保険代理店のM&A・買収・売却！相場はいくら？【成功事例あり】

保険代理店とは、保険契約を仲介する事業者をさします。主な事業者は、個人・法人・財団などです。保険会社と業務委託契約を結び、内閣総理大臣による登録を受けて事業を営む形式です。

事業の内容は、保険に加入する人と保険会社との仲介役。保険会社に代わり、保険の紹介や代理契約などを行います。

ここでは、保険代理店の概要を以下3つのカテゴリーに分けて、それぞれの特徴について解説します。
 

1. 保険代理店の主要業務
2. 保険代理店の形態
3. 保険代理店の商品提供

保険代理店では、どのような業務が行われているのでしょうか。保険代理店の主要な業務には、次の3つが挙げられます。

• 保険契約の各種手続き
• 保険商品の紹介
• 給付金・保険金の請求案内

保険代理店では、保険契約に関する手続きを代行しています。主な手続きは、保険契約の締結・契約内容の変更・契約の解除です。

契約を結ぶ前は、対象となる保険についての説明（補償内容・補償額・保険料など）を行います。それから契約の意思を確認し、保険契約の手続きを代行するのです。

その後も、契約内容の変更を受け付けたり契約の解除を進めたりと、保険会社の代わりとなって保険契約にかかわる手続きを行います。

保険代理店の業務では、取り扱う保険商品の紹介を行います。個人の要望にふさわしい保険商品を提案して重要説明事項の内容を伝え、補償を受けられないケースなどの注意喚起についての情報も伝えます。

では、保険代理店ではどのような保険商品を取り扱っているのでしょうか。取り扱う保険商品は、大きく次の2種類に分けられます。
 

1. 生命保険　＝　死亡保険、介護保険、医療保険、養老保険など
2. 損害保険　＝　火災保険・地震保険、自動車・バイクなどの自賠責、自動車保険（任意保険）など

1つ目は、生命保険です。人が亡くなったり一定の年齢まで生きていたりと、被保険者（保険の対象に据えられた人）の生死に応じて、給付が行われます。

一般的な生命保険は、死亡保険や医療保険、介護保険、などです。このほかにも、老後に備える・子どものために加入する養老保険もあります。死亡したときに加えて、満期を迎えたときにも給付が受けられるものです。

2つ目の保険商品は、損害保険と呼ばれる保険です。生活を送る中で偶然被った損害について、補償を定めています。

主な損害保険は自然災害に対する火災保険・地震保険、自動車事故での損害を補償する自賠責・自動車保険（任意保険）、日常生活で負ったケガを補償する傷害保険などがあります。

保険代理店は、契約に沿って給付金・保険内容の請求手続きをサポートします。契約者と保険会社の間に入り、補償を受けられるように手続きをサポートします。

契約者は補償を受けるための手続きについて、正確に把握・理解していないことがあるため、保険代理店が給付金・保険金の請求案内などの支援を行います。

このように、保険契約の対象となる被保険者が死亡したり事故に遭ったりしたときに、適格なアドバイスを行い、スムーズな給付金・保険金の受取りへとつなげるのです。

保険代理店の事業者は、個人や法人、財団などです。これらの事業者は、取り組む事業によって2つの形態に分けられます。ひとつは専業形態、もうひとつが副業形態です。

【保険代理店の運営形態】

• 専業形態
• 副業形態

専業の形を取る保険代理店は、保険業のみを行っています。保険業以外の事業を行わず、保険代理店の運営だけに注力し、保険商品の紹介・保険契約の締結・保険料の徴収・保管などを実施。保険業に特化したサービスを提供します。

副業の形態を取る保険代理店は、本業の傍ら副業として保険代理店を行う事業者のことです。よく見られる副業型の保険代理店には、自動車ディーラー・自動車整備工場、旅行代理店、不動産会社などが挙げられます。

本業と関連のある保険を取り扱うことで、利用者が求める保険商品を提供するものです。特に大手の自動車ディーラー・整備工場では、自動車保険（任意保険）を取り扱い、大手の旅行代理店は旅行保険、不動産会社は火災・家財保険などに特化して保険への加入を勧めます。

