M&A業界の動向まとめ!マップ形式で紹介!

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企業情報第三部 部長
鎌田 実築

三菱UFJ銀行にて中堅中小企業法人担当として、企業再生支援、事業承継支援、資産活用コンサルティング等幅広く活動。その後M&Aアドバイザーとして複数の業種で成約実績を積み、規模・エリアも問わず幅広い相談に対応。

近年、国内のM&Aは増加傾向にあり、2019年の実施件数は過去最高となりましたが、今後のM&A業界はどのような動向が予想されるのでしょうか。当記事では、M&A業界の機能マップや業界マップを紹介するとともに、現在と将来のM&A業界動向について解説します。

目次

  1. M&A業界の動向
  2. M&Aが盛んな業界とその動向
  3. M&A業界の今後
  4. M&A相談ならM&A総合研究所
  5. M&A業界の動向まとめ
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1. M&A業界の動向

M&A業界の動向

日本のM&Aは海外に比べると歴史が浅いものの、レコフデータが行った調査では、2019(令和元)年に日本の上場企業が関連したM&A件数は過去最高の4,088件にもおよび、2018(平成30)年の3,850件と比べて約6.2%増となっています。

8年連続で増加し続けていることから、日本のM&Aが年々活発になっていることは明白です。

そのような日本のM&Aを支えているのが、M&A業界に所属する企業や専門家であり、主に企業間で行うM&Aを仲介・サポートして成功へと導く役割を担っています。

機能マップ

一口にM&A業界といってもさまざまな企業や専門家がおり、機能別に分類することができます。

マッチング

マッチングとは、売りたい側と買いたい側の両者を引き合わせ、仲介・サポートを行う役割を指します。

M&A事業を担う多くの企業や専門家は、マッチングをメインにサービスを展開している場合が多いです。

例えば、M&Aに関連するアドバイスを行いM&A契約の成立まで導く「M&Aアドバイザー」や、資金融資だけでなくM&Aアドバイザーとしても企業をサポートする「投資銀行」が該当します。

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ファイナンス

ファイナンスは、M&Aを行う際に必要な資金を融通する役割です。主に、投資銀行・一般的な銀行・ファンドが分類されます。

契約スキーム

契約スキームには、M&Aで取引を実行する際、合法的に節税するためのサポートを担う事業者が分類されます。

例えば、弁護士や税理士などの法律や節税の専門家や、FAS(ファイナンシャリー・アドバイザー・サービス)を提供する企業などです。

契約スキームに分類される企業や専門家のサポートを受けることで、売り手企業の最終的に残る金額が増える可能性が高まります。

DDバリュエーション

DD(デューデリジェンス)バリュエーションとは、買い手側が売り手企業に対して行う調査を指し、主に会計事務所や同様の業務を担うコンサルティング企業などが分類されます。

例えば、財務データの調査では、仮に投資した場合、買い手側にメリットがあるのか精査する役割です。

そのほかのデューデリジェンスには、法務・労務・ビジネス環境などを対象としたものがあり、あらゆる内情データから本当にM&Aを実施するべきかを検討します。

業界マップ

続いては、現在業界で活躍するM&A企業が、先程紹介したどのカテゴリに分類されるのか、みていきましょう。

M&A仲介会社・アドバイザー(マッチング)

業界マップでマッチングに分類されるM&A仲介会社・アドバイザーには、日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズなどがあります。

また、実際に企業間のM&Aをサポートしているわけではありませんが、M&Aの普及やアドバイザー教育を目的とした一般社団法人日本M&Aアドバイザー協会も含まれるでしょう。

また、金融会社である野村證券や三菱UFJモルガンスタンレー証券などの証券会社系企業も、M&Aのマッチングサービスを提供しており、業界マップのファイナンスとマッチングの両方に分類される場合もあります。

証券会社・銀行(ファイナンス)

業界マップのファイナンスに分類されるのは、主として銀行です。先述した証券会社もその役割を担うこともありますが、代表的なのは三井住友フィナンシャルグループや、みずほフィナンシャルグループなどがファイナンスに分類されます。

法律事務所(契約スキーム)

契約スキームに分類されるのは法律事務所が多く、大手弁護士法人でいえば、西村あさひ法律事務所やアンダーソン・毛利・友常法律事務所、森・濱田松本法律事務所などが挙げられます。

ただし、このような大手弁護士法人では、主に大規模案件やより複雑な案件を扱っており、中小企業のM&Aには関与しないケースが多いです。

中小企業のM&Aでは、主に税理士法人が契約やスキームのチェックを行っているため、税理士法人も業界マップでは契約スキームに分類されます。

監査法人(DDバリュエーション)

