SES業界のM&A動向！会社売却のメリットや成功のポイント・事例34選を徹底解説【2025年最新】

まずは、SES事業とはどういったものか、知っておくべき概要をお伝えします。

SES事業とは、顧客となる会社へシステムエンジニアを派遣する事業のことです。委託元に技術者を常駐させ、ソフトウエアやシステムなどの開発・運用・保守・点検のサービスを提供します。SES事業会社は、自社でシステム開発などを行うとコストや時間がかかってしまう企業に向けて、必要な技術者を派遣させています。人を派遣するという点では派遣契約と同じですが、SES契約（準委任契約）という指揮命令権が違う契約を結んでいます。

SES契約では多くの場合、準委任契約のことを指します。準委任契約とはクライアントにエンジニアとしてシステム開発・ソフトウェア開発・インフラ環境構築などを行うために客先に常駐し、IT技術のサービスを提供します。指揮命令権はエンジニアが所属する企業側にあるため、常駐先であるクライアント側が指揮命令をすることはできません。準委任契約の目的は業務を遂行することのため、報酬は労働力に対して支払われます。

準委任契約と同様に、客先に常駐し、IT技術のサービスを提供し、指揮命令権はエンジニアが所属する企業側にあります。準委任契約との違いは、準委任契約は業務の遂行を約束しているのに対し、請負契約は成果物の完成を約束しているという点です。

派遣契約はスキルを持つ人材を派遣企業が他の企業に派遣する契約業態のことを指します。
準委任契約との違いは指揮命令権がどこにあるかです。準委任契約では所属する企業側にあるのに対して、派遣契約では派遣先企業であるクライアント企業に指揮命令権があります。

SES業界では主に２つのビジネスモデルがあります。

自社のエンジニア社員をクライアント先に常駐させるモデルです。給料、交通費などを支払うことで社員を雇っているため固定費などは高騰しやすいです。サービスの品質が安定しやすい特徴を持っています。

パートナー企業のエンジニアやフリーランスのエンジニアといった自社のエンジニアではないエンジニアと協業し、クライアント先に常駐してもらうモデルです。エンジニアの報酬は費用は外注費として計上します。自社でエンジニアを抱えるのに比べ固定費を抑えることができる特徴を持っています。

SES業界では、どのような動きが見られるのでしょうか。ここでは、SES事業の売却・M&Aに生かせるように、SES業界の現状・課題を取り上げます。

2024年5月に発行されたIT専門調査会社「IDC Japan」による国内ソフトウェア市場の実績と予測レポートによると、2023年のグローバルなソフトウェア市場の売上は前年比12.5％増の9,506億米ドルに達しました。日本国内のソフトウェア市場は前年比9.5％増の4兆6,824億8,200万円に上ると推定されています。

IDCは、2023年の日本国内のソフトウェア市場が成長した要因として、生成AIの人気の継続、企業によるAI活用への関心の高まり、アプリケーションのモダナイゼーション（最新化）への需要増加、およびサイバーセキュリティ対策の強化を挙げています。これらの要因が国内企業のソフトウェア投資を後押しし、市場の堅調な成長を支えたと分析しています。

このソフトウェア市場の動きに伴って、SES業界の大幅な需要増加も見込まれています。

参考：IDC「2023年の国内ソフトウェア市場は前年比9.5％成長 ～IDC Worldwide Semiannual Software Tracker を発行～」

SES業界の課題は主に２点です。

IT市場の拡大の一方で、IT人材は減少すると想定されています。IT 需要予測から推計されるIT人材需要との需給ギャップから2030年までのIT人材の不足数を推計すると、将来的に40～80 万人の規模で不足が生じる懸念があることも試算されています。

多重下請け構造とは、クライアントから委託された業務が、元請け企業、2次請け企業、3次請け、4次請けのようにピラミッド型に何層にもわたって再委託されている構造のことを示しています。

公正取引委員会の「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」によるとエンドユーザーのニーズの多様化、プログラム言語 等から生じる専門性、１社だけでは必要な人員を確保できない等の理由から多重下請け構造が起きているとされています。

多重下請け構造の問題点としては、品質責任の所在がわかりにくくなることでプロジェクトで問題が発生した際の責任が曖昧であることや、末端階層の企業に行けば行くほど労働環境が悪くなったりする傾向がある点が挙げられます。
参考：公正取引委員会　「ソフトウェア業の下請取引等 に関する実態調査報告書」

SES業界では、主に以下のような目的でM&Aが積極的に実施されています。

人材不足はIT業界全体の問題であり、同業者だけではなく異業種によるIT企業の買収もありエンジニアのリソースを素早く獲得する目的でエンジニアが多く所属していたり優秀なエンジニアが所属しているSES企業を買収する動きがあります。