保険代理店のタイプは、提供する保険商品の種類によって以下の2つに分けられています。

• 専従型
• 乗合型

専従型の保険代理店は、取り扱う保険商品を一社の保険会社に限っている事業者です。

商品のバリエーションが乏しい反面、ひとつひとつの保険商品をしっかりと把握しているため、保険の給付・事故発生における手続きなどで素早い対応が可能です。

また、専従型では契約ノルマを一社で済ませられ、対応する窓口・事務処理・帳簿付けなども一つにまとめられるので、従業員にかかる負担を減らせるメリットがあります。

乗合型の保険代理店とは、いくつかの保険会社と提携してそれぞれの会社の保険商品を取り扱っている事業者のことです。複数の保険商品を扱っているので、顧客が求める保険を勧められます。

とはいえ、複数の保険会社から委託を受けていると多くのノルマをこなさなくてはなりません。そうなれば、従業員に負担をかけたり顧客に無理な契約を結ばせたりなど、事業の質を損なう事態も想定されます。

M&Aの対象に乗合型の保険代理店を据える場合は、従業員の数や能力、保険会社のノルマなどを認識しておくことが大切です。

保険契約にはどのような傾向が見られるのでしょうか。インターネットによる保険契約と来店型保険ショップによる契約に分けて、それぞれの動向を見てみましょう。
 

1. インターネットによる保険契約
2. 来店型保険ショップによる契約

保険契約の動向を調べてみると、近年はインターネットを通じた保険の契約が増えています。インターネットによる保険契約は、実店舗（従来の保険代理店）を介さずに保険契約を行うシステムであり、店舗を持たない新しいタイプの保険契約なため次のような動向が見られます。

【インターネットによる保険契約の動向】

1. 手軽さをウリにした顧客の獲得
2. 安い保険料による顧客の獲得
3. 保険の見直しを促した
4. シェアは1割未満

インターネット型保険の動向では、場所・時間を問わない利便性がうけて、顧客獲得につながっています。

保険代理店とは違い、自宅に居ながら契約を結んだり給付金を申請したりといった手続きが可能なため、現代人の動向に合致して利用者を増やしたと考えられます。

2つ目に取り上げるインターネット型保険の動向は、安い保険料による顧客の獲得です。インターネット型保険は、保険会社や保険代理店などのように実店舗を持っていません。

そのため、仲介者に支払う手数料が発生しないので、手ごろな保険料に抑えられています。このようなことから、インターネット型保険は安い保険料で加入したい顧客に支持されていると考えられます。

インターネット型保険の動向から、顧客自身が保険の見直しを行っていることがわかります。

インターネット型保険はテレビのCMやインターネットの広告を多く利用しており、顧客の目に触れる機会が非常に増えています。

その効果は保険に関心のない人たちの動向に影響を与え、保険の見直しや保険を切り替るきっかけをつくったと考えられます。

4つ目に紹介するインターネット型保険の動向は、シェアの割合です。生命保険では平成25〜30年までの加入契約が3.3%、テレビ・雑誌などの広告を含めると6.5%という割合でした。（生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」より）

また、損害保険では2018年度の保険料を見るとテレビ・雑誌などを合わせても8%という割合です。（日本損害保険協会「日本の損害保険－ファクトブック2019」より）

インターネット型は安い保険料や簡単な手続きなどのメリットがあるものの、実店舗を脅かすシェアの獲得には至っていません。その理由は、応対の満足度にあります。

契約内容や事故を起こしたときの対応は店舗型の方がよいとの理由から、インターネット型保険の普及は落ち着き、店舗型との契約に戻す人が増えています。

つまり、適度な料金と対応力に満足する人がインターネット型を利用し続け、来店による時間を割いてでも満足できる対応を受けたい人は店舗型の保険を選んでいるといえます。

来店型保険ショップとは、店舗を構えて複数の保険会社から保険契約を委託されたお店のことです。従業員が自宅・職場に赴かず、設置した店舗でのみ営業して客にふさわしい保険商品を紹介したり契約を結んだりして、契約した後も相談に応じます。

近年ではこのような来店型の保険ショップが増えているのが現状であり、その店舗形態は乗合型が多く複数の保険商品を扱うことによって利用者のニーズに応えています。

来店型保険ショップによる契約動向を見てみると、生命保険に加入した人の割合は、平成25～30年加入で全体の7.8%（生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」より）でした。

