近年、中小企業を中心に、M&Aによる売却・買収・売買の成約件数は増加しています。この状態は、運送会社や物流会社の業界にも当てはまり、M&A・売却・買収・売買の成約件数は増加傾向にあります。

この記事では、運送会社・物流会社のM&A・売却・買収・売買動向や、運送会社を買いたいという人におすすめの仲介会社、さらに実際に売りに出ている案件についてもご紹介します。

まずは、運送会社・物流会社の定義について紹介します。運送会社・物流会社とは物流センターなどの倉庫を所有・運営している会社、もしくはトラックなどで品物を運んでいる会社のことを言います。

品物ではなく人を運ぶ業界は旅客運送業となるため、運送会社・物流会社とは異なります。運送会社・物流会社の例としては、日本通運、佐川急便、日本郵政などがあります。なお、運送会社・物流会社の業界と旅客運送業の業界をまとめて運輸業とまとめて呼ばれることがあります。

運送会社・物流会社については、以下の記事でも詳しく紹介しています。興味のある方はぜひご覧ください。

この章では、運送会社・物流会社のM&A・売却・買収・売買動向について、解説します。先ほども述べたように、運送会社・物流会社のM&A成約件数は増加していますが、その要因には以下の4つが挙げられます。
 

1. 市場は安定期に入っている
2. 業界内で再編の動きが活発
3. 後継者問題によるM&Aも活発
4. 比較的に買収要望が強い業界

1つ目の要因は、市場が安定期に入っているからです。言い替えると、運送会社・物流会社の業界の市場規模は横ばい状態です。

運送会社・物流会社業界の市場規模が横ばいになっている原因は、会社の規模によって異なっています。

大手運送会社・物流会社の主な収入源は通信販売の運送と法人向けの運送です。しかし、近年は生産拠点を海外に移す企業が増えているため、国内でトラックのような運送を行っている会社の市場規模は拡大していません。

また、大手事業者はネットショッピングによる運送も行っていますが、運送量が多すぎるため、すべてを捌くことができていない状況です。これも大手事業者の市場規模が横ばいである原因の1つです。

一方、中小規模の運送会社と物流会社の主な収入源は、大手事業者で捌くことができないネットショッピングの運送（トラック運送）になっています。

ネットショッピングの運送量は年々増加傾向にあり、それに伴って参入する事業者も増えています。現在、事業者数は飽和状態であるため、価格競争になっており、中小規模の事業者の売り上げはそこまで伸びていません。

このような背景により、売り上げを伸ばすために運送会社を買いたいと考えている大手事業者と、利益を確保できず会社を売りに出している中小規模事業者のニーズが合っているため、運送会社・物流会社のM&A成約件数は増加しています。

2つ目の理由は業界内で再編の動きが活発だからです。これは先ほどの市場が安定期であるという要因と重なる部分があるのですが、安定期だからこそM&A・売却・買収・売買を行って、会社の成長を行おうとしています。

運送会社・物流会社の業界では、その傾向が顕著であるといえるでしょう。

3つ目の要因は後継者問題です。この問題は中小企業を中心に起こっています。近年、中小企業経営者の平均年齢は上昇しており、60歳を超えています。

経営者の引退年齢は平均すると70歳程度なので、直近10年間では、中小企業の事業承継が活発に行われることが考えられます。

しかし最近の若者は、将来への不安が大きいことや、重責を背負ってまで会社経営を行いたくないと考える人が少なくありません。

このようなミスマッチが起きているため、後継者問題が解決しない状態が増えており、これは運送会社・物流会社にも当てはまります。

この後継者問題を解決する手段の1つとしてM&Aがあります。このような背景があるため、運送会社・物流会社の業界でもM&Aが活発になっているといえます。

4つ目の要因は、運送会社・物流会社の業界が比較的買収要望の強い業界であるためです。先述したとおり、この業界の市場規模はほぼ横ばいです。

しかし、参入障壁の低い業界でもあるため、新規参入を目的とした買収要望は強くなっています。参入障壁が低くなった要因ですが、この業界での規制緩和や3PL（サードパーティー・ロジスティクス）のニーズが強くなっていることがあります。

