事業承継のメリット・デメリットを徹底解説【親族内/親族外】

事業承継とは、会社や個人事業の経営を後継者に引き継ぐことです。現経営者が高齢や病気などで経営を続けられなくなった場合でも、事業承継により新しい経営者に引き継ぐことで会社を存続させることができます。

事業承継は、誰に事業を引き継ぐかによって親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3種類に分けられます。

【事業承継の分類】

1. 親族内事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aによる事業承継

親族内事業承継とは、現経営者の子供や姪・甥などの親族を新しい経営者とする事業承継のことです。

かつては、事業承継といえば多くが親族内事業承継でしたが、年々その割合は減少し、近年では親族でない人物(または企業)に事業承継することが主流となりつつあります。

その理由はいろいろありますが、親族内に経営に向いた人物がいなかったり、ほかの職業に就いているので後継者にできないケースが多くみられます。

また、親族に有力な後継者候補がいても、会社経営の苦労をさせたくないという理由で、現経営者が承継を断るケースも少なくありません。
 

親族外事業承継とは、現経営者の親族でない人に会社を引き継がせることです。

基本的には、元々その会社で働いている従業員を後継者に据えることが多いですが、社外から新しい経営者を招へいするようなケースもあります。

親族外事業承継は、親族に適任者がいなくても事業承継できるのがメリットですが、株式を譲渡して経営権を譲る時に、その資金をどう捻出するかなどの問題があります。

資金がない場合は、資金調達を伴うMBOが必要になったりと、親族内事業承継よりも手間がかかる傾向があります。

M&Aによる事業承継とは、M&A仲介会社などを利用して、親族でも従業員でもない第三者に会社を譲渡することです。

M&A仲介会社は、会社の売却や買収を希望する候補者のデータベースを持っており、幅広い選択肢のなかから最適な承継先をマッチングすることができます。

M&Aというと、かつては大企業の組織再編や事業拡大を目的としたものが多かったですが、近年は中小企業の事業承継手段としての活用も多くなってきています。

中小企業経営者の年齢のピークは60代後半に指しかかっており、2020年は数十万の中小企業経営者が引退時期に入るとされています。

事業承継の形態に関しては、親族内事業承継が多かった一昔前に比べて、現在は親族外事業承継やM&Aによる事業承継が増えており、形態は多様化しています。

また、60歳以上の中小企業経営者の約50%、個人事業主の約70%が事業承継せずに廃業する予定であるというデータもあります。

そのなかには、元々自分の代でやめるつもりだったという経営者が約40%いるので、本当は事業を継続したいが後継者がいないために廃業する経営者は、約30%ほどとなっています。

近年は不況や経営者の高齢化の影響で、以下のような理由で事業承継を行うケースが増えています。

【事業承継を行う理由】

1. 経営者の高齢化が深刻
2. 後継者がいない
3. 廃業・倒産を避けたい

中小企業経営者の平均年齢は、昔は40歳代だったものが現在は60代後半にまで上昇しており、この傾向は団塊世代の経営者が引退するまで変わらないと考えられます。

中小企業が全て廃業してしまうと日本経済にとって大きなダメージとなるため、M&Aなどの手段で事業承継することが重要な課題になっています。

かつて、事業承継というと現経営者の子供や親族が継ぐという価値観がありましたが、近年は子供が他の業種で働くことが多くなり、さらに少子化もあって後継者がいないケースが増えています。

親族に後継者がいない会社が、M&Aによる事業承継で会社を存続させる事例は今後も増加していくでしょう。

経営に行き詰まった会社が、廃業・倒産を避けるためにM&Aで事業承継するというケースもあります。

倒産しそうな債務超過の会社ではM&Aの相手はみつかりにくいですが、もしみつかれば売却先企業の経営基盤のもと会社を存続させることができます。

親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継にはそれぞれメリットとデメリットがあるので、それらを理解したうえで、自社にとって最適な手法を選択する必要があります。

この章では、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継のそれぞれについて、メリットとデメリットを解説します。