平成22~27年では4.7%だったことから、来店して保険契約を結ぶ人が増えているとわかります。

また、損害保険では2018年度の保険料を見ると、来店型の割合は全体の91.4%を占めています。2017年度と比較すると割合で0.1％減少していますが、保険料の合計では3,069億円増えています。（日本損害保険協会「日本の損害保険－ファクトブック2019」より）

保険代理店の現状を調べてみると、店舗の減少が見られました。生命保険では、法人の店舗数が平成26年から平成30年までほぼ横ばいで推移しており、個人の店舗はおよそ2,000店ずつ減少しています。（生命保険協会「生命保険の動向2019年版」より）

また、損害保険でも店舗の数が2017年末の時点で180,319店であり、2017年より3.5%も減少しています。（日本損害保険協会「日本の損害保険－ファクトブック2019」より）

このような背景から、保険代理店業界では店舗の減少を受けてM&Aは増加傾向にあります。

インターネット型や来店型の保険ショップを利用する人が増えている一方で、従来の保険代理店は減っています。これに合わせて、M&Aによる買収が活発になりました。

市場規模が縮小して新しい形の保険契約が現れたため、保険代理店にとって利益を得にくい状況がつくられています。加えて、保険業法が変わったことにより保険代理店は契約を委託する募集人を雇えなくなりました。

そのため、営業活動は店舗の従業員のみで行わなければならないため、新規の契約を取る機会を減らしているのです。また、保険代理店にも経営者の高齢化が進み、後継者不足に困る店舗も見受けられます。

このような現状により、保険代理店は大手・中堅の保険代理店に店舗を売却したり事業譲渡を検討したりと、M&Aを選ぶ経営者が増えているのです。

保険代理店のM&Aを取り上げる前に、保険代理店の主要企業を紹介します。それぞれの売上高や店舗・拠点数は、以下のとおりです。

主要な保険代理店の売上高、店舗・拠点数はこのようになっておりますが、保険代理店の業界ではどのようなM&Aが行われているのでしょうか。

業界で行われているM&Aは、大きく次の3つに分けられます。
 

1. 大手企業によるM&A
2. 中堅・中小企業同士のM&A
3. 後継者不足によるM&A

資本力を武器にした大手企業によるM&A事例では、生命保険の大手である第一生命保険による買収が挙げられます。

第一生命保険は、2018年に乗合型保険代理店業を営むアルファコンサルティングを買収し、すべての株式を取得しました。

アルファコンサルティングは愛知県名古屋市に拠点を置く中小企業であり、店舗は全国に22箇所、従業員の数はおよそ120人です。質の高いサービスを心がけ、顧客の要望に合わせた保険商品を提供しています。

第一生命保険は顧客の動向に注目し、複数の保険商品を取り扱うことを考えていました。そこで、アルファコンサルティングをM&Aにより買収し、保険業界で店舗を増やしている乗合型の保険代理店を傘下に収めました。

買収後は、アルファコンサルティングのノウハウを取り入れ、乗合型の保険商品を開発する予定です。

中小の保険代理店同士で行われたM&Aでは、幸楽苑ホールディングスとヒューリック保険サービスによる売買が挙げられます。

幸楽苑ホールディングスは、2018年に子会社の保険代理店事業をヒューリック保険サービスに1.55億円で譲渡しました。

幸楽苑ホールディングスが子会社の保険代理事業を譲渡した目的は、事業の選択と資本の集中にあります。

中小の保険代理店は、少子化・保険業法の改正・大手の躍進などで苦しい経営を強いられているのが現状です。そこで、M&Aを利用して企業の存続を図るケースも見受けられます。

中小の保険会社同士のM&Aでは、同規模の保険代理店に事業を譲り渡したり事業を買い取ったりすることで、保険代理店業からの撤退または規模の拡大を選んでいます。

保険代理店のM&Aでは、後継者不足を理由に会社・事業を譲渡するケースも少なくありません。

多くの業種で問題となっている後継者問題は保険代理店でも起こっており、第三者に経営を譲り渡しているという状況が多く、経営状況のよい会社でも大手や中堅・同じ規模の会社に事業を譲り渡す事例もあります。

保険代理店のM&Aにはさまざまな専門知識が必要となります。そのため、専門知識を有する専門家のサポートが不可欠です。

保険代理店のM&Aをお考えの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には知識と経験が豊富なM&Aアドバイザーが在籍しており、さまざまな業種のM&A支援実績があります。

M&Aをクロージングまでフルサポートする体制が整っておりますので、安心してご相談いただけます。当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。

