会社売却とは?会社を売るメリット・デメリット10選!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

会社売却とはさまざまな方法で他の企業や個人に会社を売ることです。会社を売ることは大変な出来事であると同時に、大きな可能性を秘めたことでもあります。今回は、会社売却の基本的な知識と合わせて、メリットとデメリットをまとめました。


目次

  1. 会社売却とは?
  2. 会社売却で会社を売るメリット・デメリット10選!
  3. 会社売却・会社を売るポイント5選!
  4. 会社売却で高い価格で会社を売るには?
  5. 会社売却の相場・企業価値の算出方法!
  6. 会社売却前に必要な準備
  7. 会社売却の際に準備すべき資料
  8. 会社売却の方法と手続き・流れ!会社売却のその後も解説!
  9. 会社売却の専門家を紹介!
  10. M&A仲介会社選びのチェックポイントを大公開!
  11. 会社売却の税金対策(節税)まとめ
  12. 会社売却のメリットもデメリットも知って検討しましょう!
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1. 会社売却とは?

会社売却とは、会社の所有権を対価を受け取って売却することであり、従業員や取引先なども含めて考えると非常に多くの要素が関わってくる大きな出来事であり、そう簡単に行えることではありません。そのため、企業売却についてよく知った上で検討する必要があります。ここでは、会社売却についての概要とその種類、事例について解説します。

会社売却・会社を売るとは?

すでに紹介したように会社売却とは、会社の所有権を売却し対価を得ることです。会社を売却する理由はさまざまです。例えば、ノンコア事業から撤退して選択と集中を行なって本業に専念するといった戦略的な理由があります。また、大企業の傘下に入ることでより大規模に事業を展開できる環境を整えたり、ベンチャー企業のイグジット手法として行われたりすることもあります。
 
このような理由は比較的前向きな攻めの姿勢ですが、そればかりではないこともあります。債務を抱えている、従業員が不足しているといったことから事業再編に迫られて売却することもあります。特に、現在の日本で特徴的な理由として後継者不足によって事業承継を行うために売却を行うことも多くなってきました。現在日本では1年間に約7万社が後継者不在を理由に廃業しており、日本経済を支えている活力が失われていると指摘されています。
 
また、会社は多くの人たちを巻き込みつつ、事業活動をしています。例えば、従業員はその際たるものでしょう。従業員は給料をもらいながら会社の活動を行い、家族を養っています。そんな中で会社が売却されるとなれば、少なからず環境の変化に不安を感じることでしょう。
 
会社の役員にとっても一大事でしょう。役員は会社の意思決定者としての役割を担っていますが、売却するという決断やそれによる自身の立場など重い責任を持っています。また、取引先も重要な関係者です。

取引先にしてみれば取引している相手が第三者へ売却されることによる売り上げへの影響を気にするでしょう。このように会社を売却するということは、多くの関係者に影響を与えることです。
 
このように会社を売却するということは、日本経済や会社の従業員やその家族、取引先などさまざま要員が絡み合い影響を与えるとても重要なことなのです。

会社売却・会社を売りたい時におすすめの相談先

会社売却・会社を売る手段や手続きに不安を持っているなら、M&A仲介会社に相談することをおすすめします。

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会社売却の種類は?

会社売却といってもさまざまな種類があります。まず、株式譲渡という方法があります。これはある会社の株式を保有している人が他の企業や個人に株式を譲り渡すことを言います。そもそも株式は会社の保有権であり、それを譲り渡すということは会社の保有権を手放し他者に譲ることを意味します。
 
また、合併という方法もあります。合併は2つ以上の異なる会社が一つになることです。合併にも一方の会社が吸収するものと、全く異なる第3の会社を設立するものの2種類があります。
 
会社売却は外部の会社や個人だけでなく、会社の社員や従業員などに対して行われることもあります。これをマネジメントバイアウト(MBO)と言います。それまでの企業文化や企業風土をよく知っている者が買うことになるので、移行がスムーズであるというメリットがあります。また、親族によって事業承継が行われる場合もあります。
 
他にも究極的に会社の法人格そのものをなくしてしまう会社の清算という方法もあります。これは後継者がいない場合や破産した時などによく取られる方法です。

このように企業売却にはたくさんの種類があり、状況に応じて使い分けることが必要になります。どの種類を選択するかといった内容は非常に専門的な内容になるので、具体的な企業売却の現場ではM&A仲介会社や公認会計士、弁護士などの専門家のアドバイスを受けながら決めていくことになります。

M&Aの成功事例一覧!

