ている施設に床屋や理容室がありますが、これらは「理容師法」という法律で「理容所」と定められています。

美容所も理容所も提供するサービスにほとんど違いはありませんが、わかりやすい違いでは「理容所」では剃刀を使って顔のシェービングができるのに対し、「美容所」では行うことはできません。

2017年の市場規模では、美容所が1兆5,103億円、理容所が6,335億円と、美容所が理容所の約1.5倍です。

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2. 美容院・美容室業界の現状

美容院・美容室業界の現状

美容院・美容室の業界のM&Aについて解説する前に、まずは業界の動向についてみていきましょう。

売上は若干の伸び悩みがある

美容院・美容室業界の近年の事業規模の動向は以下の通りです。ほぼ横ばいですが、若干減少傾向にあるといえるでしょう。
 

売上 伸び率
2013 1兆5,487億円  
2014 1兆5,285億円 ▲1.3%
2015 1兆5,220億円 ▲0.4%
2016 1兆5,167億円 ▲0.3%
2017 1兆5,103億円 ▲0.4%

店舗数や美容師は緩やかに増加

近年の美容院・美容室の事業者数の動向は以下の通りです。市場規模が僅かに減少しているのに対して、事業者の数は増えています。

コンビニの店舗数は5万6000軒以上と言われていますが、美容院・美容室はこの約4倍が全国に存在していることになります。

 

事業者数 伸び率
2013 234,089  
2014 237,525 1.5%
2015 240,299 1.2%
2016 243,360 1.3%
2017 247,578 1.7%

また、美容師の資格を持った人の数は1,200万人を超え、こちらも年々増加しています

離職率の高い業界

近年の動向では、美容師の資格を持っている人数は1,200万人を超えています。これに対し、実際に美容師として働いているのは50万人程度です。

つまり、資格を持っていてもその仕事には従事していない人が圧倒的に多いことになります。端的に言えば、美容師の仕事についても辞める人が多いために、このような数字になったともいえるでしょう。

離職率の高い理由としては、立ち仕事の時間が長く肉体的にも精神的にも疲弊する一方で、給料が安いことが挙げられます。ちなみに美容師の平均年収は、300万円ほどだとされています。

また、美容師の資格取得者の人数は減ってはいないものの、就職先としての他業界・業種を選ぶ人も増えているのが最近の動向です。

このような理由により、美容院・美容室業界では人材不足が深刻化しています。

子供専用などの専門店も増加

美容院・美容室業界は、市場規模が縮小している一方で店舗数が増えているため、ますます競争が激しくなっているといえます。さらに、人材獲得の困難さが、この動向に拍車をかけています。

競争が激しくなっていく中で、差別化を図る美容院・美容室も登場してきました。例えば、子供専門、訪問美容専門、ビジュアル系に特化した美容院などで、顧客のターゲットを絞った上で、付加価値の高いサービスを提供することを狙っています。

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3. 美容院・美容室業界M&A動向

美容院・美容室業界M&A動向

市場規模が縮小している一方、競争が激しくなっている動向の美容業界ですが、最近ではファンドへの売却事例も増えています。

それ以外にも、居抜き物件ごと売却・買収して撤退・参入するケースも多く見受けられ、参入者の入れ替えも激しくなっています。

ファンドによるM&A

2017年あたりから、大手美容室グループの美容業界は投資ファンドへの売却が見られるようになりました。

2018年の大きな話題としては、6月に発表された、国内美容室大手のAguグループが香港系投資ファンドのCLSAキャピタルパートナーズに売却した事例です。

CLSAキャピタルパートナーズは、アジア有数の総合金融機関のCLSA傘下の資産運用部門です。

Aguグループは「Agu Hair Salon」のブランド名で全国展開する美容室チェーンであり、フランチャイズ店舗が中心ですが、271店舗(2018年2月末時点)を運営しています。

路面店中心ではなく、雑居ビルの2・3階に入居し賃貸料を抑えて、提供するサービス価格も抑える形で店舗数を伸ばしており、若い女性を主要なターゲットにしています。

CLSAキャピタルパートナーズはAguグループの出店サポートを積極的に行い、店舗数を100以上、売上高を100億円以上増加させることを目指しています。

居抜きや運営委託も増えている

ファンドへの売却は、主に大規模グループにみられる事例ですが、最近の動向では、個人事業レベルでもM&Aによる売却のほか、居抜き物件の売却や運営委託の事例が増えています。