今後もデジタル化と人手不足は続くと想定されるため、人材確保のためにM&Aが活発に行われる考えられます。

海外の大手企業はプロジェクトの規模も大きくシステム開発費用が莫大です。SES企業をM&Aすることで自社でシステム管理・運用しコストを抑える動きがあります。

ここでは、SES事業の売却・M&Aについて、実際に行われた31の事例を取り上げて紹介します。

2024年6月、ピアズはワイヤードパッケージのIT人材派遣 / SES事業とBoot Camp事業の事業譲渡を受けることを発表しました。

ピアズはこれまでDXやAI関連サービスを提供しており、開発は外部に委託していましたが、クライアントの増加に伴い、内製化体制の構築を模索しています。

ワイヤードパッケージは、人工知能・RPAの技術提供とプロフェッショナルの育成を通じて、未経験者にも未来志向のキャリアデザインを実現する企業です。

今回のM&Aではワイヤード社のSES事業には60名以上のエンジニアが所属し、育成環境も整っているため、ピアズグループの成長に繋がると考えています。

参考：ワイヤードパッケージとの事業譲受に向けた基本合意書締結のお知らせ

 

2024年3月、エアトリの子会社であるエアトリエージェントはユナイテッドウィルよりSES事業を譲受することを発表しました。

エアトリエージェント社は、IT産業に限らず、医療・介護・観光業など多様な分野で必要なスキルを持つ最適な人材を提供し、企業のプロジェクト推進を支援しています。

ユナイテッドウィルはHRテックを活用したソリューションで「生きがいで溢れる社会の実現」を目指している企業です。

エアトリエージェント社は、パートナー企業の募集や積極的な採用による人員増強で事業拡大を図っています。今回の事業譲受もその一環で、エアトリグループの知見やITオフショア開発事業部の開発力を活かし、さらに事業を拡大していきます。

参考：当社子会社の株式会社エアトリエージェント社が投資先の 株式会社ユナイテッドウィルよりSES事業譲受のお知らせ
 

2024年2月、フーバーブレインはCONVICTIONの子会社化を発表しました。

フーバーブレインは、次世代エンドポイント製品やクラウドネットワークサービスを通じて強固なサイバーセキュリティ体制の構築を支援し、内部不正対策や業務効率改善、働き方分析も行っております。

コンビクションは、2020年の創業以来「未経験者の即戦力IT人材化」に注力し、独自の教育カリキュラムと指導体制を構築してきました。これにより、短期間での即戦力化と高い人材定着率を実現し、創業から4期目でIT人材を急拡大させています。

フーバーブレインは、IT人材の採用競争が激化する中、コンビクションの育成ノウハウの価値は今後さらに高まると判断しました。グループ戦略「エンジニア集団の構築」の実現とグループの成長拡大、価値向上のため、コンビクションを当社グループに迎えることとしました。

参考：サイバーセキュリティカンパニーのフーバーブレイン、 独自のエンジニア教育カリキュラムを有する IT 人材育成企業 株式会社 CONVICTION を子会社化

アイフリークモバイルによるエスティーエーグループのM&A事例です。

コンテンツ制作やITサービス事業などを展開するアイフリークモバイルは子会社を設立し、2023年4月にゲーム関連のSES事業・e-Sportsの企画開発などの事業を展開するエスティーエーグループとの事業一部譲受けをしました。

この事例で、アイフリークモバイルは人的リソースを活用し、ゲーム業界発展にさらなる貢献を行うとしてます。

参考：子会社設立及び当該子会社への事業譲渡 並びにエスティーエーグループからの事業一部譲受けに関する 基本合意書の締結に関するお知らせ

データセクションによるFabeeeのM&A事例です。

ソーシャルメディア分析・リテールマーケティングなどの事業を展開するデータセクションは、2020年7月にSES事業・受託開発などの事業を展開するFabeeeと資本業務提携しました。

データセクションはこの事例における最大の目的を音声解析AI事業の強化としていますが、同時にエンジニアリソースの確保も目指すとしています。

参考：資本業務提携に関するお知らせ～AIを活用した音声解析事業の展開を強化～

夢真ホールディングスによるアローインフォメーションのM&A事例です。

主に建設技術者やITエンジニアの派遣事業を行う夢真ホールディングスは、2020年6月にSES事業を行うアローインフォメーションの株式を取得して子会社としています。

この事例で、夢真ホールディングスは育成力の強化を図るとともに、アローインフォメーションと顧客基盤の共有によって販路拡大につながるとしています。

参考：株式会社アローインフォメーションの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

インフォネットによるスプレッドシステムズのM&A事例です。

企業のWEBサイト構築・運用保守のサービスを提供するインフォネットは、2020年4月にフロントエンドエンジニアリングやディレクションの受託開発やSESを行うスプレッドシステムズの株式を取得して子会社としました。