日本国内でもM&Aは数多く行われています。ここでは、そのうちの一例を一覧にまとめてみました。老舗から若いベンチャー企業まで多くの企業が実際に売却をしていることがわかるでしょう。

売り手企業 買い手企業 設立から売却までの期間
日本テレコム 株式会社ソフトバンク
RJRナビスコ JT
有限会社因幡うどん 株式会社力の源ホールディングス 約65年
株式会社ブレーン・コーポレーション 株式会社エコフィット
株式会社向井珍味堂 株式会社ヒガシマル 約70年
株式会社億万両本舗和作 中日本氷糖株式会社
株式会社3ミニッツ グリー株式会社 約3年
クラビス 株式会社マネーフォワード 約5年
株式会社三光アド 株式会社じげん 約17年

上記で一覧にした事例は業界も規模も思惑もさまざまです。しかし共通しているのは、どの事例も売り手側も買い手側も大変な手続きや交渉プロセスを経て、成功に行き着いたことです。売り手側は、長い歴史のある会社を売却する葛藤と戦ったり、ベンチャーとして始めて血のにじむ努力を続けてきたりと、それぞれ並々ならぬ想いを持って売却に取り組んでいました。その気持ちに応える買い手側の努力も注目されるべきでしょう。このように、会社の売却は売り手側と買い手側双方がうまく噛み合うことではじめてうまくいくものなのです。

2. 会社売却で会社を売るメリット・デメリット10選!

会社を売却することは非常に大きな決断であり大変なことであることはすでに紹介しました。では、そこまでして売却をするメリットはどこにあるのでしょうか?また、それによるデメリットは何でしょうか?このようなメリットとデメリットを理解しておけば、いざ企業売却を行う際にもより決断しやすくなるでしょう。

ここでは、会社売却におけるメリットとデメリットをそれぞれ5つずつ紹介します。

メリット

メリット①創業者・株主の利益

まず第1に創業者や株主が大きな利益を得られるという点があります。会社売却は大きな金額が動く取引のため、もともと保有していた人には大きな利益が得られます。

メリット②M&Aをしたアントレプレナーとしての評価

2つ目は、M&Aをしたアントレプレナーとして評価されるという点です。企業売却をする理由はたくさんありますが、会社が価値のある事業を行っており、それに対して評価され売却した際は、創業者がそれだけの経営手腕があったということの証明になります。

メリット③個人保証や連帯保証からの解放

3つ目は、個人保証や連帯保証から解放される点です。会社を経営していく上で、銀行から多額の借り入れをしていることもよくあります。その際、創業者や役員が保証人になることが一般的です。会社を売却する場合、一般的に保証人を買い手側が引き継ぐので、保証人から外れることができます

メリット④事業承継により休みができる

4つ目は事業承継ができることで休みができる点です。事業を引き継いでもらえることでそれまで会社を引っ張ってきた役割から解放されます。それによって休みを得ることができ、家族との時間や趣味に多くの時間を使うことができるようになります。

メリット⑤売却先とのシナジーや企業基盤の強化

最後は、売却先とのシナジーや企業基盤が強化される点です。ここでいうシナジーとは、会社が単独で事業をやるよりも組み合わさることでより大きな成果が出る効果のことです。会社が単独で事業を行なっているとどうしても頭打ちになる時期がやってきます。その時に他者に会社を売却することで売却先の事業とうまく相乗効果を出せることが期待できます。また、それによって企業の基盤が強化されより安定した経営が可能になることも期待できます。