無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

保険代理店のM&Aには、どのような利点があるのでしょうか。ここでは、保険代理店のM&Aでえられる利点について、売り手と買い手それぞれの立場から解説します。

保険代理店を買収する場合、買い手側の利点には以下の４つが挙げられます。

• 低コストでスムーズな事業の開始
• 一からの販路開拓が不要
• 確実な事業拡大
• ライバルの減少

1つ目に取り上げる保険代理店の買収メリットは、コストを抑えたスムーズな事業展開です。売り手側の会社や事業を引き継げば、一から事業を興す必要がありません。

そのため、店舗を探すことや従業員を集める費用が抑えられます。

買収することで迅速に事業が始められるので、保険代理店の買収は短い期間で事業開始の準備を終えたい場合に適しているといえます。

2つ目の買収メリットは、販路を開拓する必要がない点です。M&Aで保険代理店を買収すると、売却側が所有する営業権を手に入れられます。

保険代理店では保険契約を勧誘する募集人の雇用が禁止されたため、新たな顧客を探すには店舗の従業員のみで行わなければいけません。

そこで、会社・事業譲渡を求める保険代理店を買収することにより、営業権を獲得してすでに開拓した販路を譲り受けます。こうすれば従業員に負担をかけず、店舗の内外で保険商品を提供することが可能になります。

3つ目の買収メリットには、確実に事業を拡大できる点です。一から事業を始めた場合、経営が軌道に乗る保証はありません。

その点、M&Aで既存の保険代理店を買収すれば営業権を得られるため、顧客がついた状態で事業を始められて保険料収入が得られます。

また、M&Aによる売買では複数の店舗を譲り受けるケースもみられますが、これは進出を考える地域に売却側の店舗があれば一度の売買で確実に事業を広げられるためです。

もちろん、一店舗の譲渡であっても買収した店舗を足がかかりに事業を拡大させることも可能です。

4つ目に取り上げる買収のメリットは、ライバル企業の減少です。M&Aで同業者を買収したり合併したりすれば、顧客を取り合うライバルの数が少なくなるので、競争による疲弊を避けられます。

買収ではまとまった資金が必要になりますが、M&Aを実行すればライバルが減り自社の存続も望めるので、一時的な出費は将来への投資といい換えることもできるでしょう。

保険代理店を買収する場合、売り手側にも以下４つの利点があります。

• M&Aで得られる売却利益
• 資本力に支えられた安定経営
• 従業員の雇用維持
• 承継問題の解消

1つ目に挙げる売却側のメリットは、M&Aによる売却利益です。M&Aで株式譲渡を選択すると、売却益は株主の元に入ります。

オーナーが売却する株式の大半を所有していればまとまった資金を得られ、引退後の生活に充てたり新しい事業を始める資金を賄えたりと、保険代理店業を離れた生活・仕事に移ることも可能です。

2つ目に紹介する売却のメリットは、資本力の支えによる安定経営です。大手の保険代理店に買収されれば、有名企業のグループに入ります。

大手が収集したデータを共有できたり事務管理のコストを削減できたりと、経営を安定させる環境が整います。

顧客の動きを把握できれば、要望に応じて取り扱う保険商品を増やすことや来店型ショップに移行するなど、市場の変化に対応も可能です。

なにより大手の企業の傘下には入れば、知名度が高まります。見知った企業名を掲げることで相談へのハードルが下がり、新規の顧客獲得につなげられるのです。

3つ目に取り上げる売却のメリットは、従業員の雇用を維持できる点です。保険代理店を廃業してしまったら、会社に尽くしてくれた従業員から職を奪ってしまいます。

保険代理店の数は減少傾向にあるため、就職先が見つからない事態も想定しなくてはいけません。

M&Aにより保険代理店を売却すれば、買収側に雇用を引き継いでもらえるため、従業員の雇用を維持できるだけでなく、大手の企業に譲渡した場合は労働環境の改善も見込めます。

従業員の将来のために、M&Aによる売却も視野に入れておくといいでしょう。

4つ目に挙げる売却のメリットは、承継問題を解消できる点です。M&Aを選択することで社外の第三者から後継者を見つけられ、親族や社内に経営を任せられる人物がいなくても、保険代理店の事業を存続できます。