また、売りに出ている中小規模の運送会社・物流会社も多いため、これも買収要望が強くなっている要因であるといえるでしょう。

この章では、運送会社・物流会社のM&A・売却・買収・売買を行う際におすすめする、仲介会社を20社ご紹介します。

1つ目に紹介する仲介会社は、M&A総合研究所です。M&A総合研究所には、4つの強みがあります。1つ目は、手数料・成功報酬が業界最安値であること、2つ目はM&A専門の会計士が対応するため、会社の財務や税務関係についても相談できる点です。

3つ目はスピーディーで丁寧な対応で、M&A専門の会計士が専任に就きクロージングまでの一括サポートを行っています。4つ目は独自のAIによるマッチングシステムで、希望のM&A先をすぐに見つけることが可能です。
 

2つ目は日本M&Aセンターです。日本M&Aセンターは、主に中小企業のM&Aを扱っているのですが、扱っているM&A件数は日本一です。また、人的ネットワークに強く、優秀な営業マンが多いのも特徴です。
 

3つ目は株式会社ストライクです。ストライクも全国の企業を対象に相談を行っており、また、最先端のマッチングシステム「SMART」で企業のマッチングを行っているのが特徴です。
 

4つ目はインテグループです。インテグループの特徴は、中小企業のM&Aに関して豊富な実績があり、また、成功報酬は業界内で比較的安価なところです。

インテグループはネット集客力が強く、ネットを通して全国の企業を対象に相談を行っています。
 

5つ目はM&Aキャピタルパートナーズです。特徴は、人的ネットワークが非常に強いこと、また、成功報酬が業界内で比較的安価であることです。

M&Aキャピタルパートナーズもネットによる集客を行っているため、全国の企業を対象に相談を行っています。
 

6つ目は株式会社中小企業M&Aサポートです。特徴は、豊富な情報力とM&A成約率を向上させるシステムを導入していることです。
 

7つ目は松山会計事務所です。この事務所は税理士が専門のM&A仲介会社や銀行などの金融機関との仲介サポートを行っています。最大の特徴は愛媛県を中心に仲介業を行っていることです。
 

8つ目はビザインです。この仲介会社は中小企業・スモールM&Aを中心に仲介業を行っています。ビザインはもともと福岡で事業を行っていたため、福岡を中心とした九州エリアでの売却案件を多く持っています。
 

9つ目はコーポレート・アドバイザーズです。特徴は、総合力・情報力・交渉力を持っていることです。特に総合力に関しては、この仲介会社が会計事務所のグループ企業であるため、それぞれの強みを生かしたアドバイスを受けることができます。
 

10個目は、M&Aネットワークスです。特徴は、ASEAN地域を中心としたアジアでもクロスボーダーM&Aのサポートも行っており、豊富な経験と実績があることです。

アジア圏でのクロスボーダーM&Aを検討している方に、おすすめの仲介会社です。
 

11個目は株式会社フォーナレッジです。特徴は、M&Aアドバイザーが事業家出身であることです。そのため、財務の観点だけでなく、企業戦略や業界の外部環境などの点からもM&Aのアドバイスを受けることができます。
 

12個目はキャピタル・エヴォルヴァーです。特徴は事業承継に伴うM&Aを中心にサポートを行っています。

また、資金調達についての相談・アドバイスを専門的に行っています。そのため、買収に伴う資金調達について同時に相談することができます。
 

13個目はM&Aクラウドです。特徴は、売却企業の手数料がかからないこと、買い手候補の企業と直接連絡が取れることです。
 

14個目はM&Aコーポレート・アドバイザリーです。特徴は、上場企業でないため、利益追求のために話を無理に進めるようなことはしない点です。
 

15個目はMMC総合コンサルティング株式会社です。特徴は、中小企業の特に医療・福祉事業のM&Aを得意としている点です。

また、この会社は新潟県にあるため、北信越を中心にコンサルティングやM&Aサポートを行っています。
 

16個目は株式会社社楽パートナーズです。この会社は、M&Aに関するアドバイス業務だけでなく、戦略コンサルティングや財務アドバイザリーなど会社経営に関して幅広く相談することができます。
 

