2024年03月31日更新
設計事務所業界のM&A・事業承継動向!会社売却のメリットや成功のポイント・事例5選を徹底解説【2024年最新】
かつて設計事務所の事業承継・M&A・売却は少なかったものの、近年は事業承継・M&A・売却が増加しています。本記事では、どのような手段で設計事務所が売却されるのか、事業承継・M&Aの手順も解説します。
目次
1. 設計事務所とは
この章では、設計事務所が実際に行っている業務や、M&A・売却・事業承継との関係を改めて整理するとともに、M&A・売却・事業承継の詳しい内容を解説します。
設計事務所の定義
設計事務所とは、建築士が所属する法人のことをいいます。大きく分けて、メインとなる建築士が一人の個人事務所と、複数の建築士が共同で運営する事務所の2パターンです。
日本標準産業分類では建築設計業に該当し、それによれば「土木・建築に関する専門的なサービス(設計監理業務など)を行う事業所」と定義されています。
また、個人や法人の設計事務所だけでなく、 国や地方公共団体などの建設工事に関わる設計・監理を手掛ける機関も分類上は同じ建築設計業です。
設計事務所には事業内容(提供サービスなど)によって、構造設計事務所・意匠設計事務所・設備設計事務所の大きく3つに分類され、それぞれ以下のような事業を行っています。
- 構造設計・・・建築物の安全性を保つための設計(耐震性や荷重構造など)を手掛ける事務所
- 意匠設計・・・建築物の外観や内装のデザイン部分を手掛ける事務所
- 設備設計・・・建築物のインフラ(電気・衛生設備など)を手掛ける設計事務所
また、上記分類の意匠設計はさらにアトリエ設計事務所・組織系事務所・コンサル系事務所に分けられ、建築家個人が中心となって事業を行うアトリエ設計事務所、組織的に事業を行う組織系事務所、都市計画などのアドバイザー役を担うコンサル系事務所といいます。
2. 設計事務所のM&A・事業承継について
M&A・売却・買収とは
M&Aとは、会社や事業の売買・統合を行う際に用いる手法(スキーム)の総称です。M&Aにおける売却・買収とは、株式譲渡・事業譲渡などのスキームを使って会社や事業を売買することをいいます。
企業がM&A・売却・買収を行う理由には、事業規模拡大・技術やノウハウの獲得・人材確保・資本獲得・経営の立直しなど、さまざまなものがあります。
事業承継とは
事業承継とは、会社の経営を現在の経営者から次の経営者となる後継者に引き継ぐことです。後継者を誰にするのかによって、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継に分かれます。以下では、3つの事業承継それぞれの特徴や、メリット・デメリットを解説します。
親族内事業承継
親族内事業承継とは、子供や親戚など親族の誰かに事業を引き継ぐことをいいます。身内に引き継ぐため安心感があり、生前贈与などの活用ができる点がメリットです。
後継者となる子供や親族に経営ノウハウ・経営経験がない場合は、設計事務所に勤務させて事業に参加させるなど、育成の時間をしっかりとることが大切です。事業承継後、後継者がスムーズに経営が行えるよう、従業員や取引先などへ事前に説明しておくとよいでしょう。
親族外事業承継
親族外事業承継とは、自社の役員や従業員など親族以外の者に、事業を引き継ぐことをいいます。設計事務所の役員や従業員に事業承継するメリットは、実際に経営にかかわってきた人の中から、後継者にふさわしい人物を選べる点です。
しかし、従業員や役員に事業承継する場合、後継者が自社株式を買い取らなければなりません。資金を用意する必要がある点がデメリットでしょう。
M&Aによる事業承継
親族や従業員などに後継者が見つからない場合は、M&Aによる事業承継を選択すれば、設計事務所の後継者問題が解決可能です。M&Aによる事業承継では、仲介会社などを通し第三者を紹介してもらえるため、選択肢が広がり、自社に最適な企業(または個人)を後継者に据えられます。
かつて、中小企業の事業承継では、親族内承継の割合が高い傾向にありました。近年では、子供に承継の意思がなかったり、後継者の資金負担によってうまくいかなかったりするケースが多く、M&Aによる事業承継を選択する割合が高いです。
設計事務所のM&A・事業承継の方法
設計事務所のM&A・事業承継を行う方法はいくつかあり、どの方法を選ぶかによってメリットも違います。ここでは、株式譲渡・事業譲渡と相続・贈与について説明します。
株式譲渡
株式譲渡は、自社の発行済み株式を第三者へ譲渡することによって、経営権(支配権)を移転させる方法です。株式譲渡では譲渡側の資産・負債・権利・義務はすべて譲受側へ引き継がれます。
従業員の雇用や顧客・取引先をそのまま引き継げるメリットがある一方で、譲受側にとっては簿外債務や偶発責務を引き継いでしまうリスクがある点がデメリットです。
また、株式譲渡の場合は一部事業だけを譲渡することはできず、また株式を発行していない個人設計事務所では用いることができません。
事業譲渡
事業譲渡は事業の一部(または全部)を切り出して、第三者へ譲渡する方法です。先程の株式譲渡とは異なり、取引の対象を細かく決めることができるので、譲渡側が不採算事業の切り出しを行うケースなどで多く用いられます。また、株式を発行していない個人設計事務所でも活用できる手法です。
譲受側にとっては簿外債務や不要な事業を引き継がなくてよい点が大きなメリットですが、権利・義務は包括承継されないため、譲渡側の従業員や取引先との契約を引き継ぎたい場合は、個別に契約を結びなおさなければなりません。
相続・贈与
経営者の子など親族へ事業を引き継ぐ場合は、相続・贈与によって行われるケースも多いです。株式を発行している設計事務所が第三者へ自社(経営権)を引き継ぐ場合、有償譲渡となるため株式取得費用を用意しなければなりません。
株式取得費用は高額となるケースが多いため、後継者が個人であれば資金の用意が難しいケースもあります。その点、株式の売買を伴わない相続・贈与ではスムーズに事業を引き継げることが大きなメリットです。
デメリットとしては相続税や贈与税が高額になりやすい点が挙げられます。税負担を軽減するためには、生前贈与や事業承継税制などの制度を上手に活用することがポイントです。
3. 設計事務所のM&A・事業承継の動向
設計事務所のM&A・事業承継動向には、以下の3つの特徴が見られます。
①大半が零細企業の業界であり、後継者が不在のことが多い
