事業承継の最新ニュースまとめ！

現在、日本国内における多くの中小企業において、後継者難による事業承継問題が大きな課題です。

中小企業の事業承継を支援するために、政府・関係省庁・自治体・地域の商工団体や金融機関・士業やM&Aの専門家らが、それぞれの立場でさまざまな活動を行っています。

その活動内容をニュースで目にしない日はないといっても過言ではないぐらい、日々、事業承継に関する報道は多くありますが、その中から最新のトピックスを選びました。

徳島県では、「”事業承継”でかなえるとくしま移住セミナー」と題して、実例をもとにした事業承継での徳島移住について話すイベントを開催しました。

徳島県では、事業経営者が顧客や取引先をはじめ経営のノウハウを多く持っており、もし「後継者のいない経営者」から、「事業承継」の形で事業やノウハウをまとめて引き継げれば、スムーズな創業が実現できるとしています。

2022（令和4）年8月、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、サーチファンド型ファンドへの出資提案にかかる公募を行い、審査を行って「地域未来共創Searchファンド投資事業有限責任組合」へ10億円の出資決定を決定し、組合契約を結んでいます。

地域未来共創Searchファンド投資事業有限責任組合は、新型コロナウイルスによる影響を受けながらも、経営力を強めることが必要な経営改善の余地がある中小企業に関して、その経営者を目指す優れた個人の発掘や支援を通じて事業の承継や再編、経営基盤強化などに取り組み、地域経済の活性化を志す新形態の事業承継ファンドです。

中小機構は、これからもファンドへの出資を通して中小企業の事業承継、事業再編・再構築をサポートし、日本経済における活性化の力になります。

2020（令和2）年6月2日、中小企業庁は、「事業承継トライアル実証事業」に関し以下3点のお知らせを発表しました。

事業承継トライアル実証事業とは、後継者不在の中小企業に対し、後継者を志望する人材をマッチングしたうえで、後継者が該当企業に入社後、その育成を支援する事業です。

• 後継者教育実施企業（後継者不在の中小企業）の申請受付期間を、2020年8月31日（月）まで延長
• 後継者教育実施企業への入社を希望する人材を2020年6月2日（火）から2020年9月11日（金）の間で募集
• 事業承継トライアル実証事業の専用Webサイトの開設（https://js-trial.go.jp）

2020年5月27日、参院本会議で改正地域公共交通活性化再生法が可決し、成立しました。改正地域公共交通活性化再生法とは、地方のバス路線廃止を防ぐことを念頭に、仮にバス会社が路線を廃止しようとする場合、その事業を承継する事業者を自治体が公募できる制度です。

自治体は、公募と並行して地元の交通事業者らと協議を行い、路線維持のため自治体が乗り合いタクシーやコミュニティーバスを運営することも検討します。

2020年5月24日、石川県七尾市が出資している街づくり会社である「七尾街づくりセンター」が、ユーチューブに「七尾街づくりセンター事業承継」チャンネルを開設しました。

七尾市における後継者不足に悩む中小企業が多い実態に対し、それらの企業における事業承継実現のために、他の自治体とは違った取り組みで後継者探しを行う試みです。

2020年4月24日、中小企業庁によって取りまとめられた2020年版の「中小企業白書」と「小規模企業白書」が閣議決定されました。即刻、中小企業庁の公式サイトでPDF化され、公開されています。

白書の主な内容は、2019（令和元）年の中小企業・小規模企業の動向を分析するとともに、現状の課題と将来への展望や求められる施策などが述べられています。

事業承継も、「中小企業・小規模事業者の新陳代謝」の章で詳しく書かれているので参照してみましょう。

2020年4月、栃木県佐野市が、らーめん店に特化した事業承継や創業をサポートするプロジェクトを2020年7月に発足させることを発表しました。

応募詳細は未定ですが、佐野市へ移住してくることが大前提です。移住へのサポートはもちろんのこと、2カ月程度の基礎研修から、半年～3年の本格修行が用意されており、修行終了後の独立開業支援も約束されています。