このように大きな利益を得ることができることや会社単体では成し得ないことができることが会社売却の大きなメリットだと言えます。

デメリット

デメリット①意思決定が遅くなる

1つ目のデメリットは、経営の意思決定を売却先と相談する必要があることです。会社を売却する際に特に重要なことは売却先と今後の意思決定について齟齬の無いように詰めて置くことです。そうしなければ、思いもよらぬトラブルに見舞われるリスクがあります。そのためのコミュニケーションコストはかかってしまうことはしょうがないとしてやる他ありません。

デメリット②売却先の企業に拘束されるリスク

2つ目は、売却先の企業に拘束されるリスクがあることです。売却してしまうと会社の所有権は売却先に移りますが、ある程度の期間子会社の社長として勤務しなければいけないなど拘束されることがあります。

デメリット③売却後に事業領域が制限される

3つ目は、売却した後に事業領域が制限されることです。これは、競業避止義務と呼ばれるもので、数年間売却した事業に関われなくなります。役員や従業員などさまざまな形で関われなくなる可能性があります。

デメリット④モチベーションの低下

4つ目は、ロックアップ中にモチベーションが維持できなくなる点です。ロックアップとは、売却した側の会社のキーマンが抜けることによって事業が立ち行かなくならないように、売却から数年間の期間は対象者はその職を辞められないというものです。この間、モチベーションを維持することが大変になります。

デメリット⑤売却先と揉める可能性

5つ目は、売却先と揉めるリスクがあることです。やはり、2つ以上の異なる文化を持つ会社同士のやりとりなのでうまくコミュニケーションができなくなるというリスクからは避けては通れません。また、事前の契約事項の解釈が異なることでトラブルになる事例もあります。

 

このように会社を売却することは、売却先とのコミュニケーションや創業者の関わり方などさまざまな点を詰めなければならないというコストがかかるのです。

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3. 会社売却・会社を売るポイント5選!

会社を売却するメリットとデメリットを理解した上で、売却の際には何を気をつければいいのでしょうか。ここでは、会社売却のポイントを5つ厳選して紹介します。

会社売却のタイミング

会社に限らず売りに出す際にはそのタイミングが非常に重要になります。特に会社を売却する際には、企業価値が最大になるタイミングで売却することが理想です。
 
例えば、業界として企業の売買が盛んなのかどうかを見極めることが挙げられます。何かの事業を行う際に免許が必要な時に、その免許を手に入れるために企業の売却がよく行われるのかといったことです。

また、技術系の業界であれば、最新技術や独自技術が社会の潮流として必要とされれば、会社を高値で売ることができます。しかし、すでに廃れた技術や規制緩和によって免許も必要なくなったりすると、企業の価値は途端に低くなってしまいます。
 
また、会社を担っている人たちについても同じことが言えます。日本の中小企業は高齢化が進んでおり、後継者不足が大きな問題になっています。そのため、事業承継のために会社を売却しようと考えたとしても、役員が高齢で体調が良くない場合ネガティブに働きます。そのため、体調が悪くなる前や業績が手のつけられないくらい悪くなる前に行動に移す方がより高値で売却できる可能性が高まります。

会社の強み・弱みを明確にできている

会社が異なる会社を買収するインセンティブはたくさんありますが、その中でも大きなものは自社にはない強みを手に入れたいからということがあります。このように考えれば、売却前に自社の持つ強みを明確にしておくことは必須条件となります。
 
逆に弱みを明確にしておく必要があります。弱みを明確にしておくことは決して企業の評価を下げることではなく、むしろ企業の強みを際立たせる説得力に繋がります。弱みのない企業など存在しません。弱みを明確にすることで、よく分析されていると高評価を受けることも期待できますし、売却先の企業に対して今後の意思決定や事業計画に対するヒントを与えることにもつながります。

シナジーのある売却先を見つけてくる

企業を売却することは非常にコストと手間のかかることです。もちろん事前の準備やコミュニケーションも大変なことですが、売却した後も継続的にやりとりを進めて行かなくてはいけません。これほどの手間をかけて行うのですから、それと同じかそれ以上のシナジー効果を発揮しなくては意味がありません。
 
