美容エステサロンの事業譲渡/売却と株式譲渡のメリット・デメリットは?

Medium
この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

本記事では、美容エステサロンについて、事業譲渡/事業売却と株式譲渡のメリットとデメリットを解説しています。そのほか、美容エステサロンの業種や業界の現状と動向、事業譲渡/事業売却・株式譲渡のスキームについても解説しています。

目次

  1. 美容エステサロンの事業譲渡/事業売却と株式譲渡
  2. 美容エステサロンの事業譲渡/事業売却と株式譲渡のメリット・デメリット
  3. 美容エステサロン業界の現状
  4. 美容エステサロンの事業譲渡/事業売却・株式譲渡動向
  5. 美容エステサロンのM&Aは専門家に相談すべき
  6. まとめ
  • エステサロンのM&A・事業承継

1. 美容エステサロンの事業譲渡/事業売却と株式譲渡

美容エステサロンの事業譲渡と株式譲渡

出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E3%82%B9%E3%83%91-%E3%82%B5%E3%83%AD%E3%83%B3-%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%82%B8-4481583/

美容エステサロンを譲渡・売却するには、どのような方法が利用できるのでしょうか。この記事では、美容エステサロンの事業譲渡/売却と株式譲渡のメリット・デメリットについて解説します。

まずこの章では、美容エステサロンの概要や事業形態、事業譲渡/売却と株式譲渡について説明します。

美容エステサロンとは

美容エステサロンとは、手技や化粧品、機械器具などによって、身体・肌・心をケアする業種のことです。

総務省の日本標準産業分類によると、美容エステサロンと呼ばれる業種には、エステティックサロンや、美容脱毛、ボディ・ハンド・フットケアなどが含まれます。

そのほかにも、アロマオイルトリートメント、ヘッドセラピーや、海藻を利用したタイソテラピーがあり、上記のサービスを通じて、利用者へ肌の調整・痩身・リラックスを提供しています。

美容エステサロンの事業形態

美容エステサロンは、個人や少人数でもサービスを提供できるため、自宅・マンションの一室を利用して、運営するケースも多いです。

ただし、省スペースですべてのサービスを提供することは難しいため、一部のサービスに特化して営業を行っていることがほとんどです。

また、従業員を多く抱えている美容エステサロンやチェーン店では、ビル・商業施設・スポーツクラブのテナントに入って、多くの利用客を相手に、サービスを提供しています。

事業譲渡/事業売却とは

美容エステサロンの事業譲渡・事業売却とは、事業に関する資産や負債、営業権などを譲り渡すことです。

事業譲渡・事業売却は譲渡する対象を選べるため、並行して行う別事業に注力する・不採算事業を切り離す場合に用いられます。

取引・雇用契約や賃貸借契約はそのまま引き継がれませんが、相手方の同意を得られれば契約は継続されるので、買い手側は美容エステサロンのスムーズに事業を始めることが可能です。

また、美容エステサロンの設備や在庫、ノウハウなども譲渡の対象に加えられるので、買い手は事業を承継してから、日をおかずに美容エステサロンを始めることができます。

【関連】事業譲渡・事業売却の方法・手続きまとめ!契約書の書き方も解説【事例あり】

株式譲渡とは

美容エステサロンの株式譲渡とは、自社の株式を第三者に売却し、経営権を譲り渡すことです。

株式の売買によって譲渡の手続きが完了するため手間が少なくて済みますが、会社そのものを譲り渡すので、権利義務などがすべて譲渡されます。

そのため、美容エステサロンの会社を残したい場合や取引・雇用契約を継続させたい場合などに、用いられている手法です。

【関連】株式譲渡とは?手続きからメリット・デメリット、税金に関して解説【成功事例あり】

2. 美容エステサロンの事業譲渡/事業売却と株式譲渡のメリット・デメリット

美容エステサロンの事業譲渡と株式譲渡のメリットとデメリット

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2161013?title=%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A8%E3%83%87%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88