この事例で、インフォネットはスプレッドシステムズの事業をサービスに組み入れて収入基盤を築くとしています。

参考：スプレッドシステムズ株式会社株式取得(子会社化)に関するお知らせ

FPGによるケンファーストのM&A事例です。

グループで不動産・保険事業などを展開するFPGは、2020年4月にSI・SES業務などを行っているケンファーストの株式を取得して子会社としました。

FPGは高い技術を持つケンファーストを買収することでサービスなどを向上させ企業価値を高めるとしています。

参考：子会社の異動（株式取得）及び新規事業の開始に関するお知らせ

クレスコによるエニシアスのM&A事例です。

複数のIT企業の親会社であるクレスコは、2020年2月にアプリケーションの開発などを行うエニシアスの株式と取得して子会社としました。

この事例によりクレスコは、エニシアスが持つクラウド事業を取り込んでグループとしての企業価値向上を図るとしています。

参考：株式会社エニシアスの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

TOKAIコミュニケーションズによるアムズブレーンのM&A事例です。

個人と法人へネットワーク・データセンター・システム開発を提供するTOKAIコミュニケーションズは、2019年7月に子会社を通じてソフトウエアの受託開発・システムの運用保守サービスを提供するアムズブレーンの株式を取得しています。

TOKAIコミュニケーションズは株式の取得により、アムズブレーンを子会社としたとのことです。


参考：株式会社アムズブレーンの株式取得について

インフォメーションサービスフォースによるITソフトジャパンのM&A事例です。

トライアンコーポレーションの子会社でシステムエンジニアリングサービスを展開しているITソフトジャパンは、2019年3月にシステム開発事業を約15年行ってきたITソフトジャパンを買収しています。

この事例で、インフォメーションサービスフォースはITソフトジャパンの株式をすべて取得して子会社化しています。

ITbookによるRINETのM&A事例です。

行政機関や民間企業などにITコンサルティングサービスを提供するITbookは、2018年8月に技術者の派遣と受託開発を手掛けるRINETを買収しています。

この事例で、ITbookはRINETの株式をすべて取得して子会社化しています。

参考：株式会社ＲＩＮＥＴの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

データセクションによるKAGネットワースソリューションズ（現・ディーエスエス）のM&A事例です。

さまざまなAIソリューションを提供するデータセクションは、2018年1月に金融システムの運用・保守やシステム運用の業務委託、常駐による開発などを手掛けるKAGネットワークソリューションズの株式を取得し、連結子会社としています。

参考： KAGネットワークソリューションズ株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

インフォメーション・ディベロプメントによるテラコーポレーションのM&A事例です。

システムの運営管理やソフトウエア開発などを手掛けるインフォメーション・ディベロプメントは、2017年7月に連結子会社のテラコーポレーションとの吸収合併を完了させています。

吸収合併では、インフォメーション・ディベロプメントを存続会社、テラコーポレーションを消滅会社としています。

なお、吸収合併の相手は連結子会社のテラコーポレーションのため、株式・金銭の交付は行われていません。

参考：連結子会社の吸収合併に関するお知らせ

CEホールディングスによるシステム情報パートナーのM&A事例です。

ITサービスを通じたヘルスケアの支援会社を束ねるCEホールディングスは、2016年11月に病院に常駐した医療情報システムの運用や医療情報システムの受託開発などを行うシステム情報パートナーの株式をすべて取得し、完全子会社としています。

参考：株式会社システム情報パートナーの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

アルプス技研によるパナVのM&A事例です。

技術者の派遣や設計の請負・受託開発を手掛けるアルプス技研は、2016年9月にいくつもの分野で技術者の派遣や設計・開発の受託サービスを提供するパナR&Dの株式をすべて取得し、子会社としています。

参考：連結子会社の再編（会社分割および吸収合併）に関するお知らせ

トラスト・テックによるMTrecのM&A事例です。

2016年8月、国内外で技術・製造分野の人材派遣サービスを提供するトラスト・テックは、製造業分野の人材派遣サービスを手掛けるイギリスのMTrec Limitedの株式を取得し、子会社としています。

参考：英国の人材派遣会社MTrecの株式取得（子会社化） 及び資金の借入れに関するお知らせ

ユビキタスによるエイムのM&A事例です。

組込み機器向けのコンピューターのソフトウエア開発などを行うユビキタスは、2016年4月にカーナビゲーションの開発などを手掛ける独立系のソフトウエア開発会社エイムの株式をすべて取得し、子会社としています。