廃業を選べば顧客に引き継ぎ先の保険代理店を知らせたり、廃業に伴う登記・法手続きなどに追われたりと手間も時間もかかります。

さらに、士業への支払いや借入金の返済、店舗の原状回復費などの費用も用意しなくてはいけません。

後継者不在により保険代理店の廃業を考える前に、M&Aの利用を検討したりM&A仲介会社へ相談してみたりするといいでしょう。

M&A総合研究事務所では、保険代理店のM&Aの知識と実績のあるアドバイザーが交渉から契約・クロージングまでフルサポートいたします。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

保険代理店のM&Aでは、主に2つの手段が用いられます。ここでは、それぞれのスキームの特徴、メリット・デメリットについて解説します。
 

1. 株式譲渡
2. 商権譲渡

保険代理店のM&Aで選ばれるスキームの1つが、株式譲渡です。事業譲渡とは違い、会社そのものを譲り渡します。

売り手は大手企業や同業者などを対象に自社の株式を売却し、後継者問題の解決や雇用の継続・廃業を避けるなどのメリットが得られます。

買い手企業が売り手企業の株を取得し、経営権を譲り受ける手法です。多くのM&Aで、売り手が所有するすべての株式を譲り渡します。

中小の保険代理店では大株主が会社の経営に携わっているため、株式譲渡によるM&Aが選ばれることが多くなっています。

株式譲渡のメリットは、簡易な手続きで売買を終えられる点です。株式の売買契約を交わし、対価が支払われれば取引は完了します。

保険契約や従業員の雇用も引き継がれるため、個別に契約を結び直す手間がありません。

また、株式の売却益はオーナーの元に入り、支払う税金も20%と低いため、まとまった現金が得られます。

株式譲渡にはメリットだけでなく、当然デメリットも存在します。

1つ目は、すべての事業を譲り受けなければいけないことです。株式譲渡は会社を丸ごと譲り受ける手法のため、売却側が保険代理店を含めいくつかの事業を展開していれば不要な事業も引き継ぐ可能性があります。

2つ目は、簿外債務の引き継ぎです。株式譲渡は事業譲渡とは違い、引き継ぐ資産を選ぶことはできません。そのため、買収後に借金の支払い義務が生じる保証債務や未払いの給与・賞与などが発覚することがあります。

これらのデメリットは買収後の経営に影響を与えるため、譲渡契約の前にしっかりとした調査を行うことが求められます。

保険代理店のM&Aには、事業譲渡の一種「商権譲渡」という手法があります。売買の対象となるのは営業権です。通常の事業譲渡とは異なり、保険代理店業務の営業権のみを譲り渡します。

商権譲渡の利用は副業型の保険代理店に多く見られますが、理由は保険代理店業の業務を他社に任せられるためです。

本業に専念したい、後継者が見つからない、業務が広範囲に渡るなどの悩みを抱えている企業が、商権譲渡のスキームを選択しています。

保険代理店のM&Aで利用される商権譲渡とは、保険代理店業務の営業権を売買の対象とする取引のことです。

M&Aによって売却側は営業権を失い、引き継いだ買収側によって保険代理店の業務が継続されます。商権譲渡には代理店分担という契約も存在します。内容は、1つの保険契約を複数の代理店で管理することです。

幹事と非幹事にわかれ、幹事を務める代理店が事務作業などを担当します。保険代理店を譲渡する側が非幹事、譲り受ける側が幹事を担当することになります。

商権譲渡では、売却・買収側の両方にメリットがあります。売却側のメリットは、対価を得られる点です。商権を譲り渡すことで売却による資金が入るのでまとまった資金を手にでき、主力事業の拡大を図ることが可能になります。

売却側のもう1つのメリットには、手数料収入の獲得があります。代理分担の契約では売却・買収側とで1つの保険契約を管理するため、一定の収入が得られるのです。

対して買収側のメリットは、特定の事業だけを引き継げる点です。保険代理店業のみを獲得できるので、その他の事業や不要な資産を引き継がずに済みます。

店舗や従業員の雇用、保険契約など、保険営業に必要な資産を選ぶことが可能です。

商権譲渡のデメリットは、煩雑な手続きを取る点です。商権譲渡は事業譲渡のため、引き継ぐ資産に取引・雇用契約が含まれていると、譲渡の際に契約を結び直さなければいけません。

