調剤薬局のM&A・買収・売却・譲渡について解説!【事例あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

調剤薬局のM&A・事業譲渡についての情報を紹介します。業界の現状や、店舗を売却・買収する理由、M&Aのメリット・デメリット、譲渡価格の相場も載せました。これから調剤薬局の売却・買収を行う方のために、5つのM&A事例も取り上げています。


目次

  1. 調剤薬局業界の現状
  2. 調剤薬局を売却・譲渡したい理由とは?
  3. 調剤薬局をM&A・買収したい理由とは?
  4. 調剤薬局M&Aのメリット・デメリット
  5. 調剤薬局の譲渡価格と相場について
  6. 調剤薬局M&Aの事例5選!
  7. 【まとめ】調剤薬局のM&Aはこれから益々増えてくる
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1. 調剤薬局業界の現状

調剤薬局業界の現状

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/1010156?title=%E5%87%A6%E6%96%B9%E7%AE%8B

調剤薬局業界の現状を知りたい方に向けて、最新情報や、市場の動向、主要企業を取り上げました。そのほかにも、譲渡価格やM&Aの事例にも触れています。

「調剤薬局の売却・買収を考えている」「事業譲渡でM&Aを利用したい」方は、紹介する情報に目を通すと、調剤薬局の売買に役立てられるはずです。

この記事では、以下のような情報をまとめているので、一読して調剤薬局の売却・買収、事業譲渡・M&Aについての知識を獲得してみてください。
 

  1. 調剤薬局業界の現状
  2. 調剤薬局を売買する理由
  3. 調剤薬局の譲渡価格と相場
  4. 調剤薬局M&Aのメリット・デメリット
  5. M&Aで売買された調剤薬局の事例

調剤薬局業界とは?

調剤薬局業界は、M&A・廃業の増加、薬剤師の不足、薬価・調剤報酬の改定など、忙しない動きを見せている業界です。厚生労働省の情報では、平成29年度の調剤利用費は約7.6兆円でした。まだまだ、売上が見込める業界であることに変わりはありません。

また、調剤薬局の数を見てみると、平成29年度でおよそ6万店としています。平成28年度から460店も増えていました。調剤薬局の店舗が爆発的に増えた背景には、医薬分業率の上昇が見られます。医薬分業率は、平成9年の26%から、平成27年の70%まで高まっていたのです。

 

調剤薬局は小規模事業者が中心

調剤薬局の規模は、個人経営や、数店から10店ほどの規模が大半です。厚生労働省がまとめた「患者のための薬局ビジョン実現のための実態調査報告」(平成28年度)では、大手の調剤薬局よりも、個人・小規模で営む調剤薬局の割合が多いとしています。

同じ経営者・事業者によって営まれている店舗の割合は、次のような調査結果でした。最も多いのが、2店~9店舗未満の36.2%、二番目が一店舗のみの27.6%です。残りはすべて9%以下という割合でした。

大手企業に当てはまるグループを見てみると、500店舗以上が最も多く、割合はわずか6.4%という数字です。このような市場動向からも、大手の調剤薬局はまだまだ、市場シェアを伸ばせていないことが見て取れます。

調剤薬局の市場は縮小する見込み

調剤薬局業界の調剤利用費を見れば、市場の規模は維持されているように受け取れます。しかし、この先の調剤薬局市場は、縮小することが予想されているのです。どのような理由で市場が縮小してしまうのでしょうか。

調剤薬局の市場規模が小さくなる要因には、次の2つが挙げられています。ひとつは少ない利益、もうひとつが医薬分業率の停滞です。

  • 少ない利益
  • 医薬分業率の停滞

厚生労働省が行った平成29年度の「第21回医療経済実態調査」では、調剤薬局グループほど利益を上げていることがわかりました。同じ事業者が運営する調剤薬局では、次のような利益額が報告されています。

1店舗のみの調剤薬局は、571万円。20店舗以上では、約2,666万円という利益額でした。小規模事業者は、大手よりも得られる利益が少ないことがわかります。さらに、薬価・調剤報酬の改定により、中規模・大手企業にも利益の減少が予想されるのです。

また、調剤薬局業界の動向からは、医薬分業率の停滞も見て取れます。近年の医薬分業率は、増加をしているものの目立った上昇は見られません。つまり、新規の出店が少ないのです。

