美容院・美容室の売却・M&A・譲渡!相場はいくら?【成功事例あり】

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企業情報第一部 部長
辻 亮人

大手M&A仲介会社にて、事業承継や戦略的な成長を目指すM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、経営者が抱える業界特有のお悩みに寄り添いながら、設備工事業や建設コンサルタント、製造業、医療法人など幅広い業種を担当。

最近は美容院・美容室の業界でも、M&Aによる買収・売却事例が増えています。ファンドへの売却のほかに、居抜きによる売却も増加傾向にある状況です。本記事では、美容院・美容室業界のM&A・売却・買収・譲渡について、相場や成功事例を交えて幅広く解説していきます。

目次

  1. 美容院・美容室とは
  2. 美容院・美容室業界の現状
  3. 美容院・美容室業界M&A動向
  4. 美容院・美容室M&Aのメリット
  5. 美容院・美容室の売却を成功させるポイント
  6. 美容院・美容室M&Aの相場
  7. 美容院・美容室M&Aの成功事例
  8. 美容院・美容室M&Aのまとめ
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1. 美容院・美容室とは

美容院・美容室とは

美容院や美容室は、法的には「美容所」に位置づけられる施設を指します。美容所とは、美容師法によると、「美容の業を行うために設けられた施設」のことです。ここでいう美容とは、「パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすること」を指します。

なお、美容院と美容室の間には明確な違いはなく、法的にはいずれも「美容所」という施設に該当するため、両者の相違点は名称のみです。

その一方で、類似する施設である床屋・理容室は、「理容師法」により「理容所」と定められています。

美容所も理容所も提供するサービスにほとんど違いはありませんが、わかりやすい違いを挙げるならば、「理容所」では剃刀を使って顔のシェービングができるのに対して、「美容所」では行えません。

ちなみに、株式会社矢野経済研究所の調査によると、2019年における美容所の市場規模(予測値)は1兆4,984億円である一方で、理容所の市場規模(予測値)は6,295億円と報告されており、美容所は理容所の2倍を超える市場規模を持っています。

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2. 美容院・美容室業界の現状

美容院・美容室業界の現状

美容院・美容室業界のM&Aを解説する前に、まずは業界の動向について把握しておきましょう。

売上は若干の伸び悩みがある

美容院・美容室業界における近年の事業規模の動向は、以下のとおりです。ほぼ横ばいの動向ではありますが、若干減少傾向にあります。
 

売上 伸び率
2013 1兆5,487億円  
2014 1兆5,285億円 ▲1.3%
2015 1兆5,220億円 ▲0.4%
2016 1兆5,167億円 ▲0.3%
2017 1兆5,103億円 ▲0.4%
2018 1兆5,047億円 ▲0.4%
2019 1兆4,984億円(予測値) ▲0.4%

店舗数や美容師は緩やかに増加

近年の美容院・美容室の事業者数の動向は、以下のとおりです。(厚生労働省「平成30年度衛生行政報告例の概況」(2019年)より)

市場規模がわずかに減少傾向にあるのに対して、事業者の数自体は増加傾向にあります。

コンビニの店舗数は5万5,000件以上とされていますが(日本フランチャイズチェーン協会調べ)、美容院・美容室はコンビニの約5倍の店舗数が存在している状況です。
 

年度 事業者数 伸び率
2013 234,089  
2014 237,525 1.5%
2015 240,299 1.2%
2016 243,360 1.3%
2017 247,578 1.7%
2018 251,140 1.4%

また、従業美容師数は53万人を超えており、前年比1万271人(2.0%)の増加で過去最多を記録しています。(2019年3月末時点)

離職率の高い業界

美容院・美容室は、美容師の離職率が高いことでも知られる業界です。美容師の離職率が高い主な要因としては、立ち仕事の時間が長く肉体的・精神的に疲弊する一方で、給料が安い点が挙げられます。

なお、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(2019年)によると、理美容師(理容師・美容師)の平均年収は店舗・企業の規模にもよりますが、250万円〜270万円ほどです。

