M&Aでの公認会計士の役割と業務!M&A業界に転職するためのポイントも解説

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

会計・財務の専門家である公認会計士の存在は、M&Aの現場でも欠かせません。本記事では、M&A業界における公認会計士の役割や業務内容や働き先の解説と合わせて、公認会計士がM&A業界に転職する際のポイントにも言及します。

目次

  1. M&A業界における公認会計士の重要性
  2. M&Aでの公認会計士の役割と業務は?
  3. M&A業界で公認会計士を求める企業・団体
  4. M&A業界に公認会計士が転職するためのポイント
  5. M&Aを公認会計士に依頼するメリット
  6. M&Aの際に公認会計士に依頼する費用
  7. 公認会計士が未経験でもM&A業界に転職するには?
  8. M&Aでの公認会計士の役割と業務まとめ
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1. M&A業界における公認会計士の重要性

M&A業界における公認会計士の重要性

M&A業界には公認会計士が必要不可欠という情報をよく耳にします。しかし、なぜ公認会計士が必要なのか、正しく把握できていない方もいるかもしれません。本記事では、M&A業界で公認会計士が求められている理由を、公認会計士の役割や業務を説明しながら明らかにします。

まずは、公認会計士以外の士業と比較しながら、M&A業界で公認会計士が必要とされる理由を見てみましょう。

M&A業界とは

M&Aとは、企業の合併買収などの総称です。M&Aは、企業同士の交渉や法的な拘束力を持つ契約書を締結する必要があるため、一般的にM&Aの専門家のサポートを受けながら進めます。

その際に仲介に入るのが、M&A業界で活動する企業・団体です。具体的には、M&A仲介会社や金融機関、各士業事務所など、M&Aの専門家を有する企業や団体が交渉を取りまとめ、成約へと導く役割を担います。

公認会計士とは

公認会計士とは、会計監査を独占業務とする国家資格です。会計監査とは、企業が作成する財務諸表が経営状態や財務状況が適切に反映されているか、第三者の立場から監査することを意味します。

資本金5億円以上または負債額が200億円以上の企業は、公認会計士の監査を受けることが義務付けられています。公認会計士は、監査以外にも会計・財務・コンサルティングを手がけるなど、活動の幅が広いことも特徴です。

公認会計士と税理士との違い

税理士とは、税務を専門的に扱う国家資格です。会計処理や税金申告の代行、節税対策など、税務面におけるサポートを手掛けています。公認会計士と明確に異なる点は、顧客の規模です。

会計監査を独占業務とする公認会計士は大手企業を対象とすることが多く、税理士は中小・零細企業の節税対策などを請け負うことが多い傾向にあります。

税理士もM&Aの専門家

M&Aには、税理士の知識やスキルも欠かせません。たとえば、節税対策の面でも税理士の存在は必要です。M&Aの所得は数千万円規模になることが多いため、さまざまな節税対策を施して依頼者が手にする売却益を最大限に高めようと努めます。

M&A取引対象の税務リスクを調査する税務デューデリジェンスの役割もあります。税務処理にミスがあるとM&A取引後に思わぬ損失を計上することになりかねないため、税理士によって徹底的に調査を行うでしょう。

公認会計士と弁護士の違い

M&Aの際に深く関わる士業としては、法律の専門家である弁護士もいます。公認会計士は法律は専門外ですから、M&Aで法律に関する事項は全て弁護士が担う点が、両者の役割の違いです。

具体的な弁護士の役割としては、M&Aでは最重要である契約書作成・内容チェック、許認可の確認、従業員との労働契約書の取り扱い、会社法などM&A手続きを規制する各法律との照らし合わせ、法務デューデリジェンスなどがあります。

M&A業界で公認会計士が求められている理由

M&A業界で公認会計士が求められる理由は、公認会計士が持つスキルとM&Aサポートに必要なスキルの一致率が高いことにあります。M&Aは企業や事業の売買という特性から、取引金額が高額になる傾向にあるため、取引対象の価値を適正に評価しなければなりません。

その際に必要となるのが、財務面で高い専門性を持つ公認会計士のスキルや知識であり、M&Aプロセスの至るところで活躍します。

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2. M&Aでの公認会計士の役割と業務は?

M&Aでの公認会計士の役割と業務は?