そのため、大手企業によるM&Aが増加。報酬を維持しようとして、買収を実施し、かかりつけ薬局へ切り替えを行っているのです。このような2つの要因から、調剤薬局の市場は、これから縮小していくと予測されています。

調剤薬局業界の課題・問題点

調剤薬局業界の動向からは、次のような課題と問題点を見て取れます。調剤薬局の売却や買収、M&Aを利用した事業譲渡を考えている方は、次のような点を押さえておきましょう。

  • 薬価の改定と調剤報酬の引き下げにより、得られる利益が減ってしまう
  • 資金が乏しい個人薬局では、かかりつけ薬剤師の雇用・獲得が難しい
  • 経営を維持するには、地域住民に対するケアが求められる
  • 経営者の高齢化が進んでいる
  • 調剤薬局の売却が増えて、M&Aの譲渡価格が下がってしまう
  • ドラッグストアやスーパーなどの参入により、競争が激しくなる

主要企業

調剤薬局業界では、どのような企業が業界をけん引しているのでしょうか。主要企業の情報から、業界の動向や、M&Aの件数、店舗の数などを知って、店舗の売買に活かしてみてください。
 

調剤薬局を主体とした企業 情報①
売上高(百万円)
情報②
店舗数
情報③
M&Aによる買収・M&Aを通じた出店数
アインホールディングス 238,645 1,029 11(出店)
日本調剤 205,192 583 13(出店)
クオール 135,084 718 14(出店)
ウエルシア 114,824 1,158 41(買収)
総合メディカル 109,918 687 6(出店)
スズケン 99,550 623 記載なし
東邦ホールディングス 98,019 749 記載なし
メディカルシステムネットワーク 87,172 399 19(買収)
ファーマライズ 43,202 283 記載なし
トーカイ 43,042 122 記載なし
※各企業の情報は、2018年度の決算を参考にしました。

【関連】調剤薬局業界のM&A動向・価格相場【2018年最新事例あり】

調剤薬局事業を行うドラッグストア

調剤薬局業界では、ドラッグストアの参入が見られます。M&Aによる譲渡を考えるなら、調剤薬局事業専門の企業のほかにも、ドラッグストアのような事業者の動向も抑えておかなければいけません。

調剤薬局の企業と比較できるように、ドラッグストアの情報も取り上げてみたので、売り上げの規模・店舗数から今後の動向を予想してみてください。事業の拡大が予想されるドラッグストアの動向にも目を光らせておくと、買い手企業の候補に幅を持たせられます。


 

ドラッグストアを主体とした企業 情報①
売上高(百万円)
情報②
店舗数
マツモトキヨシ 538,370 1,604
ツルハホールディングス 673,238 2,021
スギホールディングス 457,047 1,105
ココカラファイン 350,630 1,322
サンドラッグ 295,100 861

2. 調剤薬局を売却・譲渡したい理由とは?

調剤薬局を売却または譲渡したい理由

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/1424620?title=%E9%AB%98%E9%BD%A2%E5%8C%96%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%88%B0%E6%9D%A5

調剤薬局の売却・譲渡を行う方は、どのような理由で売買を望んだのでしょうか。これから店舗の売却・買収を行う方は、他人が売却・譲渡した情報を得たいと思うはずです。そこで、ほかの方の売却・譲渡理由をまとめてみました。

これまでの情報を獲得すれば、自社に当てはまる事例を見つけられます。過去の情報では、調剤薬局の売却・譲渡の理由には、次の3つが挙げられていました。
 

  • 自ら経営を続けていく事が困難
  • 閉鎖はしたくないという意思
  • 閉鎖できない現状

自ら経営を続けていく事が困難

調剤薬局を売却・譲渡する理由には、独りでは経営を続けられないことが挙げられます。原因は、次の2つ。高齢化・健康問題を抱えていることと、従業員の離職・雇用の失敗による人材不足です。

厚生省が調べた平成28年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」によれば、60歳以上の薬剤師は、全体の17.4%でした。体力が減ってきたり、病気にかかってしまったりと、年齢からくる体の衰えを理由に、店舗の売却・譲渡が行われています。

人材不足を理由とするケースでは、「薬剤師が急に辞めてしまった」「募集をかけても薬剤師が集まらない」ことが原因です。小規模の調剤薬局は限られた人数しか雇用していません。