参考： 株式会社エイムの子会社化のお知らせ

アクロディアによるXioのM&A事例です。

スマートフォン向けのソリューション事業やアプリ・ゲームなどのコンテンツを提供しているアクロディアは、2016年3月にゲームソフトの受託開発・受託運営・共同開発などを手掛けるXioからゲーム事業を譲り受けています。

参考：ゲーム関連事業の譲受けに関するお知らせ

アルゴグラフィックスによるNew System Service Co., LTD.のM&A事例です。

製品設計・技術計算・ITインフラなどの問題解決を図るアルゴグラフィックスは、2015年2月にタイなどでITサービスを提供するNew System Service Co., LTD.の株式を取得し、子会社としています。

フューチャーアーキテクト（現・フューチャー）によるマイクロ・シー・エー・デーのM&A事例です。

AIやデータ連携のサービス、セキュリティのコンサルティング、IT人材の育成事業など手掛けるフューチャーアーキテクトは、2014年12月にCAD技術を基礎としたシステムの受託開発を行うマイクロ・シー・エー・デーの株式をすべて取得し、子会社としています。

アイティフォーによるアイ・シー・アールM&A事例です。

民間の金融機関・ノンバンク向けに債権管理のシステム開発を独自で行うアイティフォーは、2014年7月に公的機関や行政に代わって税金・保険料の徴収などを行うアイ・シー・アールの株式を取得し、連結子会社としています。

参考：株式会社アイ・シー・アールの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

DTSによるアートシステムのM&A事例です。

情報システムの構築などを手掛けるDTSは、2014年4月に医療システム関連のITサービスを提供しているアートシステムの株式をすべて取得し、子会社としています。

参考：アートシステム株式会社との合併契約締結に関するお知らせ

ジーダットによる連結子会社ジーダット・イノベーションのM&A事例です。

電子機器・電子部品の設計作業である、作業効率の改善や検証を行うツールを提供しているジーダットは、2013年4月に連結子会社のジーダット・イノベーションとの吸収合併を行っています。

ジーダットを存続会社、ジーダット・イノベーションを消滅会社とする取引で、簡易・略式合併のスキームを用いて吸収合併を終えているとのことです。

セゾン情報システムズによるアプレッソのM&A事例です。

システムの構築・運用やパッケージソフトウエアの販売・保守などを手掛けるセゾン情報システムズは、2013年3月にテータ連携のパッケージソフトウエアの開発・販売・サポートを行うアプレッソの株式を取得し、子会社としています。

参考：セゾン情報システムズ、ソフト開発のアプレッソを子会社化へ

伊藤忠テクノソリューションズによるシンガポール・マレーシアのIT企業のM&A事例です。

コンピューターとネットワークのシステムの販売・保守・運用・管理やソフトウエアの受託開発などを手掛ける伊藤忠テクノソリューションズは2013年3月、伊藤忠商事とともにシンガポールITサービス企業CSC Automated Pte. Ltd.と、マレーシアITサービス企業CSC ESI Sdn Bhdの株式をすべて取得し、子会社化を図りました。

参考：CSC Automated社及びCSC ESI社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

日本エンタープライズによるand OneのM&A事例です。

保有する資産・権利を用いたクリエーション事業と受託開発をはじめとするITソリューション事業を展開する日本エンタープライズは、2013年3月に音声通信関連のソフトウエア会社・and Oneの株式を取得し、子会社としています。

参考：株式会社and Oneの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ユニバーサルソリューションシステムズ（現・INEST）による日本企業開発支援のM&A事例です。

飲食店向けに端末を利用したサービスの開発・販売を行うユニバーサルソリューションシステムズは、2013年2月に起業家を支援するサイトを運営し、各種事業での人材採用をサポートしている日本企業開発支援と株式交換を行っています。

ユニバーサルソリューションシステムズを完全親会社、日本企業開発支援を完全子会社とし、ユニバーサルソリューションシステムズ：日本企業開発支援=1：17.2の比率で株式交換を終えています。

参考：簡易株式交換による日本企業開発支援株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

三菱電機によるドイツ・KH-Automation Projects GmbHのM&A事例です。

三菱電機は、2013年1月に子会社のMitsubishi Electric Europe B.VとFAシステム事業を拡大させるために、ドイツ・KH-Automation Projects GmbHのすべての株式を取得しています。

三菱電機は、PA（プロセスオートメーション）の高い技術を持つKH-Automation Projects GmbHを買収し、FAシステムの事業領域を150億円にまで拡大させるとのことです。