設計事務所の多くは零細企業といわれています。少ない資本や設備で経営を行うため、従業員をできるだけ少人数にしているからです。それだけでなく、設計者が個人で経営していたり、家族経営していたりするケースもあります。
事業承継を行おうとしても、子供や身内、または従業員に後継者がいないために承継ができず、廃業せざるを得ないケースも多く見受けられます。
②M&Aが行われる件数が少ない業界
先述のように、設計事務所は零細企業の割合が高いため、他の業種に比べるとM&Aが行われている件数も少なくなっています。設計事務所での業務には専門的な知識が必要となるため、なかなか売却先が見つからないケースもあります。
経営者が引退する年齢に差しかかったなど、事業承継を検討する段階になればできるだけ早めに準備を進めることが大切です。
③継続して成長が見込める分野をつかむ必要がある
建築需要は縮小の傾向にあるため、量から質へと求める需要の転換が表面化していくと考えられます。設計事務所業界は、継続して成長が見込める分野や領域を、どのようにつかむかがこれからの課題です。
先見性がある経営者は、市場の変動や環境の変化を考慮して、人材の確保・育成や海外事業の拡大などに力を注いでいます。
4. 設計事務所のM&A・事業承継が増加する理由
近年、設計事務所のM&A・事業承継が増加している理由には、以下の5つがあります。
①廃業・倒産を避けるためにM&A・事業承継を考える
自身が育ててきた設計事務所をできるだけ長く継続したい思いや、現在設計事務所で働いている従業員のことを考えても、廃業・倒産を避けたいと考えるのは経営者として当然のことでしょう。
自身の周りに後継者となるべく人物がいない場合は、M&Aによる事業承継を選択すれば、廃業・倒産を避けられます。従業員の雇用先も確保できるでしょう。
②経営者が引退年齢になっている
現在、中小企業では経営者の高齢化が問題になっており、設計事務所も同じ状況です。一般的に、経営者の平均引退年齢は70歳程度です。しかし、引退年齢になっても、売却による事業承継を行っていないケースも多く見受けられます。
今後、日本国内ではさらに少子高齢化が進むとされているため、設計事務所のM&A・事業承件数も増加すると考えられます。
③子供がおらず教育・育成ができない
近年の日本は少子化傾向です。設計事務所の経営者に子供がいないことで、親族内事業承継ができないケースもあります。親族内事業承継ができない場合は、第三者へのM&A・事業承継によって設計事務所を引き継ぐと、事業の継続が可能です。
④後継者が見つからないため焦っている
設計事務所の経営者の中には、親族や従業員に後継者となるべき人物がいないために焦ってしまい、廃業を選択するケースもあります。廃業してしまうと、続けてきた事業や取引先との関係がなくなり、従業員を解雇しなければなりません。それだけでなく、廃業コストも必要になります。
M&A・事業承継を選択すれば、第三者の適切な相手に事業を引き継げます。従業員を解雇する必要もなく、廃業コストの心配もなくなるでしょう。
⑤社長の能力に依存している傾向が強い
少人数で経営していることの多い設計事務所では、社長も第一線で働き、多くの業務を請け負っていることが多く見られます。このように社長の能力に依存している設計事務所では、従業員への業務の引き継ぎが進んでいないケースも少なくありません。
後継者の育成が十分にできないまま、経営者が引退の時期にさしかかり、結果としてM&A・事業承継を選択するケースが増えています。
⑥売却益の獲得のため
M&Aで自社(株式)や事業を売却した場合、対価としてまとまった現金を得ることができます。使用するM&A手法によって対価の受取先は違い、株式譲渡では株主(オーナー)、事業譲渡では会社へ対価が入るかたちです。
M&Aによって得た売却益を引退後の生活費にしたり、新規事業の立上げ資金にしたりできるため、売却益の獲得を目的としてM&Aを行うケースも多くみられます。
⑦事業成長や従業員の待遇改善のため
事業拡大を図るためには資金などリソースの投入が不可欠ですが、小規模あるいは中小規模の設計事務所では自力での成長に限りがあるケースもあります。
そのため、M&Aによって経営基盤の安定した企業傘下となることで、事業成長を目指すケースも多いです。M&A後は譲受側のリソースを活用できるので、自社の力だけでは難しかった事業拡大・成長も実現しやすくなります。
また、M&A後は譲受側の人事制度に合わせるため、大手企業の傘下となることで従業員の待遇が改善されるケースも多いです。
5. 設計事務所のM&A・事業承継の流れ
ここでは、設計事務所のM&A・事業承継の流れを、親族内事業承継(親族外事業承継)とM&Aによる事業承継とに分けて解説します。
親族内事業承継(親族外事業承継)の流れ
まずは、親族内事業承継(親族外事業承継)の流れを解説します。
事業承継計画の策定
事業承継を行うことが決まったら、まずは事業承継の計画書を作成します。具体的な内容としては、現在の会社の状況・後継者候補・引継ぎ時期と方法などを書いておくとよいでしょう。
計画書を作成することにより、どのような手順で何を行うかが明確になるので、スムーズな事業承継が可能になります。
親族の了承(親族外事業承継の場合)
自社の役員や従業員などを後継者とする親族外事業承継を選択する場合は、事前に親族の了承を得ておく必要があります。親族の了承を得ずに事業承継を進めてしまうと、相続その他の問題により後々トラブルになる可能性もあります。該当する親族には事前に説明して了承を得るようにしましょう。
専門家への相談
親族内(外)事業承継を行うことが決まったら、早い段階でM&A仲介会社などの専門家に相談し、サポートを受けながら進めていくことをおすすめします。特に、自社株式を後継者に引き継ぐ場合は、専門的な知識が必要になるため、専門家のサポートが合ったほうがスムーズに進められます。
事業承継計画書の策定などのサポートも受けられるので、一度無料相談などを利用してみるとよいでしょう。
後継者の育成・教育
事業承継計画書を策定し、会社の状況を整理・確認できたら、次は後継者候補を選びます。候補者が複数いる場合は、経営者としての適性や人間性をしっかり見極めるようにしましょう。
後継者が決まったら、経営者になるべく教育・育成を進めます。経営知識やノウハウなど必要事項を教えなければならないため、育成・教育にはそれなりの時間を要します。
一般的に後継者の育成・教育には1年~数年程度は必要とされているため、余裕を持った事業承継のスケジュールを立てることが大切です。
資産・株式などの承継