そのためには、自社と相乗効果を発揮できる事業や組織文化を持った売却先を見つけられるかも大きなポイントになります。

売却先の会社と人間的に合う

会社の売却とは言え、本質的には人間対人間のコミュニケーションでしかありません。そのため、売却先の人と人間的に合うかどうかも大きなポイントになるでしょう。人間的に合えばコミュニケーションをスムーズに行なうことができ、売却後も滞りなく事業を進めることができます。

良いM&A仲介会社を見つける

会社を売却することに関わるさまざまな手続きや準備を全て自分ひとりですることは非常に難しいです。専門的な知識やネットワークが必要になる上に、社内外での調整も必要です。そのため、M&A仲介会社を間に挟むことが一般的です。
 
しかし、M&A仲介会社もピンから切りまであるので、自社の抱える案件と相性のいい仲介会社を見つける必要があります。
 
すでに紹介した通り、会社の売却にはさまざまな種類がありますが仲介会社によって、得意分野がわかれています。それぞれの種類によって、何をどこまでやるかについて違う場合がほとんどなので、適したM&A仲介会社を見つけることが大切です。

4. 会社売却で高い価格で会社を売るには?

会社を売却する際により高い価格で売るためには、自社が持っている事業や技術、人材、文化が高く評価される必要があります。そのためには、何よりもまず誠実であることが必要です。一般的に企業の売買が行われる際には、企業価値を判断するための調査が入ります。このことをデューデリジェンスと言います。デューデリジェンスは法務や財務、ビジネスモデル、人事、環境などさまざまな切り口から行われ、大抵のことは明らかになります。
 
自社の強みと弱みを明確にしておくことが企業を売却する上でのポイントとすでに紹介しましたが、強みも弱みもデューデリジェンスによって明確になります。その際、引け目を感じてネガティブ要素を隠していることが判明すると印象が非常に悪くなります。また、人間的に合うことが重要なのにも関わらず、信用されなくなってしまいます。
 
以上のことを踏まえて、会社をより高く売却するためのポイントはまとめると以下の通りです。
 
特許や技術を持っていること
業界が成長していること
シェアを持っていること
優秀な従業員が定着していること
取引先などの顧客リストが充実していること
誠実さなどの人間性
これらはどれも重要なポイントで、会社の価格を決める際に大きな影響を与えます。買い手の心理を考えれば、充実した顧客リストを持っており、優秀な従業員が定着しており、独自の技術などの強みを持ってして、ある程度のシェアを抑えているとなれば、相当に魅力的に映るはずです。

5. 会社売却の相場・企業価値の算出方法!

会社売却に当たって企業価値はどのように計算され相場はどの程度なのでしょうか。実際には企業を売却する金額は買い手企業との交渉次第とされているので、交渉によって上下します。また、自社が持っている強みや弱みによって評価金額が変わります。
 
最もわかりやすい会社の価格は、「自社が保有している純資産の価格」です。貸借対照表にあらわれる最もわかりやすい会社の価格です。しかし、すでに紹介した通り自社が保有している強みや弱みによってこの金額はいくらでも変わってしまいます。そのため、会社売却の現場では、さまざまな手法が用いられます。

まず、ディスカウントキャッシュフロー(Discount Cash Flow)法と呼ばれる手法です。これは、将来的にどの程度の価値になるのかを計算しそこから逆算して現在の企業の価格を評価する方法です。この方法でポイントになるのは、将来にわたってキャッシュフローを生み出すのか、キャッシュフローは成長するのかと言った点です。そのため、事業計画や戦略が最も重要な評価の要素になります。
 
また、マルチプル法もよく使われる手法です。これはよく似た企業をピックアップしてその企業と評価対象の企業を比較することで企業価値を評価する方法です。具体的には、類似企業の企業価値が特定の指標(当期利益や一株当たり利益など)の何倍になっているかを算出し平均を求めます。その後、評価対象の企業にその倍率を掛けることで企業価値を評価します。この手法のポイントは類似企業のピックアップにあります。いうまでもなく全く違う業種や財務体質だと倍率の計算に狂いが生じてしまうので、慎重に選ぶ必要があります。
 