参考：欧州における FA システム事業強化 ドイツ システムインテグレーター KH-Automation 社買収

マーベラスAQL（現・マーベラス）によるエンタースフィアのM&A事例です。

オンラインゲーム・家庭用ゲームソフト事業や音楽映像事業などを手掛けるマーベラスAQLは、2013年1月にオンラインゲームの企画・開発・運営事業を展開するエンタースフィアの株式を取得し、子会社としています。

参考：株式会社エンタースフィアの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

フューチャーアーキテクト（現・フューチャー）による連結子会社ABMのM&A事例です。

AI・IoT・セキュリティのコンサルティングやIT人材の育成サービスなどを手掛けるフューチャーアーキテクトは、2013年1月に金融機関・自治体向けの管理会計パッケージを提供するABMとの吸収合併を実施しています。

フューチャーアーキテクトを存続会社、ABMを消滅会社としたことで、ABMは解散しています。

参考：連結子会社との吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

システムディによるパブリック・マネジメント・コンサルティングのM&A事例です。

特定の業種向けにアプリケーションパッケージの開発と販売を手掛けるシステム ディは、2012年12月にパブリック・マネジメント・コンサルティングから公会計事業の一部を譲り受けています。

参考：事業の譲受け・業務提携に関するお知らせ

クレスコによるシースリーのM&A事例です。

クレスコはIT関連の企業を束ねる持株会社で、2012年12月に社会インフラで用いられるソフトウエアや制御系のシステムの開発および新しい手法を取り入れたシステムの提供などを手掛けるシースリーの発行株式の70%を取得し、子会社としています。

ジョルダンによるイーツアーのM&A事例です。

公共機関の乗り換え案内サービスを提供するジョルダンは、2012年11月にネットを通じた旅行商品の販売や国内外の旅行に関する情報の提供などを行うイーツアーの株式を取得し、子会社としています。

参考：イーツアー株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

SES事業の売却・M&A相場は、純資産と営業利益によって決定されるといわれています。そして、最終的には企業価値、事業価値の金額をもとに交渉をして、売買価格を決定するのが一般的でしょう。ここでは、実際のM&Aでの基準や売却価格のもとになる企業価値・株主価値の算出方法を紹介します。

一般的に会社・事業売却では、純資産と数年分の営業利益を用いて相場を算定します。SES事業の売却・M&A相場は、時価純資産額に営業利益の3～5年分を加えた額で決められます。

【SES事業の売却・M&A相場額の計算】

• 時価純資産額+営業利益×3～5年

SES事業・会社の売却価格は、業界内の競合の度合い、市場の成長性などをもとに算出した企業価値や株主価値を基準に決定するケースが多いでしょう。

企業価値の算出方法は、以下です。

• 企業価値＝株主価値＋債権者価値

コストアプローチとは、企業の純資産を基準として企業価値を計算する方法です。貸借対照表の価額を基準とする「簿価純資産法」、時価評価を行った資産と負債の差額である「時価純資産法」などの計算方法があります。

基本的にバランスシート（貸借対照表）に記載されている資産のみを考慮するので、計算しやすく客観性が高い点が特徴です。しかし、将来的な収益価値を考慮できない点はデメリットです。
 

インカムアプローチとは、将来期待される収益価値を基準として企業価値を求める方法です。当期純利益の現在価値を基準とする「収益還元法」、フリー・キャッシュフローを基準とする「DCF法」があります。

企業が持つ固有の将来性や成長性を考慮できるメリットがある一方で、事業計画を基に算出するため主観や恣意性が入りやすいデメリットがあります。

マーケットアプローチとは、上場している類似企業や似ているM&A取引を比較対象として企業価値を計算する方法です。数カ月間の平均株価を基準とする「市場株価法」、業種を基準とする「類似会社比較法」があります。

客観性が高い判断材料による評価ができるメリットがある一方で、類似する企業を見つけることが難しい問題があります。

SES事業のM&A手法では、一般的に以下の手法が活用されます。

株式譲渡は、会社が発行済株式を売却し、支配権を譲渡する方法です。会社の規模拡大、事業承継などさまざまな目的で行われる手法です。

株式譲渡のメリットは手続きで簡単で、資産や契約などを全て売却できます。また、従業員との雇用契約や取引先との契約も全て引き継ぐことができるためSES事業のM&Aには適している手法といえるでしょう。

買い手側の負債も全て引き継ぐため、多額の負債を保有する企業は買い手が付きにくいケースが多いです。

事業譲渡は、会社の一部または全ての事業を売却する手法になります。売却する事業や資産を選択することができます。

しかし、事業譲渡の場合は、個別に従業員や取引先から同意を得る必要があるため、手続きに多くの時間や労力がかかるケースが多いでしょう。

複数の事業を行っている会社の場合、SES事業のみを売却することができます。また、買い手としては簿外債務を回避できる点もメリットです。

個別に従業員や取引先から同意を得る必要があるため、手続きに多くの時間や労力がかかるケースが多いでしょう。また、株式譲渡に比べ税負担が大きくなる点もデメリットとして挙げられます。

