ラーメン屋の事業譲渡・事業売却・事業売却と株式譲渡はどちらが得する？手法を解説

ラーメン屋の経営者の中には、高齢や体調不良でラーメン屋を閉店したい、ラーメン屋を売却してリタイヤ資金や事業資金を得たいと考えている方もいるでしょう。

しかし、親族や知人に店を買い取ってもらえる人がおらず、やむなく廃業してしまう事例が多いのも事実です。

ラーメン屋を売却したい場合は、事業譲渡・事業売却や株式譲渡・会社譲渡を利用するのも有力な手段です。

ここでは、ラーメン屋業界の定義や、M&Aにおける事業譲渡や株式譲渡といった用語の基本的な意味を解説していきます。

ラーメン屋業とは、ラーメン屋を経営する事業やその業界を指します。ラーメン屋とは、その名の通りラーメンを提供する飲食店のことで、ラーメン以外に餃子やチャーハンなどの中華料理を提供することも多いです。

ラーメンは、日本人の国民食の1つといえる食べ物なので安定して高い需要があり、競争の激しい業界となっています。

全国のラーメン屋の数は3万店ほどで、チェーン店が約3割、個人経営は7割ほどとされています。毎年3,000店ほどのラーメン屋が新規出店する一方で、同じくらいの数の店舗が閉店しており、生き残り競争が厳しい業界となっています。

事業譲渡・事業売却とは、売り手が買い手に事業を譲り渡し、その対価として現金などを受け取るM&A手法をいいます。

株式の売買ではなく事業に関する資産そのものを売却するのが特徴で、設備・従業員・ラーメンのレシピやノウハウ・取引先との関係・ブランドイメージなど、事業に関する全ての資産・負債を引き継ぎます。

複数の事業を営んでいる場合は、ラーメン屋だけを事業譲渡・事業売却して他の事業を残すこともできます。

中小企業では、経営者が株式のほとんどを保有していることが多いので、その保有株式を新しい経営者に売却して経営権を譲渡することもできます。

これは株式譲渡と呼ばれ、事業譲渡・事業売却とは異なるM&A手法です。会社の経営権を譲渡するので、会社譲渡とも呼ばれます。

株式譲渡・会社譲渡は株主を変更するだけなので、事業譲渡・事業売却に比べて手続きが簡単なのが特徴です。法人で経営している小規模なラーメン屋の譲渡に向いています。

事業譲渡・株式譲渡は大企業が行うものというイメージが強く、小さな店舗のラーメン屋でもできるのかと思っている方もいるかもしれません。

しかし、ラーメン屋のような小規模な店舗売却もれっきとしたM&Aの一種であり、ラーメン屋に限らず全ての飲食店や、学習塾・フィットネスクラブなどの店舗もM&Aで売却・買収することができます。

しかも、ラーメン屋は多くの新規出店と閉店が毎年行われている出入りの激しい業界で、既存のラーメン屋を買収して新規出店したいと考えている買い手候補は多数いるため、飲食業界の中でも譲渡・売却しやすいといえるでしょう。

事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡は全く異なるM&A手法なので、それぞれのメリット・デメリットを理解して適切なスキームを選択する必要があります。

この章では、ラーメン屋の事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡について、主なメリットとデメリットを解説していきます。

まずは、事業譲渡・事業売却のメリット・デメリットについて解説します。

事業譲渡・事業売却のメリットは、事業の一部のみを譲渡できる点です。例えば、複数のラーメン屋を経営している場合、そのうちの一部だけを事業譲渡・事業売却して、他の店舗は譲渡せず残すことができます。

不採算事業を譲渡してコア事業に集中したい時などに、事業譲渡・事業売却は有効だといえるでしょう。

また、買い手の立場から見れば必要な事業だけを譲受できるので、簿外債務など予想外のリスクを回避しやすいというメリットもあります。

事業譲渡・事業売却は、株式譲渡・会社譲渡と違って事業を個別に売却するので、手続きが複雑になってしまうのはデメリットの1つだといえます。

また、株式会社の場合は、株主総会を開いて株主の承認を得なければならないことも注意点です。

株主が経営者とその他数人程度の中小企業ならあまり問題ではありませんが、不特定多数の株主がいる上場企業の場合は、株主に否決されて事業譲渡・事業売却ができなくなる可能性もあります。