実際の現場ではこのような難しい方法を駆使して会社の価格を評価しますが、一般的には経常利益の5倍が企業の価値の目安とされています。言い換えれば、会社がどの程度稼ぎ出せるのかが重要な評価基準になっていると言えるでしょう。

複雑な企業価値の算出はM&A専門の公認会計士にお任せ

会社売却・会社を売る際には数多くの複雑な手続きが待っています。企業価値価額の算出は最たる例でしょう。

どういった算出方法で企業価値を導き出せばいいのか分からない。そんな時には、M&A専門の公認会計士によるサポートがおすすめです。

M&A総合研究所は会社売却に関する知識・経験が豊富なプロ集団。難しい企業価値価額の算出はもちろん、契約書の作成や手続き、買収先への仲介までお任せいただけます。

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6. 会社売却前に必要な準備

会社の売却に移る前にどのような準備が必要になるでしょうか?ここでは会社を売る前に必要な準備を順を追って解説します。

会社売却の譲渡スケジュールを決める

何事もスケジュールは肝心で、会社を売却するときも例外ではありません。特に、大変な作業だからこそしっかりとしたスケジュール感のもとで進めていくことが求められます。
 
スケジュールはあまりにも短すぎると調整が忙しくなり大変ですが、長く取りすぎると業界を取り巻く状況が変わってしまうリスクが高くなり、好条件で売却することが難しくなる可能性があるので注意が必要です。M&A仲介会社の中には、成立までの時間が早いことをウリにしている会社もあるので、早く成立させたい場合はこの観点から探すといいでしょう。

会社の業績、取引先を整理しておく

デューデリジェンスや交渉に備えて自社の業績や取引先を整理しておく必要があります。自社のこれまでの業績を整理し、現在どの程度の売り上げや純資産があるのかを整理しておく必要があります。これは売却先が確認する第一の情報になります。
 
理想的には3期以上の赤字が続かない財務体質があり、過度な税金対策を行わないことが求められます。また、売り上げの大きさよりも利益を重視した経営を行い、できれば利益が伸びている状況を作っておくと成長できる会社として高く評価される可能性が高くなります。
 
また、中長期的にしっかり売り上げを作れる状態を整えておく必要もあります。これによって、売却した後にもある程度稼ぎ出せる企業として評価が大きくなります。すでに解説した通り、会社の価格は現在どの程度稼ぎ出せる力があるかが大きな要素となります。また、将来的なキャッシュフローも企業価値評価に大きな影響を与えます。そのため、この段階で下ごしらえをしっかりとしておくことがより高く売却するために必要なことだと言えます。

不透明な取引をまとめておく

不透明な取引があればまとめて整理しておく必要があります。不透明な取引とは、詳細がよくわからない取引や税務上問題のある取引、取引先が反社会的な関わりがあるなどといったものです。このような取引が交渉段階で明らかになれば、確実に心証が悪くなり、最悪売却の話がなかったことになりかねません。
 
そのため、事前に詳細を明確にしておくことや税理士や会計士などにアドバイスを求めるなどといった対策をとっておく必要があります。また、不可抗力で税制面や法律面で不透明な取引が行われていた場合は、事前に買い手に伝えられるようにしておくことも重要です。

売却条件を明確にしておく

交渉ごとでは当然のことですが、どこまで譲歩できてどこからはできないのかを事前に明確にしておく必要があります。そのためには、売却後にどのように事業を進めていきたいのか、創業者や社長がどのようになりたいのかをしっかりと考えておく必要があります。
 
特に、売却の金額やロックアップ、雇用条件に関しては丁寧に考えておくべきでしょう。金額については、自社のデューデリジェンスによってある程度決定しますが、算段はつけておく必要があります。また、ロックアップの期間についてもどの程度なら許容できるのかを整理しておくと交渉がスムーズに進みます。ずっと頑張ってくれた従業員の待遇や雇用についても条件として出てくるのであれば、整理しておく必要があります。

7. 会社売却の際に準備すべき資料

会社を売却する際に必要な資料は多岐にわたり、状況によっても左右しますが、主に自社の業績をPRする資料、基本的な情報をまとめた資料、財務書類、人事資料、契約書関連などに整理できます。もう少し具体的にしたものは以下の通りです。
 