美容エステサロンの譲渡・承継を行う場合、事業譲渡・事業売却と株式譲渡などのなかから自社に合ったスキームを選ぶことが大切です。

しかし、どのスキームにもメリットとデメリットがあるため、双方を把握したうえで総合的に判断する必要があります。

事業譲渡/事業売却のメリット・デメリット

まずは、事業譲渡・事業売却のメリットとデメリットについてみていきましょう。

メリット

美容エステサロを事業譲渡・事業売却で譲渡・承継した場合、主に以下4つをメリットがあります。

  1. 譲渡対象の選択
  2. 譲渡益が会社に入る
  3. 初期費用を抑制できる
  4. 節税効果

①譲渡対象の選択

1つ目に挙げる美容エステサロンの事業譲渡・事業売却を選ぶメリットは、譲渡の対象を選択できる点です。事業譲渡・事業売却では、譲渡する資産・負債・営業権などを選ぶことができます。

そのため、譲渡したくない対象(資産・従業員・設備など)があれば、買い手に譲ることなく自社に残すことができます。

買い手にとっても、不要な資産・負債などを承継せずに済むため、承継後のリスクを回避できます。

②譲渡益が会社に入る

2つ目に挙げる美容エステサロンの事業譲渡・事業売却を選ぶメリットは、会社が譲渡益を取得する点です。事業譲渡・事業売却では、売り手側の会社が譲渡の対価を取得します。

株主ではなく会社にまとまったお金が入るため、並行して行う事業へ注力する・新事業を開始する場合に必要な資金の一部を、譲渡によって得ることができます

③初期費用を抑制できる

3つ目に挙げる美容エステサロンの事業譲渡・事業売却を選ぶメリットは、初期費用を抑制できる点です。

美容エステサロンを一からはじめるとなれば、内外装・備品・設備などに必要な費用を用意しなければなりません。

美容エステサロンの事業譲渡・事業売却を選べば、営業していた店舗を譲り受けるため、内外装の工事も必要最低限に抑えることが可能です。

活用できる備品・設備を承継すれば、購入にかかるコストを抑えられるので、開業に必要な初期費用を大幅に抑えられる点がメリットです。

④節税効果

4つ目に挙げる美容エステサロンの事業譲渡・事業売却を選ぶメリットは、節税効果です。

美容エステサロンの事業譲渡・事業売却では、税務上ののれんが発生した場合、5年間での償却が認められているため、買い手側は期間内における節税効果が得ることができます。

デメリット

次は、美容エステサロンの事業譲渡・事業売却を行う際のデメリットをみていきましょう。主なデメリットには、以下の4つがあげられます。

  1. 煩雑な手続き
  2. 一定期間同じ事業を行えない
  3. 法人税が課せられる
  4. 前店舗のカラーを払しょくできない

①煩雑な手続き

1つ目に挙げる美容エステサロンの事業譲渡・事業売却を選ぶデメリットは、煩雑な手続きです。

美容エステサロンを事業譲渡・事業売却で売却する場合、権利義務はそのまま承継されないため、取引・雇用・賃貸借契約などは、取引先・従業員・貸し主の同意を得て契約を結び直す必要があります。

②一定期間同じ事業を行えない

2つ目に挙げる美容エステサロンの事業譲渡・事業売却を選ぶデメリットは、一定期間同じ事業を行えない点です。

美容エステサロンを事業譲渡・事業売却で売却する場合、原則として、20年間は同一事業を定められた地域で営むことが禁止されています(会社法21条)。

対象となるエリアは同じ市町村と隣接する市町村であり、美容エステサロンを売却した後に、該当するエリアで再び同じ事業を始めることはできないので注意が必要です。

③法人税が課せられる

3つ目に挙げる美容エステサロンの事業譲渡・事業売却を選ぶデメリットは、法人税が課せられることです。

美容エステサロンを事業譲渡・事業売却した場合、売り手側には譲渡益に対して法人税が課せられます。

譲渡益の額が大きければ支払う課税額も増えるため、法人税の課税額についても留意しておくようにしましょう。

④前店舗のカラーを払しょくできない

4つ目に挙げる美容エステサロンの事業譲渡・事業売却を選ぶデメリットは、前店舗のカラーを払しょくできない点です。

内外装や造作がそのままであったり、売り手から従業員を引き継いでいたりすると、前店舗のイメージが色濃く残ります。

初期費用を抑えられるものの、美容エステサロンに買い手の希望がすべて反映されないことも理解しておきましょう。

株式譲渡のメリット・デメリット

美容エステサロンの株式譲渡には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。以下では、株式譲渡のメリットとデメリットをそれぞれみていきましょう。