この章では、M&Aにおける公認会計士の具体的な役割と業務を、以下の4項目にわたって解説します。

  1. 企業価値評価の算定
  2. 財務デューデリジェンス
  3. 税務面のアドバイス
  4. その他、M&A戦略の策定など

①企業価値評価の算定

M&Aでの公認会計士の役割と業務としては、まず、企業価値評価の算定です。売却企業の適正な企業価値を算定するため、M&Aの初期段階で実施します。算定された企業価値は売却企業と買収企業の交渉の土台となるため、公認会計士による信頼性の高いデータが必要でしょう。

企業価値評価とは

企業価値評価は、企業の財務状況を基に、ある計算方法を使って企業価値を算定するものです。計算方法は複数用意されており、財務状況や該当業種の業界動向、技術・ノウハウなどを加味して適切なものを選ぶ必要があります。

たとえば、スタートアップのように専門的な技術を有する企業では、企業価値における無形資産の比重が大きいものです。このような場合、単純な時価評価を行う「時価純資産法」ではなく、将来的に生み出すキャッシュフローを現在価値に換算する「DCF法」が最適となります。

②財務デューデリジェンス

財務デューデリジェンスも、M&Aで公認会計士が担う重要な役割・業務です。財務デューデリジェンスは、M&A取引対象の財務面について、売却企業より提出されている資料と実態の差異を調査するために最終契約の締結前に実施します。

財務デューデリジェンスのポイントになるのは、潜在的リスクの洗い出しです。特に財務諸表に記載されない簿外債務に気付かないままM&Aを実施すると、買収企業の損失となってしまう恐れがあります。

また、リース債務や退職給付引当金など、将来的な払い出しが確定している科目も、費用計上が支払い時としているものに注意しなくてはなりません。

デューデリジェンスとは

デューデリジェンスとは、M&A取引対象の価値やリスクを調査することです。財務以外にも税務・法務・労務(人事)・ビジネス(事業)・IT・環境など、さまざまな観点から実施します。

なお、税理士登録をしている公認会計士の場合、税務デューデリジェンスも担当することがあるでしょう。その際の主な役割は、税務リスクの洗い出しや税務リスクを買収額に反映させ、買収費用を安く抑えることです。

③税務面のアドバイス

M&Aでの公認会計士の役割と業務には、税務面のアドバイスもあります。M&Aを実施すると税金が伴うため、節税対策など税務面のサポートが欠かせません。課せられる税金は、個人事業主と法人の場合で異なります。

また、用いるM&Aスキーム(手法)によっても税率など課税の内容が変わるため、依頼者の目的を達成しつつ納める税金を極力引き下げるように最善を尽くし、アドバイスを行うのです。

④その他、M&A戦略の策定など

その他のM&Aでの公認会計士の役割・業務としては、M&A戦略の策定などです。M&A戦略は、一貫性を持ってM&Aを進めるためにM&Aの初期段階で策定するもので、具体的には主に以下のようなものがあります。

  • M&Aの目的の明確化
  • 業界動向の調査
  • PMI(M&A後の経営統合プロセス)策定

M&Aの目的の明確化

M&A戦略策定にあたっては、まず、企業の財務状況や依頼者がM&Aに求める条件を考慮して、M&Aの目的を明確化します。買収企業の目的は、販路の拡大や人材の獲得などが代表的です。買収後に事業シナジーを最大化できるように、明確なライン設定が重要になります。

売却企業の目的は、売却益の獲得や従業員の雇用先の確保、会社の存続などです。目的を依頼者と共有しておくことで、交渉において意見のぶれが少なくなりM&Aを円滑に進められるようになります。

業界動向の調査

該当業種の業界動向を調査しておくことも重要です。たとえば、業界内のM&Aが活性化しているときは、売り手市場で取引価格が高くなる傾向にあります。これは、売却企業にとっては都合のよいものですが、買収企業にとってはあまり好ましいとはいえません。

PMI策定

PMI(Post Merger lntegration)は、買収後に事業安定を図るための経営統合プロセスです。買収後に想定される問題やトラブルに適切に対応するため、M&Aの初期段階から策定しておく必要があります。

特に問題となるのは、経営理念や企業文化の違いによって従業員にかかるストレスです。これまでの環境が一変するかもしれないM&Aは、従業員のケアも十分に検討しておかなくてはなりません。