美容師の資格取得者の人数は減少していませんが、就職先として他業界・業種を選ぶ人も目立っているのが近年の動向だといえます。

以上の理由により、今後の美容院・美容室業界では人材不足が深刻化する見込みです。

子供専用などの専門店も増加

美容院・美容室業界では、市場規模が縮小している一方で店舗数自体は増えているため、競争激化が進んでいるものと見られます。ここに人材獲得の難しさが相まって、競争激化の動向に拍車がかかっている状況です。

最近では、競争が激しくなる中で差別化を図る美容院・美容室も登場してきました。例えば、子供専門・訪問美容専門・ビジュアルに特化した美容院など顧客のターゲットを絞ったうえで、付加価値の高いサービスを提供する店舗の登場が目立ちます。

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3. 美容院・美容室業界M&A動向

美容院・美容室業界M&A動向

市場規模が緩やかに縮小する一方で競争が激しくなっている動向が特徴的な美容院・美容室業界ですが、最近ではファンドへの売却事例も目立っています。

そのほかにも、居抜き物件として売買・買収して撤退・参入するケースも多く見られ、参入者の入れ替えも激しくなっている状況です。ここでは、美容院・美容室業界M&A動向について詳しく解説します。

ファンドによるM&Aの大型買収事例

2017年頃より、大手美容室グループを投資ファンドが買収する事例が見られるようになりました。

2018年3月には、国内美容室大手のAguグループが、香港系投資ファンド「CLSAキャピタルパートナーズ」に売却されています。本件M&Aの売却価格は、およそ100億円でした。

買収側の投資ファンドであるCLSAキャピタルパートナーズは、アジア有数の総合金融機関であるCLSA傘下の資産運用部門です。

売却側のAguグループは「Agu Hair Salon」のブランド名で全国展開する美容室チェーンであり、若い女性を主要なターゲットとしながらフランチャイズ展開を進めて、M&A実施前には271店舗(2018年2月末時点)を運営していました。

路面店中心ではなく雑居ビルの2・3階に入居して賃貸料を抑えつつ、提供するサービス価格も抑える形で店舗数を伸ばしていた会社です。

本件買収により、CLSAキャピタルパートナーズは積極的な出店で収益を拡大して上場を目指すと発表しており、買収後はAguグループに複数の取締役を派遣して人材の確保や店舗運営の効率化などに取り組んでいます。

居抜きや運営委託の増加

ファンドへの売却は主に大規模グループに見られる事例ですが、個人事業レベルの最新動向を見ると、M&Aによる売却や居抜き物件による売却および運営委託の事例が増えています。

M&Aと居抜きの違い

M&Aによる売却と居抜き物件の売却では、以下のような違いがあります。
 

  • M&A売却 = 従業員・経営権・営業権など店舗運営に関わるすべての権利譲渡・売却
  • 居抜き物件の売却 = 厨房設備や内装をそのまま残した状態での店舗施設の権利譲渡・売却

買収側からすると、M&Aは事業のすべてを買い取る行為であり、会社や事業の所有者が変わるのみで事業をそのまま存続させるケースが多いです。

その一方で、買収側から見た居抜き物件には、すでに揃っている店舗施設のみを買い取って、新たな事業をスタートさせるというイメージがあります。

居抜き物件では施設に対する大きな投資を省けるため、初期費用が抑えられる点がメリットです。

運営委託とは

運営委託とは、店舗経営の管理と運営を第三者(受託者)へ委託する行為のことです。細かい方式や条件などは契約によってさまざまですが、店舗・事業所の所有と経営が分離している点に特徴が見られます。

委託側から見ると、費用負担・集客・求人などの運営サポートや収益の向上施策を得られるのと引き換えに、収益からロイヤリティを支払う形が一般的です。

経営に行き詰っていたり美容師が独立を始めたりした場合に、運営委託を導入するケースが増えています。

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最近では美容院・美容室を対象とするM&A事例が多く見られますが、M&Aには失敗リスクも存在するため注意しなければなりません。美容院・美容室のM&Aを有利に進めるには、専門家のサポートが必要不可欠です。