メリット

美容エステサロンで株式譲渡を選択した場合、主に以下4つのメリットが得られます。

  1. 創業者利益の獲得
  2. 簡易な手続き
  3. 課税の負担が少ない
  4. 各契約の承継

①創業者利益の獲得

1つ目に挙げる美容エステサロンで株式譲渡を選ぶメリットは、創業者利益の獲得です。美容エステサロンを株式譲渡すると、オーナー(株主)に譲渡益が入ります。

まとまったお金を確保できるため、譲渡後に新会社を立ち上げる・引退して老後の生活を送る場合に、必要な資金の一部を賄えうことが可能です。

②簡易な手続き

2つ目に挙げる美容エステサロンで株式譲渡を選ぶメリットは、簡易な手続きです。株式譲渡は、株式を譲り渡すことで会社そのものが買い手に承継されます。

事業譲渡のように個別の手続きを踏むことがなく、株式譲渡を行い株主名簿の書き換えをすれば、必要な手続きが完了します。

③課税の負担が少ない

3つ目に挙げる美容エステサロンで株式譲渡を選ぶメリットは、税金の負担が少ないことです。個人が美容エステサロンの株式を譲渡する場合、20%(所得税15%・住民税5%)の税が課せられます。

法人による株式譲渡では29~42%の法人税が課せられるため、個人の株式譲渡であれば税の負担を抑えることができます。また、株式譲渡では消費税は課せられないので、さらに負担を抑えることができます。

④各契約の承継

4つ目に挙げる美容エステサロンで株式譲渡を選ぶメリットは、各契約の承継です。株式譲渡は事業譲渡とは異なり、取引先との契約や、従業員との雇用契約などがそのまま、買い手に承継されます。

とはいえ、懇意にしている取引先には、株式譲渡契約の前に株式譲渡を行う旨を伝えておく必要があるでしょう。また、従業員にも、株式譲渡契約を済ませた後に、経営権を譲渡したことを告知する必要があります。

さらに、取引先との契約にチェンジ・オブ・コントロール条項を定めている場合は、譲渡前に取引先から承諾を得なければなりません

デメリット

美容エステサロンの譲渡・承継で株式譲渡を選択する場合は、主に以下3つのデメリットがあります。

  1. 株式をまとめる必要がある
  2. 債務・負債を要因とした譲渡の不成立
  3. 簿外債務の承継

①株式をまとめる必要がある

1つ目に挙げる美容エステサロンで株式譲渡を選ぶデメリットは、株式をまとめる必要があることです。

複数の株主が美容エステサロン会社の株式を所有している場合、各株主との譲渡契約を結ぶには時間と手間がかかります。

そのため、株式が分散しているケースでは、一度株式を一人まとめてから株式譲渡を行う方法が効率的です。

②債務・負債を要因とした譲渡の不成立

2つ目に挙げる美容エステサロンで株式譲渡を選ぶデメリットは、債務・負債を要因とした譲渡の不成立があることです。

美容エステサロンを株式譲渡で譲り渡す場合、会社の権利義務がそのまま買い手に承継されるため、債務・負債を抱えていると、会社を譲り受ける買い手はリスクを負うことになるので成約が不成立に終わることも考えられます。

売り手側は、譲渡を進める前に会社・事業のブラッシュアップを図って、譲渡の不成立を回避するように努めましょう。

③簿外債務の承継

3つ目に挙げる美容エステサロンで株式譲渡を選ぶデメリットは、簿外債務の承継です。会社そのものを譲り受けるスキームのため簿外債務も一緒に承継することになり、承継後に思わぬリスクを負う可能性もあります。