対策方法の1つとして挙げられるのは、売却企業の経営陣に一定期間、会社に残ってもらう顧問契約「ロックアップ(キーマン条項)」です。元の経営陣が職場に顔を見せることにより、従業員にかかるストレスがある程度、緩和されることが期待できます。

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3. M&A業界で公認会計士を求める企業・団体

M&A業界で公認会計士を求める企業・団体

M&Aにおいて重要な役割を果たす公認会計士は、M&A仲介事業を行う企業・団体から強く求められています。公認会計士を求める企業・団体とは、主に以下のようなものです。

  1. 会計事務所
  2. 監査法人
  3. 経営コンサルティングファーム
  4. FAS系コンサルティング・M&Aアドバイザリー
  5. 金融機関・投資銀行
  6. 仲介会社
  7. 一般企業の財務部門

①会計事務所

会計事務所とは、会計や税務サポートを行っている事務所です。税理士や公認会計士で構成されていることが多く、昨今のM&A需要の高まりを受けて、M&A仲介事業を行う会計事務所も増えてきました。

会計事務所のホームページにおいて、事業内容ページにM&Aや事業承継に関する記載があれば、積極的にM&A案件を受けていることがわかります。

②監査法人

監査法人は、公認会計士法に基づいた会計監査を目的として設立される法人です。公認会計士5名以上を持って設立が認められています。会計監査を担当している企業がM&Aを実施する際、そのまま相談を受けることが多く、M&Aの職場として選択肢の候補になるでしょう。

③経営コンサルティングファーム

コンサルティングファームの主たる事業は経営コンサルティングです。企業が抱える経営課題に対する改善策を模索し、解決に導く役割を果たします。

経営戦略の一環でM&Aという選択肢も生じるため、M&A仲介事業に積極的な姿勢を見せるコンサルティングファームも増えてきました。M&A仲介業務以外にも多数の経営コンサルティング案件があるため、効率よく経験を積めるでしょう。

④FAS系コンサルティング・M&Aアドバイザリー

FAS(Financial Advisory Service)系コンサルティングとは、デューデリジェンスやバリュエーション(企業価値評価)を含めたM&Aアドバイザリーサービスを提供する会社です。デューデリジェンス・バリュエーションでは、公認会計士のスキルは重宝されます。

M&Aアドバイザリーとは、M&Aの売却側・買収側のどちらか一方とのみ契約し、M&Aの成約に向けたサポートを行う会社です。売却側・買収側の双方と契約して、M&Aの「仲介」サポートを行うタイプの会社とは異なります。

⑤金融機関・投資銀行

銀行は、融資の点でさまざまな企業とつながりがあるため、M&Aの案件も集まりやすい傾向にあります。銀行の中にはM&Aの専門部署を設置していることも多く、M&A専門スタッフとして公認会計士のように専門性の高い人材を募集している金融機関は多いでしょう。

外資系投資銀行の場合、資金調達以外にもM&Aサポートを行うのは日常業務となっており、複数の会計基準などに精通している公認会計士は、ここでもニーズは高いものがあります。

⑥仲介会社

仲介会社は、M&A仲介事業の専門家です。仲介会社に転職する最大のメリットは、M&A仲介事業に専念できる点でしょう。M&Aの専門家であるため、とにかくM&Aの経験値を積みたい場合は、仲介会社がおすすめです。

なお、便宜上、「仲介会社」とくくられている場合でも、顧客との契約形態は、「仲介契約」だけでなく「アドバイザリー契約」でサービスを提供する会社が多くなってきています。

⑦一般企業の財務部門

積極的にM&Aを行う大企業の場合、その中の財務部門で公認会計士のニーズは高いです。仲介やアドバイザリーの立場ではなく、M&Aの当事者として財務や会計、税務などについて直接的に関わりたい場合は、有望な働き先といえます。

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4. M&A業界に公認会計士が転職するためのポイント

M&A業界に公認会計士が転職するためのポイント

いざM&A業界へ転職しようとするとき、公認会計士という資格だけで採用してもらえるのかと不安に思う方もいるでしょう。この章では、公認会計士がM&A業界に転職する際に有利に働くポイントを解説します。

  1. 必要なスキルや経験
  2. 専門的な知識
  3. 給与・待遇
  4. M&A仲介・アドバイザーへの理解
  5. 業務に対する覚悟
  6. M&A業界に転職する際のキャリアパス例