M&A総合研究所では、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーが、交渉から契約・クロージングに至るまで一括サポートいたします。

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美容院・美容室のM&Aをご検討の方は、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

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4. 美容院・美容室M&Aのメリット

美容院・美容室M&Aのメリット

この章では、M&Aにより美容院・美容室を売却・買収するメリットを、売り手・買い手それぞれの立場から紹介します。

売却側のメリット

美容院・美容室のM&Aを行う場合、売却側のメリットは以下のとおりです。
 

  1. 有力グループ店の傘下となる
  2. 継続的経営の不安解消
  3. 後継者問題の解決
  4. スタッフ雇用の維持
  5. 個人保証や借入金の解消
  6. M&Aによる売却益を得る

それぞれのメリットを順番に見ていきましょう。

①有力グループ店の傘下となる

美容院・美容室の運営が順調な場合にはそれほど考える必要はありませんが、運営に行き詰まっている場合には、有力グループ店の傘下となる形で経営権を売却する方法も有効な経営戦略のひとつです。

有名かつ規模の大きい美容院・美容室のブランドや看板を利用できれば、集客力を高められます。有力グループの傘下となるのは、自店舗の状況によっては大きな効果が期待できる手段です。

②継続的経営の不安解消

ひとことに経営者といっても事業を始めた理由はさまざまありますが、美容院・美容室業界に多い1店舗~数店舗を運営する経営者の場合、「自分のスキルを活かした仕事をすること」を最大の目的として掲げているケースが目立ちます。

上記のような目的を持つ経営者の場合、起業にあたって経営の実績を積んでおらず、経営者になること自体を目指していたわけでもありません。経営者になったのは、あくまでも自身の目的を果たすための手段に過ぎないといえます。

もともと経営のプロでないことに加えて、美容院・美容室業界は競争が激しいため、将来への不安を抱えている経営者は少なくありません。M&Aで自店舗を売却すれば、経営に関する不安を解消できます。

③後継者問題の解決

経営者が比較的若いケースが目立つ美容院・美容室業界ではそれほど該当しませんが、後継者不在の問題を抱えている店舗・会社からすると、M&Aによる売却が問題解決の手段となります。

経営者がオーナーを兼ねる中小企業からすると、後継者がいない場合には社内や外部の人間に経営を引き継いで事業承継をしない限り、会社を存続させられません。

とはいえ、社内の人間に会社の引き継ぎまでを求めるのは、資金面や連帯保証の点から見ても難しいのが実情です。M&Aによる売却では、後継者にふさわしい人材を外部から探せます。

④スタッフ雇用の維持

廃業および居抜きでの売却では、スタッフの雇用関係も終了してしまいます。その一方で、M&Aによる美容院・美容室の売却では、基本的にスタッフの雇用関係もそのまま引き継がれるのです。

経営者の義務や責任を踏まえても、これまで自店舗に貢献してくれたスタッフに、会社都合による失業などの苦労をさせたくないと考えるのは自然のことといえます。

そのため、中小企業においても、従業員の雇用維持を目的にM&Aによる事業や会社の売却を検討するケースは多いです。

⑤個人保証や借入金の解消

美容院・美容室に限った話ではありませんが、個人事業主の場合には事業主本人が借入を、会社の場合には会社の借入金に代表者が個人保証をしているケースがほとんどです。

M&Aで美容院・美容室を売却すれば、借入や保証を買い手に引き継いでもらえます。

⑥M&Aによる売却益を得る

M&Aにより自店舗を売却すれば、廃業コストを省けるうえに、売却利益の獲得が狙えます。

獲得できる売却利益はまとまった金額となるケースが一般的であり、課税対象にはなりますが、経営引退後の生活資金や新事業に対する投資資金としても活用可能です。

買収側のメリット

美容院・美容室のM&Aを行う場合、買収側のメリットは以下のとおりです。
 

  1. 腕のある美容師の確保
  2. 新規顧客・継続顧客の獲得
  3. 内装など設備投資の低減
  4. 新規事業への参入
  5. グループの発展

それぞれのメリットを順番に見ていきましょう。

①腕のある美容師の確保

M&Aで買収する場合のメリットのひとつに、従業員をそのまま引き継げる点が挙げられます。

特に美容院・美容室においては、美容師の属人的な能力・魅力に対して顧客が付いているケースが珍しくありません。

美容師は入れ替わりが多く、能力のある美容師には引き続き働いてもらえるよう努力が必要ですが、そのまま働いてもらえた場合には腕のある美容師を維持した状態で店舗の運営をスタートできます。

