健康食品・サプリメント業界のM&A・売却・買収！業界動向・相場を解説【事例あり】

本記事では、健康食品・サプリメント業界のM&A・買収・売却について解説していきます。

健康食品・サプリメント業界のM&A・買収・売却について解説する前に、まずは、健康食品・サプリメント業界とはどのようなものか、その定義について確認しておきましょう。

健康食品・サプリメント業界とは、文字どおり「健康食品」や「サプリメント（栄養補助食品）」など、利用者の健康維持をサポートするための食品・医薬部外品・製品などの製造・販売を主な事業としている業界のことです。

健康食品・サプリメント業界の主要企業には、以下のような企業・健康食品ブランドなどが挙げられます。

このような企業が健康食品・サプリメント業界のトップ企業です。では、現在の健康食品・サプリメント業界はどのようになっているのでしょうか。次の項で詳しく確認していきましょう。

健康食品・サプリメント業界でのM&A・買収・売却を検討する場合は、まず業界の現状を把握しておくことが重要です。健康食品・サプリメント業界の現状として、以下の2点が挙げられます。

1. 健康意識の高まりにより堅調に推移している
2. 大きな市場規模である

近年では、「少子高齢化社会」「寿命100年時代」といった社会情勢にも影響されて、国民のなかで「健康意識」が高まりを見せています。

また、2015（平成27）年4月から、「機能性表示食品制度」が施行されました。これによって、「怪しい健康食品」や「グレーゾーンな健康食品」が淘汰され、消費者にとって、よりニーズ・価値の高い健康食品・サプリメントだけが販売されるようになり、市場の健全化が進んだのです。

そして、高齢化社会が進むなかで、特にシニア層の健康意識への注目度が高く、今後も堅調に推移していくでしょう。

健康食品・サプリメント業界の市場規模は、非常に大きなものです。

インテージの資料「健康食品・サプリメント＋ヘルスケアフーズ＋セルフヘルスケア市場実態把握レポート2019年度版」によると、健康食品・サプリメント業界の市場規模は「1兆4,813億円」となっています。

前年との比較では3.5%減少ですが、市場規模の縮小という事態ではありません。

健康食品・サプリメント会社の買収・売却を検討するのであれば、業界内のM&A動向を理解しておく必要があります。

M&A動向を理解しておくことで、適切なタイミングでM&Aを実施したり、適正な相場価額で売買交渉を進めたりすることなどが可能になるでしょう。

健康食品・サプリメント業界のM&A動向には、以下の3つのような特徴が見られます。

1. 大手メーカーによる事業拡大のためのM&Aが盛況
2. グローバルな業界内M&Aも増加
3. 業界再編としてのM&A

3つの特徴を順番に確認していきましょう。

健康食品・サプリメント業界は堅調な市場だけに、さまざまな企業が健康食品・サプリメント業界に参入してきています。これによって、健康食品・サプリメント業界の競争が激化中です。

そこで、健康食品・サプリメント業界の大手メーカーは、激しい競争が展開されている市場のなかで自社の付加価値を高め、事業規模を拡大していくためにM&Aを活発化させています。

実力・将来性のある中堅企業をM&Aによって買収することで、技術力の向上や新しいブランドの構築、販売チャネルの拡大を目指すのが大手メーカーの狙いです。

健康食品・サプリメント業界では、グローバルな業界内M&Aも増加しているという動向も見られます。

競争が激化している市場で勝ち抜くために、海外に拠点を構える健康食品・サプリメント会社を買収する事例も増えてきているのです。

海外の企業を買収することで、高い技術力の獲得やグローバル市場への販路拡大などが期待できます。

①の動向にも通ずることですが、健康食品・サプリメント業界では、大手企業が中小企業を買収する事例が目立ちます。

先述したように業界内の競争が激化してきているなか、体力的に苦しい中小企業を大手企業がM&Aで取り込むことは、結果的に業界再編を進ませているのです。

以上の3つの特徴のように、健康食品・サプリメント業界のM&Aは増加傾向といえます。買い手のニーズも売り手のニーズもどちらもあるといえるでしょう。

健康食品・サプリメント業界の会社を買収・売却するにあたって気になるのは、「取引価額の相場」でしょう。

この項では、健康食品・サプリメント業界のM&A・売却・買収の相場について解説します。

実際のところ、M&Aの取引価額は、対象会社の規模・価値・経営状態・資産・業界の市況などに影響されて決まるものです。そのため、一概に「相場価額はこのくらい」と断言することは難しいといえます。