DDバリュエーションには、監査法人や会計事務所が分類されます。例えば、財務などの企業調査を行っているKPMGジャパンやデロイトトーマツ、PwC(プライスウォーターハウスクーパース)などです。

そのなかには、監査業務だけではなく、マッチングサービスを付随して提供する企業・事務所もあります。

全体の件数動向

冒頭でも少し述べましたが、現在日本では多くのM&Aが行われており、2019年までの推移は8年連続で増加しており、2017(平成29)年以降は3年連続で過去最高値を更新中です。

M&A件数は、一度リーマンショックの影響で減少しているものの、その後は順調に推移を伸ばしており、2019年には初の4千件越えである4,088件ものM&Aが成立しました。なお、この数値は公表されている上場企業のものだけであり、非上場企業も含めると、その数はもっと増大します。

2019年のデータから件数の内訳を調べてみると、特に多いのは売り手・買い手いずれも日本企業であるM&A(IN‐IN型)でした。

次いで、日本企業が買い手で外国企業が売り手になるM&A、外国企業が買い手で日本企業が売り手になるM&A(IN‐OUT型)が続きます。

また、2020(令和2)年第1四半期は約1,000件のM&Aが成立しており前年に迫るペースでしたが、2020年5月現在、世界的なコロナウィルス危機の真っ只中にあり、例年のような見通しは立たない状況といえるでしょう。

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全体の金額動向

2019年のデータを見ると、M&A件数は前年より多かったものの、金額に関しては18兆295億円で前年比38.5%減という結果でした。

この理由は、2018年の場合には海外企業とのM&Aで数千億円規模以上の大型案件が複数ありましたが、2019年はそれほどではなかったことによります。特に2018年は、武田薬品がアイルランドの製薬会社シャイアーを約6兆8千億円で買収した案件があり、この存在が大きいでしょう。

上図のグラフで見ると、それは一目瞭然です。グラフの青色部分が日本企業同士のM&A(IN‐IN型)であり、この金額は2018年よりも2019年は増えています。

その上の水色部分は日本企業が外国企業を買収するM&A(IN‐OUT型)ですが、件数は2018年と2019年は同等ながら金額は減少しているのが、おわかりでしょう。

そして、さらにその上の紫色部分は外国企業が日本企業を買収するM&A(OUT‐IN型)になります。件数自体はやはり両年同等なのですが、金額は大きく減少してしまっています。

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M&A総合研究所は専門家がM&Aをフルサポートいたします

機能マップ・業界マップをご紹介しましたが、それぞれに分類されている企業は当該分野に特化しているものの、M&A全般について請け負う企業はあまり多くありません。

M&A総合研究所では、仲介マッチング・交渉・手続き・法務関連など一連のM&A関連業務についてトータルアシストいたします。

また、案件ごとにアドバイザー・公認会計士・弁護士がつき、クロージングまでを貫徹でサポートいたしますので、スムーズなM&Aが可能です。

料金体系は、着手金・中間報酬などは一切不要の完全成功報酬制を採用しており、成約に至らなければ費用は一切かからない、ご安心いただけるシステムでM&Aをお引き受けいたします。まずは無料相談まで、お気軽にご連絡ください。

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2. M&Aが盛んな業界とその動向

M&Aが盛んな業界とその動向

M&Aはさまざまな業界で盛んに行われていますが、業界によって現状や動向などが大きく異なるものです。この章では、M&Aが盛んに行われている業界と動向について解説します。

調剤薬局

M&Aで最も注目を浴びているのは調剤薬局業界です。以前は医師が診療から調合まで行うのが主流でしたが、1980(昭和55)年代から処方と調合を分ける医薬分業が日本でスタートしました。

医薬分業率は1992(平成4)年の時点では14%と低く、70%を超えて一般化したのは最近の話です。M&Aの増加に関わる調剤薬局が抱えている課題は、主に4つ挙げられます。

  • 収益の減少
  • 成熟市場化
  • 薬剤師不足
  • 後継者不足

収益の減少

調剤薬局の収益は、薬の販売と調剤で発生する報酬の2つで成り立っています。売上を上げるためには、受け取る処方箋の数が鍵であり、病院の周辺に店舗を構えることが成功を左右するといっても過言ではありません。

各店舗を管理する指標には、処方箋の受付回数と集中率が存在します。病院の近くに設置された薬局、いわゆる門前薬局は、処方箋の受付回数と集中率が高い傾向にあるのが常です。