SES事業のM&A・売却メリットは、主に以下です。

東京商工リサーチの2021年発表によると、経営者の高齢化・後継者不足を理由に休廃業・解散する中小企業のうち、休廃業する直前期の決算では、当期損益の黒字は56.5％でした。

政府の承継支援への取り組み強化もあり、少しずつ60代の事業承継が進みつつあります。しかし、70歳以上になると事業承継への時間的制約や、事業譲渡先も見つからないとの理由で業績が良くても廃業に追い込まれるリスクがあるでしょう。

会社を廃業すると、これまで培ってきた技術力を次世代に残せなくなり、エンジニアを解雇せざるを得なくなるケースも高くなります。M&Aを実行できれば、SES事業を行う会社に事業を承継してもらえるでしょう。したがって、会社を存続できるうえに、従業員を解雇せずに済みます。

SES事業のM&A・売却すれば、数年分の譲渡利益を得られるでしょう。多額の現金が入るため、それを元手に新規事業や主力事業に投資を行うことや、負債を返済するのも可能です。事業を整理して、老後資金を獲得するといった方法もあります。

M&Aを実行すれば、廃業する場合と比べ、会社経営をリタイアした時に、より多くの現金を手元に残せるといったメリットを得られるでしょう。

SES事業・会社を売却すると、買い手企業の傘下に入り、事業を運営します。規模の大きい企業へ売却すれば、企業が持つ資金力やブランド力、販売網などを活用し、SES事業の経営が安定できるでしょう。したがって、M&A後は安定的な事業運営が可能となり、事業拡大がしやすくなります。

SES事業の売却では、しばらくは前社長がそのまま経営を続行するケースも多いでしょう。多くの買い手企業は、SES事業の成功には、従業員の力が不可欠であると理解して買収するため、待遇が以前よりも良くなるケースがあります。

規模の大きい企業へ売却することができれば、エンジニアをはじめ従業員の待遇や職場の環境改善につながる可能性があります。買い手企業のエンジニアとの交流により新しい技術の獲得や、エンジニアの成長に期待ができるでしょう。

また、知名度が上がることで優秀なエンジニアの採用や離職率の低下にも繋がるでしょう。

SES事業の売却・M&Aでは、どのような点が高評価のポイントとなるのでしょうか。SES事業の売却・M&Aでは、以下のような点が高評価を得るポイントとされています。
 

1つ目に挙げるSES事業を売却・M&Aの際に高く評価してもらうポイントは、各種言語・必要技術を習得した優れたSEがいることです。

買い手ごとに、開発に必要な技術者は異なります。事業を広げたり提供するサービスの種類を増やしたりと、買収の目的には違いが見られます。

SES事業の売却・M&Aでは買い手が求めるプログラミング言語を習得していたりAIやIoT、ビッグデータなどの先端技術を保有していたりすると、自社の評価を高められるといえます。

2つ目に挙げるSES事業を売却・M&Aの際に高く評価してもらうポイントは、海外企業と仕事をした実績があることです。

買い手のなかには、国外に事業領域を広げて海外への進出を計画している企業も存在します。海外企業とともにSES事業を行っている会社を買収すれば、海外進出でのリスクや費用を軽減できるといえるでしょう。

SES事業の売却・M&Aでは、海外企業と仕事をしていることが高い評価を得るポイントといえます。

3つ目に挙げるSES事業を売却・M&Aの際に高く評価してもらうポイントは、専門知識を有するSEが在籍している点です。

SES事業といっても、会社ごとに専門分野が異なります。例えば、ゲーム・医療・建設・旅行・金融など、技術者の派遣先には違いが見られます。SES事業の売却・M&Aでは、買い手が求めるSEを抱えていると高い評価を得られるといえるでしょう。

4つ目に挙げるSES事業を売却・M&Aの際に高く評価してもらうポイントは、多くのSEを保有している点です。

買い手側は、事業の拡大・サービスの拡充・自社開発などのためにSES事業の買収を選択しています。

その理由は、IT業界における技術者の不足と競争の激化です。このような現状からSEの確保が難しく、優秀な人材が離職したり他社に引き抜かれたりといった事態に直面することも珍しくありません。

買い手は、一度の買収で経験と知識を有するSEを獲得することを狙いとしています。買収で多くのSEを確保できれば採用や育成に注ぐ時間・労力を省くことが可能だからです。SES事業の売却・M&Aでは、多くのSEを抱えていることが高い評価を得るポイントといえるでしょう。