M&Aと居抜きの違い

M&Aによる売却と居抜き物件の売却では、以下のような違いがあります。

  • M&A売却 = 従業員・経営権・営業権など店舗運営に関わるすべての権利譲渡・売却
  • 居抜き物件の売却 = 厨房設備や内装をそのまま残した状態での店舗施設の権利譲渡・売却

買取る側にとっては、M&Aは事業のすべてを買取るため、会社や事業の所有者が変わるだけで、事業はそのまま続けているイメージです。

一方、買取る側から見た居抜き物件は、既に揃っている店舗施設のみ買取って、そこから事業をスタートするイメージです。

居抜き物件では施設に対する大きな投資を省くことができるので、初期費用が抑えられるのがメリットです。

運営委託とは

運営委託は、店舗経営の管理と運営を第三者(受託者)へ委託する方式のことです。細かい方式や条件は契約によって様々ですが、店舗や事業所の所有と経営が分離している点に特徴があります。

委託する側から見た場合、「費用の負担」「集客」「求人」などの運営サポートや収益の向上施策を得られるのと引き換えに、収益からロイヤリティを支払う形が一般的です。

経営に行き詰っていたり、美容師が独立を始めたりした場合に、こうした運営委託の形が増えてきています。

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4. 美容院・美容室M&Aのメリット

美容院・美容室M&Aのメリット

この章では、美容院・美容室をM&Aで売却・買収する場合のメリットを、売り手・買い手それぞれの立場からみていきましょう。

売却側のメリット

美容院・美容室のM&Aを行う場合、売却側のメリットには以下の6点が挙げられます。

  1. 有力グループ店の傘下となる
  2. 継続的経営の不安解消
  3. 後継者問題の解決
  4. スタッフ雇用の維持
  5. 個人保証や借入金の解消
  6. M&Aによる売却益を得る

①有力グループ店の傘下となる

美容院・美容室の運営が順調に行っている時にはあまり考える必要はありませんが、運営に行き詰まってきた場合などは、有力グループ店の傘下になる形で、経営権を売却する方法も選択肢のひとつです。

有名な規模の大きいブランドや看板は、それ以外が全く同じだとしても集客力が強くなる要素となるため、有力グループの傘下となるのは、自社の状況によっては非常に有効な手段といえます。

②継続的経営の不安解消

一口に経営者といっても事業を始めた理由は様々ですが、美容院・美容室の業界に多い1~数店舗の美容院を運営する経営者の場合、そもそもは自分のスキルを活かした仕事をすることが目的だったケースがほとんどです。

こうした経営者の場合は、起業するまでに経営のための実績を積んだわけでもなく、経営者になることが目的だったわけでもありません。つまり、経営者になったのは、目的を果たすための手段であったともいえるでしょう。

元々が経営のプロではないことに加えて、美容院・美容室業界は競争が激しいため、将来への不安を抱えている経営者は少なくありません。M&Aでの事業・会社の売却を行えば、こうした不安を解消することができます

③後継者問題の解決

経営者が比較的若いことが多い、美容院・美容室の場合にはあまり当てはまらないかもしれませんが、後継者不在の問題を抱えている会社にとっては、M&Aによる会社売却が問題の解決手段になり得ます。