ところが、2018年度に調剤報酬の改定が行われ、門前薬局や医療機関と賃貸借契約を結ぶ薬局は調剤基本料の引き下げ対象となってしまい、収益は減少状態にあります。

成熟市場化

調剤薬局は1990(平成2)年代からチェーン化が進行し、厚生労働省が調査したデータによれば、2019年時点の調剤薬局数は5万9,000件以上と、コンビニを凌ぐほどの数に増えています。

業界では積極的なM&Aが行われていることから、今も店舗数は増え続けている現状です。

しかし、医薬分業の増加も落ち着き、現在の調剤薬局業界は成熟市場化へと変化しています。市場の成長に伸び悩む時代に突入し、業界では大きな再編が望まれているところです。

薬剤師不足

人気職業ランキングでは上位の薬剤師ですが、薬剤師不足も課題に挙げられます。薬剤師1人あたり受け付け可能な処方箋は1日40枚というのが制限です。

薬局を大きくするためには、たくさんの薬剤師が必要であるため、薬剤師の確保が大きな課題になっています。

薬剤師が不足しているのは、薬学部の在籍年数が変動したことが大きな理由です。2006(平成18)年に学校教育法と薬剤師法の改正が行われ、薬学部は4年制だったところが医学部と同じ6年制へと変わりました。

在籍の期間が延びたことから、調剤薬局は人材を確保しにくくなり、特に規模の小さな薬局では難しい状態であるといわれています。

なぜならば、薬剤師が働く場は調剤薬局以外にも製薬会社・病院・大手ドラックストアなどがあるからです。

それらは、企業体力が高く採用費や教育費に大きくコストをかけられるため、中小規模の調剤薬局では人材確保が困難になっています。

後継者不足

調剤薬局だけの問題ではありませんが、経営者のほとんどは高齢化が進んでいます。しかし、様々な事情から後継者を確保できていない調剤薬局は少なくありません。

調剤薬局には、サービスの品質向上や多様化、人材・後継者不足などの課題があり、これらを解消する手段としてM&Aが有効です。

最近は異業種が調剤薬局の分野に進出するケースも増え、参入するにあたって調剤薬局を買収しハードルを下げています。新しい付加価値をつけるためには、異業種とのコラボも再編に必要といえるでしょう。

また、M&Aでチェーン化すれば人材を確保しやすく、さらに後継者探しや育成の手間を省ける点もメリットです。熟成している市場であるため、業界再編の手段としてM&Aは盛んに行われると想定されます。

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IT

人気職業ランキングや成長業界ランキングで上位のITは、システムやアプリ・ソフトウェア・情報処理・通信インフラなど、情報技術を専門とした業界になります。

発展を続けるIT業界は多様化が続き、市場もさらに拡大すると予想されていますが、課題となっているのは人材不足です。

新しい技術の登場と需要が増えている背景から、全体で約20万人も足りないともいわれており、求人倍率も7倍以上になるというデータ予測もされています。

そのため、効率的に人材を確保する手段としてM&Aが採用されており、最先端技術を持っている企業であれば、人材と同時に新技術を取得することも可能です。

そのほか中小やベンチャー企業の場合は経営基盤を堅くする目的で売却したり、海外進出を狙って買収を行ったりするM&Aも多く見られます。

M&Aを活用されるケースが増えているものの、IT業界に特化したM&Aの専門家が少ない点が課題といえるでしょう。

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不動産・建設・ビルメンテナンス

建設業界は東京オリンピック・パラリンピックの関連で大型の再開発がピークの頂点に到達しました。一時期は赤字受注の時期もありましたが、景気の回復や震災の復興などの需要で工事量が増え、好業績を維持しています。

不動産・ビルメンテナンス業界では、新築分譲マンションの供給で市場は続伸中です。しかし、人口や世帯数が下っている背景から、新築分譲マンションの需要は減る可能性が高く、将来、市場は伸びが不調になる可能性が懸念されています。

それでも、直近は不動産市場の好景気が続いているので、市場は伸び続けると考えられるでしょう。

不動産・建築・ビルメンテナンスは平均年収ランキング上位であり、さらに需要の続く業界ですが、人材不足が大きな課題です。労働力に依存している業界であるため、人材の不足は経営に直接ダメージを与える要因になります。

工事量や管理戸数の拡大に対応できるよう、人材の確保や後継者不足の解消、競合との優位性を保持するなどの目的でM&Aを行う管理会社やゼネコンは増加傾向です。

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食品

食品業界は製造業、卸業、小売業、外食業と多岐にわたります。所得水準の低下やデフレの長期化、消費増税、年金不安などの影響で消費者は節約意識が強く、競合も多いので企業側は価格競争が激しくなっているのが現状です。