次に、株式譲渡・会社譲渡のメリット・デメリットについてみていきましょう。

株式譲渡・会社譲渡は株式の所有者を変えるだけなので、事業譲渡・事業売却に比べて手続きが簡単なのがメリットです。

ラーメン屋は、数人程度で全株式を保有している小規模な会社が多いので、株主名簿の書き換え程度の手続きで株式譲渡・会社譲渡を完了させることができます。

また、株式譲渡・会社譲渡は株主が変わるだけなので、ラーメン屋自体はそのまま残るのもメリットの1つです。

従業員や固定客から見れば、株式譲渡・会社譲渡の前後で特に大きな変化はなく、従業員が混乱したり固定客が離れたりする心配もあまりありません。

株式譲渡・会社譲渡は事業譲渡・事業売却と違って会社の資産・負債を全て引き継ぐので、買い手は予期しない簿外債務などのリスクに注意しなければなりません。

こういったリスクを回避するためには、契約締結前に適切なデューデリジェンスを実施して、会社の財務内容をよく調べておくことが重要です。

ただし、中小企業では賞与引当金などを簿外債務として処理することも多いため、全ての簿外債務が必ずしもリスクとは言えない部分もあります。

事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡にはそれぞれメリットとデメリットがありますが、ラーメン屋のM&Aにおいては一体どちらを選択するのがよいのでしょうか。

この章では、ラーメン屋のM&Aを実施する時に、どの手法を選択すればよいかについて解説していきます。

ラーメン屋のM&Aにとって最適なスキームを選択するためには、事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡の特徴を知っておくことが重要です。

M&Aは、一般的にM&A仲介会社などの専門家と相談しながら進めていくので、全て任せておけばよいと考えるかもしれません。

しかし、全て仲介会社に任せきりで、経営者が事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡について無知であれば、満足いく条件での成約も難しくなってしまうでしょう。

ラーメン屋のM&Aを実施するにあたっては、経営者自身も事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡について最低限の知識は知っておくことが重要です。

事業譲渡・事業売却の最も大きな特徴は、会社の全てではなく一部を譲渡できることです。

1店舗だけを経営している個人事業主ならあまり関係ありませんが、複数のラーメン屋を経営していたり、ラーメン屋以外の事業も同時に営んでいる場合は、その一部だけを譲渡することができます。

採算の取れない店舗を売却して他の店舗の経営資金にしたり、ラーメン事業を売却して他のコア事業の資金にしたりすることができます。

不採算事業を買い取ってくれる相手などいるのかと思うかもしれませんが、買い手側にとってメリットがあるなら、不採算事業でも売却できる可能性は十分あります。

株式会社を事業譲渡する場合、対価を受け取るのは経営者個人ではなく譲渡した会社になるのも事業譲渡・事業売却の特徴です。

もちろん、個人事業主の場合は、事業者個人が対価を受け取ることになります。

株式譲渡・会社譲渡の特徴は、株式の売買のみで取引が完結する点です。中小企業のM&Aでは、多くの場合この株式譲渡・会社譲渡が使われます。

ただし、上場企業が株式を譲渡するためには、まず不特定多数の株主から株式を買い集めなければなりません。

この場合は、公開買付け(TOB)などを行うことになるので、非上場企業に比べると手続きは複雑になります。

また、税務については、小規模なラーメン屋は経営者自身が株主であることが多く、チェーン店など大規模な会社の場合は、法人が株式を所有していることもあります。

株式譲渡・会社譲渡では、個人が保有している株式を売却した場合は譲渡所得税、法人の場合は法人税と、課せられる税金が変わります。譲渡所得税は20%なので、30%以上かかる法人税より税金が安く済みます。

事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡にはそれぞれ特徴があるので、一概にどちらが有利だと決めることはできません。

したがって、経営状態や希望譲渡条件などをもとに、個々の事例に適したスキームを選択していくことになります。

個人事業主は株式譲渡・会社譲渡はできないので、必然的に事業譲渡・事業売却を選択することになります。

一方で株主が数人程度の中小企業の場合は、株式譲渡・会社譲渡のほうが手続きが簡便なのでメリットが多いでしょう。

ラーメン屋のM&Aにおいて、事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡どちらを選ぶべきかは、経験豊富な専門家でなければ判断が難しい部分があります。

ラーメン屋のM&A手法の選択や戦略を立てる際は、M&A仲介会社などに相談して決めるようにしましょう。

M&A総合研究所では、事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡の経験豊富な会計士が手法の選択・戦略策定・交渉など一括サポートいたします。

M&A総合研究所は小から中規模のM&Aに強く、ラーメン屋のような小規模な店舗の売買実績が豊富です。

料金体系は成約時に成功報酬のみを支払う完全成功報酬制なので、成約に至らなければ料金は一切かかりません。

電話・メールによる無料相談を随時お受けしていますので、ラーメン屋のM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