そのようなリスクを回避するため、株式譲渡を行う際は徹底したデューデリジェンスの実施が必要です。

【関連】エステサロンのM&A・買収・売却!相場はいくら?【成功事例あり】

3. 美容エステサロン業界の現状

美容エステサロン業界の現状

出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8D%E3%82%B9-%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%82%B8-285587/

ここでは、美容エステサロン業界の現状について、主に以下の3つの視点から解説していきます。

  1. 業界全体では市場規模が縮小から横ばいへ
  2. 競争激化による廃業や倒産の増加
  3. 消費者の信頼は回復しきれていない

1.業界全体では市場規模が縮小から横ばいへ

1つ目に挙げる美容エステサロン業界の現状は、横ばいで推移する市場規模です。

株式会社矢野経済研究所の調査によれば、美容エステサロンの市場規模は、2000年から徐々に縮小していたものの、2014年~2018年の間は3700億~3800億円ほどで推移しています。

SNSなどを活用した広告の利用により、体験コースから本格的なサービスへの導入を図ることで、売上を維持していると考えられます。

2.競争激化による廃業や倒産の増加

2つ目に挙げる美容エステサロン業界の現状は、競争激化による廃業や倒産の増加です。株式会社帝国データバンクの理美容業の倒産動向調査によれば、2017年の美容業の倒産件数は135件に達し、これまでで一番の倒産件数としています(2007~2017年)。

倒産が増えた背景には、顧客の減少と来店頻度の低下があり、顧客を獲得するために低価格化が進み、競争に勝てない企業は経営が行き詰まって倒産を選択したと考えられます。

また、厚生労働省が発表した「美容業の実態と経営改善の方策」によれば、営業年数を40~49年とする施設は今後の経営方針について、31.9%が廃業すると答えています。

さらに、立地条件ごとに分けた今後の経営方針についても、複合施設に店舗を構えている事業者の4割が廃業を選択すると回答しています。

そのほかにも、複合施設内での営業では充実したサービスの提供を求められており、利用者のニーズに合ったサービスが行えない美容エステサロンは廃業の道を選んでいることが窺えます。

3.消費者の信頼は回復しきれていない

3つ目に挙げる美容エステサロン業界の現状は、消費者の信頼を回復できていない点です。

グロワール・ブリエ東京が運営していた「エターナル・ラビリンス」という脱毛サロンは、従業員数の不足による予約の取りにくさや、契約金に関する虚偽の広告提示で、行政処分と業務停止命令を受けていました。

美容エステサロン業界では、このような事業者が存在したことで、消費者の信頼はいまだに回復しきれていないと捉えられます。

4. 美容エステサロンの事業譲渡/事業売却・株式譲渡動向

美容エステサロンの事業譲渡と株式譲渡の動向

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/265228?title=%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E8%B3%87%E6%96%99

美容エステサロンの事業譲渡/事業売却・株式譲渡では、どのような動きが見られるのでしょうか。ここでは、美容エステサロンの事業譲渡/事業売却・株式譲渡動向をみていきましょう。

  1. 新規参入がしやすく競争が激しい
  2. 複合的なエステサロンを目指したM&Aが増加
  3. M&Aによる再編が増えている

1.新規参入がしやすく競争が激しい

1つ目に挙げる美容エステサロンの事業譲渡/事業売却と株式譲渡の動向は、新規参入のしやすさによる競争の激化です。

美容エステサロンは、国家資格の必要がなく自由に始めることができるため新規参入する事業者が多く、ほかの業種と比べて既存の事業者との競争が激しくなっています。

2.複合的な美容エステサロンを目指したM&Aの増加

2つ目に挙げる美容エステサロンの事業譲渡/事業売却と株式譲渡の動向は、複合的な美容エステサロンへの移行によるM&Aが増加しています。

美容エステサロン業界では収益の向上と利用客の囲い込みを実現するため、既存のサービスのみに固執せず、M&Aを利用して他社サービスの取り込みを図る動きがみられます。

3.M&Aによる再編が増えている

3つ目に挙げる美容エステサロンの事業譲渡/事業売却と株式譲渡の動向は、M&Aによる再編の増加です。

美容エステサロン業界では、採算の取れない店舗を売却する・自社に不足するサービスを獲得するために他店を買収するといった動きがみられます。

店舗の整理や他店舗を獲得することにより、必要な人材を適正に配置できるだけでなく人材不足も補うことができ、美容エステサロン業界ではM&Aによる再編が増加しているといえるでしょう。