そのため、1人が辞めることで、経営者に負担がかかってしまい、売却・譲渡が選ばれているのです。

さらに、雇用先は小規模事業者よりも、大手の調剤薬局チェーンやドラッグストアを選ぶため、個人の店舗では人材が集まりにくい状況にあります。従業員の獲得が難しいため、仕方がなく店舗を譲渡・売却。経営を諦めています。

閉鎖はしたくないという意思

2つ目に挙げる調剤薬局の売却・譲渡理由には、店舗の閉鎖を避けたいという強い意思が挙げられます。経営者は店舗を残したまま、第三者に経営権を譲りたいと考えているのです。

地方の調剤薬局では、自店だけが唯一の調剤薬局というケースも少なくありません。経営者がお店を畳んでしまえば、利用者たちを離れた店舗まで通わせることになります。

そのため、経営者は調剤薬局を閉鎖しないで、親族や従業員に譲り渡したり、M&A・事業譲渡を行ったりして、事業の存続を望むのです。

閉鎖できない現状

3つ目の調剤薬局の売却・譲渡理由は、閉鎖できない事情を抱えている点です。病院や診療所のそばに店舗を構える門前薬局は、医療機関との連携により患者さんを獲得しています。

つまり、調剤薬局の意思だけは、店舗を閉められない状況がつくられているのです。そこで、調剤薬局の売却やM&A、事業譲渡を実施。経営を他社に任せることで、医療機関とのつながりを継続させるのです。

3. 調剤薬局をM&A・買収したい理由とは?

調剤薬局をM&Aまたは買収したい理由

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/558615?title=%E8%96%AC%E5%B1%80

調剤薬局のM&A・買収を望む方は、どのような理由で店舗を譲り受けるのでしょうか。業界の動向を把握したら、M&A・買収の理由も抑えておきましょう。M&A・買収を希望する理由は、次の2つです。

  • 新規マーケット開拓の効率化
  • 人材確保のため

新規マーケット開拓の効率化

調剤薬局のM&A・買収を望む理由は、新しいマーケットを効率的に開拓できる点です。新規の市場を探したり、ほかの業種から参入したりする場合、たくさんの費用と時間を必要とします。そこで、M&Aや買収により、既存の調剤薬局を獲得するのです。

これなら、市場調査や物件の確保、仕入れ先の選定、設備の導入などが短時間で済みます。M&A・買収で事業を譲り受ければ、出店する地域のデータを集めたり、物件を探したりする手間が省けるのです。

しかも、営業を行っている調剤薬局なら、顧客も付いているため、すぐに売上の計上が見込めます。事業を軌道に乗せるまでの時間を短縮できるので、調剤薬局のM&A・買収は、「他県や遠隔地にマーケットを広げたい」「異業種から参入を望む」方に選ばれているのです。

人材確保のため

調剤薬局のM&A・買収を望む理由には、従業員を確保する点も挙げられます。薬剤師の募集をかけるには、手間と費用がかかります。しかも中途採用では、大手のチェーン店に人気が集まり、小規模の調剤薬局では思うように人材を獲得することができません。

そこで、既存の調剤薬局をM&A・買収しているのです。これなら、働いている薬剤師を引き継ぐだけで、人材が確保できます。

しかも、譲渡側の経営者は、売買の条件に雇用の継続を挙げてることが大半です。調剤薬局の売買では、M&A・買収により従業員を確保しやすい状況もつくられていることがわかります。

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4. 調剤薬局M&Aのメリット・デメリット

調剤薬局M&Aのメリットとデメリット

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/1110130?title=%E4%B8%B8%E3%81%AE%E6%9C%AD%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%A4%E5%A5%B3%E6%80%A7%E8%96%AC%E5%89%A4%E5%B8%AB6

実際に調剤薬局を譲渡・買収した場合、売り手と買い手にはどのようなメリット・デメリットが生じるのでしょうか。M&Aによる調剤薬局の売買では、次のような利益・不利益が挙げられます。
 