・自社をアピールできる資料や材料
・事業計画書(今後3ヵ年程度の売上・利益の見通し)
・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や定款、株主名簿
・会社案内
・財務資料や決算書関係一式
・事業ごとの月次試算表
・組織図や役員・部門長の経歴書、従業員名簿
・規則をまとめた各種規定
・取引先や賃貸借、リース、保険などの契約書
・許認可などの写し
 
中には役所に行けば手配できる資料も多いですが、自分たちで作成しなければいけない資料もあります。このような資料を作るのは大仕事なので、M&A仲介会社や税理士、弁護士などの専門家のアドバイスをもらいながら作成するといいでしょう。

8. 会社売却の方法と手続き・流れ!会社売却のその後も解説!

会社売却を行う際、まず初めにすることは社員や従業員としっかりと意思疎通を図ることが何より大事です。ちゃんと説明をして売却にあたってどのような流れになるのかについて共有しておきましょう。
 
次に、M&A仲介会社と契約します。M&A仲介会社はたくさんあり、それぞれに得意分野があるので、自社の状況に応じた会社を選ぶことが重要です。その後、自社の分析を行ってもらいます。なかなか自社の強みや弱みを自分で分析することは難しいので、専門家である仲介会社と一緒に行うのが確実です。
 
そして、買い手企業を探します。売却先を見つける際は仲介会社のネットワークも活かしながら探すことが必要です。買い手企業と売却の条件をすり合わせることが必要です。
 
買い手企業と条件をすり合わせられたら、基本合意書を締結します。この基本合意は非常に重要な契約です。基本的に法的な拘束力を持ち、特に大きな問題が生じない限りはここで契約した事項が最終契約書になることもあるのでしっかりと確認する必要があります。

この合意書には、取引の基本的条件、価格、売買までのスケジュール、契約予定日、デューデリジェンスに関する事項、独占交渉権、当該基本合意文書の有効期限と法的拘束力の範囲などの内容が含まれます。また、独占的交渉権が設定されることで、基本合意書を締結した後に、売り手はこの会社以外の相手と売買交渉をすることができなくなることも多く、注意が必要です。
 
基本合意書を締結した後は、デューデリジェンスが行われます。これによって自社の価値が判定され、最終的な契約書の参考情報になります。すでに紹介しているような準備した資料をもとに審査されます。デューデリジェンスはたくさんの観点がありますが、案件によって特に重要とされる切り口が異なるため、普通は優先順位をつけて行われます。
 
デューデリジェンスが滞りなく終わればいよいよ最終契約書の締結です。審査に問題がなければ、基本合意書の内容がほぼそのまま反映されることになります。その後、譲渡が実行され入金が行われクロージングです。この時、経営者は退職金としてお金を受け取ることもあり、ようやく次のステージへ進むことができます。

9. 会社売却の専門家を紹介!

これまでの解説でM&A仲介会社の重要性がお分りいただけたと思います。M&Aに関わる複雑でデリケートな調整や情報整理を行うためには専門家の力を借りるのが一番です。しかし、仲介会社と言っても国内だけでも相当の数があります。ここでは、会社売却の際に力になってくれる専門家を紹介します。
 
それぞれの仲介会社は、独自の特徴や強みを持っており、得意な業界も異なります。また料金体系もさまざまで、扱っている案件の規模もまちまちです。どの仲介会社に相談するかを検討する際は自社の持っている特徴や案件の規模などと仲介会社の特徴を見極めておく必要があります。

M&A総合研究所

M&A総合研究所の魅力は、相談料・着手金・月額報酬無料といった手数料がほとんどかからない点。また完全成果報酬制のM&A仲介会社として、もしもM&Aが不成立だった場合は報酬0円を掲げている点です。また成果報酬に関しても国内最安値水準を宣言しています。

多くの経営者様が初めて経験する会社売却・事業承継。M&A総合研究所は大きな不安要素の一つである価格設定を明確にすることにより、第一歩を踏み出しやすくしております。