経営者が経営権を握るためには、株式を過半数以上持っていることが必要になります。株主総会で重要事項を決議するため、必要な3分の2以上の株式を持っていることが望ましいでしょう。
経営者の後継者が決まった時点で株式が分散している場合は、株式の買取りなどを進めなければなりません。株式の買取りを行う際には、株式買い取りに必要な資金を用意する必要があります。
個人保証・負債の処理
親族内(外)事業承継では、資産だけでなく経営者個人の債務・保証も引き継がれます。個人保証や負債を処理しないまま事業を引き継いでしまうと、トラブルの原因ともなりかねないため注意が必要です。銀行融資などの個人保証や負債は、事業承継を行う前に処理をしておくことが重要です。
M&Aによる事業承継
次に、M&Aによる事業承継の流れを見ていきましょう。M&Aを行う際は、一般的には専門家へ依頼するため、ここではM&A仲介会社へ相談することを前提とした手続きの流れを解説します。
仲介会社などへの相談
M&Aによる事業承継を行うことを決めたら、まずは仲介会社などの専門家に相談します。M&A仲介会社は、M&Aを専業としているため、M&Aに関する知識や経験を豊富に有しています。効果的かつ有効なサポートが受けられるでしょう。
事業承継の相談は、M&A仲介会社以外に、銀行や信用金庫などの金融機関、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関でも受け付けています。しかし、実際の仲介業務は、提携先のM&A仲介会社に依頼する場合がほとんどです。
M&A仲介会社であれば、相談から交渉・成約まで一貫したサポートを受けられるため、初めから仲介会社に相談したほうがスムーズに進むことが多いです。
秘密保持契約書の締結
秘密保持契約とは、自社の情報を提供する際、外部に漏らしたり不正に利用されたりすることを防止するために結ぶ契約をいいます。秘密保持契約に記載する事項は、ケースによっても異なりますが、以下の内容を最低限盛り込むことが一般的です。
- 秘密保持契約の対象となる内容と期間
- 秘密保持義務を負う人物と対象となる内容の漏えいがあった場合の損害賠償の可否
- 秘密保持を調べるための調査権限
- 問題が起こったときの裁判所への手続き
承継先の選定
M&A仲介会社に事業承継を希望する条件を伝えると、条件に合う相手先を10社程度紹介してくれるので、その中から数社程度に絞りこみます。有力な買い手候補に打診し、具体的な交渉へと進みます。
意向表明書の提示
意向表明書とは、譲受企業が譲り受けの意向を示すために譲渡企業に提出する書面をいいます。意向表明書の提出は必須ではありませんが、譲受企業の意向を書面にして譲渡企業に伝えることで、より円滑なM&Aの成約へとつながります。
基本合意書の締結
お互いの基本的な合意が得られると、基本合意書を締結して最終合意に向けて動き出します。基本合意書には、譲渡価格や取引のスキームなどを記載します。あくまで基本的な合意であるため、後に変更も可能です。
仲介会社によっては、基本合意の時点で「中間金」という報酬が発生することもあるため、事前に確認するとよいでしょう。
デューデリジェンスの実施
基本合意書を締結したら、買い手候補企業によるデューデリジェンスが実施されます。デューデリジェンスとは企業調査のことです。財務状態を調べるファイナンシャルデューデリジェンス、事業内容を調べるビジネスデューデリジェンスなどが一般的です。
売り手側は、これらのデューデリジェンスに対応するため、書類提出、視察の立ち会い、専門家のサポートを受けながら質問への対応を行います。
最終契約書の締結
デューデリジェンスの結果、問題がないとわかり両社が納得すれば、最終契約書の締結をします。最終契約書の名前は、事業譲渡の場合は事業譲渡契約書、株式譲渡の場合は株式譲渡契約書と呼ばれます。
一度、最終契約書を締結すると、原則取り消せないため、慎重に契約しなければなりません。
クロージング
最終契約書が締結されて事業譲渡・株式譲渡が確定すると、実際の譲渡手続きを行うクロージングに入ります。事業譲渡の場合は手続きがやや複雑になるため、クロージングにある程度の期間が必要となります。
事業承継の方法については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。
6. 設計事務所はM&A・事業承継で後継者不足を解決
他業種の中小企業と同じく、設計事務所も後継者不足は大きな問題となっています。そのようなケースでは、M&A・事業承継が非常に有効な手段です。
M&A総合研究所では、M&Aに精通したM&Aアドバイザーがクロージングまで案件をフルサポートします。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。
無料相談を受け付けていますので、設計事務所のM&A・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
7. 設計事務所のM&A・事業承継を成功させる5つのポイント
後継者不足の設計事務所がM&A・事業承継されるためには、以下の5つのポイントを押さえておくことが重要です。
①事業承継・買収先にメリットがある強みを持つ
事業を買収する立場から考えると事業承継を行うことにより、どのようなメリットがあるのかを伝えることが重要です。事業承継する事業を買収することにより、買い手企業がどのようにさらに成長できるかを提示するようにします。
②安定した顧客・取引先がいる
実際に事業承継を行ったものの顧客・取引先を全て新規から考えなければいけないとなると、非常に大変です。長い間やり取りをしている安定した顧客・取引先がいることを提示することは、買い手側のメリットとなります。
③さまざまな実績がある
事業承継を行う事業が、現在もしくは過去にさまざまな実績があれば、事業承継をスムーズに行える可能性は高くなります。買い手側としても、事業承継する事業にさまざまな実績があるとわかれば、不安なく事業を買収できます。
④M&A成立後のトラブルに向けた対策を講じておく
設計事務所のM&Aを行うにあたり、M&A成立後にはじめて発覚したトラブルの処理方法を、売り手企業と買い手企業で取り決めておくと良いでしょう。
一般的には、株式譲渡契約書にて、元のオーナーと新オーナーのどちらが責任を負うかを定めておくことが多いです。元オーナーが死去した場合に備えて、元オーナーの親族に責任を負担させる場合もあります。
⑤M&A・事業承継の専門家に相談する
