2019年11月06日更新
SESの売却・M&A事例30選！積極的に買収する会社10選あり！
当記事では、SES事業の売却・M&Aに関する30の事例を、SES事業の現状を交えながら紹介しています。また、売却・M&Aで買い手から高評価を得るポイントや注意点、相談先などの情報もまとめています。そのほか、積極的にSES事業を買収する企業も取り上げています。
目次
1. SES事業とは
SES事業とは、顧客となる会社へシステムエンジニアを派遣する事業のことです。委託元に技術者を常駐させ、ソフトウエアやシステムなどの開発・運用・保守・点検のサービスを提供します。
SES事業会社は、自社でシステム開発などを行うとコストや時間がかかってしまう企業に向けて、サービスを提供し、必要な技術者を派遣させているといえるでしょう。
しかし、このようなサービスを提供するSES事業は、売却・M&Aの対象となるのでしょうか。
ここからは、SES事業の売却・M&Aを検討している方に向けて、成功の可能性や売却・M&Aを行う理由を紹介します。
SES事業の売却・M&Aは可能
SES事業の売却・M&Aは可能といえます。可能と言い切れるのには、以下3つの理由が挙げられるからです。
【SES事業の売却・M&Aが可能といえる理由】
- SES業界の人材不足
- 売上計算のしやすさ
- システム開発などの内製化
IT業界で事業を行うSESでは、人材不足が叫ばれています。今後も技術者の確保が業界の課題とされているため、手間とコストを掛けずに人材を確保したい企業が多く、SES事業には需要があるといえるでしょう。
また、SES事業は売上の計算がしやすいといわれており、平均単価×稼働人数でひと月の売上を計算することができます。
単価は顧客から得る売上を指し、稼働人数は委託元へ派遣している技術者の数を表しています。このように、必要な平均単価・技術者の数がすぐにわかるため、事業計画が立てやすいといえるでしょう。
また、SES事業の獲得は、買い手にとってシステムなどの内製化を図れるチャンスといえるため、売却・M&Aの需要があるされています。
さらに、技術者とノウハウを一度に集められるので、システムや技術などの開発にかかる時間・コストを減らすことができます。このような理由から、SES事業の売却・M&Aは可能であるといわれています。
SES事業が売却・M&Aされる理由
SES事業が売却・M&Aされる理由には、どのような内容が挙げられるのでしょうか。SES事業の売却・M&Aでは、以下のような理由で事業の譲渡が行われています。
【SES事業が売却・M&Aされる理由】
- 後継者不足
- 技術者を確保できない
- 小規模のため、事業の展開・継続ができない
- 他の事業に注力する
後継者が見つからなかったり、長年同じ技術者に仕事を任せていたため採用に関するノウハウを持っていなかったりすることから、SES事業の売却・M&Aを選んでいます。
また、SES事業の規模が小さいという理由でも売却・M&Aが行われています。大手との競争に勝てなくなり、第三者への事業譲渡を決めて、買い手の傘下に入りSES事業を継続させています。
そのほかには、本業が軌道に乗ったためにSES事業を譲渡するケースも見られます。このような理由から、SES事業の売却・M&Aを実行に移して、廃業の回避・事業と雇用の継続・資本の選択と集中を実現させているといえるでしょう。
2. SES業界の動き
SES業界では、どのような動きが見られるのでしょうか。ここでは、SES事業の売却・M&Aに活かせるように、SES業界の市場規模・現状・動向予測を取り上げます。
- SES業界の市場規模
- SES業界の現状
- SES業界の動向予測
SES業界の市場規模
経済産業省が発表した「平成30年企業活動基本調査速報」によると、SES業が含まれるソフトウエアの市場規模は、平成29年度で17兆1695億円としています。前年は16兆8,887億円だったため、1.7%の増加が見られます。
SES業界の現状
SES業界の企業数を見てみると、平成28年の1,538社から平成29年度は1,496社へと変化し、2.7%の減少が見られます。
事業所の数は、5,781から5,780とほぼ横ばいで推移したものの、従業員数は61万7,233人から59万8,685人に減っているとされています。
従業員数が変化したことで、正社員の数には3%の減少が見られますが、アルバイトと派遣従業員の数は、52.8%と6.6%の増加が見られます。
このようなことから、SES業界ではIT人材の不足を、M&Aによる人材の確保や非正規従業員の雇用で賄っている現状が読み取れます。
SES業界の動向予測
経済産業省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、IT人材の不足は、2030年には約59万人にまで達すると予測されています。2019年の約27万人から、さらに人材の不足が加速していくとみられています。
このようなデータを踏まえると、SES業界では技術者の不足に対処するために、人材の採用や育成に力を入れると共に、M&Aによる人材の確保が盛んに行われることが予測されるでしょう。
また、SES事業会社によっては、優秀な人材の離職や採用の失敗などで事業を継続させることが難しくなり、同業者や自社開発を望む企業へSES事業を売却するケースも増えると考えられます。
3. SES事業の売却・M&A事例30選
ここでは、SES事業の売却・M&Aについて、実際に行われた30の事例を取り上げて紹介します。
- ITbookによる株式会社RINETのM&A
- インフォメーションサービスフォース株式会社によるITソフトジャパン株式会社のM&A
- 株式会社データセクションによるKAGネットワークソリューションズのM&A
- 株式会社トラスト・テックによるMTrecのM&A
- アルプス技研によるパナR＆DのM＆A
- 株式会社アクロディアによる株式会社XioのM&A
- インフォメーション・ディベロプメントによるテラコーポレーションのM&A
- 株式会社TOKAIコミュニケーションズによる株式会社アムズブレーンのM&A
- ソーバル株式会社による株式会社モバイルコンピューティングテクノロジーズのM&A