  M&Aのメリット M&Aのデメリット
売り手側
  • 資金力のある企業へ譲渡することで、人材不足が補える
  • 雇用・取引関係が継続する
  • 利用客のために、店舗を残しておける
  • 体力的・精神的な疲労を軽減できる
  • 創造者利益を得られる
  • 個人保証・担保を外せる
  • 従業員の離職
  • 医療機関からの理解が得られない
  • 買収してくれる企業が見つからない
  • M&Aの仲介会社を挟まないと、安い譲渡価格を提示される
買い手側
  • 事業を大きくできる
  • 短期間・低コストで新規参入を果たせる
  • 従業員・設備・営業権が手に入る
  • 店舗が増えるため、コストが削減できる
  • 従業員の離職
  • 引き継いだ従業員が、新しい環境に馴染めない
  • 株式譲渡による簿外債務の引き継ぎ

5. 調剤薬局の譲渡価格と相場について

調剤薬局の譲渡価格と相場

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/639043?title=%E8%96%AC%E5%B1%80%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%82%8B

調剤薬局の譲渡・買収を考えると、気になるのは店舗の売買価格です。そこで、調剤薬局の譲渡価格・相場についての情報をまとめてみました。そのほかにも、赤字店舗の譲渡についても触れています。

  • 調剤薬局の価格相場
  • 赤字店舗の売却

相場の決まり方とは?

調剤薬局の価格相場は、3つの基準によって決められます。

  • 時価純資産価額
  • 営業権
  • 技術料と処方箋応需枚数

M&Aで譲渡・買収を検討するなら、これらの基準を参考にして、おおよその譲渡価格を把握してみましょう。基準の詳しい内容は、次の通りです。

調剤薬局の譲渡価格・相場の基準① 時価純資産価額

ひとつ目に取り上げる譲渡価格・相場の基準は、時価純資産価額。将来の価値を含まずに、現在の企業価値を測る方法です。調剤薬局の資産には、薬局で使用するレセコン(調剤報酬証明書を作成する機器)や、調剤機器、在庫の医薬品、建物などがあります。

純資産は、企業が所有するすべての資産から、負債を引いた額のことで、時価は現在に置き換えた価値のことです。つまり、時価純資産価額は、資産から負債を引いて、現在の価値に換算した企業価値が表されます。

譲渡価格が相場よりも高い場合は、調剤薬局が所有する資産を確かめてみましょう。ほかの案件にはない資産が含まれているかもしれません。
 

調剤薬局の譲渡価格・相場の基準② 営業権

2つ目の譲渡価格・相場の基準は、営業権です。譲渡側の営業利益から将来のリスクを引き、買収による付加価値を加えて、企業の価値を算出します。

営業権は、一年分だけではありません。3年~5年先の利益を含むので、営業権の企業価値は、「一年の営業権×3年~5年」で計算されます。

営業権には将来の価値が含まれていると分かりました。そのため、譲渡価格が相場に対して高かったり、低かったりする場合は、営業権が反映されているかを確かめてみてください。

調剤薬局の譲渡価格・相場の基準③ 調剤技術料と処方箋応需枚数

3つ目の譲渡価格・相場の基準は、ひと月の調剤技術料と処方箋応需枚数です。調剤技術料がわかれば、売上に占める調剤技術料が把握できます。そして、処方箋応需枚数顧客の数を知ることで、従業員の数が想定できるのです。

ただし、2018年には診療報酬が改定されました。調剤薬局によっては、これまでよりも調剤技術料が減ってしまうことがあります。これからM&Aを通じて調剤薬局を買収する場合は、売り手の処方箋の枚数と処方箋の出どころを確かめておきましょう。

赤字経営の調剤薬局でもM&Aは可能なのか?

赤字を出している調剤薬局でも、M&Aを通じた譲渡・売却が行えます。業績が悪化していても、買収側の企業にとっては利益を生む企業と判断されることがあるのです。M&Aの売買が成立するケースには、次の3つが挙げられます。

  • 資金不足の調剤薬局
  • 高い基本調剤料を得ている調剤薬局
  • 素早いM&A・事業譲渡

M&A・事業譲渡が行える赤字の調剤薬局① 資金不足

ひとつ目の例は、資金不足の調剤薬局です。個人の調剤薬局では、資金が足りず、必要な設備を導入できていなかったり、運営に必要な人材を確保できていなかったりします。つまり、運営に必要な資金があれば、財務状況が改善し、利益が見込めるのです。