経営者がオーナーの中小企業にとって後継者がいない場合、社内や外部の人間、あるいは他の会社に経営を引き継いで事業承継をするしか会社を存続させる方法はありません

しかしながら、社内や外部の人間に、会社の所有まで求めるのは、資金面や連帯保証の点からも難しいのが実情です。M&Aによる売却では、それらが可能になります

④スタッフ雇用の維持

廃業や居抜きでの売却の場合、会社や事業主と従業員の雇用関係もその時点で終わります。しかしM&Aによる事業・会社の売却では、通常は雇用関係もそのまま引継がれます

事業や会社に貢献してくれた従業員に、会社都合による失業などの苦労をさせないようにするのは、会社や事業主の義務と責任でもあります。

中小企業の場合ですと、M&Aによる事業・会社売却の目的が、この雇用の維持に置かれていることも少なくありません。

⑤個人保証や借入金の解消

美容室に限ったことではないですが、個人事業主の場合は事業主本人が借入を、会社の場合は会社の借入金に代表者が個人保証をしているケースがほとんどです。

M&Aで事業や会社を売却すれば、借入や保証は買い手側に引継いでもらえることが通常です。

⑥M&Aによる売却益を得る

M&Aで会社や事業を売却すれば、廃業コストが省けるどころか、通常は売却益が得られます

売却益はどんなに小さくても数百万~とまとまった金額が常です。税金を払う必要はありますが、この売却で得た資金を新たな事業に振り向けることも可能です。

買収側のメリット

美容院・美容室のM&Aを行う場合、買収側のメリットには以下の5点が挙げられます。ただし、買収による広告宣伝効果からグループの発展については、店舗運営の業態ならではのメリットと考えられます。

  1. 腕のある美容師の確保
  2. 新規顧客・継続顧客の獲得
  3. 内装など設備投資の低減
  4. 新規事業への参入
  5. グループの発展

①腕のある美容師の確保

業種問わずですが、M&Aで事業や会社を買取る場合のメリットに、従業員をそのまま引き継げる点があります。

特に美容院・美容室においては、美容師の属人的な能力に対して顧客がついていることも珍しくはありません。

美容師は入れ替わりが多いですので、能力のある美容師には引続き働いてもらえるよう努力することは必要ですが、そのまま働いてもらえた場合には腕のある美容師=顧客を維持した状態で買取後をスタートさせることが可能です。

②新規顧客・継続顧客の獲得

新規顧客の獲得については、集客力のある美容院・美容室を買取る場合にはメリットになります。普通の街中の美容室では、良く見積もっても買取前と同じ程度の新規顧客が期待できるといった程度のことでしょう。

ただし、美容院・美容室は流行り廃りが大きいため、看板の集客力もいつまで続くかはあまり見通せません。そのため新規顧客の獲得は、買取後の継続努力が一番大事になってきます。

美容院・美容室のM&Aでは、新規顧客よりも継続顧客の獲得のメリットが大きいといえるでしょう。というのは、従業員が大量に辞めるようなことがない限り、継続顧客をある程度想定して買取後のスタートができるからです。

③内装など設備投資の低減

新店舗を作る場合、通常は設備などへの初期投資費用がかなり掛かりますが、居抜き物件を買取る場合は、この費用をかなり抑えることができます。

ただし、居抜き物件の場合は、買取った設備以外の費用は全て一から始めるのと同じように投資しなければならない点には注意が必要です。

一方でM&Aによる買取の場合は、通常は事業すべてを引継げますが、その分買取費用は高くつきます。トータル費用・運営方針・物件立地などを総合的に考えて、どちらが良いかを検討する必要があります

④新規事業への参入

これまで自社で経験がないような事業に参入する場合に、一番手っ取り早いのがM&Aによる対象事業の買取です。

従業員から顧客まで、特に問題が発生しなければ、すべてを買取前のまま始めることができます

⑤グループの発展

美容室チェーンなどの大手の場合に当てはまるメリットですが、店舗数が多いほど街中の看板も増え、宣伝力、ブランドが大きくなっていきます。店舗そのものが広告媒体になっていくわけです。

買収していくことで広告宣伝効果が生まれ、グループの売上増および発展につながっていきます。

ただし買収した場合は、一から店舗を立ち上げるのに比べ手間はかかりませんが、買収先の店舗とグループの既存店舗のイメージがズレている場合も考えられます。

そうした場合は、買収店舗を既存店舗のイメージに合わせるくらいの投資は考えておく必要があるでしょう。

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5. 美容院・美容室の売却について

美容院・美容室の売却について

この章では、美容院・美容室のM&Aによる売却を行う場合に、より高く売却するためのポイントについて解説していきます。

より多くの売却益を出す施策

M&Aによる売却を決めたら、売却交渉に向けて以下の施策が求められます。M&Aの専門家に相談しながら売却を進めるのがベストです。

ライバル店との違いを明確化

美容院・美容室は乱立状態で競争が激しいですので、近隣のライバル店に比べての強みなどがないと、大勢のくくりの中で一緒くたにされて、評価=売却価格もすぐ下がってしまいます。