- フューチャーアーキテクト株式会社による株式会社マイクロ・シー・エー・デーのM&A
- 株式会社ユビキタスによる株式会社エイムのM&A
- 株式会社DTSによるアートシステム株式会社のM&A
- CEホールディングスによる株式会社システム情報パートナーのM&A
- 株式会社アルゴグラフィックスによるNew System Service Co., LTD.のM&A
- セゾン情報システムズによるアプレッソのM&A
- ジェイテックによるトステム・エンジニアリング・オフィスのM&A
- ユニバーサルソリューションシステムズによるWSソリューションのM&A
- セコム株式会社による株式会社アット東京のM&A
- ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社による日本企業開発支援株式会社のM&A
- 株式会社システム ディによる株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングのM&A
- 三菱電機株式会社によるドイツ・KH-Automation Projects GmbHのM&A
- ジョルダンによるイーツアーのM&A
- クレスコによるシースリーのM&A
- マーベラスAQLによるエンタースフィアのM&A
- ジーダットによる連結子会社ジーダット・イノベーションのM&A
- 伊藤忠テクノソリューションズによるシンガポール・マレーシアのIT企業のM&A
- 株式会社アイティフォーによる株式会社アイ・シー・アールM&A
- エムスリーによるシィ・エム・エスのM&A
- フューチャーアーキテクト株式会社による連結子会社・株式会社ＡＢＭのM&A
- 日本エンタープライズによるand OneのM&A
①ITbookによる株式会社RINETのM&A
1つ目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、ITbookによる株式会社RINETのM&Aです。
行政機関や民間企業などにITコンサルティングサービスを提供するITbookは、2018年の8月に、技術者の派遣と受託開発を手掛ける株式会社RINETを買収しています。
この事例で、ITbookは株式会社RINETの株式をすべて取得し、子会社しています。
②インフォメーションサービスフォース株式会社によるITソフトジャパン株式会社のM&A
2つ目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、インフォメーションサービスフォース株式会社によるITソフトジャパン株式会社のM&Aです。
トライアンコーポレーションの子会社でシステムエンジニアリングサービスを展開しているITソフトジャパン株式会社株式会社は、2019年の3月にシステム開発事業を約15年行ってきたITソフトジャパン株式会株式会社を買収しています。
この事例で、インフォメーションサービスフォース株式会社はITソフトジャパン株式会株式会社の株式をすべて取得し、子会社しています。
③株式会社データセクションによるKAGネットワークソリューションズのM&A
3つ目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、株式会社データセクションによるKAGネットワースソリューションズ(現・株式会社ディーエスエス)のM&Aです。
さまざまなAIソリューションを提供する株式会社データセクションは、2018年の1月に、金融システムの運用・保守や、システム運用の業務委託、常駐による開発などを手掛けるKAGネットワークソリューションズの株式を取得し、連結子会社としています。
④株式会社トラスト・テックによるMTrecのM&A
4つ目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、株式会社トラスト・テックによるMTrecのM&Aです。
2016年の8月、国内外で技術・製造分野の人材派遣サービスを提供する株式会社トラスト・テックは、製造業分野の人材派遣サービスを手掛けるイギリスのMTrec Limitedから株式を取得し、子会社としています。
⑤アルプス技研によるパナR＆DのM＆A
5つ目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、アルプス技研によるパナR＆DのM＆Aです。
技術者の派遣や、設計の請負・受託開発を手掛けるアルプス技研は、2016年の9月に、いくつもの分野で技術者の派遣や、設計・開発の受託サービスを提供するパナR＆Dの株式をすべて取得し、子会社としています。
⑥株式会社アクロディアによる株式会社XioのM&A
6つ目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、株式会社アクロディアによる株式会社XioのM&Aです。
スマートフォン向けのソリューション事業や、アプリ・ゲームなどのコンテンツを提供している株式会社アクロディアは、2016年の3月に、ゲームソフトの受託開発・受託運営・共同開発などを手掛ける株式会社Xioから、ゲーム事業を譲り受けています。
⑦インフォメーション・ディベロプメントによるテラコーポレーションのM&A
7つ目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、インフォメーション・ディベロプメントによるテラコーポレーションのM&Aです。
システムの運営管理やソフトウエア開発などを手掛けるインフォメーション・ディベロプメントは、2017年の7月に連結子会社のテラコーポレーションとの吸収合併を完了させています。
吸収合併では、インフォメーション・ディベロプメントを存続会社、テラコーポレーションを消滅会社としています。
なお、吸収合併の相手は、連結子会社のテラコーポレーションのため、株式・金銭の交付は行われていません。
⑧株式会社TOKAIコミュニケーションズによる株式会社アムズブレーンのM&A
