グループホームのM&A・売却・譲渡！業界動向・相場・ポイントを解説【成功事例あり】

グループホームの業界動向やM&A・売却・譲渡事例を紹介する前に、グループホームやM&Aによる売却・譲渡の定義について解説します。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは、比較的介護度の低い高齢者が、少人数で自立的な共同生活を送る施設をさします。

グループホームでは、認知症の方や身体に障がいのある方なども受け入れていますが、介護度が重くなっても基本的に亡くなるまで入居し続けられる有料老人ホームとは異なり、グループホームでは症状が重くなった場合に退所しなければならないこともあります。

M&Aによる売却・譲渡とは、事業を第三者に引き継ぐことをさします。グループホームの場合は、運営会社の経営を引き継ぐ方法と、施設だけを売却・譲渡するなど事業の一部を切り離して引き継ぐ方法があります。

東京商工リサーチによると、2019年上半期における老人福祉・介護事業の倒産件数は過去最高となり、人材不足や経営難が主な倒産理由で、小規模の事業者ほど厳しい経営を強いられています。

そのため、グループホームを含む中小規模の介護事業者の間では、大手企業へのM&Aによる売却・譲渡需要が高まっています。

グループホームの業界動向は、以下のように推移しています。

1. 高齢者・要介護者が増加し続けている
2. 介護給付費は膨張し続けている
3. 介護報酬の改定が行われ続けている
4. 介護士など人材が不足している
5. グループホームを含む介護業界全体で施設数が増加している

厚生労働省の調査によると、高齢者の数と要介護認定者の数は、年々増加し続けています。

特に、75歳以上の後期高齢者の数と、要介護度3や4の介護度が重い高齢者の数が増加し、今後もさらに増加していくと推測されています。

要介護認定者の増加に伴い、介護給付の総費用額も年々増加し続けています。

介護給付費の増大分をまかなうため、介護保険料負担額も上がり続けており、介護給付費と介護保険料の増加率は今後さらに上昇すると見られています。

介護事業者が介護サービスを行った際に支払われる介護報酬は、事業種ごとに改定されます。

グループホームの介護報酬も改定により大幅に引き下げられた年があり、その度にグループホーム事業者は対応に追われています。

グループホームを含む介護サービス事業者は、慢性的な人材不足に苦しんでいます。

介護従事者の人数自体は増加していますが、介護サービス事業者が求める人数にはまったくおよんでいません。介護従事者を増やすため、賃金の上昇や労働環境の改善が急務となっています。

介護施設の高い需要に応じて、グループホームや有料老人ホームなど、介護施設の数は増加しています。

しかし、順番待ちの介護施設がある一方で利用者数に空きのある介護施設もあるなど、利用率や収益性に大きな偏りが生まれているのが現状です。

そのため、需要に対して介護施設数は足りていないものの、利用者数や利益を確保できずに廃業・倒産する介護事業者が多いという問題も生じています。

グループホームでは利用者数による収益性の差はあまり大きくないため、大手企業がグループホームをM&Aにより取得する際は、グループホームの運営地域が施設展開の戦略上適しているかどうかが相場価額の大きな要素となります。

また、グループホームなど介護施設のM&Aは、総量規制などの影響で売り手優位の傾向にあるので、M&A相場は割高になるケースが多く見られます。

一般的に、有料老人ホームよりもM&Aによる売却・譲渡価額は低い傾向にありますが、立地や地域性、従業員の充実などの要素によりM&A価額は高くなります。

グループホームなど介護施設のM&Aでは、DCF法をベースに、必要に応じて他の算定法を組み合わせる方法が一般的になっています。

DCF法とは、簡単に説明すると、将来得られる利益（3年分〜5年分）を予測し、そこから将来起こる可能性のあるリスク分を差し引いて企業価値を算出する方法です。

グループホームなどの介護施設の場合は、介護報酬の改定など、国による制度の変更が大きく影響するため、正確なM&A価格の算定は他業界と比べて難しいとされています。

そのため、グループホームの価格算定の際は、会計や介護業界に精通した専門家の協力が必要です。

グループホームのM&A・売却・譲渡のポイントを、売却・譲渡側と買収側に分けて解説します。

グループホームを売却・譲渡する際は、以下のポイントを意識して行うことが大切です。

1. 不動産を保有している
2. 入居率が高い水準にある
3. 地域の医療機関と良い関係がある
4. 従業員への教育が行き届いている
5. 施設・設備がきちんと整っている