そのため、豊富な資金を持つグループ企業などが、買収に名乗りを上げてくれます。適切な設備・人材を揃えられる資金力があるため、赤字店舗でもM&A・事業譲渡にふさわしい店舗だと認識してくれるのです。

M&A・事業譲渡が行える赤字の調剤薬局② 高い基本調剤料を得ている

2つ目の調剤薬局は、高い基本調剤料を得ている店舗です。制度の改正後も高い基本調剤料を得ている店舗には、買い手が現れてくれます。

2018年に調剤報酬料が改正したことで、該当していた基本調剤料から外れてしまうケースが見られるのです。

同じ医療機関からの処方箋や、ひと月の処方箋枚数が一定数を超えると、基本調剤料が減ってしまいます。そこで買収側は、高い調剤報酬料を得ている店舗を求めているのです。

そのため、赤字を出している調剤薬局であっても、高い基本調剤料を得ていれば、M&A・事業譲渡が見込めます。グループ薬局は、コストを削減したり、経営方針を変えたりして、経営を立て直すことができるため、赤字の調剤薬局にも買い手がつくのです。

M&A・事業譲渡が行える赤字の調剤薬局③ 素早いM&A・事業譲渡

3つ目の店舗は、素早くM&A・事業譲渡を実行に移せる調剤薬局です。赤字が出てからも判断に迷い、店舗の売買に二の足を踏んでいると、適切なタイミングを逃してしまいます。買い手は、できる限り赤字・負債を背負いたくはありません。

そのため、赤字が出ても早い時期にM&A・事業譲渡に取りかかることで、買い手がつきやすくなります。赤字や負債の額が小規模なら、買収側のノウハウを適用させることで、財務状況が改善すると判断。赤字の調剤薬局でも、M&A・事業譲渡による売買が成立します。

ただし、M&A・事業譲渡が完了するまでは、数カ月から一年ほどの期間を要します。赤字が出てからも、しばらくの間は経営を続けなければいけません。売却・譲渡のタイミングを逃さないためには、M&Aの仲介会社の利用をおすすめします。

 

調剤薬局の売買はM&A総合研究所へ

M&A総合研究所のHP

調剤薬局のM&A・事業譲渡を検討している方は、M&A総合研究所に相談をしてみましょう。M&Aに精通した公認会計士が、クロージングまでを一貫してサポート。豊富な実務経験を積んでいるため、ふさわしい買収先を見つけてくれます。

さらに、成約までの期間は3カ月~6カ月ほどで済むので、すぐに買い手を見つけたい方におすすめです。

また、仲介手数料は成功報酬のみ(レーマン方式・マイナス1%)で、着手金と中間金は発生しません。譲渡益を手元に残したい方は、一度M&A総合研究所にご相談ください。

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6. 調剤薬局M&Aの事例5選!

調剤薬局M&Aの事例5選

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/1110054?title=%E8%AA%BF%E5%89%A4%E8%96%AC%E5%B1%80%E3%81%AB%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%81%8F%E3%81%99%E3%82%8A%E6%89%8B%E5%B8%B3%E3%82%92%E5%B7%AE%E3%81%97%E5%87%BA%E3%81%99%E5%A5%B3%E6%80%A7%E8%96%AC%E5%89%A4%E5%B8%AB2

調剤薬局のM&Aでは、どのような店舗が譲渡の対象となっているのでしょうか。実際の売買を知りたい方のために、5つの事例をまとめてみました。調剤薬局の売買では、次のような店舗が譲渡を成功させています。

薬局M&A事例①

ひとつ目に取り上げる調剤薬局のM&A事例は、7店舗の調剤薬局を売却した例です。売り手は、高齢と人材不足を理由に、事業譲渡を決意しました。そこで、M&Aの仲介会社を利用。地域密着型の店舗を探す大手を紹介してもらい、成約に至りました。

人材不足は、ほかの店舗の薬剤師を移動させることで、問題を解消。M&Aを行ったことで、従業員にかかる負担を軽減させました。継続して雇用された従業員は、改善した労働環境に満足をし、業務を続けています。

M&Aの仲介手数料は?