また、原料費の高騰が続いており、製造業ではコストが増加しています。業界によってM&Aの目的は異なりますが、製造業では後継者問題の解消や海外投資などを目的にM&A件数が増加しているようです。

卸業は、国内市場の縮小背景と流通コストの上昇に伴い、2019年は規模拡大を狙った同業者間でのM&Aが盛んでした。小売業界はコンビニ業界で再編を目的にM&Aが行われ、スーパー業は上位ランカーによるM&A攻勢が続くでしょう。

外食業では人手不足やコストの高騰、オーナーの高齢化など、さまざまな課題を抱えています。課題解決や成長を加速化させる狙いからM&Aが行われており、その傾向は続くでしょう。

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物流

経済活動を支える物流業界は、大きく分けると輸送や運送を行う運送業と保管を行う倉庫業の二分で成り立っています。物流市場の6割はトラックによる運送事業が占めている状況で、中でも通販の利用が増えたことで宅配便貨物が伸長中です。

厚生労働省のデータでは、2017年9月の自動車運転の仕事の求人倍率は2.80倍となっており、人材確保に難を示しています。さらに50歳以上のドライバーが約4割を占めることがデータから分かっており、人材の高齢化も根深い問題です。

他にも業界全体で赤字営業の傾向が続き、競走の激化から運送単価の低下、燃料費のコスト上昇による収益の低下なども課題に挙げられています。

この現状により、事業承継に厳しさを感じる企業は多く見られますが、物流の需要は加速すると予想されており、販売拡大やドライバーの確保を目的に業界でもM&Aが浸透してきました。

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医療・介護

平均年収ランキングでは長年上位をキープしている医療業界は、患者へ医業を行う医師や関連のサービスの提供を行う事業です。

病院形態は複数に分類されますが、全て医療法人として病院・診療所数と病床数は医療法に基づき運営されています。

企業とは異なるため、M&Aの方法は合併や出資持分の譲渡、事業譲渡となり、出資持分の譲渡が選ばれるケースが多いです。

激務な業界ランキングで上位に入ることが多い介護業界は、高齢化社会により医療業界と合わせて需要の拡大が見込めます。

2019年の求人倍率は全業界が約1.5倍に対して介護職は3.02倍で、人材が求められている職種であることはいうまでもありません。

医療と介護のどちらも医師や介護職員が不足しており、介護にいたっては非正規職員に頼っている傾向が見られます。

他にも経営の赤字や施設の老朽化・設備導入に資金を回せないなどの理由により、既存事業の強化を狙ったM&Aが増加しており、介護業界では事業拡大を目的に異業種からの買収も増加傾向です。

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製造

原材料の加工や組み立てにより製品を作る製造業は、機械や電子機器、衣料品など幅広い分野が存在します。その分野によって市場規模や需要、M&Aの動向は変わってきますが、大手企業のM&Aが増加傾向です。

最近はグループでワンストップの製造を行う考え方が強まり、大手企業が中小規模の部品メーカーを買収することが盛んになってきています。

また、業界変革に合わせて異業種とのM&Aも多いです。特にAIやIoTといったIT技術の導入に伴いM&AでIT業界を傘下に入れる製造会社も増えています。

事業を多角化させる製造業も増えており、ノンコア事業を売却しM&Aでコア事業に力を入れる企業も見られるようになりました。

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小売・卸売

2018〜2010年の業界規模ランキングで、5位以内の小売と卸売業はどちらも商品の販売を行う業界ですが、製造業と同じく商社や食品など幅広い分野があります。

小売業は主に個人や家庭消費を目的に商品を販売、もしくは事業者に対して産業用商品を少数か少額で販売する事業です。一方、卸売りは業務で使われる商品の販売や売買の代行を担う事業となります。

消費増税や人口減少などの現象を受け、市場の動向は縮小傾向です。その縮小に対応しようとM&Aが活発な傾向にあると考えられます。

大手企業は異業種への参入や事業拡大のために、中小企業を積極的に買収する傾向です。また、市場でのシェア拡大や事業発展のため、大手企業間でのM&Aも目立つようになっています。

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サービス

サービス業は顧客に無形の価値をもてなす業種で、その分野は情報やモノ、快適性など多様です。具体的には外食や宿泊施設、広告、人材派遣、教育、放送などが当てはまります。

サービス業自体のニーズは増加の動向を見せており、市場規模の成長を期待できるでしょう。

分野によって課題は変わりますが、共通する問題は接客や営業を行う人材の不足です。企業体力の低い中小企業はスムーズな人材確保が難しいので、M&Aでカバーする動きが見られます。また、供給力の強化やサービスの品質向上のためにM&Aを行う企業も多いです。