M&A・事業承継は行われる頻度が低いため、自分自身で行うには限界があります。M&A・事業承継の専門家に相談することをおすすめします。
8. 設計事務所のM&A・事業承継の事例
ERIホールディングスによる北洋設備設計事務所の子会社化
2023年5月、建築物などび専門的第三者検査機関として事業を行うERIホールディングスは、札幌市の北洋設備設計事務所を子会社化する発表しました。
子会社となる北洋設備設計事務所は、公共建築物の設計及び施工管理・耐震診断・省エネ診断・補償コンサルタントなどを手掛ける事務所です。
ERIホールディングス株式会社は、この子会社化でソリューション事業を協働推進してグループの企業価値向上を目指すとともに、地域社会基盤整備に貢献していくとしています。
参考:ERIホールディングス株式会社「株式会社北洋設備設計事務所の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」
NJSによる冨洋設計の子会社化
2022年6月、環境・水に関するコンサルティングなどを手掛けるNJSは、冨洋設計を子会社化すると発表しました。子会社となる冨洋設計は、農業土木と上下水道に関するコンサルティングを手掛けています。
本M&Aの目的は、農業土木分野への進出と水道事業の強化です。NJSは今回の子会社化によって事業分野の拡大と既存事業の強化を図り、冨洋設計はNJSグループ傘下となることで新業態事業への対応力や人材確保・育成の強化を図るとしています。
参考:冨洋設計株式会社「冨洋設計株式会社の NJS グループ参加に関するお知らせ」
サンキによるアークテクノの子会社化
2021年12月、日立制約所特約店で産業機器製品・空調機器などの販売施工やメンテナンス事業などを行うサンキは、香川県高松市のアークテクノを完全子会社化すると発表しました。
子会社となるアークテクノは、建築設備や環境設備の設計・計画・監理、建物設備の劣化診断などを行っています。今回サンキがアークテクノを子会社化するのは、積算業務や設計業務の内製化が目的です。サンキは今回のM&Aで総合力を高め、企業価値のさらなる向上を目指すとしています。
参考:株式会社サンキ「株式会社アークテクノ 株式譲渡契約締結(子会社化)に関するお知らせ」
パルマによる令和エンジニアリングの子会社化
2021年2月、ビジネスソリューションプロバイダーのパルマは、令和エンジニアリングを子会社すると発表しました。子会社となる令和エンジニアリングは、建築・設計・不動産のコンサルティング事業を手掛けています。
今回のM&Aは「ターンキーソリューションサービス 」などの事業分野における成長加速化が大きな目的です。また、シナジーを創出させることで、より付加価値のあるソリューション提供を目指すとしています。
参考:株漆器会社パルマ「令和エンジニアリング株式会社の第三者割当増資引受による株式の取得 (子会社化)・ 連結決算移行に関するお知らせ」
フェイスネットワークによるザ・スタイルワークスの子会社化
2019年10月、不動産投資事業を展開するフェイスネットワークは、ザ・スタイルワークスを子会社化すると発表しました。ザ・スタイルワークスは「ライフスタイル提案型の住宅」のプロデュースをメディアと連携しながら行っており、企画ノウハウ・デザイン性の高い設計に定評のある岩切剣一郎氏が率いる企業です。
今回のM&Aによって、フェイスネットワークはデザイン事務所としてザ・スタイルワークスを子会社化するとしており、ブランド力向上と開発力強化を図るとしています。
参考:株式会社フェイスネットワーク「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」
9. 設計事務所のM&A・事業承継における成功・失敗事例
以下では、設計事務所のM&Aにおける成功と失敗の典型的な事例を紹介します。
成功事例
設計事務所の第三者への事業承継で成功した事例として多いのが、従業員による承継です。元オーナーの下で長年仕事をしてきた従業員は、番頭としてその設計事務所のビジネスに精通しています。オーナーの地位を引き継ぎ、設計事務所をより発展させるケースが多いです。
従業員が買収金額を用意できない場合には、株式の分割売却を行うなど、従業員の資力へ配慮できます。
失敗事例
M&A後に過去の設計ミスが発覚しトラブルに発展したケースです。吸収合併の実行後、吸収された会社の過去の設計ミスが発覚すれば、吸収した会社が訴訟を起こされます。こうしたリスクへの対策として、過去の取引関係による信頼関係があるM&A先を選ぶと良いでしょう。
10. 設計事務所のM&A・事業承継ニュース
2021年7月、BDP Holdings Limitedは、Pattern Designの株式すべてを取得すると発表しました。取得金額は約3億円です。
買い手側企業は、大手建設コンサルタント会社「日本工営」の海外子会社として、アストラゼネカ本社の建築設計、グーグル欧州本社ビルの設計・監理業務などを行ってきた会社です。
売り手側企業はイギリスにある建築設計会社で、FIFAワールドカップの会場など世界的な大型スポーツ施設の設計を複数手掛けてきた点が強みです。
本件M&Aの目的は、スポーツセクター市場の設計・エンジニアリング分野に関する事業拡大および、Pattern社が有するスポーツセクターの高度なノウハウや経験の獲得にあります。
11. 設計事務所のM&A・事業承継の案件例
過去にM&A総合研究所が手掛けた設計事務所のM&Aでは、関東圏の20名以下のアトリエ型設計事務所の案件があります。
売り手の設計事務所は、アレルギーや化学物質過敏症の顧客でも安心・安全な注文住宅やアパート建設に強みを持っていました。設計から施工管理までワンストップで対応できます。
M&Aを行う目的は、既存事業の拡大です。オーナーは株式売却後も事業にかかわる予定でした。財務数値としては、売上高が5億円から10億円、営業利益が1,000万円から5,000万円程度でしたが、譲渡価格の希望なしで、無事に成約しています。
M&A・事業承継の案件を探す方法
M&A・事業承継で設計事務所の案件を探す会社は、それぞれの得意分野があるため、地域拡充、業務範囲の拡充を目指すケースが多く見られます。地域に特化したM&A仲介会社に相談したり、近年利用者が多くなっているマッチングサイトなどを利用したりして探すとよいでしょう。
12. 設計事務所のM&A・事業承継の際におすすめの相談先
設計事務所のM&Aを検討されている方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、案件ごとにM&Aアドバイザーがクロージングまでフルサポートします。