17個目はまごころM&Aパートナーズ株式会社です。この会社は福岡を拠点に事業を行っているため、福岡の企業に関するM&Aを行っています。

また、中小企業のM&AやスモールM&Aに関して経験と実績が豊富にあります。
 

18個目は信金キャピタル株式会社です。この会社は中小企業のためのM&A仲介業務と投資育成業務を行っています。

信金キャピタル株式会社は信用中央金庫の100％子会社であるため、資金調達についての支援サービスを受けることができます。
 

19個目は税理士法人クリアコンサルティングです。この会社はグループ会社で、税理士や社労士の視点からコンサルティングをします。

そのため、仲介会社というよりも、事業承継の際の相続税の相談を主な業務としています。
 

最後はハッピーM&Aです。この会社は会計事務所から派生している仲介会社です。所在地は大阪であるため、大阪の中小企業を中心にM&Aコンサル業務を行っています。
 

次は運送会社のM&A・売却・買収・売買を行う際の仲介会社の選び方について紹介します。注目するべき点はいくつかありますが、特に以下の4つをおさえておくとよいでしょう。
 

1. その分野の専門的知識・M&A実績を持っているかどうか
2. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っているかどうか
3. 手数料などの報酬体系がわかりやすいかどうか
4. 担当スタッフの対応が良いか、相性が良いか

1つ目のポイントはその分野の専門的知識・M&A実績を持っているかどうかです。ある程度規模が大きい仲介会社の場合、多くの業種について実績があり、全国の企業に対応することができます。

しかし、規模が小さい仲介会社や会計事務所から派生している仲介会社の場合、すべての相談に対応することができません。そのため、ある業界やその地域について知識を持つなどの強みを持っています。

このような仲介会社はある程度規模の大きい仲介会社に比べて、対応が丁寧だったり、専門性が高かったりすることがあるので、こちらの仲介会社の方が利用したほうがよかったという場合もあります。

2つ目のポイントはM&Aに関する幅広い知識・経験を持っているかどうかです。この点に関してはある程度規模の大きな仲介会社の方が幅広い知識や豊富な経験を持っていると容易に想像がつくと思います。また、会社の創業歴を見ることでも判断することができます。

しかし、最終的には担当スタッフによって知識量や経験値が変わってくるため、直感でダメだと感じたらすぐにスタッフを交代してもらいましょう。

3つ目のポイントは手数料・相談料・報酬体系がわかりやすいかどうかです。会社買収を行う際には多額の資金が必要になりますが、M&A相談料もある程度かかります。

そのため、手数料や相談料、報酬体系をしっかりと理解しておかないと最終的に多額の料金を請求される恐れがあります。

先ほど紹介した仲介会社20社の報酬体系は比較的わかりやすいものばかりですが、相談する前には報酬体系を理解し、実際に問い合わせて料金を確認するようにしましょう。

最後に紹介するポイントは担当スタッフの対応・相性です。上の3つのポイントがどれだけ素晴らしかったとしても担当するスタッフの対応や相性が悪かったら、スムーズにM&Aを行うことができません。

担当スタッフの良し悪しは一度担当してもらわないと分からないことが多いです。そのため、担当スタッフの対応や相性が悪いなと感じたら、すぐに交代してもらうようにしましょう。

最後に、仲介会社で実際に紹介されている運送会社のM&A・売却・買収・売買案件を10個紹介しますので、運送会社を買いたい方はチェックしてみてください。

なお、運送会社・物流会社のM&A・買収事例については、以下の記事でも詳しく紹介しています。

1つ目は運送会社の持ち分譲渡です。後継者不足を理由として会社売却を行います。この会社の所在地は公表されていませんが、直近の売上高は1～2.5億円です。売却希望価格は5000万円～1億円です。

トラックは5～10台程度しかありませんが、20以上の都道府県で産廃収集、特別管理型の運搬業許可を得ており、さらに事業を拡大させることができます。また、固定受注先が50社以上あるため、買収後も安定した売り上げが期待できます。

2つ目は貸切バス事業の売却です。地域に根差した貸切バス事業を行っており、主な顧客は地域の学校や団体です。この会社の所在地は茨城県南部で、直近の売上高は500万円程度です。売却希望価格は要相談となっています。

貸切バスは3台（中型と小型）しかありませんが、安全評価認定による星マークを取得しています。また、現在は広告などの営業を行っていないため、買収後営業を行えば、売上高増大が見込めます。