5つ目に挙げるSES事業を売却・M&Aの際に高く評価してもらうポイントは、特許を保有している点です。SES事業会社は、他社との差別化を図るために独自で開発した技術を保有しています。

システム開発や知的財産の管理、AI・IoTに代表される先端技術などのサービスを提供する場合、企業によっては提供する製品やサービスに特許が用いられていることがあります。

つまり、事業展開に必要な技術を自社で開発するには、特許取得のために多くの手間・時間・コストを要するといえでしょう。そこで、買い手はSES事業を買収することで、少ない手間・時間・コストで、必要な著作物・特許を獲得しようとします。

SES事業の売却・M&Aでは、買い手が求める特許を保有していると高く評価してもらえるといえるでしょう。

SES事業の売却・M&Aでは、どのような点に注意をすればよいのでしょうか。SES事業の売却・M&Aを成功させるには、以下に挙げるポイントを押さえて、交渉や成約に臨むようにしましょう。

SES事業の売却・M&Aで気をつけたいポイントは、売却・M&Aの準備期間を十分に取ることです。

売り手には、SES事業の財務状況を改善させたり技術者の離職率を抑えたりと、事業の磨き上げや労務管理の徹底などが求められます。

売却・M&Aを行う時機を見極めることも大切です。買い手を探し始めても、条件に見合った候補がすぐに現れてくれるとは限りません。SES事業の売却・M&Aを行う場合は長い準備期間を設けるようにしましょう。

自社のSES事業を正確に把握していなければアピールするポイントを誤ってしまい、売却・M&Aの機会を逃す事態が想定されるでしょう。

売却・M&Aを進める場合はM&A仲介会社などの専門家と協力して自社の強みを把握しておけば、自社の長所を買い手に伝えられ売却・M&Aを成功できる確率が高くなります。

売却・M&Aの目的や条件に応じて、交渉の進め方は異なります。

例えば、不採算事業の切り離しなら早い時期に売却・M&Aを済ませる必要があるでしょう。

譲渡益の獲得による新規事業への転換や後継者不足による事業の継続なら、希望する譲渡額・雇用の継続などの条件を受け入れてもらうために、じっくりと買い手を探すことが求められます。

したがって、SES事業の売却・M&Aでは交渉にかけられる時間や必要なコストを明確にさせるために、自社の目的や条件を決めておくことが必要であるといえるでしょう。

M&Aに際して、会社の環境が変わるのを嫌がって退職してしまう従業員も少なくありません。

従業員が仕事に集中できるよう、経営者は適切な時期を見計らって、今後の予定などをしっかりと説明しておきましょう。

M&A後に待遇が悪化してしまうと、良い職場を求めて従業員が大量に離職してしまうことも考えられます。売り手・買い手がきちんと話し合い、待遇を悪化させないよう最大限に配慮することが大切です。

M&Aに際し買い手側は想定外の負債や訴訟リスクを抱えた企業の買収はリスクが高いです。そのため、買い手側はリスク抽出のためにデューデリジェンス（企業内監査）を入念に行います。

デューデリジェンスの結果によっては希望条件に近い形で合意できるかどうか大きく左右されます。
後に簿外債務が発覚するなどのリスクやトラブルを防ぐためにも事前に対処してマイナス要素をできる限り減らしておくことが大切です。
そのためにも、事前に専門家と協力して資料を準備しておくことが重要です。

ここではSES事業をM&Aする際の基本的なフローを紹介します。

M&Aを実施の際に、目的や方向性が定まっていないと重要な判断ができません。条件の譲歩が困難なことによりM&Aがスムーズ進まないことや、M&A先が有利となるように実施されたりするケースもあります。

M&Aの目的や方向性といった戦略を決めるには専門的な知識が必要になるので、M&A専門家と相談しながら現実的なM&A戦略を定めましょう。

M&A仲介会社といったM&Aの専門家に相談ではそもそもM&Aをするべきかについても無料で相談に乗ってくれます。相談の後、業務委託に関して納得しら専門家と契約を行います。M&A仲介会社に依頼することで、法律や財務についての高度な知識が必要となる手続きなどもサポートしてもらえます。

この段階でM&Aの検討・交渉を行っている情報に関して漏洩させない契約として秘密保持契約、アドバイザリー契約そしてM&Aの相手先を選定するために自社情報・資料の提出を行います。

M&Aアドバイザーを決め、M&A戦略を決定したうえで売却先候補の選定を行います。一般的に売却先候補の選定は、ノンネームシートに書かれた売却先企業の情報を基に行います。

