調剤薬局を高く売るポイントを解説！おすすめ仲介会社5選！

この記事では、調剤薬局を高く売るポイントや、調剤薬局業界で売却が行われている理由などについて解説します。そこで、まずは、調剤薬局の定義、よく利用される事業売却の手法について確認しておきましょう。

調剤薬局とは、医師の診断による処方箋に基づいて薬を調剤し、患者に受け渡す薬局のことです。保険診療に基づいた医師の処方箋について調剤を行うことから、保険薬局とも呼ばれています。

調剤薬局は、調剤による薬の受け渡しのほか、薬剤師がつくる薬局製造販売医薬品・処方箋が不要なOTC薬品（要指導医薬品・一般用医薬品）の販売や、セルフメディケーション（自身による健康管理）に対する相談にも対応するものです。

M&A手法の1つである事業売却（事業譲渡）とは、調剤薬局の事業を第三者に譲渡することをいい、調剤薬局の資産・負債・営業権などを譲渡します。

調剤薬局の譲渡方法には、事業売却のほかに会社売却（株式譲渡）という選択肢もあります。会社売却とは、調剤薬局を運営している会社の株式を売却し、会社の経営権を譲り渡すことです。

会社そのものを譲渡するので、オーナー（株主）に譲渡益が入り、手続きも比較的簡便とされています。調剤薬局事業からの引退を考えている場合や創業者利益を獲得したい場合に多く用いられるM&A手法です。

調剤薬局をできるだけ高く売ることを考察するとき、売却相場を把握しておかないと金額の良し悪しの判断もできないでしょう。ところが、M&Aの現場においては、個別のケースでそれぞれ条件が異なるので、体系的な相場価格というものが定まっているわけではありません。

しかしながら、売却価額を決めるファクターや計算方法については、ある程度、確立されたものがあります。そのファクターと計算方法について内容を見てみましょう。

調剤薬局をの売却価額を求めるにあたって、重要となるファクターは以下の3つです。
 

• 技術料と処方箋応需枚数
• 時価純資産価額
• 営業権

他の業種にはない、調剤薬局ならではのファクターが、技術料と処方箋応需枚数になります。技術料とは、薬剤師が調剤を行った場合の請求費に含まれる費用のことです。一方、処方箋応需枚数とは、その調剤薬局が応じた処方箋の数になります。

つまり、技術料の価額とひと月あたりの処方箋応需枚数がわかっていれば、両者を掛け合わせることで当該調剤薬局のだいたいの月間売上高がつかめることになり、同業者ならその規模感も把握できるといえるでしょう。

調剤薬局だけでなく一般の会社の企業価値を計る簡易な方法として、貸借対照表における総資産額から負債額を差し引くという方法があります。

そして、その金額が時価純資産額です。現在時点での、該当する調剤薬局の企業価値がつかめます。

営業権とは、別称で「のれん」とも呼ばれます。M&Aにおいては買収対象企業の売却価額を決定するにあたって、重要なファクターです。

M&Aの現場では、この数値を導き出すにあたって専用の算出方法を用います。算出方法は1つではなく、大きく分けて以下の3種です。
 

• コストアプローチ
• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ

• 営業権＝実質利益（過去2～5年の平均税引き後の利益）×評価倍率（2～5倍）

調剤薬局を高く売る場合、どのような点を押さえておけばよいのでしょうか。ここでは、調剤薬局を高く売るためのポイントを5つ紹介します。

【調剤薬局を高く売るポイント】

1. 黒字経営を続ける・売上を伸ばす
2. 商品（処方箋）の単価を上げる
3. 不必要な経費を抑える
4. 医療施設などと良好な関係を持つ
5. 需要のあるときに売却する

1つ目のポイントは、黒字経営を続ける・売上を伸ばすことです。調剤薬局業界では、国によって1年ごとに行われる報酬の改定や薬剤師不足などの影響により、経営不振・財務状況の悪化に陥っている店舗も少なくありません。

赤字を計上していたり売上が芳しくなかったりすれば、買い手の興味を引くのは難しくなります。

したがって、かかりつけ薬局への移行や在庫の管理を徹底するなどして、黒字経営の継続と売上アップを図れれば、高値での売却も可能です。

2つ目のポイントは、商品（処方箋）の単価を上げることです。調剤薬局では、処方された薬の調剤や薬の指導などによって商品の単価が異なります。調剤薬局を高く売るためには、単価を上げて売上を伸ばす必要もあるでしょう。