2020年3月10日、政府は「中小企業成長促進法案」を閣議決定しました。中小企業成長促進法案には、中小企業で事業承継が実施される際、経営者の個人保証を不要とする制度も盛り込まれています。

事業承継を支援する法律は、すでに「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」がありますが、その改正案なども束ねているのが中小企業成長促進法案です。順当に行けば2020年秋頃には、法案が成立し施行される見込みとなっています。

事業承継は、各地域の金融機関を中心にその支援活動が盛んです。地域の経済活動を支えているのは、金融機関の法人顧客である各中小企業であることを、金融機関が誰よりも理解している表れでしょう。

そうした事業承継支援における業務提携にまつわるニュースを、お届けします。

2022年8月、三菱総合研究所は、MPX（MRI Power Price Index）事業について、新設完全子会社のMPXを承継会社として会社分割（簡易吸収分割）を行うことを決めました。MPXに対し、オランダのKYOS Holding B.V.の資本を受け入れることも決め、KYOSと合弁契約と業務提携契約を結んでいます。

これにより、三菱総合研究所は、より機動力が高く柔軟な意思決定ができる体制で本事業を推進する見込みです。

2020年6月8日、香川県の百十四銀行は、東京の経営コンサルティング会社であるインクグロウと、事業承継支援で業務提携したことを発表しました。

インクグロウが運営するマッチングサイト「事業引継ぎ.net」に百十四銀行が取引先企業に代わって登録したうえで、事業承継の交渉も代行する試みです。

2020年5月28日、鳥取市と鳥取銀行は、鳥取市内の中小企業が事業承継を目的にM&A実施を目指す際の支援事業において、M&Aマッチングサービスなどを行っている東京のバトンズと連携する協定を結びました。

バトンズは、M&A総合支援プラットフォーム「Batonz」を運営しており、これまでにも全国における多数の自治体や事業承継を支援する団体などと、M&A支援協定を結んでいます。

鳥取市側も、バトンズの実績に着目し、地域における中小企業者の事業承継支援が強化できるともくろんだのでしょう。

2020年4月21日、長野県の飯田信用金庫は、事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営する東京のトランビと、中小企業の事業承継支援に向けた業務提携の開始を発表しました。

トランビは、これまでにも全国各地の金融機関などと同様の提携を結んでおり、飯田信用金庫もその効果を期待しています。

2020年4月15日、静岡県の島田掛川信用金庫は、東京の経営コンサルティング会社であるフォーバルと、事業承継支援に関する業務提携を開始しました。

フォーバルは、多くの小規模事業者とネットワークがあるので、島田掛川信用金庫は、その情報を生かして地元企業の事業承継推進に拍車を掛けたい考えです。

2020年4月1日、中山会計グループとNTT西日本金沢支店がM&A支援事業で連携を開始しました。北陸地方では、後継者不足解決のため、事業承継を目的とした中小企業同士によるM&Aが増加しています。

その際、2社間の業務システムが異なるために、事業の効率低下を招くトラブルに発展しやすい問題が多発している状況です。その異なるシステムの効率化を図るため、NTT西日本がICT（情報通信技術）により、経営統合後の業務改善支援を行うことを目指しています。

2020年3月31日、群馬銀行は、群馬県内の高崎信用金庫、桐生信用金庫、しののめ信用金庫と、各取引先中小企業の事業承継支援において業務提携することを発表しました。

群馬県内の金融機関同士が、相互に情報を持ち寄ることで、県内企業のM&Aマッチング成功率を上昇させる狙いが込められています。

2020年3月25日、東京で会計ソフトの開発販売などを行うミロク情報サービスとその子会社MJS M&Aパートナーズは、信金中央金庫とその子会社の信金キャピタルとの間で、中小企業の事業承継とM&A支援における業務提携締結の発表をしました。