料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。設計事務所のM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。
13. 設計事務所のM&A・事業承継のまとめ
事業承継には、主に以下の3種類があります。
- 親族内事業承継
- 親族外事業承継
- M&Aによる事業承継
設計事務所のM&A・事業承継が増加する理由としては、以下の5つの理由があります。
- 廃業・倒産を避けるためにM&A・事業承継を考える
- 経営者が引退年齢になっている
- 子供がおらず教育・育成ができない
- 後継者が見つからないため焦っている
- 社長の能力に依存している傾向が強い
後継者不足の設計事務所がM&A・事業承継されるためには、以下のことが重要です。
- 事業承継・買収先にメリットがある強みを持つ
- 安定した顧客・取引先がいる
- さまざまな実績がある
- M&A成立後のトラブルに向けた対策を講じておく
- M&A・事業承継の専門家に相談する
14. 建設・土木業界の成約事例一覧
15. 建設・土木業界のM&A案件一覧
【実績多数/黒字・時価純資産以下】東北の総合建設業
住宅・不動産・ビルメンテナンス/建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/東北案件ID:2371公開日:2024年10月29日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
1億円(応相談)
建設業
【有資格者在籍/財務良好】関西の外壁・塗装工事業
住宅・不動産・ビルメンテナンス/建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/近畿案件ID:2367公開日:2024年10月29日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
外壁・塗装工事
【有資格者多数】京都府×舗装工事・土木工事業
建設・土木・工事・住宅/近畿案件ID:2357公開日:2024年10月24日売上高
5億円〜10億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
京都府を拠点に、舗装工事業を手掛ける企業様です。
【関西地方/一級建築士在籍】多様な工事が可能な建設業
住宅・不動産・ビルメンテナンス/建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/近畿案件ID:2330公開日:2024年10月16日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
・建築工事 ・小規模マンションの開発、賃貸、売買業
【5期平均営利3億円以上】九州の不動産取引業
住宅・不動産・ビルメンテナンス/建設・土木・工事・住宅/九州・沖縄案件ID:2293公開日:2024年09月30日売上高
25億円〜50億円
営業利益
10億円〜25億円
譲渡希望価格
希望なし
不動産開発、売買、賃貸管理
【EBITDA1億円以上の高収益/有資格者・拠点多数】 地場優良建設コンサル業
建設・土木・工事・住宅/調査・コンサルティング/中部・北陸案件ID:2272公開日:2024年09月23日売上高
5億円〜10億円
営業利益
1億円〜2.5億円
譲渡希望価格
10億円〜15億円
技術士や測量士有資格者を多数抱え、測量・調査・設計・維持などの業務を提供
【中国地方/職人20名超在籍】地域トップクラスの鉄筋工事会社
建設・土木・工事・住宅/中国・四国案件ID:2248公開日:2024年09月13日売上高
5億円〜10億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
鉄筋工事・鉄筋加工販売業
【業歴50年以上×九州地方】オーダー家具製造業
その他の製造業/ECサイト(カートあり)/建設・土木・工事・住宅/九州・沖縄案件ID:2246公開日:2024年09月12日売上高
5000万円〜1億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
オーダー家具・別注家具の製造販売
【EBITDA約3億円/NetCash】不動産売買(宅地分譲メイン)業
住宅・不動産・ビルメンテナンス/関東・甲信越案件ID:2245公開日:2024年09月12日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
2.5億円〜5億円
譲渡希望価格
9億円(応相談)
不動産売買業をメインに展開
【東海地方/財務優良】道路舗装工事業
建設・土木・工事・住宅/中部・北陸案件ID:2232公開日:2024年09月10日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
主に舗装工事業を営む企業
【東北地方/財務優良】道路舗装工事業
建設・土木・工事・住宅/東北案件ID:2215公開日:2024年09月02日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
5億5千万円(応相談)
・主に舗装工事業、土木事業、特殊工事業を営む企業
【安定した財務体質】北陸信越地方の鉄筋加工・工事業
建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/関東・甲信越案件ID:2212公開日:2024年09月02日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億4,000万円(応相談)
鉄筋加工・工事業
【福岡・仙台地域×建築業】年間200棟以上の施工実績あり
住宅・不動産・ビルメンテナンス/建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/九州・沖縄案件ID:2151公開日:2024年08月14日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
2,500万円(株価1,500万円+役員借入金の返済約1,000万円)※応相談
福岡・仙台エリアにて一戸建てや集合住宅の建築施工を手掛ける