薬局の維持と調剤に対する技術料を評価した基本調剤料では、地域支援体制・後発医薬品調剤体制加算を目指し、調剤料では一包化・自家製剤加算などで処方箋の単価を上げることが可能です。

そのほかにも、服薬の調整を提案する服用薬剤調整支援料や、医療機関と患者へ情報提供を行う服薬情報等提供料、患者の服用履歴を管理する薬剤服用歴管理指導料の加算などがあります。

さらに、国が推進するかかりつけ薬剤師についても、服用指導のかかりつけ薬剤師指導料の加算などがあるため、自社に見合った加算を選択して単価のアップを図るとよいでしょう。

3つ目のポイントは、不必要な経費を抑えることです。具体的な方法には、医薬品の過剰在庫を抑え、薬剤師の残業を減らすことなどがあります。

過剰在庫を抑える場合は、在庫管理システムの導入を検討してみましょう。残ったままの医薬品や不足する医薬品を知らせてくれるため、過剰な在庫を減らして経費の削減を実現可能です。

また、後発医薬品への切り替えには注意しましょう。後発医薬品は、薬の安さから得られる利益も少なくなるとされています。

切り替える際は、一時的に在庫の数が増えることに加えて利益の減少も予想されるため、調剤薬局の売却直前に後発医薬品へ切り替えるのは避けたほうがよいでしょう。

また、業務や人材配置の見直し・在庫を補充するシステム導入・常勤の代わりにパートを雇うといった対応によって、人件費の削減が可能です。

4つ目のポイントは、医療施設などとの関係を維持することです。調剤薬局の近くに薬を処方する医療施設などがあっても、処方する薬を抱えていなければ患者に渡せません。これでは、処方した医療施設だけでなく患者にも影響が及んでしまいます。

医療施設などとよい関係を築くためには、近隣の医業施設などと定期的に情報交換を行うとよいでしょう。

話し合う場を設け、問題への対処・処方した経緯・ほかの薬への切り替えなどを実施すれば、医療施設などとの関係をよい状態で維持できます。

5つ目のポイントは、需要のあるときに売却することです。近隣で同業者が営業を始める・調剤報酬の改定を挟む・近隣のクリニックが廃業したタイミングなどでは、買い手が買収をためらうため、売却に適した時期とはいえません。

調剤薬局をできるだけ高く売るためには、近隣に新しいクリニックができた・処方箋の応需枚数が増えている・近隣クリニックが世代交代を行ったなどのタイミングがベストといえるでしょう。

調剤薬局の売却が行われる理由には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、以下3つの理由を取り上げ解説します。
 

1. 引退年齢になっても後継者がいない
2. 薬局を残したい・廃業を避けたい
3. 病気などにより経営を続けることが難しい

1つ目の理由は、引退年齢を迎えても後継者がいないことです。現在の調剤薬局オーナーのうち、約半分が65歳以上といわれています。

しかし、後継者の意思や株式取得費の捻出などの問題もあり、親族・従業員への事業承継は難しいことも多いため、後継者が見つからないオーナーも少なくありません。

そこで、後継者問題を解決する手段として、第三者への事業承継（M&A）を選択するケースも増えています。

2つ目の理由は、薬局の存続と廃業の回避です。利用している患者や地域のために調剤薬局を残したいと希望するオーナーは少なくありません。

仮に廃業を選べば、自社の従業員は解雇しなければならず、廃業するための費用も必要になります。しかし、調剤薬局の事業譲渡・会社売却を行えば、薬局を残し廃業を回避できるのです。

3つ目は、病気などによって経営継続が難しいケースです。調剤薬局のオーナーには高齢に達している方も多く、年齢に伴う病気の発症や持病の悪化、体力の低下といった問題を抱えていることも少なくありません。

これまでのように経営に携わることは難しいと判断した場合に、第三者への事業承継（M&A）を選択することもあります。

調剤薬局を売る際には、どのようなM&A仲介会社を利用すればよいのでしょうか。ここでは、調剤薬局の売却におすすめのM&A仲介会社5社を紹介します。
 

1. M&A総合研究所
2. CBパートナーズ
3. ファーマバイセル
4. 東京MAパートナーズ
5. アテック

M&A総合研究所は、中堅・中小企業向けの仲介会社で、調剤薬局を含めた多様な業種を取り扱っています。

M&A総合研究所では、案件ごとに実務経験豊富なM&Aアドバイザーが就き、クロージングまでのフルサポートを提供している点が強みです。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