借地契約でグループホームを運営している場合は、売却・譲渡手続きの際に賃貸人との交渉が長引いたり、トラブルになったりするケースがあるため、注意が必要です。もちろん、自己保有の土地であればその心配は要りません。

M&Aによる売却・譲渡価額は、入居率の推移も判断材料となります。入居率が安定して高い水準にあれば買収側も企業価値評価がしやすくなり、交渉が進めやすくなります。

グループホームなどの介護施設では、医療機関との連携が欠かせません。医療法人が運営するグループホームであれば問題ありませんが、一般企業などが運営するグループホームの場合は、地域の医療機関と密に連携がとれているかどうかも重要なポイントになります。

従業員による介護サービスの質は、地域の口コミ・噂として広がります。特に、介護施設職員による暴力・暴言問題がメディアでも取り上げられるようになってからは、利用者家族の目が厳しくなっています。

従業員の教育が行き届いているグループホームであれば、買収側もリスクを抑えることができ、買収評価も高くなります。

一般企業の参入増加により、介護施設によって設備の差も明確になっています。医療設備・入居部屋の設備・入浴場の設備などが、近年のニーズに対応しているかどうかも重要なポイントです。

グループホームを買収する際は、以下のポイントを意識して進めることが大切です。

1. 不動産ごと買収する
2. 投資金額と収支金額のバランスが整っている
3. 立地条件がよく利用しやすい
4. 買収前に内覧を行う
5. 健全な運営と健全な料金体系

買収費用を抑えるために土地を賃貸借契約にする場合は、後々トラブルになったり、運営が制限されたりする可能性があるので注意しなければなりません。

可能であれば、不動産は自己保有にしたほうが、長期的に見るとメリットが大きくなります。

グループホームの買収は、買収金額の回収に時間を要します。買収先グループホームがサービス充実のため事業投資している場合、マイナス収支が続き買収金額の回収に多くの時間がかかる可能性もあります。

したがって、グループホームを買収する際は、投資金額と収支金額のバランスも意識する必要があります。

グループホームなどの介護施設運営は地域性の高い事業であるため、立地条件が重要です。

周辺に、医療機関やスーパーマーケットがあるなどの環境も、よく考慮しなければなりません。

グループホームの運営は、数字に表れない部分も多いため、買収前に内覧を行いしっかり確認することが重要です。

施設内を案内されながら一とおり確認するだけでなく、現場の状況が肌感覚で実感できるまで、繰り返し確認して歩くことが成功要素となります。

グループホームなど介護施設では、地方自治体などからの指導が入るケースが少なくありません。一部営業停止や全部営業停止となる施設も毎年出ています。

介護職員や事務職員が日頃の書類記録を丁寧に行っているかなど、日々の細かい業務への対応を確認すると、施設の性質が見えてきます。

グループホームの買収では、介護業界特有の制度をよく理解しておく必要があります。また、運営母体が医療法人である場合は、交渉を円滑に進めるため、医療分野の知識も必要です。