結論から言えば、ラーメン屋を事業譲渡・事業売却・株式譲渡する際にどの手法が得するかは、事例によって変わるので一概に判断することはできません。

つまり、自分の店に合った最適なスキームを選択することで、より高い価格での売却を目指せるようになります。

ラーメン屋は個人事業や小規模な株式会社が多いので、基本的には事業譲渡か株式譲渡が得する手法となるでしょう。

しかし、ラーメン屋以外に複数の事業を営んでいるようなケースでは、会社分割など他の手法が有力となるかもしれません。

どのスキームが最も得するかは専門家でないと判断が難しいので、M&A仲介会社などに相談して手法を選択しM&Aを進めていくようにしましょう。

ラーメン屋の譲渡・売却を検討する経営者は多くいますが、果たしてどのような理由で譲渡・売却しようと決断したのでしょうか。

ラーメン屋の譲渡・売却を検討する理由は、主に以下の5つが考えられます。自分自身がこれらの理由に当てはまるなら、譲渡・売却を検討する時期といえるかもしれません。

【ラーメン屋の譲渡・売却を検討する理由】

1. 後継者がおらず引退が先延ばしになっている
2. 倒産・廃業はしたくない
3. 時間の制約や不安などから開放されたい
4. 事業規模の拡大が自店舗のみでは難しい
5. 金銭的なメリットを多く感じるため

ラーメン屋はスープ作りに職人的な勘と経験がいるので、誰でも後継者になれるわけではありません。

一般的な会社では親族を後継者に据えることが多いですが、ラーメン作りの経験がない親族を後継者にするのは難しいでしょう。

後継者がいない場合、現経営者が高齢になってもそのまま経営を続け、引退が先延ばしになってしまうことも少なくありません。

このような場合、M&A仲介会社などの専門家に相談すれば、安心して経営を任せられる後継者を幅広い選択肢から選ぶことができます。

ラーメン屋は開店3年以内に7割が閉店する厳しい業界であり、「むつみ屋」など大手チェーンが破綻した例もあります。

どんな人気店でも、一旦人気が落ちてしまえばたちまち運転資金が不足し、倒産・廃業に追い込まれる可能性があります。

倒産・廃業してしまうと、今までこつこつと作り上げてきた味が無駄になってしまい、従業員は解雇しなければなりません。そのため、資金繰りはもう限界だが倒産・廃業はしたくないという経営者も多いでしょう。

このようなケースでは、M&Aでラーメン屋を譲渡・売却するのが非常に有効です。売却して資金を得られるのに加えて、スープやラーメンのレシピ、従業員の雇用などを失わずに済みます。

ラーメン屋は、営業時間以外にも仕込みや新しいメニューの開発など、やらなければならないことが山ほどあります。

そのため、毎日の生活はラーメン屋のことがほとんどになってしまい、他のことに費やせる時間はなかなか捻出することができません。

また、毎年多くの店舗が閉店しているラーメン業界で、自分の店がこの先生き残れるのかという不安は、多くの経営者が抱いていることでしょう。

こういった時間の制約や不安に疲れてしまい解放されたいという思いから、ラーメン屋の譲渡・売却を検討するというのもよくある理由の1つです。

1店舗目の経営がうまくいけば、次は2号店・3号店と事業規模を拡大したいと思う経営者も多いでしょう。

しかし、新しい店を開店するには店舗や設備を一通り揃えなければならず、そのためには多額の費用がかかります。

このように、事業規模の拡大が自店舗のみでは難しい場合、他のラーメン屋をM&Aで買収して事業拡大するのが有効な方法です。

既存の店舗を買収すれば、設備や土地、従業員などを新たに獲得する必要がなく、少ない費用で新しい店舗を開店することができます。

ラーメン屋をM&Aで売却すれば、安くても数百万円、立地や味などで特別な強みがあれば数千万円で売却できる可能性もあります。

金銭が得られるという分かりやすいメリットは、ラーメン屋の譲渡・売却を検討する十分な理由になるといえるでしょう。

譲渡・売却によって得た資金は、新しい事業を始めるのに使ったり、高齢の経営者の場合は引退して老後の生活資金の充てたりすることもできます。

ラーメン屋を事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡する際のチェックポイントは以下の5つです。

【ラーメン屋を事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡する際のチェックポイント】

1. 目的は明確か？
2. 譲渡先の選定をしっかりと行ったか？
3. 事業価値をきちんと確認したか？
4. 譲渡・売却のタイミングは確かか？
5. 選択したスキームは正しいか？