しかも、M&Aに反発をして従業員が雇用契約を結ばない事態も考えられます。商権譲渡を選ぶ場合は、売買を行った後のトラブルを想定しておきましょう。

トラブルを回避してM&Aを成功させるためには、M&Aの仲介会社にサポートをしてもらいながら進めていくのがいいでしょう。

保険代理店のM&Aをご検討中の場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

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保険代理店のM&Aでは、どの程度の価格相場で会社・事業の取引が行われているのでしょうか。

この章では、M&Aの価格相場を以下の2つに分けて紹介します。

1. 大手・中堅企業のM&A相場
2. 中小・小規模事業者のM&A相場

大手・中堅企業の売買では、10億円前後が相場です。相場の幅は、数億から数十億という結果でした。多くの取引で株式譲渡が選ばれています。

ただし、中小・小規模企業の取引と違い、一度にすべての株式を取得しないケースが見受けられました。初めの取引では経営権が移る割合に留め、2度目の取得で残りの株式を取得しています。

中小・小規模事業者の売却では、4,000万円前後が相場でした。相場の幅は1,000万から7,500万円です。大手・中堅と比べて売買価格が抑えられているため、一度の取引ですべての株式を譲り受けています。

また、商権譲渡での取引も見られました。副業型で主力事業に専念したい事業者が、商権譲渡による売却を選択して売却益を得たり一定の保険料収入を獲得したりしています。

保険代理店のM&A相場は、保険の契約数や保険料収入・純資産などを目安に決められます。売買を検討する場合はデューデリジェンスで自社・買収候補の相場を算出してみましょう。

保険代理店のM&Aは、どのようなスキーム・取引価格で売買が成立しているのでしょうか。ここでは、5件の成功事例をご紹介します。

1つ目の保険代理店のM&A成功事例は、ファイナンシャルジャパンから新生銀行への株式譲渡です。ファイナンシャルジャパンは、2019年5月に既存株主からの全株式譲渡により新生銀行の子会社となりました。

今回の買収の目的として、新生銀行は個人向けの保険ビジネスの強化を目的とし、今回の買収に至りました。

2つ目の保険代理店のM&A成功事例は、幸楽苑ホールディングスによる事業譲渡です。幸楽苑ホールディングスは、2018年にヒューリック保険サービスへ子会社の保険代理店事業を譲渡しました。

譲渡の理由は、ラーメン店などの飲食事業に資本を集中させるためです。ヒューリック保険サービスは従業員の引き継ぎを行わず、親会社の幸楽苑ホールディングスが雇用を継続します。

3つ目に取り上げる保険代理店のM&A成功事例は、日本生命保険による買収です。日本生命保険は、2017年に乗合型の保険代理店を営む「ほけんの110番」の株式を取得しました。

買収を行った理由は、顧客のニーズに応えるためです。乗合型の保険代理店が増えれば、顧客は複数の保険商品からライフスタイルに合った商品を選べます。そこでほけんの110番の株を買い取り、事業に必要な資金を獲得させたのです。

4つ目の保険代理店のM&A成功事例は、フジトミによる買収です。先物の商品取引や保険事業などを営むフジトミは、2017年にエイチ・エスライフ少額短期保険の株式を取得しました。

株式譲渡を決めた理由は、シナジー効果が見込めると判断したためです。売却側のエイチ・エスライフ少額短期保険は、少額短期保険業者です。既存の顧客に向けて新しい保険商品の開発・提案が行えると考え、買収に至りました。

5つ目に挙げる保険代理店のM&A成功事例は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスによる買収です。東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、複数の証券会社を束ねる持ち株会社。2017年に生損保の事業を展開するETERNALの株式を取得しました。

この取引によってすべての株式を譲り受け、ETERNALを完全子会社としています。東海東京フィナンシャル・ホールディングスの目的は、顧客の接点をつくることです。ETERNALが展開する来店型保険ショップに注目し、若い世代の取り込みを狙っています。

保険代理店業界では、店舗数の減少や競争の激化が予想されます。保険代理店の存続を希望する場合は、M&Aによる対処を検討してみましょう。

＜保険代理店売買での売り手側の利点＞

1. M&Aで得られる売却利益
2. 資本力に支えられた安定経営
3. 従業員の雇用維持
4. 承継問題の解消

1. 低コストでスムーズな事業の開始
2. 一からの販路開拓が不要
3. 確実な事業拡大
4. ライバルの減少

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