①必要なスキルや経験

公認会計士がM&A業界へ転職する際のポイント1つ目は、必要なスキルや経験があることです。採用の是非では、M&Aに必要なスキルを問われますが、スキルは公認会計士の資格を取得している時点でクリアしているといってよいでしょう。

問題となるのは、経験です。M&A業界で名の知れている最大手企業の場合、即座に実戦投入できる経験のある公認会計士を求めているケースがあります。この場合、何かしらの経験があれば大きな武器です。面接の際に全面にアピールすると採用率も上がるでしょう。

また、経験とは異なりますが、ビジネススクールでMBA(Master of BusinessAdministration=経営学修士号または経営管理修士号)を取得しておくのも、大いに有利に働きます。

②専門的な知識

公認会計士がM&A業界へ転職する際のポイント2つ目は、専門的な知識です。M&Aに関する知識をインターネットで収集する方法もありますが、実践で使える知識を全て補えるかというと不安が残ります。

昨今は、M&Aや事業承継に関する有料講義を定期的に開催する企業・団体も増えているので、講義を受けて専門的な知識を身につけるのもよいでしょう。その際に企業や人とつながりを持つことも期待できるため、うまくいけば転職先もみつかるかもしれません。

③給与・待遇

公認会計士がM&A業界へ転職する際のポイント3つ目は、給与・待遇です。M&A業界に転職する動機に、その大きな報酬を挙げる人も多く、転職の際に関心が高くなるポイントになります。

転職を決める前に、固定給や成功報酬、その他インセンティブの確認を取っておいたほうがよいでしょう。

④M&A仲介・アドバイザーへの理解

公認会計士がM&A業界へ転職する際のポイント4つ目は、M&A仲介・アドバイザーへの理解です。

M&A仲介は、売却企業と買収企業の中立的な立場から仲介します。M&A業務を行うものは、双方の利益を実現させるために最善を尽くさなくてはなりません。これらの業務に対して真摯に向き合い理解を示すことが求められます。

⑤業務に対する覚悟

公認会計士がM&A業界へ転職する際のポイント5つ目は、業務に対する覚悟です。M&Aは1つの案件を成約させるまで必要なプロセスは多岐にわたり、公認会計士が担う部分も非常に多く激務となる特徴があります。

精度の高さも重要です。高額な取引になるM&Aだからこそ、失敗は許されない業界といえるでしょう。生半可な覚悟で転職すると、仕事はつらく報酬もあまり得られず、という最悪の結果を招いてしまう可能性もあります。

⑥M&A業界に転職する際のキャリアパス例

最後に、実際にMBA業界に転職した公認会計士の実例をいくつか紹介します。
 

  • 監査法人勤務から財務系M&Aアドバイザリーへの転職例
監査法人で監査業務を担当していたものの同法人内でのアドバイザリー部門への転属が認められなかったため、監査経験や公認会計士のスキルに高評価を受けたM&Aアドバイザリーへの転職に成功しました。
 
  • 監査法人勤務から外資系投資銀行への転職例
監査法人で金融機関の法定監査を担当してきた経験を生かし、日本基準と米国基準の両会計基準に精通していることが評価され転職に成功しています。
 
  • 監査法人勤務からM&Aコンサルティングへの転職例
監査法人での監査業務、株式上場アドバイザリー業務、財務デューデリジェンス業務の経験を生かし、大手総合系ファームのM&Aコンサルティング部門への転職に成功しています。

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5. M&Aを公認会計士に依頼するメリット

M&Aを公認会計士に依頼するメリット

ここで、あらためてM&Aを公認会計士に依頼するメリットを確認しておきましょう。主要なメリットは2点あります。

  1. 会計・財務分野に関して専門的に支援してもらえる
  2. 他分野に精通する専門家の紹介を受けられる

①会計・財務分野に関して専門的に支援してもらえる

M&Aでは、買い手と売り手の立場の違いから、当事者の思惑だけでは金額交渉はまとまらないでしょう。そこで必要となるのは、客観的な判断で導き出された売却側の企業価値評価です。