M&Aや介護・医療に精通した専門家に相談することで、スムーズにM&Aを進めることができるだけでなく、成功する確率も高くなるといえるでしょう。

ここからは、グループホームのM&A・売却・譲渡事例をご紹介します。

1. ホームライク湘南によるユニマット リタイアメント・コミュニティへのM&A・売却・譲渡
2. なごやかケアリンクによるソラストへのM&A・売却・譲渡
3. メディカル・ケア・サービスによる学研HDと日本政策投資銀行へのM&A・売却・譲渡
4. ヒューマンライフ・マネジメントによるツクイへのM&A・売却・譲渡
5. JAWAによるソラストへのM&A・売却・譲渡
6. SOMPOホールディングスによる介護事業グループ会社4社の合併
7. ナースセントラルによるケア21へのM&A・売却・譲渡
8. 日本ケアリンクによるソラストへのM&A・売却・譲渡
9. ベストケアによるソラストへのM&A・売却・譲渡
10. 住センターによるソラストへのM&A・売却・譲渡
11. セントケアHDによるキリン堂への調剤薬局子会社の売却・譲渡
12. メッセージによるSOMPOホールディングスへのM&A・売却・譲渡
13. SOMPOケアメッセージによるシルバーケア&サポートシステムの合併
14. 小田急ライフアソシエによるニチイ学館へのM&A・売却・譲渡
15. ソラストによる恵の会のM&A・売却・譲渡

グループホームのM&A・売却・譲渡事例1件目は、ホームライク湘南によるユニマット リタイアメント・コミュニティへのM&A・売却・譲渡です。

グループホーム茅ケ崎を運営するホームライク湘南は、2019年に有料老人ホーム・グループホーム・デイサービスなどを運営するユニマット リタイアメント・コミュニティへ株式譲渡を行い、子会社となりました。

これにより、ホームライク湘南は、神奈川県茅ケ崎市周辺にあるユニマットの介護施設とノウハウを共有し、シナジー効果が得られるとしています。

グループホームのM&A・売却・譲渡事例2件目は、なごやかケアリンクによるソラストへのM&A・売却・譲渡です。

2019年、デイサービスを展開するなごやかケアリンクは、トータル介護サービスを展開する介護事業大手のソラストへ株式譲渡を行い、子会社となりました。

これにより、ソラストは東京都での施設網を強化し、サービスの充実を図っています。

グループホームのM&A・売却・譲渡事例3件目は、メディカル・ケア・サービスによる学研HDと日本政策投資銀行へのM&A・売却・譲渡です。

2018年、日本有数のグループホーム居室数を持つメディカル・ケア・サービスは、株主の三光ソフランHDから学研HDと日本政策投資銀行へ株式譲渡を行い、子会社となりました。

学研HDはサービス付き高齢者向け住宅事業を展開しており、両社の事業を統合することで、学研版地域包括ケアシステムの実現を加速させていくとしています。

グループホームのM&A・売却・譲渡事例4件目は、ヒューマンライフ・マネジメントによるツクイへのM&A・売却・譲渡です。

在宅医療支援事業などを行うヒューマンライフ・マネジメントは、2018年、有料老人ホームやグループホームなどの介護施設運営・在宅介護事業・高齢者向け住宅事業などを行うツクイへ株式譲渡を行い、子会社となりました。

これにより、ツクイは介護分野と医療分野の連携を深め、地域包括ケアの実現を進めています。

グループホームのM&A・売却・譲渡事例5件目は、JAWAによるソラストへのM&A・売却・譲渡です。

2018年、グループホームなどの介護施設を運営するJAWAは、介護事業大手のソラストへ株式譲渡を行い、子会社となりました。

ソラストはJAWAの取得により、愛媛県をはじめとした関西圏での施設充実とエリア拡大を果たしています。

グループホームのM&A・売却・譲渡事例6件目は、SOMPOホールディングスによる介護事業グループ会社4社の合併です。

大手損害保険会社のSOMPOホールディングスは、2018年、介護事業を営むグループ会社であるSOMPOケアメッセージ・SOMPOケアネクスト・ジャパンケアサービス・プランニングケアの4社を合併しました。

これにより、新会社SOMPOケアは、グループホームなどの施設介護や在宅介護、訪問看護などのトータル介護サービスの提供が可能となっています。

グループホームのM&A・売却・譲渡事例7件目は、ナースセントラルによるケア21へのM&A・売却・譲渡です。

2017年、訪問介護事業を営むナースセントラルは、有料老人ホームやグループホームなどの介護事業・保育園運営・障がい者支援などの総合福祉事業を展開するケア21へ株式譲渡を行い、子会社となりました。