違いや特別な部分があれば、明確化させることが売却交渉において大事になってきます。

自社に以下のような強みがあり、競合との差別化ができていると、買い手側が魅力的な売却条件と評価する可能性が高くなります。
 

  • 売上高や利益率
  • 所属している美容師の質(受賞歴など)
  • 設備・造作
  • 店舗の立地
  • 幅広いメニュー、競合があまり真似できないメニュー・特技など

収益予測データを示す

業界的に美容院・美容室は流行り廃りも大きいので、現時点で大きな収益がを挙げていても、それがいつまで続くかは不透明な部分があるため、売却価格を下げる要因にもなります。

しかし、ライバル店との違いを根拠とした収益予測をしっかり提示することができれば、通常のM&Aと同様、売却の価格交渉において大きな武器になります。

例えば、「一人一人の美容師が持つ顧客と、それに基づく毎日や月間の収益予測」や「店舗の立地柄、安定して毎月どのくらいの新規顧客が入り、うち何パーセントが継続顧客となる見込み」などを売却交渉で示すといいでしょう。

店舗データを提示する

ライバル店との違いを根拠にした収益予測データは、実際の店舗データを裏付けとしなければなりません。当然ながら、それがなければ売却交渉で買い手側に信用してもらえないからです。

売却交渉の際には、自分のところのデータはもちろんのことですが、ライバルのデータも可能な限り集めておくとよいでしょう。

比較して自分が勝っていることがはっきり提示できれば、売却交渉における説得力は格段に上がります。

M&Aの専門家からアドバイスを受ける

実際の店舗データや収益予測は、手持ちの資料をそろえる必要がありますが、そもそも売却交渉でライバル店との違いや強みをどう伝えていくかという点は、M&Aの専門家のアドバイスを受けるほうがよいでしょう。

M&Aの専門家は「どの部分が強く、それをどうやってアピールすれば高く売却できるか」、業界ごとの違いを含めて熟知しているからです。

「自分がやっている業界なのだから、自分のほうが魅力的に映る部分などは詳しい」と考えてしまいがちですが、自分が考えていることと、M&Aの売却交渉において魅力的に映る部分や、買い手側が売却交渉において評価するポイントが異なっていることも多々あります。

例えば、自分は売上高や利益率に強みがあると考えていたのに、M&Aの売却交渉において自分のところが最も強みになるのは幅広いメニューや美容師の質だった、というようなケースです。

M&Aは頻繁に経験することではありませんので、売却価格交渉などの不慣れな場合がほとんどであるため、専門家のサポートを得ながら進めるのがベストといえるでしょう。

相場を知っておく

売却価格の観点からもM&A専門家の手を借りるべきだということになりますが、あまり美容院・美容室のM&Aの売却相場とかけ離れた高値の売却価格の提示をするのであれば、その分しっかりと根拠を示さなければなりません。それができないだけで、売却交渉で買い手側には交渉の余地がないと判断されてしまいます。

M&Aは個別の事業の中の、数多くの評価を加味した上での相対取引ですので、あまり全体の売却価格の平均には意味はありませんが、美容院・美容室のM&A売却ですと大体1店舗あたり300万~1,000万円くらいが売却相場です。これより高い売却価格を考えているのであれば、十分な説得力のある根拠を準備する必要があります。

売却相場は頭に入れた上で、実際の売却交渉において大事なのは、妥当な売却金額です。妥当な売却金額は、過去のデータや収益予測を元に、M&Aの専門家と相談することで出すことができます。

ただ、それに100%従う必要はなく、売却価格を決めるのは交渉当事者である経営者自身です。妥当な売却金額に、思い入れなどによる希望額を加算した売却金額くらいまでが、現実的に交渉可能だと理解しておきましょう。

このように、美容院・美容室のM&Aによる売却を行う場合に、より高く売却するためには専門家のサポートを受けながら進めていくのが有効だといえます。

M&A総合研究所では、美容院・美容室のM&Aに精通した公認会計士が、売買を一括サポートいたします。

無料相談を行っていますので、美容院・美容室の売却・買収をご検討の方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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6. 美容院・美容室M&Aの相場