まずは、親族内事業承継のメリット・デメリットについて解説します。

親族内事業承継の主なメリットには、以下の2つがあります。

【親族内事業承継のメリット】

1. 従業員や取引先から受け入れられやすい
2. 後継者を教育する時間を十分とれる

現経営者の親族であれば、従業員や取引先から受け入れられやすいというメリットがあります。

元々会社の従業員として働いている場合はもちろん、ほかの職業に就いていて事業承継のために転職してくる場合でも、現経営者の親族であれば安心感があります。

親族を後継者にすると、実際に事業承継を行うかなり前の時期から、後継者を教育する期間をとることができます。

M&Aによる事業承継では、実際に事業承継が行われる直前まで後継者が分からないため、こういった教育期間をとることはできません。

事業承継後の教育期間についても、旧経営者の親族であればじっくりと時間をかけることができます。

親族内事業承継の主なデメリットには、以下の2つがあります。

【親族内事業承継のデメリット】

1. 後継者に適した親族がいるとは限らない
2. 資産の相続をめぐりトラブルになることがある

身近な親族に後継者がみつかればそれが一番よいですが、親族内に後継者に適した人物がみつかるとは限らないのは、デメリットの一つといえるでしょう。

自分の子供を後継者にしたいと考えていても、子供が経営者としての素質がないというのはよくある事例です。

親族内事業承継では、事業にかかる資産を相続や贈与で後継者に承継するのが一般的ですが、この場合は、後継者以外の親族と相続トラブルにならないように注意する必要があります。