【高収益×法面緑化資材等企画販売】全国対応可能
建設・土木・工事・住宅/近畿案件ID:2150公開日:2024年08月14日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
法面緑化資材等の企画、販売を行う
【中部地方/県内唯一】木造住宅パネル製造
その他の製造業/建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/中部・北陸案件ID:2146公開日:2024年08月14日売上高
5000万円〜1億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
2000万円(応相談)
中部地方にて木造住宅パネル製造をしており、県内で本事業を唯一手掛ける企業
【関西/OBからの高い信頼】木造住宅の新築・リフォーム工事業
住宅・不動産・ビルメンテナンス/建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/近畿案件ID:2145公開日:2024年08月13日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
建築工事業
【財務・収益力良好】北関東エリア/総合建設コンサル業
建設・土木・工事・住宅/関東・甲信越案件ID:2131公開日:2024年08月06日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
5000万円〜1億円
譲渡希望価格
5億円〜7.5億円
測量,土木建築設計,環境調査,補償コンサルタント,土地開発
【首都圏/業績拡大中】アスベスト除去工事業
建設・土木・工事・住宅/リサイクル・環境/調査・コンサルティング/関東・甲信越案件ID:2122公開日:2024年08月05日売上高
5000万円〜1億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
2.5億円〜5億円
アスベスト除去工事
【オーストラリア/政府当局認定業者】プレキャストコンクリート製造
その他の製造業/海外案件ID:2108公開日:2024年07月31日売上高
10億円〜25億円
営業利益
非公開
譲渡希望価格
応相談
オーストラリアにてプレキャスト及びプレストレストコンクリートの製造を手掛ける企業
【東北】施工管理技士 / 建設系人材派遣業
建設・土木・工事・住宅/人材派遣・アウトソーシング/東北案件ID:2103公開日:2024年07月30日売上高
5000万円〜1億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
地元の大手建設会社への取引をメインに行う、建設系人材派遣会社。 施工管理技士や、事務等の派遣業を手掛ける。
【無借金経営】一都三県の土木工事業
建設・土木・工事・住宅/関東・甲信越案件ID:2079公開日:2024年07月23日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
5000万円〜1億円
譲渡希望価格
2億円
・公共工事を中心に事業を行う土木工事会社
【首都圏×無借金経営】 水道工事業
建設・土木・工事・住宅/関東・甲信越案件ID:2074公開日:2024年07月22日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
3億4,000万円
首都圏において設計施工による水道工事をメインに手掛ける。
【建築主力/地場有力】近畿・関西エリアの総合建設業
建設・土木・工事・住宅/近畿案件ID:2045公開日:2024年07月16日売上高
5億円〜10億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
応相談
・対象会社は近畿地方に所在し、地場に根差した経営をしております。 ・建築受注を中心に、官民問わず受注を受けております。
【九州×老舗×財務良好】看板製造・工事業
建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/九州・沖縄案件ID:2044公開日:2024年07月12日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
九州全域を対象に看板製造業と工事業を行う
【EBITDA1億円超】 四国×総合不動産業
住宅・不動産・ビルメンテナンス/建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/中国・四国案件ID:2035公開日:2024年07月10日売上高
5億円〜10億円
営業利益
5000万円〜1億円
譲渡希望価格
2.5億円〜5億円
四国エリアにて不動産企画・開発・販売・管理までを手掛ける総合不動産会社
【首都圏エリア/業歴数十年以上を誇る塗装・防水工事業】
建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/関東・甲信越案件ID:2028公開日:2024年07月09日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
マンションの塗装・防水工事に強みを持つ首都圏の企業
【東海エリア/高収益/無借金経営】 総合設備工事・メンテナンス業
建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/中部・北陸案件ID:2015公開日:2024年07月04日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1億円〜2.5億円
譲渡希望価格
5億6,000万円
設備工事業/大型施設や工場の設備工事及びメンテナンス全般に対応
【事業譲渡】北関東×製材所事業
建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/関東・甲信越案件ID:1993公開日:2024年07月02日売上高
1000万円〜5000万円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
・プレカットの前の工程を手掛ける(主に自社の戸建住宅の材料として使用) ・敷地面積4,000㎡以上、現地は製材事業の環境として申し分なし ・低温乾燥の自社製材から生まれる良質な無垢材の提供が...