M&A仲介会社に支払う手数料は、着手金と成功報酬です。買い手企業を探す・マッチグをお願いする段階(提携仲介契約)で、着手金を支払います。その後、買収先が見つかり、最終契約書の締結に合わせて成功報酬を納めていました。
 

M&A仲介手数料 手数料を支払うタイミング
着手金 提携仲介契約の締結
成功報酬 最終契約書の締結

薬局M&A事例②

2つ目に紹介する調剤薬局のM&A事例は、関東の調剤薬局。譲渡を行った理由は、後継者がいなかったためです。安定した財務業況により、すぐに大手の調剤薬局グループとの買収が決まって、成約に至りました。

M&Aの仲介手数料は?

M&Aの仲介手数料には、中間金と成功報酬を設定しています。
 

M&A仲介手数料 手数料を支払うタイミング
中間金(成功報酬の10%) M&Aの買い手が決まる
成功報酬(成功報酬の90%) M&Aの成立

薬局M&A事例③

3つ目に挙げる調剤薬局のM&A事例は、医療系の企業に譲渡した例です。売り手は、行き先の不安と資金不足を抱えていました。そこで、M&Aを仲介会社に打診。医療分野に精通した企業への譲渡を決めました。

譲渡を決めた理由は、買い手側が潤沢な資金を持っていることです。譲渡後の経営も順調に進むと判断し、店舗を手放しました。

売り手側は、譲渡の際に取引先の関係維持と雇用の継続を求めました。買い手はこれを許諾し、これまでの取引を維持。従業員の雇用も引き継いでいます。

M&Aの仲介手数料は?

M&Aの仲介手数料は、成功報酬のみです。着手金や中間金を取っていません。最終契約書を締結した段階で、報酬の支払いを求めます。
 

M&A仲介手数料 手数料を支払うタイミング
成功報酬(レーマン方式) 最終契約書の締結

薬局M&A事例④

4つ目に取り上げる調剤薬局のM&A事例は、1店舗の事業譲渡です。譲渡側は、複数の調剤薬局を運営していました。ところが、ある店舗で薬剤師が辞めてしまい、後任を見つけられずにいたのです。

そこで、M&Aの仲介会社に相談。薬剤師を補充してくれる買い手が見つかり、1店舗だけを事業譲渡しました。成約までは1カ月ほどと短く、短期での売買を実現させています。

M&Aの仲介手数料は?

利用したM&Aの仲介会社は、譲渡側に手数料を求めていません。支払う料金は、遠隔地への交通費と、士業にお願いする譲渡契約書のチェック費用のみです。
 

  M&A仲介手数料 手数料を支払うタイミング
譲渡側 交通費 最終契約書の締結
 
譲渡契約書のチェック費用
買収側 成功報酬

薬局M&A事例⑤

5つ目に紹介する調剤薬局のM&A事例は、調剤薬局・ドラッグストアを営む会社のM&Aです。売り手側は薬剤師の確保を重荷に感じていました。そこで、M&Aの仲介会社に相談をして、調剤薬局を手放すことを決めたのです。

紹介された買い手企業は、大手の調剤薬局グループで、店舗の拡大を望んでいました。そこへ、売り手企業の情報が入り、交渉を開始したのです。成約までの期間は約3カ月で、短期間でのクロージングを実現しています。

M&Aの仲介手数料は?

M&Aの仲介手数料は、成功報酬のみです。最終契約書を締結した後に、譲渡額から成功報酬を徴収しています。
 

M&A仲介手数料 手数料を支払うタイミング
成功報酬(レーマン方式) 最終契約書の締結

7. 【まとめ】調剤薬局のM&Aはこれから益々増えてくる

調剤薬局のM&Aはこれから益々増えてくる

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/1870476?title=%E8%96%AC%E5%B1%80%E3%81%AE%E7%9C%8B%E6%9D%BF

調剤薬局のM&Aについて、まとめてみました。調剤薬局の売買を検討するなら、買収する理由や自社の強みを押さえておくと、買い手を見つけやすくなります。

業界の動向を読み取ると、ドラッグストアによる買収が目立ち始めました。調剤薬局の専門事業者のほかにも、買い手が存在することを認識しておきましょう。

また、売り手側の動向では、隣接業種へ展開が見られます。調剤薬局業を軸に、介護・福祉事業へ進出することで、かかりつけ薬局・地域包括ケアの強化を図っているのです。

調剤薬局事業には、激しい業界再編の波が訪れています。業界の流れに遅れないためには、それぞれの立場にあったM&Aを選びましょう。

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