 

CBパートナーズは、医療機関・介護施設・調剤薬局に特化した仲介会社で、全国10ヶ所に支店を構えています。
 

ファーマバイセルは、調剤薬局の仲介に特化した会社で、調剤薬局を売却したい経営者と開業を目指す新規事業者との仲介支援を行っています。
 

東京MAパートナーズは、調剤薬局のM&A・事業承継に特化した会社で、交渉先の紹介から成約までのフルサポートを提供しています。
 

アテックは、1991（平成3）年に創業した調剤薬局専門の仲介会社で、独立系の利点を生かした仲介業を行っています。
 

調剤薬局を売る場合、どのようなM&A仲介会社に相談すればよいのでしょうか。ここでは、M&A仲介会社を選ぶ4つのポイントについて掲示します。

【調剤薬局を売る際の仲介会社選びのポイント】

1. 過去に調剤薬局のM&Aを行った実績がある
2. M&Aの専門知識を持っている
3. 手数料が明確に提示されている
4. 担当者が信頼できる

1つ目のポイントは、過去に調剤薬局のM&Aを行った実績の有無です。過去に調剤薬局のM&Aを仲介していれば、業界に関する知識と経験を備えていると考えられます。

業界に精通していれば、調剤報酬の改定をはじめとした事業環境の変化を踏まえて、自社に合った交渉先の紹介・適正な譲渡価格の提示・スキームの選択など、有効なアドバイス・サポートを受けられ、M&Aの成功率も上がるでしょう。

2つ目のポイントは、M&Aの専門知識を備えていることです。M&Aの専門知識を持っていれば、希望する価格での交渉や不慮のトラブルへの対応などができます。

また、買い手と行う従業員の待遇についての交渉や、処方箋を出すクリニックの同意を得るなど、関係者の処遇と理解を踏まえた仲介・サポートを受けることが可能です。

3つ目のポイントは、手数料が明確に提示されていることです。仲介会社によっては、ホームページに料金体系の記載がないところもあります。

料金体系が不明瞭なまま依頼してしまうと、予想以上の費用を請求されたり、後でトラブルになったりする可能性もあるかもしれません。

調剤薬局を売る際は、M&A仲介会社のホームページを調べて、手数料がはっきりと記載されていることを確認し、わからない点は事前に質問しておくことも大切です。

4つ目のポイントは、信頼できる担当者であるかという点です。担当するスタッフが信頼性に欠ける場合、自社の希望をくみ取ってくれない・仲介会社の意向を押し付けられるなどの可能性もあります。

したがって、調剤薬局を売る際には、無料相談を通じて担当者の信頼性を確かめることです。話に耳を傾けてしっかりと希望をくみ取ってくれるのであれば、仲介を任せられると判断できるでしょう。

調剤薬局を売る際はぜひ、M&A総合研究所へご相談ください。中小・中堅規模のM&Aを多数手がけるM&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが専任となって調剤薬局のM&A・事業承継のフルサポートをいたします。

通常は半年～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月で成約した実績を有する機動力も大きな特徴です。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

無料相談を受け付けておりますので、調剤薬局の売却をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へお問い合わせください。

調剤薬局の概要や、売却相場、売却の手法、売却の理由、高く売るポイントなどを紹介しました。調剤薬局では、後継者不足・事業の存続や廃業の回避・身体的な理由により売却を選択しているケースが増えています。

自社の希望に合った条件で調剤薬局の売却を行うためには、M&A専門家のサポートは不可欠といえるでしょう。

【調剤薬局の経営者が売却を決める理由】

1. 引退年齢になっても後継者がいない
2. 薬局を残したい・廃業を避けたい
3. 病気などにより経営を続けることが難しい

1. 黒字経営を続ける・売上を伸ばす
2. 商品（処方箋）の単価を上げる
3. 不必要な経費を抑える
4. 医療施設などと良好な関係を持つ
5. 需要のあるときに売却する

1. M&A総合研究所
2. CBパートナーズ
3. ファーマバイセル
4. 東京MAパートナーズ
5. アテック

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M&A総合研究所は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」(譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)のM&A仲介会社です。
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