②新規顧客・継続顧客の獲得

集客力のある美容院・美容室を買収する場合、新規顧客を獲得できるメリットも享受できます。ただし一般的な集客力の店舗では、高く見積もっても買取前と同程度の新規顧客が期待できるほどです。

そのうえ、美容院・美容室は流行に大きく左右される業界でもあるため、看板の持つ集客力もいつまで継続するのかそれほど見とおせません。新規顧客を獲得するには、買取後の継続努力が最も大事な要素です。

その一方で、美容院・美容室のM&Aでは、新規顧客よりも継続顧客の獲得という面で大きなメリットを期待できます。M&Aによるスタッフが大量辞職するようなトラブルが発生しない限り、継続顧客を想定して店舗運営を開始可能です。

③内装など設備投資の低減

新店舗を作る場合は基本的に設備などに対して多くの初期投資費用がかかりますが、M&Aによる買収および居抜き物件の買い取りでは設備投資の費用を大幅に削減できます。

ただし、居抜き物件の場合には、買収対象以外のすべての設備について、ゼロから開業する場合と同様の投資が求められるため注意が必要です。

その一方で、M&Aによる買収であれば、美容院・美容室事業に関するすべての経営資源を引き継げます。すべて引き継げるだけ買収費用は高額となりやすいですが、開業に至るまでの時間を大幅に短縮可能です。

④新規事業への参入

これまで自社で経験のない事業に参入する場合、最もスピーディーな手段はM&Aによる対象事業の買収です。

特に問題が発生しない限り、従業員から顧客まですべてを引き継いだうえで新規事業を開始できます。

⑤グループの発展

これは特に美容室チェーンなどの大手企業に該当しますが、店舗数が多くなるほど街中の看板が増えて、宣伝力・ブランドが大きく成長していきます。店舗そのものが、広告媒体として機能するのです。

そのため、M&Aによる買収では広告宣伝効果が期待でき、グループの売上増・発展につながります。

ただし、買収した場合には、ゼロから店舗を立ち上げる手間はかからない一方で、買収先店舗とグループの既存店舗とのイメージがずれているケースも少なくありません。

こうした事態を踏まえつつ、買収店舗を既存店舗のイメージに適応させるための投資費用について事前に検討しておく必要があります。

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5. 美容院・美容室の売却を成功させるポイント

美容院・美容室の売却を成功させるポイント

この章では、M&Aにより美容院・美容室の売却を検討する方に向けて、より高く売却するためのポイントを紹介します。

より多くの売却益を出す施策

M&Aによる売却を検討したら、売却交渉に向けて以下のような施策が求められます。紹介するポイントを中心にM&Aの専門家と協議を重ねながら、売却手続きを進めていくと良いです。

ライバル店との違いを明確化する

美容院・美容室は乱立状態で競争が激しい業界であるため、近隣のライバル店と比較したときの強みがないと、大きなくくりにまとめられて評価(売却価格)が下がってしまいやすいです。

違いや特別な要素があれば、明確化させることが売却交渉において非常に重要といえます。

具体的に、自社に以下のような強みがあり競合との差別化ができている場合、買い手側が魅力的な売却案件として高く評価する可能性が高いです。
 

  • 売上高や利益率
  • 所属する美容師の質(受賞歴など)
  • 設備や造作
  • 店舗の立地
  • 幅広いメニューや競合店舗が真似できないメニュー・特技など

収益予測データを示す

美容院・美容室は流行の影響を大きく受けるため、現時点で大きな収益を得ていてもいつまで継続するかは不透明な部分があります。そのため、たとえ収益に自信があっても、売却価格が下がってしまうケースは少なくありません。