もちろんM&Aに関する知識・経験が豊富であり、会社売却や事業承継の様々なお悩みに本気で寄り添います。また個々の案件に対して、公認会計士が専任でフルサポート。ご利用される経営者の皆様に成約まで期間も安心して充実した会社経営を勤しんでいただけます。

株式会社日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは東証一部上場しているM&A仲介会社の大手です。特に、中堅・中小企業の友好的なM&Aを仲介することを目指して1991年に設立されました。売り手と買い手の両方から手数料を得ることで急成長を遂げています。成約支援数は3,000件以上で国内トップの成績を誇っています。
 
M&Aに関わるさまざまなサービスを展開しており、コンサルティングやアドバイザー派遣
や企業評価、売買双方の紹介、インターネット上でのマッチングなど企業規模の大小や業界によって使い分けています。

日本M&Aマネジメント株式会社

M&Aマネジメント株式会社は、戦略的なM&Aに関わる各種支援を行う仲介会社です。他にも企業再生支援も合わせて行なっており、事業や業界の再編を広範にカバーしています。M&Aの支援では、M&Aや事業提携などの仲介・斡旋や提携戦略の構築、企業評価や条件交渉、統合に関わるアドバイスなどを行なっています。
 
飲食業界から不動産、印刷会社、人材派遣会社、銀行などさまざまな業界でのM&Aに成功した実績があり、国内トップレベルの仲介会社と言えるでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は東証一部上場しており、成果報酬を全面に出している国内大手の仲介会社です。主に中堅・中小企業をメインターゲットとしており、経営者の高齢化を原因とする後継者問題などを解決するために事業の承継に取り組んでいます。
 
大きな特徴は報酬体系がわかりやすい点にあります。M&Aキャピタルパートナーズでは、基本合意書を締結するまで費用を一切とらず、株価算定費用や着手金、月額報酬などの初期費用をとらないようです。結果として同業他社と比べて、費用が抑えられるというメリットが生まれています。

かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社

かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、事業承継M&Aだけでなく、事業再生M&AやPMIコンサルティング、株価算定などM&Aに関わる多くのサービスを展開している仲介会社です。
 
報酬は着手金や月額報酬、中間報酬を無料にして成功報酬のみになっており、年間100弱の案件を抱えています。また、海外案件にも積極的に取り組んでおり、国外にもネットワークを張り巡らしています。その実績が評価されて、トムソンロイターが発表している「中規模市場日本M&Aリーグテーブル」でここ数年ランクインし続けています。

インテグループ株式会社

インテグループ株式会社は完全成功報酬型の料金体系を全面に出している、仲介会社です。株式会社マクロミルが2018年5月に実施した「M&A仲介会社のブランド認知度等に関する調査」では、認知度や相談したことがある会社、相談したい会社の各部門で1位にランクインしています。
 
最大のウリは、M&Aの成立までの時間が早いことです。一般的には、半年から1年ほどかかる期間をインテグループ3ヶ月から半年ですみます。ほぼ倍のスピードで話が進むので業界の変化にも柔軟に対応することができます。

株式会社クラリスキャピタル

株式会社クラリスキャピタルは、事業承継に関わる総合的なアドバイスや斡旋を行う仲介会社でEU M&A Centerの日本パートナーとして海外M&Aも積極的に行なっています。料金が200万円からというリーズナブルな体系になっており、小規模案件にも積極的に取り組んでいます。
 
M&Aアドバイザリー顧問サービスも展開しており、月額顧問料を支払うことでM&Aの基礎知識や注意点などに関するレクチャーからM&A戦略に関するアドバイス、案件のセカンドオピニオンといったサービスを受けることができます。M&Aに関して継続して相談できるサービスは特徴的といえます。

株式会社ストライク

株式会社ストライクは、インターネットを活用してM&A仲介サービスを展開している東証一部上場済みの仲介会社です。最大の特徴は「M&A市場SMART(Strike M&A Rapid Trading system)」というプラットフォームを運営していることです。これは、譲渡や買収情報を掲載することで、時間も場所も選ばずに買い手と売り手をマッチングするものです。
 