8つ目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、株式会社TOKAIコミュニケーションズによる株式会社アムズブレーンのM&Aです。
個人と法人へネットワーク・データセンター・システム開発を提供する株式会社TOKAIコミュニケーションズは、2019年の7月に、子会社を通じてソフトウエアの受託開発・システムの運用保守サービスを提供する株式会社アムズブレーンの株式を取得しています。
株式会社TOKAIコミュニケーションズは、株式の取得により、株式会社アムズブレーンを子会社としたとのことです。
⑨ソーバル株式会社による株式会社モバイルコンピューティングテクノロジーズのM&A
9つ目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、ソーバル株式会社による株式会社モバイルコンピューティングテクノロジーズのM&Aです。
ソフト・ハードウエアの設計開発などの手掛けるソーバル株式会社は、2012年の9月に、ハードウエアの設計やソフトウエアの開発、技術者の派遣事業を手掛ける株式会社モバイルコンピューティングテクノロジーズの株式を取得し、子会社としています。
⑩フューチャーアーキテクト株式会社による株式会社マイクロ・シー・エー・デーのM&A
10番目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、フューチャーアーキテクト株式会社(現・フューチャー株式会社)による株式会社マイクロ・シー・エー・デーのM&Aです。
AIやデータ連携のサービス、セキュリティのコンサルティング、IT人材の育成事業など手掛けるフューチャーアーキテクト株式会社は、CAD技術を基礎としたシステムの受託開発を行う株式会社マイクロ・シー・エー・デーの株式をすべて取得し、子会社としています。
⑪株式会社ユビキタスによる株式会社エイムのM&A
11番目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、株式会社ユビキタスによる株式会社エイムのM&Aです。
組込み機器向けのコンピューターについて、ソフトウエア開発などを行う株式会社ユビキタスは、2016年の4月に、カーナビゲーションの開発などを手掛ける独立系のソフトウエア開発会社・株式会社エイムの株式をすべて取得し、子会社としています。
⑫株式会社DTSによるアートシステム株式会社のM&A
12番目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、株式会社DTSによるアートシステム株式会社のM&Aです。
情報システムの構築などを手掛ける株式会社DTSは、2014年の4月に医療システム関連のITサービスを提供しているアートシステム株式会社の株式をすべて取得し、子会社としています。
⑬CEホールディングスによる株式会社システム情報パートナーのM&A
13番目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、CEホールディングスによる株式会社システム情報パートナーのM&Aです。
ITサービスを通じたヘルスケアの支援会社を束ねるCEホールディングスは、2016年の11月に、病院に常駐した医療情報システムの運用や、医療情報システムの受託開発などを行う株式会社システム情報パートナーの株式をすべて取得し、完全子会社としています。
⑭株式会社アルゴグラフィックスによるNew System Service Co., LTD.のM&A
14番目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、株式会社アルゴグラフィックスによるNew System Service Co., LTD.のM&Aです。
製品設計・技術計算・ITインフラなどの問題解決を図る株式会社アルゴグラフィックスは、2015年の2月に、タイなどでITサービスを提供するNew System Service Co., LTD.の株式を取得し、子会社としています。
⑮セゾン情報システムズによるアプレッソのM&A
15番目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、セゾン情報システムズによるアプレッソのM&Aです。
システムの構築・運用や、パッケージソフトウエアの販売・保守などを手掛けるセゾン情報システムズは、2013年の3月に、テータ連携のパッケージソフトウエアの開発・販売・サポートを行うアプレッソの株式を取得し、子会社としています。
⑯ジェイテックによるトステム・エンジニアリング・オフィスのM&A
16番目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、ジェイテックによるトステム・エンジニアリング・オフィスのM&Aです。
機械設計・ソフトウエア開発をはじめ、ソフトウエアの自社・受託開発、技術者の職業紹介を手掛けるジェイテックは、2012年10月に、建物の内外装における積算・設計・施工などの受託開発を行うトステム・エンジニアリング・オフィスの株式を取得しています。
トステム・エンジニアリング・オフィスの株式は、完全親会社の株式会社LIXILから取得し、トステム・エンジニアリング・オフィスを連結子会社としたとのことです。
⑰ユニバーサルソリューションシステムズによるWSソリューションのM&A
17番目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、ユニバーサルソリューションシステムズ(現・INEST株式会社)によるWSソリューション(現・株式会社IN VOGUE)のM&Aです。
飲食店向けに端末を用いたサービスの開発・販売を行うユニバーサルソリューションシステムズは、2012年の9月に、タブレット端末のレンタルサービスを手掛けるWSソリューションの株式を取得し、子会社としています。
⑱セコム株式会社による株式会社アット東京のM&A
18番目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、セコム株式会社による株式会社アット東京のM&Aです。