しかし、ライバル店との違いを根拠に収益予測を十分に提示できれば、M&Aによる売却の価格交渉において大きな武器となります。

例えば、「1人1人の美容師が持つ顧客と、それにもとづく毎日・月間の収益予測」や「店舗の立地を踏まえて、安定して毎月どれほどの新規顧客が入り、そのうち何パーセントが継続顧客となる見込みなのか」といったデータを売却交渉で示すと良いです。

店舗データを提示する

ライバル店との違いを根拠にする収益予測データとともに、実際の店舗データを裏付け資料として提示しなければなりません。当然ながら裏付ける資料がなければ、売却交渉において買い手側に信用してもらえないためです。

売却交渉時には、自店舗のデータはもちろん、ライバル店舗のデータもできる限り収集しておきましょう。

比較して自店舗が勝っている点を明確に提示できれば、売却交渉における説得力は格段に上昇します。

相場を知っておく

もしも美容院・美容室のM&Aの売却相場とかけ離れた高値の売却価格を提示するのであれば、その分しっかりと根拠を示さなければなりません。これが実施できないと、売却交渉で買い手側に交渉の余地がないと判断されてしまいます。

M&Aは個別的な評価を加味したうえでの相対取引であるため、全体の売却価格の平均値にそれほど意味はありませんが、美容院・美容室のM&A売却であれば1店舗あたり1,000万円程度が標準的な売却相場です。これよりも高い売却価格を検討している場合には、十分な説得力のある根拠を準備する必要があります。

売却相場を踏まえて、実際の売却交渉において最も重要視されるのは、妥当な売却金額の算出です。妥当な売却金額は、過去のデータや収益予測をもとに、M&Aの専門家との相談により算出できます。

ただし、上記の金額に100%従う必要はなく、売却価格を決めるのはあくまでも交渉当事者である経営者自身です。ここでは、妥当な売却金額に「思い入れ」などによる希望額を加算した価格が、現実的に交渉可能な金額であると理解しておきましょう。

M&Aの専門家からアドバイスを受ける

自店舗のデータや収益予測は手持ちの資料を揃える必要がありますが、売却交渉でライバル店舗との違いや強みを効果的に伝えるには、M&Aの専門家の協力が必要不可欠となります。

なぜなら、M&Aの専門家は、その業界において自店舗のいかなる部分が強く、どのようにアピールすれば高く売却できるのかを熟知しているためです。

経営者の中には「自身が所属する業界なのだから、自身のほうが魅力的に映る部分などは詳しい」と考えてしまう人も少なくありませんが、経営者が考えていることと、M&Aの売却交渉において魅力的に映るポイントや買い手側が売却交渉において評価するポイントは異なっていることも多く見られます。

例えば、経営者自身は「売上高」や「利益率」に強みがあると考えていたのに、実際の売却交渉において相手に魅力的に感じてもらえたのは「幅広いメニュー」や「美容師の質」だったというようなケースは少なくありません。

基本的にM&Aは頻繁に経験する行為ではなく、売却価格交渉などに不慣れな経営者がほとんどであるため、専門家のサポートを得ながら進めることをおすすめします。

数ある専門家の中でも、実績面・手数料面で相談しやすい機関は、M&A総合研究所です。M&A総合研究所には、M&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、企業価値評価・交渉などのプロセスをとおして、あなたの美容院・美容室が少しでも高く売却できるよう手厚くサポートいたします。

国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。相談料は無料となっておりますので、M&Aによる美容院・美容室の売却を検討している場合には、お気軽にご相談ください。