美容院・美容室M&Aの相場

Webサイト上でオープンになっている、美容院・美容室のM&Aでの売却事例を何点か抜粋し相場をご紹介します。

居抜き物件の売却事例も載せていますが、こちらは売却価格は非公開となっていますので、あくまで参考としてください。

M&Aによる売却相場

M&Aによる事業譲渡で一店舗あたり1,000万円程度の売却価格が多くなります。
 

  エリア 店舗数 スキーム 売却価格(万円) その他
事例1 愛知県豊田市 3 事業譲渡 5,700  
事例2 東京都渋谷区 1 事業譲渡 1,000 税別・保証金490万円別
事例3 東京都23区 1 事業譲渡もしくは株式譲渡 1,500  
事例4 東京都千代田区 1 事業譲渡 800 税別
事例5 首都圏 2 事業譲渡 2,000 税別
事例6 東京都品川区 1 事業譲渡 980 税別
事例7 関東 1 事業譲渡 1,000  

(参考)居抜き物件の売却案件

 

  エリア 駅徒歩 賃料(円) 面積(平方メートル)
居抜き物件1 神奈川県川崎市 川崎駅1分 453,600 116.75
居抜き物件2 大阪府大阪市 北田辺5分 180,000 189.75
居抜き物件3 神奈川県横浜市 生麦駅3分 205,200 67.76
居抜き物件4 岐阜県岐阜市 岐阜駅20分 162,000 67.08
居抜き物件5 東京都新宿区 新宿御苑前3分 180,206 25.83
居抜き物件6 神奈川県横浜市 石川町1分 399,600 61.32
居抜き物件7 東京都中央区 銀座駅5分 795,636 122.6

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7. 美容院・美容室M&Aの成功事例

美容院・美容室M&Aの成功事例

売却価格は不明ですが、都内2店舗を運営する美容室チェーンの経営者が、自身のリタイア目的の事業承継をM&Aによる売却で成功させた事例があります。

かなり競争力の強い、優良な美容室ですと、売り手側主導で売却交渉もできる好事例です。

売却側美容室について

売却側の美容室は以下の強みを元にした高いブランド力で、集客を獲得していました。また、業績と財務内容も優良です。
 

  • 好立地…都内高級住宅街で価格帯の高い美容院2店舗を運営していた
  • 内装・設備…好立地にふさわしい、高級感のある内装
  • サービス…好立地にふさわしい、高品質のサービス

これだけ順調だった美容室の売却を考えたのは、先にも述べましたが事業からのリタイア目的です。経営者自身が65歳となり、納得のいくセカンドライフを実現するべく、他社への会社売却を決断しました。

買収側複合企業について

買収側の企業は、美容室・エステ・外食業の複数の事業を展開しており、かねてから同業の買収による規模拡大を検討していました。

対象となる美容室の好立地とブランド力を大変評価していました。買収の希望が強く、美容室の要望にも柔軟に対応していった結果、トップ面談から3ヶ月ほどでのスピード成約となっています。

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8. 美容院・美容室M&Aのまとめ

美容院・美容室M&Aのまとめ

美容院・美容室の業界では、M&Aや居抜き物件の売却・買収が増えており、2018年にはM&Aでファンドへ売却した事例が話題になりました。

美容院・美容室のM&Aでは、売却側は事業承継問題が解決や、従業員の雇用維持などのメリットがあります。

また買収側にとっても、実力ある美容師を確保でき、新規顧客・継続顧客をそのまま見込んだ上で事業を始められるメリットがあります。

美容院・美容室のM&Aを成功させるためには、以下のポイントについて、準備しておくことも大切です。
 

  • ライバル店との違いを明確化
  • 収益予測データを示す
  • 店舗データを提示する
  • 売却相場を知っておく

上記のポイントを抑えつつ、効率的にM&Aを進めていくには、専門家のサポートを受けながら行うのがベストといえるでしょう。

美容室の売却なら

美容院・美容室のM&Aを成功させるためには、しっかりとした準備と専門家のアドバイスが非常に大切になります。

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