旧経営者が会社の株式や不動産などを個人名義で所有していた場合、旧経営者が死亡すると原則として法定相続人に資産が相続されます。

それが会社の後継者に贈与されたり単独で相続されるとなれば、資産を相続できることを期待していた親族から反発を招く恐れもあります。

続いては、親族外事業承継のメリット・デメリットについてみていきましょう。

親族外事業承継の主なメリットには、以下の2つがあります。

【親族外事業承継のメリット】

1.  事業内容や社内の内情に詳しい人間を後継者に選ぶことができる
2. 親族内事業承継に比べると後継者の選択肢が多い

長い間自社で働いている従業員や役員であれば、会社の事業内容や内情についてもよく把握しているでしょう。

後継者が自社をよく知る人物であれば、M&Aで第三者を後継者に据えるのに比べて安心感があるのはメリットだといえるでしょう。

一般的に、親族外事業承継は、親族内事業承継に比べて後継者候補の選択肢が多いのもメリットの一つです。

親族に適切な後継者がみつからない場合でも、従業員や役員であれば比較的幅広い選択肢から後継者を選ぶことができます。

親族外事業承継の主なデメリットには、以下の2つがあります。

【親族外事業承継のデメリット】

1. 買収資金の捻出が困難なことがある
2. 優秀な従業員が優秀な経営者とは限らない

親族外事業承継では、親族内事業承継と違って資産の相続ができないので、株式などの資産の承継は売却によって行われるのが一般的です。

しかし、従業員として給与所得で生活していた人が、会社の株式を買い取れるだけの資金を持っていることほとんどありません。

もし、従業員が会社の買収資金を捻出できない場合は、資金調達を伴うMBOなどの手段を利用しなければならず、手続きに手間がかかってしまいます。

優秀な従業員を後継者に据えても、その従業員が経営者として手腕を振るえるかどうかは分かりません。

従業員が経営者として素質があるかどうかは、実際に事業承継してみないと分からない部分が多く、不確定要素がある点はデメリットといえるでしょう。

続いては、M&Aによる事業承継のメリット・デメリットについてみていきます。

M&Aによる事業承継の主なメリットには、以下の4つがあります。

【M&Aによる事業承継のメリット】

1. 幅広い選択肢から後継者を選べる
2. シナジー効果が得られる
3. 売却益が得られる
4. 廃業コストがかからない

親族や従業員は選択肢が限られているのに対して、M&Aによる事業承継では、M&A仲介会社が有しているネットワークなどから幅広く後継者を選ぶことができます。

自社の所在地と全く違う地域の会社と事業承継を成功させたり、全く違う業種との事業承継で高いシナジー効果を得る事例もあります。

シナジー効果とは、買い手企業と売り手企業がお互いの強みを生かして、相乗効果により単独では成し得なかった事業発展を実現することです。

M&Aによる事業承継では、高いシナジー効果が期待できる承継先を、幅広い選択肢から選ぶことができます。

M&Aによる事業承継では、売却によって得られた対価は経営者や会社の利益となります。

その利益は、事業の資金や負債の返済に充てたり、経営者の個人的な資産とすることももちろん可能です。

廃業する予定だった会社を、M&Aによる事業承継で売却して処分するのも有効な方法です。

廃業すると、今まで育ててきた会社がなくなってしまうだけでなく、在庫処分や賃貸している店舗の原状回復など、思った以上に廃業コストがかさむことがあります。

しかし、M&Aによる事業承継を利用すれば、廃業コストをかけることなく会社を処分することができます。

M&Aによる事業承継の主なデメリットには、以下の2つがあります。

【M&Aによる事業承継のデメリット】

1. 納得いく売買相手が見つかるとは限らない
2. 納得いく条件で成約できるとは限らない

M&Aによる事業承継は、幅広い選択肢から承継先を選べるのがメリットですが、納得いく相手がみつかるとは限らないのは注意点です。

長い期間をかけて相手を探した結果、結局よい相手が見つからなかったという事例も決して少なくありません。
 

M&Aによる事業承継は、買い手と売り手双方の意見により条件が決まるので、納得いく条件で成約できるとは限りません。

これだけは譲れないという条件を洗い出しておき、それ以外の点は妥協してもよいという考え方が必要なこともあります。

続いて、廃業・清算を行うメリットとデメリットについて解説します。

廃業・清算を行う主なメリットには、以下の2つがあります。

【廃業・清算を行うメリット】

1. 経営にまつわるさまざまなプレッシャーから解放される
2. 債務超過の場合は破産することで債務を整理できる

会社を廃業・清算すると会社そのものが消滅するので、経営にまつわるさまざまなプレッシャーから解放されるメリットがあります。

事業承継でもプレッシャーから解放はされますが、承継後も統合プロセスなどで経営に関わらなければならないことも多いです。

会社が債務超過の場合は、破産手続きなどを行って廃業・清算することになります。

破産すると債権者に迷惑がかかるので経営者としては心苦しい部分もありますが、それでもとにかく債務を整理できるというのはメリットだといえるでしょう。

廃業・清算を行う主なデメリットには、以下の2つがあります。

【廃業・精算を行うデメリット】

1. 今まで築き上げた会社が消滅してしまう
2. 従業員が雇用を失う
3. 廃業費用がかかる
4. M&Aに比べて得られる金額が少ない

事業承継では会社が引き続き存続し、場合によっては承継前より発展することもあります。

一方で、廃業・清算してしまうと会社は消滅し、今まで築き上げてきたノウハウや顧客などの資産は失われることになります。

廃業・清算によって会社が消滅すると、働いていた従業員は解雇しなければならないため、雇用を失うことになります。

長年同じ会社で働いていた従業員は再就職が難しいケースもあるので、雇用面でのケアをしなければならないのはデメリットといえるかもしれません。

廃業するには全ての資産と負債を清算する必要があるので、在庫や設備の処分や解散登記の費用など、さまざまな廃業費用がかかります。

また、廃業の手続きには専門家のサポートが必要なことが多く、依頼する費用も負担になります。

廃業・清算で施設などを処分すると現金が得られますが、M&Aで売却する時に比べて、廃業・清算による売却は価格を低く見積もられる傾向があります。

しかも、いわゆる「のれん」など事業としての価値はゼロとなるので、その分さらに得られる金額は少なくなってしまいます。

事業承継を成功させるには、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継のなかから、自社にとってベストな方法を選ぶことが重要です。

どの手法がベストかは、M&A仲介会社など専門家の意見を聞くとともに、会社の事情や業界動向をよく知る経営者自身が見極めていく必要があります。

基本的には、まず親族内事業承継と親族外事業承継の可能性を模索し、適切な後継者がみつからない場合にM&Aを検討していくことになるでしょう。

ただし、事業承継を契機にさらなる事業の発展を目指すような場合は、M&Aによる事業承継を主体に考えていく選択肢もあります。

事業承継は今まで育ててきた会社の今後を左右するターニングポイントなので、どの経営者の方も成功させたいことでしょう。

事業承継を成功させるポイントとしては、以下のような点が考えられます。これらの点を押さえたうえで事業承継に臨めば、うまくいく可能性も高くなります。


【事業承継を成功させるポイント】

1. 適切な承継方法を選ぶ
2. 事前に企業価値を向上させる
3. 重要な書類などを保管・整備する
4. 後継者の育成を行う
5. 専門家に相談する

事業承継には、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継があるので、その中から適切な承継方法を選ぶのが重要です。