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6. 美容院・美容室M&Aの相場

美容院・美容室M&Aの相場

ここでは、Web上で公開されている、美容院・美容室の売却案件を抜粋して相場を紹介します。

合わせて居抜き物件の売却事例も掲載しておりますが、こちらは売却価格が非公開となっていますので、あくまでも参考としてください。

M&Aによる売却相場

美容院・美容室業界のM&Aでは、事業譲渡で1店舗あたり1,000万円程度の売却価格とする案件が多いです。
 

  エリア 店舗数 スキーム 希望売却価格(万円) その他
事例1 愛知県豊田市 3 事業譲渡 5,700  
事例2 東京都渋谷区 1 事業譲渡 1,000 税別・保証金490万円別
事例3 東京都23区 1 事業譲渡もしくは株式譲渡 1,500  
事例4 東京都千代田区 1 事業譲渡 800 税別
事例5 首都圏 2 事業譲渡 2,000 税別
事例6 東京都品川区 1 事業譲渡 980 税別
事例7 関東 1 事業譲渡 1,000  
事例8 東京都豊島区 1 事業譲渡 1,650 保証金600万円別
事例9 長崎県西彼杵郡 1 事業譲渡 2,000  
事例10 東京都23区外 1 事業譲渡 1,500 税別・保証金381万円別

(参考)居抜き物件の売却案件

参考資料として、居抜き物件の売却案件を以下にまとめました。
 

  エリア 駅徒歩 賃料(円) 面積(平方メートル)
居抜き物件1 神奈川県川崎市 川崎駅1分 453,600 116.75
居抜き物件2 大阪府大阪市 北田辺5分 180,000 189.75
居抜き物件3 神奈川県横浜市 生麦駅3分 205,200 67.76
居抜き物件4 岐阜県岐阜市 岐阜駅20分 162,000 67.08
居抜き物件5 東京都新宿区 新宿御苑前3分 180,206 25.83
居抜き物件6 神奈川県横浜市 石川町1分 399,600 61.32
居抜き物件7 東京都中央区 銀座駅5分 795,636 122.6

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7. 美容院・美容室M&Aの成功事例

美容院・美容室M&Aの成功事例

ここでは、都内2店舗を運営する美容室チェーンの経営者が、自身のリタイアを目的に、M&Aによる売却で事業承継を成功させたケースを紹介します。

競争力の強い優良な美容院・美容室であれば、売り手側主導で売却交渉を進められることを示す好事例です。

売却側の美容室について

売却側の美容室は、以下の強みや高いブランド力により高い集客力を誇っていました。それに加えて、業績や財務内容も優れています。
 

  • 好立地 = 都内高級住宅街で価格帯の高い美容院2店舗を運営
  • 内装・設備 = 立地にふさわしい高級感のある内装
  • サービス = 立地にふさわしい高品質のサービス

これほどに優れた素質を持つ美容室の売却を考えた理由は、事業からのリタイアを希望したためです。経営者自身が65歳と高齢になっており、納得いくセカンドライフを実現すべく他社への売却を決断しました。

買収側の複合企業について

買収側の企業は、美容室・エステ・外食業と複数の事業を展開しており、以前から同業買収による規模拡大を検討していました。

そこで対象となる美容室を見つけて、好立地とブランド力を高く評価したのです。買収を強く希望したために売却側の要望にも柔軟に対応した結果、トップ面談から3ヶ月ほどでのスピード成約を実現しています。

【関連】会社売買の方法やメリットを解説!M&Aとの違いは?

8. 美容院・美容室M&Aのまとめ

美容院・美容室M&Aのまとめ

美容院・美容室業界では、M&Aによる売却・買収や居抜き物件の売買が増えており、2018年には大手の美容室がM&Aによりファンドに売却された事例が話題になりました。

美容院・美容室のM&Aでは、売却側には事業承継問題の解決・従業員の雇用維持などのメリットがあります。

また、買収側からすると、実力のある美容師を確保できたり、新規顧客や継続顧客を引き継いだ状態で事業を開始できたりする点がメリットです。

ただし、美容院・美容室のM&Aを成功させるには、以下のポイントを中心に準備しておく必要があります。
 

  • ライバル店との違いを明確化する
  • 収益予測データを示す
  • 店舗データを提示する
  • 売却相場を知っておく

上記のポイントを抑えながら効率的にM&Aを進めるには、専門家からサポートを受けることをおすすめします。

M&A総合研究所は、M&Aに精通したアドバイザーが、交渉からクロージングまでフルサポートを実施する仲介会社です。相談料は無料となっておりますので、美容院・美容室の売却をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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