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

5. 美容エステサロンのM&Aは専門家に相談すべき

美容エステサロンのM&Aは専門家に相談すべき

出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9-%E3%83%AC%E3%83%87%E3%82%A3-%E5%A5%B3%E6%80%A7-%E5%A5%B3%E3%81%AE%E5%AD%90-3560929/

美容エステサロンのM&Aを成功させるためには、M&A仲介会社などの専門家に相談して、サポートを受けるのが効率的です。美容エステサロンのM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、案件ごとにエステサロンに精通したM&Aアドバイザー・会計士・弁護士が3名体制で就き、クロージングまでのフルサポートを提供しています。

料金体系はレーマン方式の完全成功報酬型を採用しており、着手金・中間金は無料です。

平均3カ月でのクロージングや、希望額を上回る譲渡額の提示(希望額より平均124%のアップ)を実現しており、年間の相談件数は3,600件、M&Aの成約率は70%を誇ります。

無料相談は24時間年中無休でお受けしておりますので、美容エステサロンのM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にご相談ください。

【関連】エステサロンのM&A・事業承継ならM&A総合研究所

6. まとめ

まとめ

出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E7%B7%A9%E5%92%8C-%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AB-%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%A0-3065577/

本記事では、美容エステサロンの事業譲渡/事業売却・株式譲渡について、美容エステサロン業界の動向や各スキームの特徴を解説しました。

事業譲渡/事業売却・株式譲渡のスキームには、それぞれメリットとデメリットがあるため、総合的に判断して手法を決めることが大切です。


【事業譲渡/事業売却のメリット】

  • 譲渡対象の選択
  • 譲渡益が会社に入る
  • 初期費用を抑制できる
  • 節税効果

【事業譲渡/事業売却のデメリット】
  • 煩雑な手続き
  • 一定期間同じ事業を行えない
  • 法人税の課税
  • 前店舗のカラーを払しょくできない


【株式譲渡のメリット】
  • 創業者利益の獲得
  • 簡易な手続き
  • 課税の負担が少ない
  • 各契約の承継

【株式譲渡のデメリット】
  • 株式をまとめる必要がある
  • 債務・負債を要因とした譲渡の不成立
  • 簿外債務の承継

【美容エステサロン業界の現状】
  • 業界全体では市場規模が縮小から横ばいへ
  • 競争激化による廃業や倒産の増加
  • 消費者の信頼は回復しきれていない


【美容エステサロンの事業譲渡/事業売却・株式譲渡動向】
  • 新規参入がしやすく競争が激しい
  • 複合的なエステサロンを目指したM&Aが増加
  • M&Aによる再編が増えている


美容エステサロンのM&Aを成功させるためには、業界の現状・動向を把握したうえで、自社に合ったスキームを選択することが必要です。

自社にM&Aの専門家を置いていない場合には、美容エステサロン業界に精通したM&Aアドバイザーに協力を依頼するようにしましょう。

M&A総合研究所では、案件ごとにアドバイザー・会計士・弁護士のチームが就き、クロージングまでをフルサポートしています。

中堅・中小企業向けの案件を豊富に取り扱っており、短期間でのクロージングや希望額を上回る譲渡額の提示を実現しています。

美容エステサロンのM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。ご相談は24時間年中無休でお受けしています。

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士がフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

  • 02
  • 03
  • 04
  • 05

関連するまとめ

人気の記事

人気のあるまとめランキング

新着一覧

最近公開されたまとめ
エステサロンのM&A・事業承継