セキュリティをはじめとした社会システム産業を展開するセコム株式会社は、2012年10月に、世界最高水準のデータセンター事業を営む株式会社アット東京の株式を取得し、子会社としています。
⑲ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社による日本企業開発支援株式会社のM&A
19番目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(現・INEST株式会社)による日本企業開発支援株式会社のM&Aです。
飲食店向けに端末を利用したサービスの開発・販売を行うユニバーサルソリューションシステムズ株式会社は、2013年の2月に、起業家を支援するサイトを運営し、各種事業での人材採用をサポートしている日本企業開発支援株式会社と株式交換を行っています。
ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社を完全親会社、日本企業開発支援会社を完全子会社とする取引で、ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社：日本企業開発支援株式会社=1：17.2の比率で、株式交換を終えています。
⑳株式会社システム ディによる株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングのM&A
20番目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、株式会社システム ディによる株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングのM&Aです。
特定の業種向けに、アプリケーションパッケージの開発と販売を手掛ける株式会社システム ディは、2012年の12月に、株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングから公会計事業の一部を譲り受けています。
㉑三菱電機株式会社によるドイツ・KH-Automation Projects GmbHのM&A
20番目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、三菱電機株式会社によるドイツ・KH-Automation Projects GmbHのM&Aです。
三菱電機株式会社は、2013年の1月に、子会社のMitsubishi Electric Europe B.VとFAシステム事業を拡大させるために、ドイツ・KH-Automation Projects GmbHのすべての株式を取得しています。
三菱電機株式会社は、PA(プロセスオートメーション)の高い技術を持つKH-Automation Projects GmbHを買収し、FAシステムの事業領域を150億円にまで拡大させるとのことです。
㉒ジョルダンによるイーツアーのM&A
21番目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、ジョルダンによるイーツアーのM&Aです。
公共機関の乗り換え案内サービスを提供するジョルダンは、2012年の11月に、ネットを通じた旅行商品の販売や、国内外の旅行に関する情報の提供などを行うイーツアーの株式を取得し、子会社としています。
㉓クレスコによるシースリーのM&A
23番目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、クレスコによるシースリーのM&Aです。
クレスコはIT関連の企業を束ねる持株会社で、2012年の12月に、社会インフラで用いられるソフトウエアや制御系のシステムの開発および新しい手法を取り入れたシステムの提供などを手掛けるシースリーの発行株式の70%を取得し、子会社としています。
㉔マーベラスAQLによるエンタースフィアのM&A
24番目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、マーベラスAQL(現・株式会社マーベラス)によるエンタースフィアのM&Aです。
オンラインゲーム・家庭用ゲームソフト事業や、音楽映像事業などを手掛けるマーベラスAQLは、2013年の1月に、オンラインゲームの企画・開発・運営事業を転換するエンタースフィアの株式を取得し、子会社としています。
㉕ジーダットによる連結子会社ジーダット・イノベーションのM&A
25番目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、ジーダットによる連結子会社ジーダット・イノベーションのM&Aです。
電子機器・電子部品の設計作業について、作業効率の改善や検証を行うツールを提供しているジーダットは、2013年の4月に、連結子会社のジーダット・イノベーションとの吸収合併を行っています。
ジーダットを存続会社、ジーダット・イノベーションを消滅会社とする取引で、簡易・略式合併のスキームを用いて、吸収合併を終えているとのことです。
㉖伊藤忠テクノソリューションズによるシンガポール・マレーシアのIT企業のM&A
26番目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、伊藤忠テクノソリューションズによるシンガポール・マレーシアのIT企業のM&Aです。
コンピューターとネットワークのシステムについての販売・保守・運用・管理や、ソフトウエアの受託開発などを手掛ける伊藤忠テクノソリューションズは、2013年に、海外企業の株式をすべて取得しています。
伊藤忠商事株式会社と共に、シンガポールITサービス企業CSC Automated Pte. Ltd.と、マレーシアITサービス企業CSC ESI Sdn Bhdの株式をすべて取得し、子会社化を図りました。
㉗株式会社アイティフォーによる株式会社アイ・シー・アールM&A
27番目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、株式会社アイティフォーによる株式会社アイ・シー・アールM&Aです。