ラーメン屋の事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡を成功させるためには、まず目的を明確にしておくことが重要です。

例えば、後継者を見つけて引退したいのか、売却益を得て他の事業を始めたいのかなど、買い手側に目的をはっきり伝えられるようにしておきましょう。

目的がはっきりしていると買い手側も判断しやすくなり、交渉もスムーズに行うことができます。

M&Aによる事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡では、今まで面識の無かった第三者にラーメン屋を譲渡するので、譲渡先の選定をしっかりと行うことが大切です。

条件面の良さだけでなく、自分の店の味や思いを継いでくれる相手かどうか見極めることも重要なポイントといえるでしょう。

M&A仲介会社による事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡では、多い時は数十社くらいの選択肢から最適な譲渡先を吟味していくことになります。

幅広い譲渡先候補からどの買い手がよいか見極めるためには、M&A仲介会社とじっくり話し合うようにしましょう。

ほとんどの経営者はM&Aの経験がないため、自分の店が売却案件としてどれくらいの価値があるか、はっきり理解できていないことが多いでしょう。

ラーメン屋を事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡する際は、M&A仲介会社などの専門家と相談しながら、自分の店の事業価値を正しく認識しておくことが、交渉において重要になります。

本当はもっと高く売れたはずなのに、事業価値を理解していなかったために安値で売却してしまった、といった失敗をしないように注意しましょう。

ラーメン屋を事業譲渡・事業売却または株式譲渡・会社譲渡する時は、一番よいタイミングで行えるように準備しておくことが大切です。

例えば、具体的に事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡の手続きに入る前に、店の強みをもっと伸ばしたり、良くない点を改善したりする、いわゆる「磨き上げ」を行うことで、最も事業価値が高いタイミングで売却することができます。

また、売り上げは好調ではあるが働く意欲を失って店を辞めたいと考えている時も、譲渡・売却のいいタイミングだといえるでしょう。

意欲がないといずれ売り上げは下がってしまうので、好調なうちに譲渡・売却するのも有効な選択肢です。

ラーメン屋の事業譲渡・事業売却と株式譲渡・会社譲渡では、個々の事例に適した正しいスキームを選択することが重要です。

スキームを間違えると十分な価格で売却できなかったり、手続きが煩雑になってしまったりする可能性もあります。

ラーメン屋のM&Aでは、基本的に個人経営なら事業譲渡・事業売却、法人なら株式譲渡・会社譲渡を選択することが多いと思いますが、事例によってはそれ以外のスキームがベストという場合もあるかもしれません。

スキームの選択は自分で行うのは難しいので、M&A仲介会社などの専門家のサポートを受けつつ、納得のいく選択をするようにしましょう。

ラーメン屋の事業譲渡・事業売却・株式譲渡・会社譲渡をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は、ラーメン屋のような小規模な店舗のM&A実績が豊富で、2019年の最新実績では平均120%アップでの売却を実現しています。

M&Aの手法選択・戦略策定・交渉・クロージングまで、M&A専門の会計士がフルサポートをいたしますので、安心・スムーズなM&Aを行うことができます。

料金体系は着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬制を採用しており、手数料は業界最安値水準に設定しているので安心してご利用いただけます。

無料相談は電話・メールで随時お受けしておりますので、ラーメン屋の事業譲渡・事業売却・株式譲渡・会社譲渡をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

ラーメン屋は新規出店と閉店が多い出入りの激しい業界なので、事業譲渡・事業売却や株式譲渡・会社譲渡で店を売却するという選択肢を知っておくことは重要だといえます。

経営が立ち行かなくなったり、高齢や体調不良で店を閉めたいと思った時に、M&Aで他の人に売却すれば店を存続させることができます。

事業譲渡・株式譲渡それぞれの特徴を理解して、最適なスキームで譲渡・売却できるように準備しておきましょう。

【ラーメン屋の譲渡・売却を検討する理由】

1. 後継者がおらず引退が先延ばしになっている
2. 倒産・廃業はしたくない
3. 時間の制約や不安などから開放されたい
4. 事業規模の拡大が自店舗のみでは難しい
5. 金銭的なメリットを多く感じるため

1. 目的を明確か？
2. 譲渡先の選定をしっかりと行ったか？
3. 事業価値をきちんと確認したか？
4. 譲渡・売却のタイミングは確かか？
5. 選択したスキームは正しいか？

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる４つの特徴をご紹介します。

1. 業界最安値水準！完全成果報酬！
2. M&Aに強い会計士がフルサポート
3. 圧倒的なスピード対応
4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら