2026年01月08日更新
熱絶縁工事業界のM&A動向!売却・買収事例と成功のポイントを解説!【2026年最新】
この記事では、2023年最新の熱絶縁工事のM&A動向を解説します。最新の熱絶縁工事業界のM&A動向を把握しておくことで、事業を譲渡する際にスムーズに実行に移すことが可能です。あわせて、成功のポイントも解説しますので参考にしてください。
目次
1. 熱絶縁工事業界の概要と動向
熱絶縁工事業界は、建設業界のひとつであるため、建設業界全体の動向に大きな影響を受ける業界です。
ここでは、熱絶縁工事業界の概要と動向について説明していきます。
熱絶縁工事業界とは
日本における建設業界のひとつである熱絶縁工事業界は、高度な技術と知識を必要とする重要な分野です。
熱絶縁工事は、工作物やその設備を熱から保護する工事であり、エネルギーを効率的に利用できます。例えば、冷たいものは冷たいまま、熱いものは熱いままを保ち、無駄なエネルギー消費を防ぐことが可能です。
熱絶縁工事の具体的な例として、「保温工事」「冷暖房設備工事」「冷凍冷蔵設備の断熱工事」や「動力設備」「燃料工業」「化学工業等」の設備の熱絶縁工事などが挙げられます。これらの工事はすべて、エネルギーの保存と効率的な使用を促進することを目的としています。また、ウレタンを断熱材として吹き付ける工事も、熱絶縁工事の一例です。
ここで注意すべき点は、冷暖房設備工事という用語が「管工事」というコンテキストでも使用されることがあることです。しかし、その使い方には微妙な違いがあります。「管工事」では、冷暖房設備の配管を設置する工事を指します。一方、熱絶縁工事では、その冷暖房設備の配管に保温剤や保冷剤を取り付ける工事を指します。
以上から、熱絶縁工事業界はエネルギー効率の向上と、環境への影響を最小限に抑えることを目指す極めて重要な産業であると言えます。この業界は、建設業界全体の持続可能性とエネルギー効率に大きな貢献をしています。
【関連】塗装工事会社のM&A・買収・売却!動向・手法・ポイントを解説【事例あり】
熱絶縁工事業界の市場規模と動向
時代の進歩に伴い、必要とされる機会はより一層増えている傾向にあります。具体的に見てみると、建築業界では、「高層ビル」「ホテル」「病院」をはじめとする大型施設の増加により、この技術への需要が拡大しています。更に、既存建築物の改修やリノベーションにおいても、熱絶縁工事が必要です。
一方、産業界においては、化学工場、発電所、製造施設などの設備では、機器の劣化や故障を防ぐためにも熱絶縁工事が不可欠となっています。特に注目すべきは、再生可能エネルギーの増大に伴い、風力発電や太陽光発電などの設備における需要の増加です。
しかしながら、市場の競争は激化し、高度化する技術とともに人材の不足といった課題も浮上しています。さらに、環境に配慮した熱絶縁材の開発や省エネルギー化の取り組みを進める中で、技術の革新や製品の改良が求められています。
つまり、熱絶縁工事業界は需要が増えつつある一方で、課題の解決を図ればより大きな成長機会をもたらす可能性があることを意味します。
【関連】管工事業界のM&A動向!売却・買収事例6選とメリットを解説!【2023年最新】
2. 熱絶縁工事業界のM&A動向
熱絶縁工事業界では、建物や工場の配管や機器を高温・高圧から保護する重要な役割を担っています。最近では、熱絶縁材料の技術革新やエネルギー効率への意識の向上に伴い、この業界の需要が急速に増加傾向です。
そのような市場状況の中で、M&Aの活動が急速に増加しています。これには、以下のような要素が背景として存在します。
このような理由から、熱絶縁工事業界におけるM&A活動は上昇の一途をたどっています。そして、市場競争が一層激化し、技術の革新が進むにつれ、M&Aの動向はさらに活発化することが予測されます。これらの動きは、業界の健康な成長と持続可能性を促進し、市場のリーダー達に新たな機会を提供するでしょう。
市場シェアの拡大
熱絶縁工事業界は拡大の一方で、その競争も緊密化しています。この状況の中で、多くの企業が戦略的な買収を通じて自身の市場シェアを拡大しようとしています。
技術的能力の向上
熱絶縁工事は技術的な能力を非常に重視します。特に、高温や高圧環境での作業は専門的な知識と経験を必要とします。そのため、技術力の強化を目指して、高度な技術力を有する企業の買収が進行しています。
人材の確保
熱絶縁工事業界は人材不足という問題を抱えています。そのため、人材の確保のために、人材リソースが豊富な企業の買収が行われることもあります。
【関連】内装・外装工事業界のM&A・事業承継の動向 │成功のポイント・最新事例も徹底解説【2025年最新】
3. 熱絶縁工事会社をM&Aで売却するメリット
熱絶縁工事会社をM&Aで売却することにより、さまざまなメリットを得られます。例えば「財務的利益」「後継者問題の解消」「事業構造の最適化」が一例です。
売却利益の獲得
M&Aを通じて会社を売却することで、所有者は一時的に大きな利益を得ることができます。
熱絶縁工事業界は需要が増えており、その価値を認識する企業は多いため、適切なタイミングとパートナーを見つけることで、企業価値を最大限に反映した売却価格を期待することができるでしょう。
会社を売却することで現在の経営者に売却利益がもたらされるため、今後の生活のために活用したり新しい事業を始めたりするための資金源となるのが最大のメリットです。
後継者不足の解消と事業継続
後継者不足は中小企業が抱える共通の問題であり、特に専門技術を必要とする熱絶縁工事業界では、この問題はより深刻です。M&Aによる売却は、後継者不足という課題を解消し、事業の存続を可能にします。売却先企業のリソースと経験を利用することで、引き続きサービスを提供し、顧客と従業員の信頼を維持することが可能です。
事業の再編・新事業への進出
売却によって得た資金は、新たなビジネスチャンスの追求や、他の成長市場への投資に活用できます。これにより、企業は事業ポートフォリオを再編し、長期的な成功につながる新たな戦略を追求することが可能です。また、売却は、既存の事業に縛られずに、企業の将来的な成長と発展に重点を置く機会を提供します。
4. 熱絶縁工事会社のM&A・買収・売却事例
ここからは、熱絶縁工事会社のM&A・買収・売却事例を2つ紹介していきます。
スパイダープラスがArmacell Japanに事業を譲渡した事例
2021年11月スパイダープラスが、Armacell Japanに事業を譲渡することに成功しました。
スパイダープラス株式会社は、建設業界向けの現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の開発・販売と、熱絶縁工事のエンジニアリング事業を行っていましたが、建設業界におけるDXニーズの増大に伴い、ICT事業が急成長しています。
その結果、エンジニアリング事業から直接収集していた活用事例や課題は、「SPIDERPLUS」の活用にとって限定的なものとなりました。こうした状況を踏まえ、同社はICT事業に経営資源を集中し、エンジニアリング事業の拡大は控える方針を採っていました。
そんな中、断熱材「アーマフレックス」の製造販売会社であるArmacell Japan株式会社からエンジニアリング事業の譲渡提案を受け、慎重に検討した結果、エンジニアリング事業の譲渡を決定しました。
これにより、同社は更にICT事業に経営資源を集中し、DXサービスの拡大に注力することで、中長期的な企業価値向上を図る方針を決定しました。譲渡先のArmacell Japanは安定した事業基盤と深い知識を持つ会社で、既存のエンジニアリング事業の取引先への円滑な移行が期待できると判断されています。
参考: スパイダープラスによるArmacell Japanへの事業譲渡
中電工がホライズン1を子会社化した事例
2019年12月、中電工がホライズン1を子会社化することに成功しました。
ホライズン1を子会社化したことで、ホライズン1の子会社であった株式会社昭和コーポレーションも中電工の傘下に入ることになります。
昭和コーポレーションは、60年以上にわたり独立企業として建築設備、化学・薬品、公害対策、電力などの設備の熱絶縁工事等のエンジニアリング部門と、断熱配管支持金具等の製造販売部門を主力事業として運営、業界のリーダーの一角を担ってきました。
昭和コーポレーションの組み入れにより、ホライズン1社の営業基盤の拡充と各都市圏での工事施工や営業活動の連携・補完が可能となり、中電工グループの更なる発展が見込まれます。
今後は、ホライズン1社の設備工事部門と昭和コーポレーションの熱絶縁工事部門がそれぞれの強みを活かし協業し、付加価値の高いトータルサービス提供へと繋がることを目指しています。
参考: 中電工によるホライズン1の子会社化
5. 熱絶縁工事業界のM&Aの成功のポイント
M&Aの成功には、専門家への相談、自社の条件設定と分析、相手企業とのシナジーの確認などが必要となります。
専門家に相談する
M&Aは複雑なプロセスであり、成功のためには経験と専門知識が求められます。経済や法律、財務に精通した専門家への相談は、事業売却のプロセスを円滑に進めるための重要なステップです。
専門家は適正な評価、最適なパートナーの選定、効率的な交渉手法、さらには税務や法務に関する問題などを指導し、M&Aが成功する可能性を高めます。
M&Aのご相談はお気軽にM&A総合研究所までお問い合わせください
M&A仲介会社選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、各業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって案件をフルサポートします。
M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ)随時、無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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売却における自社の希望条件の優先順位を確認する
売却の条件や期待する結果を明確にし、その優先順位を決定することは、売却先の選定や交渉において重要です。
売却価格はもちろん重要ですが、他にも事業の継続性、従業員の雇用確保、地域への貢献等、多くの要素が関わります。これらの条件を全て満たす売却先を見つけるのは難しいため、事前に自社の要望や目標を明確にし、優先順位を設定しておくことが求められます。
自社の強みの分析と改善点の確認
自社の強みと弱みを深く理解し、それらを改善することで企業価値を高め、売却価格を最大化することが可能です。例えば、特許技術、専門スキルを持つ従業員、高品質なサービスなどが自社の強みとなります。
また、経営状況、財務健全性、業界内での地位なども評価要素です。これらをしっかりと分析し、可能な限り改善を図ることで、自社の価値をアピールし、有利な売却交渉を進めることが可能となります。
シナジー効果が見込めるか確認する
M&Aに成功するためには、自社と買収先との間でシナジー効果が見込めるか確認することが重要です。例えば、買収先企業が「技術力」「人材」「マーケットシェア」を持つことで、自社の弱みを補い事業拡大につながる場合があります。
また、互いのビジネスモデルや経営理念、企業文化がマッチすることも重要な観点です。これらを評価し、両社が手を合わせることで新たな価値を創造できるかを確認することが、M&A成功のカギとなります。
6. 熱絶縁工事業界のM&A・事業譲渡まとめ
熱絶縁工事業界は建設業に含まれる業種であり、省エネやエネルギーの効率化に寄与することから今後の成長にも期待ができるでしょう。しかし、熱絶縁工事業は多くの課題解決が必要です。家庭向けだけではなく、事業者向けのサービスを提供する機会もあるため、業界の再編も進んでいます。
技術力のある事業者が求められる業界でありM&Aに対する需要も多くあるため、経営者の高齢化で事業の継続が難しい思われる場合には、M&Aを通じて第三者に事業を譲渡してみてはいかがでしょうか。
7. 建設専門工事業界の成約事例一覧
8. 建設専門工事業界のM&A案件一覧
【近畿・中部エリア/EBITDA約1.4億円】橋梁足場工事・塗装工事業
建設・土木・工事・住宅/近畿案件ID:4342公開日:2026年10月13日売上高
5億円〜10億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
7.5億円〜10億円
・高速道路・橋・インフラ関連を中心とした難易度の高い橋梁特殊足場工事に対応 ・高単価な大型足場資材を自社で保有し、充実した資材置場・資材センターを完備 ・塗装事業を開始予定であり、売上・利益...
【有資格者多数・東海地方】公共工事造園業
建設・土木・工事・住宅/中部・北陸案件ID:4295公開日:2026年11月02日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
2億円(応相談)
東海地方にて公共造園工事をメインに個人・法人の植栽・樹木の手入れや、エクステリア工事等も手掛ける企業
【累計調査3万件超】地盤調査・補強工事業×東海地方
建設・土木・工事・住宅/中部・北陸案件ID:4249公開日:2026年09月10日売上高
1000万円〜5000万円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
〜1000万円
地盤調査から地盤補強工事まで対応する、業歴30年以上の地盤関連会社。
【首都圏/実態営業利益1億円】 都心再開発・一次請土木解体業
建設・土木・工事・住宅/関東・甲信越案件ID:4129公開日:2026年08月03日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1億円〜2.5億円
譲渡希望価格
5億円〜7.5億円
対象企業は、首都圏に拠点を置き、創業60年以上の歴史を誇る土木解体事業を行う企業でございます。
【高収益・自社施工】解体工事・雨水桝清掃業@愛知県
建設・土木・工事・住宅/中部・北陸案件ID:4114公開日:2026年07月28日売上高
5000万円〜1億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
建物解体、内装外構解体、雨水桝清掃 エリア:愛知県 業歴:10年以上
【平均年齢31歳/エリア◎】型枠工事業
建設・土木・工事・住宅/関東・甲信越案件ID:4005公開日:2026年06月25日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
非公開
譲渡希望価格
希望なし
型枠工事
【高収益率・EBITDA50百万円越】足場・塗装工事業@東海・南関東
建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/中部・北陸案件ID:3974公開日:2026年06月09日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
・東海~南関東エリアにて足場・塗装工事業を展開 ・足場組立、足場解体/撤去 ・塗装工事・外壁・屋根
【強固な顧客基盤 / 若手人材多数】首都圏の型枠・土木工事業
住宅・不動産・ビルメンテナンス/建設・土木・工事・住宅/関東・甲信越案件ID:3931公開日:2026年05月27日売上高
5億円〜10億円
営業利益
5000万円〜1億円
譲渡希望価格
4億円(応相談)
首都圏において20年以上の業歴を持ち、若手人材を中心とした50名規模の施工体制で型枠・土木工事を手掛ける企業
【東海地方/実態営業利益率20%超】有資格者多数在籍の高収益な足場工事業
住宅・不動産・ビルメンテナンス/建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/中部・北陸案件ID:3874公開日:2026年05月08日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
希望なし
東海地方にて高い収益性を誇る足場・塗装工事業
【財務優良/好立地】土木・建築工事業
建設・土木・工事・住宅/近畿案件ID:3807公開日:2026年04月13日売上高
10億円〜25億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
5億円〜7.5億円
杭基礎工事・土留工事・地盤改良工事・生コン販売など
【公共土木の入札資格保有/効率的な拠点開設が可能】沖縄県の建設会社
建設・土木・工事・住宅/九州・沖縄案件ID:3745公開日:2026年03月31日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
非公開
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
沖縄県にて業歴10年以上となる、建設業および解体業を営む企業でございます。 主な事業内容として、民間解体工事と公共土木工事を展開しております。
【九州~中国地方】建廃の中間処理・最終処分業
リサイクル・環境/中国・四国案件ID:3291公開日:2025年10月15日売上高
5000万円〜1億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
純資産程度
・産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分 ・解体工事
【有資格者多数在籍・財務健全】南九州×土木工事業
建設・土木・工事・住宅/九州・沖縄案件ID:3145公開日:2025年09月02日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
2.5億円〜5億円
土木工事業 ・80%自社施工 ・官民共に豊富な実績を持つ ・土木工事、とび、水道工事、舗装工事、管工事
【実質無借金経営/北陸】営業利益3,000万円以上の足場工事業
建設・土木・工事・住宅/中部・北陸案件ID:2715公開日:2025年03月17日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
・足場工事施工 ・足場資材リース
【高収益率/関東】石工事全般 (社寺・城・霊園・モニュメントなど)
建設・土木・工事・住宅/関東・甲信越案件ID:2366公開日:2024年10月28日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
・石工事全般 (社寺・城・霊園・モニュメントなど) ・重量物石、役物石の据付 ・霊園等の整備工事 ・石の解体、復元工事
【東北 / 有資格者多数 / 約8割元請】土木・水道施設・解体・のり面工事業
建設・土木・工事・住宅/東北案件ID:1721公開日:2024年03月27日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
東北にて土木・水道施設・解体・のり面・舗装工事業を展開
【海外/ISO14001国際規格に準拠】杭基礎工事
建設・土木・工事・住宅/海外案件ID:1427公開日:2023年12月06日売上高
100億円〜250億円
営業利益
25億円〜50億円
譲渡希望価格
希望なし
杭基礎工事業 ① 杭基礎工事 ② 土壌改良工事 ③ 山留工事 ④ 杭の各種試験(載荷試験、地耐力試験、引抜試験など) ⑤ 杭の引抜工事
【中部地方】産廃収集運搬免許を持つ土木、解体、外構工事業
建設・土木・工事・住宅/中部・北陸案件ID:1416公開日:2023年11月27日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
中部地方にて土木工事をメインに解体工事、外構工事などを手掛ける企業でございます。
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