【優良取引先あり】東北のサッシ・エクステリア工事業
その他の卸・小売/建設・土木・工事・住宅/東北案件ID:1975公開日:2024年06月26日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
サッシ・エクステリア工事、特産物オンライン販売
【業歴70年超】北陸地方 / 元請け100%の建設業
建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/中部・北陸案件ID:1961公開日:2024年06月20日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
北陸地方にて、公共工事における改修、リフォーム等の建築工事を元請け100%で手掛ける企業
【無借金/NetCash1.2億円】九州 × 土木工事業者
建設・土木・工事・住宅/九州・沖縄案件ID:1949公開日:2024年06月17日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
九州地方にて土木工事業をメインに手掛ける企業。
【福岡県 /財務良好・無借金経営】土木工事を中心に施工を行う企業
建設・土木・工事・住宅/九州・沖縄案件ID:1948公開日:2024年06月19日売上高
5億円〜10億円
営業利益
5000万円〜1億円
譲渡希望価格
4億円以上
公共工事をメインとする元請工事が8割以上の土木工事
【EBITDA100M】中国・四国地方の産業廃棄物処理業
建設・土木・工事・住宅/リサイクル・環境/中国・四国案件ID:1926公開日:2024年06月07日売上高
5億円〜10億円
営業利益
5000万円〜1億円
譲渡希望価格
2.5億円〜5億円
・解体工事、土木工事ほか(特定建設業許可) ・一般/産業廃棄物収集運搬業 ・産業廃棄物処理業(中間処理)
【中国地方】有資格者が豊富な土木工事
建設・土木・工事・住宅/中国・四国案件ID:1894公開日:2024年05月24日売上高
5億円〜10億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
2.5億円〜5億円
土木工事。土木、建築でAランクを取得しており幅広い工事に対応が可能。一級土木の有資格者が10名以上在籍している。
【Netcash3億円/3期平均EBITDA6,000万円/無借金】内装工事業者
建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/東北案件ID:1872公開日:2024年06月12日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
2.5億円〜5億円
ゼネコン・地場建設会社の下請け業者として建物の内装工事を行う
【業績拡大中】東海地方大規模修繕工事
建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/中部・北陸案件ID:1867公開日:2024年05月16日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
マンションを中心とする大規模修繕工事の施工管理を行う。
【年間200件近い工事実績/上場企業複数社と直接取引】東海地方のプラント工事業
建設・土木・工事・住宅/中部・北陸案件ID:1844公開日:2024年05月20日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
5000万円〜1億円
譲渡希望価格
7.5億円〜10億円
・プラント工事業 ・設計以外の全業務を自社で対応可能 ・対応エリア:全国
【EBITDA1.6億/関西】高利益体質の機械器具設置業
建設・土木・工事・住宅/人材派遣・アウトソーシング/倉庫・物流・運送・宅配/近畿案件ID:1841公開日:2024年05月07日売上高
5億円〜10億円
営業利益
1億円〜2.5億円
譲渡希望価格
10億円〜15億円
近畿圏内中心に機械器具設置業、とび土木、倉庫業を営む企業
【関西地方/業歴20年以上】高品質なブランド木材の製材事業を手掛ける会社
建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/近畿案件ID:1830公開日:2024年04月30日売上高
5000万円〜1億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
6,500万円以上
品質の高いブランド木材を利用し、関西エリアを中心に事業展開する製材事業者
【純資産以下での譲渡】北関東の測量業及び建設コンサルタント業
建設・土木・工事・住宅/専門サービス/調査・コンサルティング/関東・甲信越案件ID:1786公開日:2024年04月16日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
9,000万円以上(純資産以下)
北関東地方にて測量業・建設コンサルタント業を営む企業でございます。
【海外/インフラプロジェクトで豊富な実績有】 マレーシアを代表する建設・エンジニアリング企業
建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/海外案件ID:1726公開日:2024年03月28日売上高
50億円〜100億円
営業利益
非公開
譲渡希望価格
応相談
・インフラに強みを持つ建設、エンジニアリング業
【東北 / 有資格者多数 / 約8割元請】土木・水道施設・解体・のり面工事業
建設・土木・工事・住宅/東北案件ID:1721公開日:2024年03月27日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
東北にて土木・水道施設・解体・のり面・舗装工事業を展開
【自社製材品を使用した木造建築】東海地方の注文住宅建築・リフォーム業
その他の製造業/住宅・不動産・ビルメンテナンス/建築・内装リフォーム/中部・北陸案件ID:1671公開日:2024年03月08日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
注文住宅建築業・リフォーム業・製材業
【東北エリア】油脂販売・建設機械リース業
工業製品卸・小売/その他の卸・小売/住宅・不動産・ビルメンテナンス/東北案件ID:1631公開日:2024年02月25日売上高
10億円〜25億円
営業利益
非公開
譲渡希望価格
2.5億円〜5億円
東北エリアにて、油脂販売・建機リース・土木資材販売業を展開
【新潟県】鉄骨工事の施工管理業務と建設機材・資材のレンタル・販売業
建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/中部・北陸案件ID:1624公開日:2024年02月21日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
新潟県にて鉄骨工事の施工管理業務をメインとし、建設機材のレンタル・建設資材の販売を手掛ける企業
【関西/NetCash4,000万円以上】リフォーム工事、外壁屋根塗装工事、外構工事、耐震工事 等
建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/近畿案件ID:1606公開日:2024年02月15日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
関西でリフォーム工事を中心に外壁屋根塗装工事、外構工事、耐震工事などを営む
【四国 / 有資格者多数在籍】リフォーム・解体・買取・産廃運搬までを一気通貫で対応可能