適正に企業価値評価を行えるのは、会計・財務分野に専門的な知識を持つ公認会計士だけであり、その支援によりM&Aでの価格交渉もスムーズに進められるようになります。

②他分野に精通する専門家の紹介を受けられる

M&Aでは、会計・財務以外にも、法務・税務・労務などさまざまな分野の専門的知識や経験が必要です。したがって、公認会計士だけでは、その全ての分野をカバーできません。ただし、優秀な公認会計士ほど、他の士業とのネットワークを構築しています。

弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士などと常に連携できる体制を持っている公認会計士は多く、M&Aで必要となる会計・財務以外の専門家について、すぐに紹介を受けられるでしょう。

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6. M&Aの際に公認会計士に依頼する費用

M&Aの際に公認会計士に依頼する費用

公認会計士がM&A仲介事業を行う場合、受け取る報酬はどのくらいになるのでしょうか。ここでは、一般的なM&Aの報酬体系を確認しておきましょう。

M&A業界の仲介手数料の相場

M&A仲介事業を行う企業・団体はさまざまですが、おおむね共通して以下の料金体系を採用しています。

  相場 備考
相談料 0~1万円 相談時に支払う手数料
無料の場合が多い
着手金 50万~100万円 M&A依頼時に支払う手数料
中間金 50万~200万円 基本合意書締結時に支払う手数料
成功報酬 レーマン方式 成約時に支払う手数料
企業価値評価 50万~100万円 企業価値評価費用
デューデリジェンス 2万~5万円/1時間 デューデリジェンス費用

公認会計士の主導で実施する企業価値評価やデューデリジェンスはM&Aのプロセスの中でも難度が高く、報酬が高くなる傾向にあります。特にデューデリジェンスはM&A規模に大きく左右されることから、固定報酬ではなく時給換算とする企業・団体も多いようです。

レーマン方式とは

レーマン方式とは、M&Aの成約額や移動資産額などに応じて手数料が決まる仕組みのことです。M&Aの規模が大きくなるほど時間や費用がかかるため、多くの企業・団体がレーマン方式を採用しています。一般的なレーマン方式の料率例は、以下のとおりです。

  • 5億円までの部分:5%
  • 5億円超~10億円の部分:4%
  • 10億円超~50億円の部分:3%
  • 50億円超~100億円の部分:2%
  • 100億円超の部分:1%

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7. 公認会計士が未経験でもM&A業界に転職するには?

公認会計士が未経験でもM&A業界に転職するには?

公認会計士の方がM&A業界への転職を検討する際、最も不安に思うことは経験だと思われます。しかし、公認会計士の資格を所有している時点でM&A業務に必要なスキルを満たしていることは証明されていますから、心配には及びません。

M&A業務に対して熱意があることを積極的にアピールすれば、将来性を重視して採用される可能性も高まります。

全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所は、2018(平成30)年設立のM&A仲介会社です。M&A案件多数につき、M&A業務に携われる公認会計士の方を積極的に採用しています。M&A業界への興味が湧いた方は、ぜひ、M&A総合研究所にご連絡ください。

採用サイト | M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所 - 完全成功報酬制No.1のM&A仲介会社『M&A総合研究所』の採用サイトです。採用情報、社長挨拶、社員インタビューや仕事内容/募集要項を紹介。M&A総合研究所への転職にご興味がある方はぜひご覧ください。

8. M&Aでの公認会計士の役割と業務まとめ

M&Aでの公認会計士の役割と業務まとめ

M&Aでの公認会計士の役割は非常に大きいものです。実際にM&A業界の最前線で活躍する公認会計士も多く、その需要の高さがうかがいしれます。担当内容と比例して激務になりがちではありますが、そこにやりがいを感じるなら転職の機会かもしれません。

M&A仲介会社では積極的に採用を行っているところも多いので、情報収集や直接、問い合わせなどアクションを起こしてみるのもよいでしょう。本記事の概要は以下のとおりです。

・M&Aでの公認会計士の役割と業務
→企業価値評価の算定、財務デューデリジェンス、税務面のアドバイス、M&A戦略の策定など

・M&A業界で公認会計士を求める企業・団体
→会計事務所、監査法人、経営コンサルティングファーム、FAS系コンサルティング・M&Aアドバイザリー、金融機関・投資銀行、仲介会社、一般企業の財務部門

・公認会計士がM&A業界への転職する際のポイント
→必要なスキルや経験、専門的な知識、給与・待遇、M&A仲介・アドバイザーへの理解、業務に対する覚悟

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