ミロク情報サービスは全国に多くの会計事務所を顧客に持ち、そのネットワークを生かして子会社MJS M&AパートナーズがM&A支援事業を行っています。

信金キャピタルも親会社の信金中央金庫のもと、M&Aアドバイザリー業務を行う会社ですが、全国でより広範なニーズに答えるべく、今回の業務提携となった模様です。

中小企業の事業承継を支援する動きは、日に日に拡散・拡大しています。ユニークなものから初めての試みのものまで、事業承継支援に関するニュースを選びました。

2022年8月、SoFunは、京都信用金庫における100％子会社の京信ソーシャルキャピタルから資金調達を行いました。

中小企業の後継者問題は深刻で、コンサルティングやM&Aのみでは解決不可能な問題が小規模の会社に多くあります。この資金を生かし、SoFunは、後継者を探して育てたり、事業承継に悩む企業のサポートを促進させたりすることで、地域経済が発展することを見込んでいます。

2020年5月27日、朝日新聞が「ツギノジダイ」というWebサイトを開設しました。ツギノジダイは、中小企業の経営改革や事業承継に焦点を当てた内容で、キャッチフレーズは「引き継ぐ経営、勝ち抜くヒント」です。

一般社団法人ベンチャー型事業承継やグロービス経営大学院大学など外部の7団体と協力し、記事掲載だけでなくイベントも同時展開される予定となっています。

2020年4月23日、東京のVANDDD（バンド）は、事業承継や廃業に悩む中小企業の経営者向けに、相談を行えるM&Aアドバイザーを検索して探せるサイトとして「M&Aサーチ」を開設しました。

サイトには、無料で使用できる多くの機能が用意されています。登録されているM&Aアドバイザーは2週間の事前登録募集中に、100社以上から専門家が集まっています。

2020年4月15日、東京のエヌエヌ生命保険は、同社が運営するサイト「女性社長.net」内に、新たに「女性のための事業承継ステーション」ページを開設しました。

「女性のための事業承継ステーション」は、女性が事業承継する際の支援や、事業承継し後継者となった女性を支援する各種団体をつなぐ意図で開設しています。

2020年4月15日、東京の婚活事業会社IBJは、富山県の北陸銀行とビジネスマッチング契約を締結しました。その内容は、北陸銀行が実施している地域の企業における事業承継支援の一環となるべく、婚活サービスを提供するものです。

事業承継で問題となる後継者不足の一因は、少子化による人口減とされています。将来、企業経営者が後継者不足に陥らないよう、北陸銀行の取引先企業経営者に、婚活サポートをすることが目的です。

2020年4月1日、岩手銀行が100%出資し、「いわぎんコンサルティング」と「manorda（マノルダ）いわて」を設立しました。

いわぎんコンサルティングは、地域の中小企業に対して経営支援や事業承継支援を行う目的の会社です。manordaいわては、地元企業の具体的な事業支援として販路拡大やブランディング確立などを支援します。

2020年3月10日、京都銀行が2019年に設立したファンドである「京銀輝く未来応援ファンド2号」が、外部の独立系プライベート・エクイティ・ファンドとともに、買収目的会社に共同出資し、その会社を通じて事業承継支援を開始したことを発表しました。

投資先や企業名などは非公表です。

2020年2月28日、香川銀行と徳島大正銀行の親会社である香川県のトモニホールディングスは、創業支援および事業承継推進を目的に設立した「地域とトモニファンド」において、投資先3社に合計1億円出資したことを発表しました。

トモニホールディングスは、地域経済活性化を目指し、2023年3月まで特に力を入れて推進する意向です。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A仲介を中心に取り扱う仲介会社です。事業承継を目的とするM&A支援も行っており、多数の実績を有しています。

M&A総合研究所では、知識や経験の豊富なM&Aアドバイザーが親身になって案件をフルサポートします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

少子高齢化の影響による後継者難を放置したままにすると、多くの中小企業が廃業し、雇用も失われるため、多くの失業者が発生してしまいます。そのことが日本に与える経済的ダメージは、とてつもない数字になる試算もあり、この問題を見過ごすわけにはいかない状況です。

本記事で特選した事業承継におけるニュースのどれを取っても、国と地域がそれぞれの立場で中小企業の事業承継を支援しようとしていることがよくわかります。その結果、事業承継問題は以前に比べていろいろな解決法が増えているので、まずは専門家に相談してみると選択肢が広がるでしょう。