ノンネームシートとは具体的な企業名は特定できないけれど業種や規模、エリア、収益、買収を希望する理由などが記載されている資料です。

買い手、売り手の意思が固まり具体的に買収を検討する段階になると、次はトップ面談が行われます。

トップ面談では、売り手・買い手双方のトップ同士が顔を合わせて話を行います。ここではM&Aを決意した経緯や経営ビジョン、今後の経営方針などが話し合われます。金額などの具体的な内容はしないことが一般的です。

基本合意書には、買収の条件・独占交渉権・守秘義務・誠実交渉義務などが記されます。基本合意書は、基本的に法的拘束力はなく合意内容確認書という位置付けです。ただし、独占交渉権やデューデリジェンスへの協力義務の条項に対しては例外的に法的拘束力を持たせます。

デューデリジェンスとは企業監査であり、売り手企業の実態を把握し買収しても問題ないか確認を行う調査のことです。具体的には、M&Aの専門家や士業が売り手企業を訪問し、帳簿閲覧や書面では把握できない会社状況をチェックを実施します。

デューデリジェンスの費用は、一般的に買い手が負担します。

デューデリジェンスの結果を受け最終条件の交渉を行います。

交渉の多くは、取引金額や経営者・役員・従業員の処遇や最終契約までのスケジュールなど詳細な内容です。

最終的な条件に問題がなければ最終契約へ進めます。基本合意書とは異なり最終契約書は法的拘束力を持ちます。そのため、最終契約を締結すると契約内容を変えられません。最終条件の交渉は慎重に行いましょう。
 

クロージングは最終契約書の内容からヒト・モノ・カネを移動させることです。クロージングが実行され、手続き上のM&Aフローは完了です。

クロージングでは多くの混乱が生じることが予想されるため、クロージング計画書などを事前に作成しておきましょう。

SES事業の売却・M&Aを検討している場合、どこに相談を持ち掛ければよいのでしょうか。SES事業の売却・M&Aの相談には、以下のような候補があります。

1つ目に紹介するSES事業の売却・M&Aの相談先は、金融機関です。取引のある企業から売り手にふさわしい候補を紹介してくれます。ただし、金融機関は売り手よりも買い手の利益を優先することがあります。

地方の金融機関では紹介できる案件を地元の企業に限定していることが多く、他県の企業はほとんど取り扱っていないのが現状です。希望額よりも低い譲渡額を提示される・短期間で候補となる買い手が見つけられないなどの可能性もあります。

2つ目に紹介するSES事業の売却・M&Aの相談先は、公的機関です。商工会議所などに窓口を設けている事業引継ぎ支援センターでは、買い手候補の紹介以外に買い手企業が見つかっている場合の譲渡手続きサポートやセカンドオピニオンを行っています。

しかし、事業引継ぎ支援センターではM&A仲介会社と比べて、取り扱っている案件の数が少ないとされています。

買い手候補が見つからない場合は民間の支援会社を紹介されてサポートが行われるため、相談から買い手候補の紹介までに時間を要することも考えられるでしょう。

3つ目に紹介するSES事業の売却・M&Aの相談先は、M&Aを取り扱う士業です。会計事務所や税理士事務所のなかにも、M&Aの仲介サービスを提供している会社があります。

自社のネットワークや提携先から買い手候補を紹介し、会計・税務の専門知識を生かしてデューデリジェンス・株価の算定・譲渡契約の手続きなどを行ってくれます。

4つ目に紹介するSES事業の売却・M&Aの相談先は、マッチングサイトです。必要な情報を登録するとサイト上で買い手候補の検索、メッセージのやり取りや交渉が行えます。

日々の業務に追われて買い手を探す時間がない人は、空き時間にマッチングサイトを利用して買い手を探してみましょう。

5つ目に紹介するSES事業の売却・M&Aの相談先は、M&A仲介会社です。経験と知識を有した専門家が仲介のサポートを行っています。

提供するサービスには、対象企業の紹介・スキームの提案・適正な譲渡価格の提示・交渉や手続きの代行・セカンドオピニオンなどです。

自社にM&Aの専門家を置いていない場合には、M&A仲介会社に相談してみましょう。売却・M&A後に発覚する賠償請求などを回避したいなら、実績と専門知識を備えたM&A仲介会社の利用をおすすめします。

SESの売却・M&Aについて、過去に行われた30事例を中心にSES業界の動向や相場、積極的にSES事業を買収する企業などを取り上げました。

SES業界では今後も人材不足が続くと予想されているため、人材確保のためにM&Aが行われるといえるでしょう。SES事業の売却・M&Aを検討している人は、紹介したSES事業を積極的に買収する会社から企業が求める条件を把握して、自社の売却・M&Aを成功させましょう。