民間の金融機関・ノンバンク向けに債権管理のシステム開発を独自で行う株式会社アイティフォーは、2014年の7月に、公的機関や行政に代わって税金・保険料の徴収などを行う株式会社アイ・シー・アールの株式を取得し、連結子会社としています。
㉘エムスリーによるシィ・エム・エスのM&A
28番目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、エムスリーによるシィ・エム・エスのM&Aです。
インターネットを通じて医療情報などを届けるエムスリーは、2012年10月に、医療機関向けにシステムの開発や販売、サポートを手掛けるシィ・エム・エスの株式をすべて取得し、子会社としています。
㉙フューチャーアーキテクト株式会社による連結子会社・株式会社ＡＢＭのM&A
29番目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、フューチャーアーキテクト株式会社(現・フューチャー株式会社)による連結子会社・株式会社ＡＢＭのM&Aです。
AI・IoT・セキュリティのコンサルティングやIT人材の育成サービスなどを手掛けるフューチャーアーキテクト株式会社は、2013年の1月に、金融機関・自治体向けの管理会計パッケージを提供する株式会社ABMとの吸収合併を実施しています。
フューチャーアーキテクト株式会社を存続会社、株式会社ＡＢＭを消滅会社とする取引で、株式会社ABMは解散しています。
㉚日本エンタープライズによるand OneのM&A
30番目に紹介するSES事業の売却・M&A事例は、日本エンタープライズによるand OneのM&Aです。
保有する資産・権利を用いたクリエーション事業と、受託開発をはじめとするITソリューション事業を展開する日本エンタープライズは、2013年の3月に、音声通信関連のソフトウエア会社・and Oneの株式を取得し、子会社としています。
4. SES事業の売却・M&A相場
SES事業の売却・M&A相場は、時価純資産額に営業利益の3～5年分を加えた額で決められます。
【SES事業の売却・M&A相場額の計算】
- 時価純資産額+営業利益×3～5年
ただし、SES事業の売却・M&Aを行った際の相場額は、技術者の数や提供するサービスによって異なるため、売却する事業ごとに価格は異なるといえるでしょう。相場額の幅は、おおよそ数千万~数十億円ほどだといわれています。
SES事業の売却・M&Aを検討している方は、同業者のM&Aを参考にしてみましょう。規模や従業員数、提供するサービスなどが似ている企業を探して、売却・M&Aの相場を把握してください。
5. SES事業の売却・M&Aの相談先
SES事業について、売却・M&Aを検討している場合、どこに相談を持ち掛ければよいのでしょうか。SES事業の売却・M&Aについての相談には、以下のような候補があります。
- 金融機関
- 公的機関
- M&A取り扱い士業
- マッチングサイト
- M&A仲介会社
①金融機関
1つ目に紹介するSES事業の売却・M&Aの相談先は、金融機関です。取引のある企業から売り手にふさわしい候補を紹介してくれます。ただし、金融機関は売り手よりも、買い手の利益を優先することがあります。
また、地方の金融機関では紹介できる案件を地元の企業に限定していることが多く、他県の企業についてはほとんど取り扱っていないのが現状です。
そのため、希望額よりも低い譲渡額を提示される・短期間で候補となる買い手が見つけられないなどの可能性もあります。
②公的機関
2つ目に紹介するSES事業の売却・M&Aの相談先は、公的機関です。商工会議所などに窓口を設けている事業引継ぎ支援センターでは、買い手候補の紹介以外に、買い手企業が見つかっている場合の譲渡手続きのサポートやセカンドオピニオンを行っています。
しかし、事業引継ぎ支援センターでは、M&A仲介会社と比べて、取り扱っている案件の数が少ないとされています。
また、買い手候補が見つからない場合は、民間の支援会社を紹介されてサポートが行われるため、相談から買い手候補の紹介までに時間を要することも考えられるでしょう。
③M&A取り扱い士業
3つ目に紹介するSES事業の売却・M&Aの相談先は、M&Aを取り扱う士業です。会計事務所や税理士事務所のなかにも、M&Aの仲介サービスを提供している会社があります。
自社のネットワークや提携先から買い手候補を紹介し、会計・税務の専門知識を活かして、デューデリジェンス・株価の算定・譲渡契約の手続きなどを行ってくれます。
④マッチングサイト
4つ目に紹介するSES事業の売却・M&Aの相談先は、マッチングサイトです。必要な情報を登録すると、サイト上で買い手候補の検索、メッセージのやり取りや交渉が行えます。
日々の業務に追われて買い手を探す時間がない方は、空き時間にマッチングサイトを利用して、買い手を探してみましょう。
⑤M&A仲介会社
5つ目に紹介するSES事業の売却・M&Aの相談先は、M&A仲介会社です。経験と知識を有した専門家が仲介をサポートを行っています。
提供するサービスには、対象企業の紹介・スキームの提案・適正な譲渡価格の提示・交渉や手続きの代行・セカンドオピニオンなどです。
自社にM&Aの専門家を置いていない場合には、M&A仲介会社に相談してみましょう。また、売却・M&A後に発覚する賠償請求などを回避したいなら、実績と専門知識を備えたM&A仲介会社の利用をおすすめします。
SES事業の売却・M&Aのご相談はM&A総合研究所へ
M&A総合研究所では、IT企業のM&Aも取り扱っています。また、マッチングプラットフォームを設置し、サイト上で買い手候補を探すことも可能です。
そのほかにも、会計士とM&Aアドバイザーによるサポートや、短期間によるクロージング(平均3カ月)、希望を上回る譲渡額の提示(希望額から平均124%アップ・2019年度の実績)、業界最安値の料金体系などの特徴を備えています。
SES事業について、売却・M&Aの相談先を探している方は、M&A総合研究所へお問い合わせください。24時間年中無休で、無料相談をお受けしています。
6. SES事業を積極的に買収する会社10選