建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/中国・四国案件ID:1603公開日:2024年02月14日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
希望なし
四国地方にて、解体・リフォーム・買取・産廃運搬を自社で一気通貫してし行う企業
【首都圏・技術者集団】建築積算業
住宅・不動産・ビルメンテナンス/建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/関東・甲信越案件ID:1591公開日:2024年02月07日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
対象企業は、首都圏にて建築積算業務の専門企業であり、全国にて豊富な実績を誇る企業様でございます。
【中部・関東地方/すべての鍵に対応可能】鍵の開錠・修理・製作業
住宅・不動産・ビルメンテナンス/建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/中部・北陸案件ID:1576公開日:2024年02月08日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
非公開
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
カギ・防犯用品に関する総合サービス 防犯カメラの設置
【安定売上】特定分野に特化した建設機械の製造・販売・レンタル
工業製品製造/工業製品卸・小売/建設・土木・工事・住宅/九州・沖縄案件ID:1534公開日:2024年01月17日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
建設機械の製造・販売・レンタル
【EBITDA1.9億円/Rグレード】関東圏鉄骨ファブリケーター
建設・土木・工事・住宅/関東・甲信越案件ID:1526公開日:2024年01月12日売上高
10億円〜25億円
営業利益
1億円〜2.5億円
譲渡希望価格
希望なし
・地場大手ゼネコンを顧客に持ち鉄骨ファブリケーター業務を行う ・Rグレードの対応
【西日本・複数法人同時譲渡】就労継続支援業(図面チェック)、製作図業
IT・ソフトウェア/介護・福祉・医療/住宅・不動産・ビルメンテナンス/中国・四国案件ID:1463公開日:2023年12月14日売上高
10億円〜25億円
営業利益
1億円〜2.5億円
譲渡希望価格
5億円〜7.5億円
①図面製作図業 ②就労継続支援A型
【海外/売上:約23億円】FPSO保全サービス・海洋資産保全・修理業
建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/海外案件ID:1423公開日:2023年12月06日売上高
10億円〜25億円
営業利益
2.5億円〜5億円
譲渡希望価格
希望なし
FPSO保全サービス・海洋資産保全・修理業
【海外/ISO14001国際規格に準拠】杭基礎工事
建設・土木・工事・住宅/海外案件ID:1427公開日:2023年12月06日売上高
100億円〜250億円
営業利益
25億円〜50億円
譲渡希望価格
希望なし
杭基礎工事業 ① 杭基礎工事 ② 土壌改良工事 ③ 山留工事 ④ 杭の各種試験(載荷試験、地耐力試験、引抜試験など) ⑤ 杭の引抜工事
【海外/国家プロジェクトへの入札可能】建設コンサルティング業
建設・土木・工事・住宅/専門サービス/調査・コンサルティング/海外案件ID:1432公開日:2023年12月06日売上高
10億円〜25億円
営業利益
5億円〜10億円
譲渡希望価格
希望なし
様々な面から調査(立地調査、市場調査等)および検討を実施し、プロジェクト全体を監督する ・建築プロジェクトの計画立案や設計 ・建築プロジェクト監督、管理 ・衛生、安全、環境管理 ・エンジ...
【中部地方】産廃収集運搬免許を持つ土木、解体、外構工事業
建設・土木・工事・住宅/中部・北陸案件ID:1416公開日:2023年11月27日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
中部地方にて土木工事をメインに解体工事、外構工事などを手掛ける企業でございます。
【有資格者多数 / 特定建設業許可】多様なニーズに応えることができる総合建設業
建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/北海道案件ID:1404公開日:2023年11月21日売上高
5億円〜10億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
・土木工事、一般住宅の工事、管工事など、多様なニーズに応えることができる総合建設業。 ・一般貨物自動車運送事業の許認可を保有しており、運輸事業にも取り組む。
【九州地方 リピート顧客多数】施工管理業
建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/九州・沖縄案件ID:1353公開日:2023年10月26日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
5000万円〜1億円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
九州地方にて施工管理を行い、注文住宅・リフォーム・改修工事等の幅広い管理実績がある企業でございます。
【北関東/リフォーム業】屋根・外壁・内装を年間200件対応
建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/関東・甲信越案件ID:1286公開日:2023年10月02日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
6,000万円(応相談)
北関東でリフォーム事業(外壁・屋根・内装)を展開されています。
<純資産以下での譲渡>【東海エリア / 販売用土地複数保有】地場に愛される建設会社
建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/中部・北陸案件ID:1117公開日:2023年07月12日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
新築建設・リフォーム・土地販売
【東北】土木工事、アスベスト除去工事業
建設・土木・工事・住宅/東北案件ID:0982公開日:2023年04月26日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
赤字経営
譲渡希望価格
希望なし
土木工事、アスベスト除去工事、解体作業等を行う企業。
【福岡県】公共土木工事・施工管理
建設・土木・工事・住宅/九州・沖縄案件ID:0835公開日:2023年01月21日売上高
1億円〜5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
希望なし
土木・建築の施工管理のみを手掛けており、公共工事が売上全体の90%で官公庁主体に事業を手掛ける
【中部地方都市圏】地盤改良工事・地盤調査
住宅・不動産・ビルメンテナンス/建設・土木・工事・住宅/中部・北陸案件ID:0296公開日:2024年08月28日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
地盤改良工事をメインとして、地盤調査も手掛ける。
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