M&Aによる事業承継の場合は、株式譲渡や事業譲渡などのスキームのなかから、どれを選択するかというのも重要なポイントになります。

事業承継では普通は株式譲渡を利用することになりますが、専門家の助言も得ながら、柔軟に対応していくことが大切です。

M&Aによる事業承継で買い手をみつけてよい条件で成約するためには、本格的な事業承継の手続きに入る前に、企業価値をできるだけ高めておく「磨き上げ」という作業が重要になります。

磨き上げは、例えば自社の強みをあらためて洗い出しておくことや、買い手にとってリスクとなる簿外債務がないかチェックする作業などがあります。

同じ価値を持つ会社でも、磨き上げによって買い手によい印象を与えられるかどうかで、成約の可能性が大きく変わってきます。

事業承継では、手続きにおいてさまざまな書類が必要になるので、重要な書類をあらかじめ保管・整備しておくと手続きがスムーズに進みます。

M&Aによる事業承継の場合は、買い手企業に自社のことを理解してもらいやすくするために、事業内容や主力製品を簡潔に説明する資料を用意したり、従業員の一覧表など会社の基本的な情報を記載した書類を作成しておくのもおすすめです。

事業承継は資産や経営権の移動を行えば終わりではなく、後継者がその後の経営を円滑に行えるように、旧経営者が育成を行うことが重要になります。

M&Aによる事業承継の場合、事前に誰が後継者になるか知ることはできないので、事業承継の手続きが終わった後に、統合プロセス(PMI)によって後継者を育成していくことになります。

親族内事業承継と親族外事業承継の場合は事前に後継者が誰か分かっているので、事業承継を行う数年前くらいから、徐々に後継者の教育を行っていくことになります。

零細企業の親族内事業承継なら、経営者が自分だけで手続きを済ませることも不可能ではありませんが、規模の大きい会社の事業承継やM&Aによる事業承継では、M&A仲介会社など専門家のサポートを受けることが必須といえるでしょう。

親族内事業承継や親族外事業承継では、弁護士や税理士などの専門家に各種手続きを依頼したり、商工会議所などの機関に相談して進めていくこともできます。

しかし、M&Aによる事業承継の場合は買い手を探さなければならないので、買い手のネットワークを持つM&A仲介会社などを利用するのがおすすめです。

近年は、国も事業引継ぎ支援センターなど、M&Aによる事業承継をサポートする機関を設置しているので、このような公的機関を利用する選択肢もあります。
 

事業承継には親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

メリット・デメリットを理解して、自社にとって最適な選択をすることが重要です。

【事業承継の種類】

1. 親族内事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aによる事業承継

1. 経営者の高齢化が深刻
2. 後継者がいない
3. 廃業・倒産を避けたい

1. 従業員や取引先から受け入れられやすい
2. 後継者を教育する時間を十分とれる

1. 後継者に適した親族がいるとは限らない
2. 資産の相続をめぐりトラブルになることがある

1. 事業内容や社内の内情に詳しい人間を後継者に選ぶことができる
2. 親族内事業承継に比べると後継者の選択肢が多い

1. 買収資金の捻出が困難なことがある
2. 優秀な従業員が優秀な経営者とは限らない

1. 幅広い選択肢から後継者を選べる
2. シナジー効果が得られる
3. 売却益が得られる
4. 廃業コストがかからない

1. 納得いく売買相手が見つかるとは限らない
2. 納得いく条件で成約できるとは限らない

1. 経営にまつわる様々なプレッシャーから解放される
2. 債務超過の場合は破産することで債務を整理できる

1. 今まで築き上げた会社が消滅してしまう
2. 従業員が雇用を失う
3. 廃業費用がかかる
4. M&Aに比べて得られる金額が少ない

1. 適切な承継方法を選ぶ
2. 事前に企業価値を向上させる
3. 重要な書類などを保管・整備する
4. 後継者の育成を行う
5. 専門家に相談する