SES事業を積極的に買収するのは、どのような企業なのでしょうか。ここでは、SES事業会社を買収すると予想される企業について、10の候補を紹介します。SES事業を売却する予定の方は、以下の企業を参考にして、譲渡する会社を選びましょう。
- 株式会社夢真ホールディングス
- 株式会社ブレインパッド
- 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
- 株式会社エボラブルアジア
- セグエグループ株式会社
- 株式会社アイフリークモバイル
- 株式会社大洋システムテクノロジー
- 株式会社SHIFT
- 株式会社シティコネクション
- ナレッジスイート株式会社
①株式会社夢真ホールディングス
1つ目に紹介するSES事業を積極的に買収する会社は、株式会社夢真ホールディングスです。株式会社夢真ホールディングスは、建設技術者とエンジニアの派遣業を中心に事業を展開しています。
2019年9月期から2021年9月期までの中期経営計画では、オリンピックの開催による建設需要の増加と、深刻なIT技術者の不足に対応するため、人材の確保を目標に掲げているとのことです。
株式会社夢真ホールディングスは、2019年、必要な技術者を確保するために2社を買収しました。技術力の高い人材を揃える株式会社インフォメーションポートを買収し、自社の技術力強化と若手の育成を計画しています。
さらに、社会人向けのプログラミング学習サービスや集客力のある自社メディアを設置する株式会社侍の株式も取得し、新しい採用ルートの確保や、採用を行うメディアの強化を図るとしています。
このような理由により、今後も技術力の高い人材を補充するために、M&Aを行う可能性があるといえるでしょう。
②株式会社ブレインパッド
2つ目に紹介するSES事業を積極的に買収する会社は、株式会社ブレインパッドです。株式会社ブレインパッドは、経営の改善を目的としたビッグデータを活用したサービスや、デジタルマーケティングサービスの提供を行っています。
株式会社ブレインパッドは、次の中期経営計画(2020年6月期～2023年6月期)で、データを用いたサービスの拡大を図るために、必要となる人材を獲得することを目指しています。
そこで、既存の資源・ノウハウを使って、データを活用した事業を成長させるために、M&Aを行って、必要な人材を確保するとしています。
また、先進技術を調査したり実用化を図ったりするためにも、M&Aを検討しているとしています。
③株式会社ビジネスブレイン太田昭和
3つ目に紹介するSES事業を積極的に買収する会社は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和です。株式会社ビジネスブレイン太田昭和では、大きく分けて3つのサービスを提供しています。
経営とITの視点から改善案を提案するコンサルティングサービスや、質とコストにこだわったシステム開発、会計・税務・労務・IT分野におけるマネージメントサービスを提供することで、問題の発見から成果の確認までのトータルサポートに努めています。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、これからの事業戦略に、コンサルティング事業の強化とマネージメントサービス事業の拡大を挙げています。
そのため、2018年に買収した日本ペイメント・テクノロジー株式会社のように、シナジーやノウハウを獲得できる同業者に対して、M&Aが実施され、事業領域を拡大することが予想されます。
④株式会社エボラブルアジア
4つ目に紹介するSES事業を積極的に買収する会社は、株式会社エボラブルアジアです。株式会社エボラブルアジアは、オンライン・訪日旅行業や、海外でのIT開発事業、成長企業への投資事業を手掛けています。
株式会社エボラブルアジアでは、2016年から投資事業に着手し、企業価値の向上による利益の獲得や、自社で行う事業とのシナジー創出を図っています。
投資先の数は、2019年9月期の第2四半期決算で54件とされ、M&Aや資本業務提携を通じて、成長企業に対する投資が続けられるものと捉えられます。また、海外のIT開発事業でも、積極的な買収が予想されるでしょう。
これまでには、グループ会社の株式会社エボラブルアジアソリューションズが、ラボ型のオフショア開発事業を譲り受けたり、ベトナム法人のEvolable Asia Co., Ltd.が株式会社カヤックの開発子会社を取得したりと、開発の基盤を拡大するための買収が行われています。
このような理由から、SES事業会社を買収して、技術力のある人材を確保する可能性が高いと考えられます。
⑤セグエグループ株式会社
5つ目に紹介するSES事業を積極的に買収する会社は、セグエグループ株式会社です。セグエグループ株式会社は、ITシステム・インフラ・ネットワークセキュリティの製品について、設計から保守までの一貫したサービスを提供しています。
2019年の目標には、情報セキュリティの技術者を育成することや、自社開発を推し進めることなどを挙げています。また、積極的な人材・ノウハウの確保のために、M&Aを行うとしています。
そのため、セグエグループ株式会社では、必要な人材の確保を目的に、SES事業の会社を買収することが予想されるでしょう。
⑥株式会社アイフリークモバイル
6つ目に紹介するSES事業を積極的に買収する会社は、株式会社アイフリークモバイルです。
株式会社アイフリークモバイルでは、分野ごとに人材を育成し派遣・請負・エンジニアリングを提供するコンテンツクリエイターサービスや、モバイルコンテンツサービスなどを提供しています。
なかでも、コンテンツクリエイターサービスでは、2019年の4月から2020年の3月末までに、人員を500人も増やす計画を立てているため、M&Aを利用したSES事業会社の買収により、技術者の確保を行うことが予想されるでしょう。
2018年の12月には、リアルタイムアニバーサリー株式会社と株式会社フリーの買収を行い、人員とノウハウの確保を実行しているので、今後もSES事業会社の買収が行われる可能性があるといえます。
⑦株式会社大洋システムテクノロジー