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ゲーム

ゲームソフトやハード、アプリの開発と販売に携わるゲーム業界は、産業の中でも成長に期待できる業界です。ファミ通ゲーム白書2019年のデータによれば、2018年の国内でのゲーム市場は過去最高の1兆6,704億円に到達しています。

特にオンラインゲームやアプリゲームのシェアは今後も伸び続けるでしょう。ゲームプログラマーは人気職業ランキング上位にランクインしており、人材不足の心配は少ないはずです。

ゲーム業界ではオンラインプラットフォームの参入を目的に大手企業のM&Aが盛んであり、なかでもゲームアプリは世界中で配信されているので、海外展開を視野に入れたM&Aの動向が目立ちます。

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3. M&A業界の今後

M&A業界の今後

ここまでM&A業界内におけるマップ分類やM&Aが盛んな業界の動向についてご紹介してきましたが、将来的にM&A業界はどうなっていくのでしょうか。この章では、M&A業界の今後について解説します。

事業承継M&A件数がより増加

今後、M&A市場はますます拡大していくと考えられます。なぜなら、後継者不足・人材不足に悩む企業が多くの業種で増加すると予想できるためです。

特に後継者不足は深刻であり、帝国データバンク発表による「全国・後継者不在企業動向調査(2019年)」によると、企業の後継者不在率は65.2%と、前年度に比べて1.2%減少しているものの、多くの企業が後継者不在問題を抱えていることがわかります。

後継者にふさわしい人材が見つかっても、経営者として育成するまでには最低5~10年要するともいわれており、その間に市場環境に変化が生じれば、企業価値が低下してしまうかもしれません。

こういった理由から、事業承継M&A件数は増加し、全体的な市場規模の拡大につながると考えられます。

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小規模M&A件数の増加

2019年は中小企業を中心とした小規模M&A件数が増えていますが、将来的にも増加すると予測できます。海外では最初からM&Aで他社に売却することを目的に経営するケースも少なくありません。

日本ではまだそれほど一般的ではないものの、今後は日本でも小規模M&Aがさらに活用される可能性が非常に高いです。

また、起業家が会社設立の手間を省くために小規模会社を買収する場合もあり、起業家はコストを削減しつつ自分の会社を持てるようになるため、スタートアップとして有効な手段だといえるでしょう。

ネット活用による利便性向上

インターネットの普及によって、さまざまな産業・サービスの利便性が向上していますが、M&A業界でも同様に、多くの企業が積極的にネットを活用しています。

M&Aの問い合わせはホームページから簡単に行えるようになり、マッチングプラットフォームによって、M&Aの相手先企業を探したり直接交渉ができたりするサイトも増加傾向です。

今後、ネット活用による利便性はさらに向上し、M&Aはより身近なものとなり、件数が増加していくと考えられます。

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4. M&A相談ならM&A総合研究所

M&A相談ならM&A総合研究所

M&A総合研究所では、案件ごとにアドバイザー・公認会計士・弁護士がつき、クロージングまで貫徹サポートいたします。

M&Aのエキスパートとして多種多様な業界動向を押さえているため、適切なアドバイスが身上です。また、公認会計士の経験を生かした企業の数値分析も得意としています。

料金体系は、着手金・中間報酬などは一切不要の完全成功報酬制で承っており、M&Aが成約に至らなければ費用は一切発生いたしません。

無料相談は24時間年中無休でお受けしていますので、M&A・売却・買収・事業譲渡をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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5. M&A業界の動向まとめ

M&A業界の動向まとめについて

当記事では、機能マップや業界マップ、各業界のM&A動向、これからのM&Aについてご紹介しました。機能マップや業界マップはM&Aをサポート・仲介を担う企業の得意分野を知ることができます。

M&A業界は時代の動向で変化が見られますが、将来的にはM&A件数の増加によって市場規模は拡大する予想です。市場規模が拡大されていけば、多くの企業・専門家が参入してくるでしょう。


【機能マップ】

  • マッチング
  • ファイナンス
  • 契約スキーム
  • DDバリエーション

【業界マップ】
  • M&A仲介会社(マッチング)
  • 証券会社・銀行(ファイナンス)
  • 法律事務所(契約スキーム)
  • 監督法人(DDバリエーション)

M&Aに特化した企業であれば、各業界におけるサポートも可能です。どのマップに分類されている企業にするか、サポート内容などをよく把握して見極めましょう。

もしM&Aのサポートをする企業選びで迷ったら、M&A総合研究所をご利用ください。これまで多岐にわたる業界でのM&A実績を持ち、取引上の交渉から契約まで一貫したサポートを提供させていただきます

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