3つ目は貨物資材運搬事業の売却です。この会社はいくつかの事業を行っているのですが、別事業に注力するために売却します。この会社の所在地は群馬県で、売却希望価格は650万円です。

特殊車両も保有しており、ニッチな仕事を引き受けることもできます。また、大手物流会社と取引を行っているため、安定した売り上げを期待することができます。

4つ目は軽貨物運送事業の売却です。この事業の経営者が体調を崩しており、戦略見直しのために事業売却を行います。この会社の所在地は東京都の23区外で、直近の売上高は500～1000万円です。売却希望価格は500～750万円となっています。

ネット通販など個人向けの宅配を行っているのですが、今後さらに需要が増えると予想しており、更なる売り上げ増加が期待できます。

5つ目は外航利用運送業の売却です。後継者不足と財務的な理由で事業売却を行います。この会社の所在地は東京都の23区内で、直近の売上高は5000万円～1億円です。売却希望価格は2億5000万円～5億円となっています。

強みは国土交通省複合輸送の承認/認可を受けているため、トラック運送以外の輸送を行うことができる点です。トラック以外の運送業でシナジー効果を得れれば、更なる売り上げ増大が期待できます。

6つ目は千葉県にある運送業の売却です。後継者不足を理由に事業売却を行います。直近の売上高は1億円程度で、売却希望価格は3000万円となっています。

強みは輸送している商品が珍しく、技術が必要であるため、新規参入が難しく、希少価値が高い点です。そのため、安定した売り上げを期待することができます。

7つ目は東海地方のトラック運送業の売却です。企業戦略の見直しのため事業売却を行います。直近の売上高は2.5~5億円程度で、売却希望価格は7500万円～1億円です。

強みは幅広い商品に対応できること、自社倉庫を所有しているので顧客に合わせたサービスができることです。

8つ目は静岡県の石油製品の販売・運送業の売却です。後継者問題を理由に事業売却を行います。直近の売上高は10~25億円程度で、売却希望価格は1～2.5億円です。

強みは有力会社との取引があり、その取引先から信頼が厚いことです。また、自社で油槽所・タンクローリーを所有しているため、他社よりも低価格で商品を提供することができます。

9つ目は大分県の一般貨物運送業の売却です。直近の売上高は2.4億円程度で、売却希望価格は5000万円です。

大分県内では認知度がとても高い運送会社であり、また、高速道路のインターチェンジの近くと非常に好立地な場所にあります。

最後に紹介するのは京都府の一般区域貨物自動車運送事業の売却です。後継者問題を理由に事業売却を行います。直近の売上高は5000万円程度で、売却希望価格は1.5億円です。

強みは創業歴が長く、地域密着型であることから信頼が厚いことです。また、当社でしか扱っていない商品の運送があるという独自性も強みであるといえます。

運送会社・物流会社のM&A・売却・買収・売買に関する案件は、先ほど紹介したもの以外にもたくさんあり、その中には公開されていない案件もあります。

非公開案件にも自社の希望に合ったものがあることも考えられるため、買収を希望する場合はM&A仲介会社に相談しながら行うことをおすすめします。

また、自社売却を検討する場合も、仲介会社に相談することにより、希望通りの金額や条件でM&Aを行うことが可能になります。

M&A総合研究所では、運送会社・物流会社のM&A・売却・買収・売買に精通した公認会計士が専任につき、交渉からクロージングまで一括サポートをいたします。

着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬型を採用しており、手数料は業界最安値水準となっています。

無料相談を行っていますので、運送会社のM&A・売却・買収・売買をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。

近年、運送会社・物流会社のM&A成約件数は増加しています。そのため、運送会社・物流会社のM&Aを成功させるためには、スピーディーな交渉・手続きが求められますが、買収・売却には多額の資金が動くため、慎重に行うことが重要です。

運送会社・物流会社のM&Aや売却を行うときは、以下のポイントをしっかり把握しておき、進めていくようにしましょう。

• 運送会社・物流会社のM&A・売却・買収・売買動向について
• →現在、活発にM&Aが行われているため、条件の良い物流会社はすぐに買収されやすい状態です。
• 運送会社・物流会社のM&A・売却・買収・売買の際の仲介会社の選び方について
• →仲介会社の得意業種や強みを調べて、かつ対応が良くて相性のよいスタッフを担当にしてもらいましょう。

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