7つ目に紹介するSES事業を積極的に買収する会社は、株式会社大洋システムテクノロジーです。株式会社大洋システムテクノロジーでは、アジャイル型の開発支援や、先端技術に関する技術者の支援、ビジネスコンサルティングなどのサービスを提供しています。
株式会社大洋システムテクノロジーは、2018年に、音声・映像のメディア処理や、IP電話のコア技術を持つ株式会社ソフトフロントホールディングスと資本業務提携を結びました。
資金を提供することで、協業によるボイスコンピューティング市場での利益と成長を図るとしています。
さらに、株式会社ソフトフロントホールディングスを通じて、ボイスコンピューティング事業に関する先端技術(自然言語解析・AI・音声解析など)を有する企業の情報を獲得して、対象会社の買収を計画しているとのことです。
そのため、株式会社大洋システムテクノロジーは、ボイスコンピューティング関連の技術を持った企業を対象として、SES事業会社の買収に踏み切ることが予想されるでしょう。
⑧株式会社SHIFT
8つ目に紹介するSES事業を積極的に買収する会社は、株式会社SHIFTです。株式会社SHIFTでは、ソフトウエアの品質保証とテスト事業を行っています。
株式会社SHIFTは中期計画で、サービス領域の拡大と高付加価値化を戦略の1つに挙げているとのことです。業務提携やM&Aを活用して、ターゲットとなる小規模のIT企業を買収することが予想されます。
2019年の上半期では、すでに4件のM&Aを実施しているため、上半期以降もサービス領域の拡大と高付加価値化を目的に、SES事業会社などを営むIT企業の買収を進めるといえるでしょう。
⑨株式会社シティコネクション
9つ目に紹介するSES事業を積極的に買収する会社は、株式会社シティコネクションです。
ゲームの開発・販売などのコンテンツ事業や、ゲームサウンドトラックの製作・製造・受託、海外ゲームのローカライズ・プロモーション・公開などを行い、知的財産の最大化を図っています。
株式会社シティコネクションは、2019年の3月に、ゲームなどのコンテンツ事業や、顧客のニーズに合った人材を派遣するビジネスソリューション事業を営むゼロディブの株式をすべて取得し、完全子会社しました。
このM&Aにより、自社の開発体制を強化し、東北エリアのSES事業を発展させるとしているため、今後も事業の拡大を目的に、SES事業会社の買収を実施する可能性を秘めているといえるでしょう。
⑩ナレッジスイート株式会社
10番目に紹介するSES事業を積極的に買収する会社は、ナレッジスイート株式会社です。クラウドソリューション事業と、システムエンジニアリング事業を展開し、2018年には2社のSES事業会社を買収しています。
必要なIT人材を揃えたため、今後は提供するサービスの質を高めることに注力すると発表しました。
しかし、M&Aによる人材の確保も検討しているため、これからもSES事業会社の買収が行われる可能性もあるでしょう。
7. SES事業を売却・M&Aの際に高く評価してもらうポイント
SES事業の売却・M&Aでは、どのような点が高評価のポイントとなるのでしょうか。SES事業の売却・M&Aでは、以下のような点が高評価を得るポイントとされています。
- 各種言語・必要技術を習得した優れたSEがいる
- 過去の実績として海外企業とも仕事をしている
- 専門的な知識を有したSEを保有している
- 多くのSEを保有している
- 特許を保有している
①各種言語・必要技術を習得した優れたSEがいる
1つ目に挙げるSES事業を売却・M&Aの際に高く評価してもらうポイントは、各種言語・必要技術を習得した優れたSEがいることです。
買い手ごとに、開発に必要な技術者は異なります。また、事業を広げたり提供するサービスの種類を増やしたりと、買収の目的には違いが見られるといえるでしょう。
そのため、SES事業の売却・M&Aでは、買い手が求めるプログラミング言語を習得していたり、AIやIoT、ビッグデータなどの先端技術を保有していたりすると、自社の評価を高められるといえます。
②過去の実績として海外企業とも仕事をしている
2つ目に挙げるSES事業を売却・M&Aの際に高く評価してもらうポイントは、海外企業と仕事をした実績があることです。
買い手のなかには、国外に事業領域を広げて、海外への進出を計画している企業も存在します。
つまり、海外企業と共に、SES事業を行っている会社を買収すれば、海外進出でのリスクや費用を軽減できるといえるでしょう。
そのため、SES事業の売却・M&Aでは、海外企業と仕事をしていることが、高い評価を得るポイントといえます。
③専門的な知識を有したSEを保有している
3つ目に挙げるSES事業を売却・M&Aの際に高く評価してもらうポイントは、専門知識を有するSEが在籍している点です。
SES事業といっても、会社ごとに専門分野が異なります。例えば、ゲーム・医療・建設・旅行・金融など、技術者の派遣先には違いが見られます。
そのため、SES事業の売却・M&Aでは、買い手が求めるSEを抱えていると、高い評価を得られるといえるでしょう。
④多くのSEを保有している
4つ目に挙げるSES事業を売却・M&Aの際に高く評価してもらうポイントは、多くのSEを保有している点です。
買い手側は、事業の拡大・サービスの拡充・自社開発などのために、SES事業の買収を選択しています。
その理由は、IT業界における技術者の不足と競争の激化です。このような現状からSEの確保が難しく、優秀な人材が離職したり他社に引き抜かれたりといった事態に直面することも珍しくありません。
買い手は、一度の買収で経験と知識を有するSEを獲得することを狙いとしています。というのは、買収で多くのSEを確保できれば、採用や育成に注ぐ時間・労力を省くことが可能だからです。
そのため、SES事業の売却・M&Aでは、多くのSEを抱えていることが、高い評価を得るポイントといえるでしょう。
⑤特許を保有している
5つ目に挙げるSES事業を売却・M&Aの際に高く評価してもらうポイントは、特許を保有している点です。SES事業会社は、他社との差別化を図るために、独自で開発した技術を保有しています。
システム開発や知的財産の管理、AI・IoTに代表される先端技術などのサービスを提供する場合、企業によっては、提供する製品やサービスに特許が用いられていることがあります。