これにより、ケア21は、関東エリアでの訪問看護事業展開を進めています。

グループホームのM&A・売却・譲渡事例8件目は、日本ケアリンクによるソラストへのM&A・売却・譲渡です。

有料老人ホームやグループホームなどの介護施設を展開する日本ケアリンクは、2017年に介護事業大手のソラストへ株式譲渡を行い、子会社となりました。

これにより、ソラストは関東エリアの施設を拡充し、地域ケアサービスを充実させています。

グループホームのM&A・売却・譲渡事例9件目は、ベストケアによるソラストへのM&A・売却・譲渡です。

愛媛県を拠点に介護事業を展開するベストケアは、2017年にソラストへ株式譲渡を行い子会社となりました。

これにより、ソラストは事業所網を広げ、地域ケアサービスの強化を図っています。

グループホームのM&A・売却・譲渡事例10件目は、住センターによるソラストへのM&A・売却・譲渡です。

横浜を拠点にデイサービス事業を展開している住センターは、2016年に介護事業大手のソラストへ株式譲渡を行い、子会社となりました。

これにより、ソラストは、神奈川県における介護サービスの充実を果たしています。

グループホームのM&A・売却・譲渡事例11件目は、セントケアHDによるキリン堂への調剤薬局子会社の売却・譲渡です。

グループホームなどの介護施設運営をはじめ、トータル介護サービスを全国で展開するセントケアHDは2017年に子会社のメディスンショップ・ジャパンを、キリン堂へ株式譲渡により売却・譲渡を行いました。

主に、関西エリアでドラッグストアや調剤薬局を展開するキリン堂は、メディスンショップ・ジャパンの取得により、調剤薬局のフランチャイザーとしてさらなる成長を図っています。

グループホームのM&A・売却・譲渡事例12件目は、メッセージによるSOMPOホールディングスへのM&A・売却・譲渡です。

2016年、介護施設運営を行うメッセージは、大手損害保険会社で介護サービス事業も手がけるSOMPOホールディングスへ株式譲渡を行い、子会社となりました。

SOMPOホールディングスは、介護サービス事業にも注力しており、メッセージの買収によってサービスにおける品質の向上を図っています。

グループホームのM&A・売却・譲渡事例13件目は、SOMPOケアメッセージによるシルバーケア&サポートシステムの合併です。

2016年、有料老人ホーム・グループホーム・ケアハウスなどを運営するSOMPOケアメッセージは、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営を行う子会社のシルバーケア&サポートシステムに対して吸収合併を行いました。

本合併により、SOMPOケアメッセージは、介護施設管理体制や企業統治体制を強化しています。

グループホームのM&A・売却・譲渡事例14件目は、小田急ライフアソシエによるニチイ学館へのM&A・売却・譲渡です。

小田急電鉄の子会社で介護事業を展開する小田急ライフアソシエは、2016年、グループホームなどの介護施設運営を含む、トータル介護サービスを展開するニチイ学館へ株式譲渡を行い、子会社となりました。

これにより、ニチイ学館は、小田急線沿線での介護サービスを強化しています。

グループホームのM&A・売却・譲渡事例15件目は、ソラストによる恵の会のM&A・売却・譲渡です。

2020年に、介護事業大手のソラストは、大分市でデイサービスや有料老人ホームなどの介護施設を展開している恵の会の買収を発表しています。買収金額は33億円です。

これによりソラストは、今まで拠点がなかった大分県へサービスを拡げられるとしています。

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本記事では、グループホームのM&A・売却・譲渡について解説してきました。グループホームの業界動向を見ると、今後はさらにM&Aの需要が高まると推測されます。

【グループホームの業界動向】

1. 高齢者・要介護者が増加し続けている
2. 介護給付費は膨張し続けている
3. 介護報酬の改定が行われ続けている
4. 介護士など人材が不足している
5. グループホームを含む介護業界全体で施設数が増加している

1. 不動産を保有している
2. 入居率が高い水準にある
3. 地域の医療機関と良い関係がある
4. 従業員への教育が行き届いている
5. 施設・設備がきちんと整っている

1. 不動産ごと買収する
2. 投資金額と収支金額のバランスが整っている
3. 立地条件がよく利用しやすい
4. 買収前に内覧を行う
5. 健全な運営と健全な料金体系

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