また、公認会計士や金融機関の経験者が設立した仲介会社のため、M&Aに関わる税務や法務などにも強い専門家によるサポートが受けられます。

10. M&A仲介会社選びのチェックポイントを大公開!

M&A仲介会社を選ぶ際、簡単なポイントをチェックすることでリスクの少ない会社売却・事業承継が行えます。最低限、チェックしていただきたい項目は全部で5つ。早速ご紹介しましょう。
 

  1. 相談料・手数料・報酬を分かりやすく伝えていること
  2. 様々な業種を取り扱った実績があること
  3. 専門的分野のM&A実績も持っていること
  4. M&Aに関する総合的な知識を持っていること
  5. 相談した際に親身になって寄り添ってくれること

まず1つ目の相談料・手数料・報酬を分かりやすく伝えていること
M&A仲介会社に会社売却に関する依頼をしたあとで、相談料や各種手数料を請求されるケースもあります。もしくは法外な成果報酬を提示されることも。そうした被害に遭わないため、相談料・手数料・報酬が分かりやすく伝えていることが重要です。

続いて2つ目の様々な業種を取り扱った実績があること
M&Aの交渉において、経験が豊かであることは大きな強みです。様々な業種を取り扱った実績は安心して任せられる一つのい基準となります。

3つ目は専門的分野のM&A実績も持っていること
近年では数多くの業界でM&A・会社売却が行われている。そこには医療関係や教育関係といった特殊な業界も含まれています。もし御社が一般的ではなく専門性のある業種であった場合、同じ業種を扱ったことのあるM&A仲介業者に任せることをおすすめします。

4つ目はM&Aに関する総合的な知識を持っていること。
特にはじめてのM&A・会社売却を行う経営者様にとってみれば、M&Aは分からないことの方が多いのではないでしょうか?○○とはどんな意味なんだろうか?△△するとどうなるんだろう?こうした疑問や悩みを聞いたらすぐに返答してくれる。M&A仲介会社に求められるのは、お客様の質問に対して明確な答えを出せる総合的な知識です。

最後5つ目は相談した際に親身になって寄り添ってくれること
M&A・会社売却・事業承継の決断は大きな人生の岐路です。不安や悩みに対して親身になって寄り添ってくれる。こうした心のサポートもM&A仲介会社の重要な役割といえるでしょう。まずは気軽に相談をし、担当者との相性を確認することをおすすめします。

11. 会社売却の税金対策(節税)まとめ

会社売却の際に大きな金額が手に入ることが多いですが、多くの場合税金が発生します。納めなければならない税金は手法によって異なります。例えば、株式を譲渡する場合は、最も大きいものは所得税や住民税になります。この場合の税率は所得税15%と住民税5%の20%となります。
 
創業者や社長が受け取る役員報酬にもよりますが、役員報酬へかかる税金が40%近くになることを考慮すると、上記の20%は安くなっていることがわかります。そのため、会社売却を最初から目指すのであれば、役員報酬を低めに設定しておくと最終的に節税になると言えます。
 
他にも、退職金によって節税する方法もあります。ここで退職金は役員退職慰労金のことを指します。株式を譲渡した後に受け取る金額を退職金として受け取る方法で、譲渡所得と退職金で異なる税金がかかるので、金額を調整すれば節税につながります。
 
また、会社を分割することで課税される所得を減らすという方法もよくとられます。売却に関わる資産以外の不要な資産を別会社に移し、必要資産を持った会社を売却することで課税される金額を圧縮でき、結果として節税につながります。

12. 会社売却のメリットもデメリットも知って検討しましょう!

今回は会社売却のメリットとデメリット、そして売却に関わる知識をさまざまな角度から紹介しました。会社の売却はとても大変なことであり、これまでの歴史や多くの関係者などを考えつつ、売却先候補を見つけコミュニケーションをとり、よりよい条件で交渉を締めくくらなければいけません。
 
それでも、大事に育ててきた事業をなんとか継承するため、シナジー効果によってより事業を大きくため売却の案件は今も増えています。会社を売却するメリットとデメリットをよく理解した上でより良い結果が出ように検討しましょう。

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