つまり、事業展開に必要な技術を自社で開発するには、特許取得のために、多くの手間・時間・コストを要するといえでしょう。そこで、買い手はSES事業を買収することで、少ない手間・時間・コストで、必要な著作物・特許を獲得しようとします。
そのため、SES事業の売却・M&Aでは、買い手が求める特許を保有していると、高く評価してもらえるといえるでしょう。
8. SES事業の売却・M&Aで気をつけたいポイント
SES事業の売却・M&Aでは、どのような点に注意をすればよいのでしょうか。SES事業の売却・M&Aを成功させるには、以下に挙げるポイントを押さえて、交渉や成約に臨むようにしましょう。
- 売却・M&Aの準備期間を十分に取る
- 自社の強みを明確にアピールする
- 売却・M&Aの目的や条件をきちんと決めておく
①売却・M&Aの準備期間を十分に取る
1つ目に挙げるSES事業の売却・M&Aで気をつけたいポイントは、売却・M&Aの準備期間を十分に取ることです。
売り手には、SES事業の財務状況を改善させたり技術者の離職率を抑えたりと、事業の磨き上げや労務管理の徹底などが求められます。
また、売却・M&Aを行う時機を見極めることも大切です。買い手を探し始めても、条件に見合った候補がすぐに現れてくれるとは限りません。
そのため、SES事業の売却・M&Aを行う場合は、長い準備期間を設けるようにしましょう。
②自社の強みを明確にアピールする
2つ目に挙げるSES事業の売却・M&Aで気をつけたいポイントは、自社の強みを明確にアピールすることです。
自社のSES事業を正確に把握していなければ、アピールするポイントを誤ってしまい、売却・M&Aの機会を逃す事態が想定されるでしょう。
そのため、売却・M&Aを進める場合は、M&A仲介会社などの専門家と協力して自社の強みを把握しておけば、自社の長所を買い手に伝えられ売却・M&Aを成功できる確率が高くなります。
③売却・M&Aの目的や条件をきちんと決めておく
3つ目に挙げるSES事業の売却・M&Aで気をつけたいポイントは、売却・M&Aの目的や条件をきちんと決めておくことです。売却・M&Aの目的や条件に応じて、交渉の進め方は異なります。
たとえば、不採算事業の切り離しなら、早い時期に売却・M&Aを済ませる必要があるでしょう。
譲渡益の獲得による新規事業への転換や、後継者不足による事業の継続なら、希望する譲渡額・雇用の継続などの条件を受け入れてもらうために、じっくりと買い手を探すことが求められます。
したがって、SES事業の売却・M&Aでは、交渉にかけられる時間や必要なコストを明確にさせるために、自社の目的や条件を決めておくことが必要であるといえるでしょう。
9. SES事業の売却・M&Aでは仲介会社がおすすめ
SES事業の売却・M&Aでは、専門知識と経験を備えたM&A仲介会社の利用をおすすめします。対象企業の紹介や、適切な譲渡価格の提示、条件・目的に合わせた交渉・成約のサポートなど、専門知識を持たない企業でもSES事業の売却が行えます。
M&A総合研究所では、中小・中堅企業向けの案件を取り扱っており、IT企業の仲介を行った実績も豊富にあります。
また、案件ごとに会計士とM&Aアドバイザーが専任で就き、クロージングまでのフルサポートを提供しています。
料金体系は完全成果報酬型(レーマン方式マイナス1%)で、業界最安値の基準に設定し、着手金・中間金・月額報酬は無料です。
成約までは、平均3カ月という短期間でのクロージングを可能としており、買い手候補の紹介は、独自のネットワークを介して、ほとんどの場合で1週間以内に行っています。
そのほかにも、希望価格よりも高い金額(希望額から平均124%のアップ・2019年の実績)での売却を可能としています。
SES事業の売却・M&Aを検討されている方は、ぜひM&A総合研究所へお問い合わせください。無料相談は、24時間年中無休で受け付けています。
10. まとめ
SESの売却・M&Aについて、過去に行われた30事例を中心に、SES業界の動向や、相場、積極的にSES事業を買収する企業などを取り上げました。
SES業界では、今後も人材不足が続くと予想されているため、人材確保のために、M&Aが行われるといえるでしょう。
SES事業の売却・M&Aを検討している方は、紹介したSES事業を積極的に買収する会社から、企業が求める条件を把握して、自社の売却・M&Aを実行に移してください。
【SES事業を積極的に買収する会社10選】
- 株式会社夢真ホールディングス
- 株式会社ブレインパッド
- 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
- 株式会社エボラブルアジア
- セグエグループ株式会社
- 株式会社アイフリークモバイル
- 株式会社大洋システムテクノロジー
- 株式会社SHIFT
- 株式会社シティコネクション
- ナレッジスイート株式会社
SESの売却・M&Aでは、専門家に仲介を相談するようにしましょう。希望する条件を満たし、短期間で交渉先を見つけるためには、M&A仲介会社への相談をおすすめします。
M&A総合研究所では、中小・中堅企業向けの案件を取り扱い、IT企業を仲介した実績があります。短期間で交渉先やクロージングを終えられ、料金も業界最安値に設定しています。
また、応対するスタッフには会計士とM&Aアドバイザーが就き、希望額よりも高い譲渡額で成約を果たしているため、SESの売却・M&Aを考えている方は、M&A総合研究所の無料相談をご利用ください。
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M&A総合研究所が全国で選ばれる４つの特徴をご紹介します。
M&A総合研究所が全国で選ばれる４つの特徴
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M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
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