大企業が会社を売却すれば、当然、売上高に準じて売却価額も高くなるのです。一方で、従業員が数人規模の企業であっても、特許を持っているなどの強みがあれば売上高にかかわらず、高額売却となることも考えられます。

このように、M&Aの取引価額は、相場というものを一概に決められるものではないのです。

しかし、「企業価値算定」を実施して、自社の企業価値を把握することにより、自社を売却したときにおよそどのくらいの価額になるかを判断することは可能です。

したがって、自社を売却した際の価額を知りたい場合は、「企業価値算定」を行ってみましょう。

企業価値評価の詳細については、以下の記事が参考になるので、そちらを参考にしてください。

より確かな企業価値算定を行いたい場合にはM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所には、豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが多数在籍しており、M&Aの無料相談の一環として、企業価値算定の無料サービスを実施しております。

この項では、健康食品・サプリメント業界のM&A・売却・買収の事例を掲示します。

以下11件の事例を見ていきましょう。

1. 粧美堂
2. ダイセル
3. ユニリーバ
4. 第一工業製薬
5. 大塚製薬
6. アリックス・インターナショナル
7. トゥ・プリティホールディングス
8. ユーグレナ
9. 湯臣倍健
10. ネスレ
11. カーライル・グループ

また、発表されているものに限り、その事例での取引価額も掲載しています。M&A対象会社の規模と取引価額を照らし合わせることで、健康食品・サプリメント業界のM&A相場の判断材料にもなるので確認してみてください。

2020（令和2）年10月、化粧雑貨、化粧品、服飾雑貨、キャラクター雑貨などを自社ブランド、OEMで取扱うファブレス（工場を持たない会社）の総合企画メーカー「粧美堂」は、化粧品・医薬部外品・健康食品の受託製造を行う子会社（ビューティードア）を持つ「ビューティードア・ホールディングス」を買収しました。

ビューティードア・ホールディングスから100%の株式譲渡を受け、完全子会社としています。

孫会社となるビューティードアは、多岐に渡る種類の化粧品・医薬部外品・健康食品のODM・OEMを行っており、それらの製造ノウハウを取り込むことによって高いシナジー効果が得られると粧美堂は判断しました。

2019（平成31年）年1月、セルロース（食物繊維）製品の製造販売などを手掛ける「ダイセル」は、グループ企業を通じて、米国のゲノミクス企業「Arbor Biosciences」を買収しました。

ダイセルはこのM&Aにより、今後の成長拡大が見込めるゲノミクス分野において、事業プラットフォームの獲得・食品や衣料分野での活用などを目指しています。

2018（平成30）年12月、オランダとイギリスに拠点を置く「ユニリーバ」は、食物性肉「フェイクミート」の専門店「ベジタリアンブッチャー」を買収しています。

当M&Aは、健康で環境にやさしい食物由来の食品販売事業の拡大を目的に実施されました。

2018年9月、「第一工業製薬」は、医薬品やヘルスケア成分に関する研究開発・健康食品の製造販売などを手掛ける「バイオコクーン研究所」と、医薬品・健康食品の受託製造などを行う「池田薬草」を買収しています。

第一工業製薬は、自社のライフサイエンス事業をよりスピーディーに事業展開することを目的に、当M&Aを実施しました。

2018年8月、「大塚製薬」は子会社を通じて、米国のバイオベンチャー企業「Visterra Inc.」を「430百万米ドル」で買収し完全子会社化しています。

大塚製薬は、Visterra Inc.が持つ技術を活用して、新たな医薬品開発を進める目的で当M&Aを実施しました。

2018年6月、健康食品の販売を行う「ライラック」は、自社の「ネットワークビジネス事業」を「アリックス・インターナショナル」に事業譲渡しました。

当M&Aは、グループ会社の会員組織を融合させた事業の拡大を目的に実施されたものです。

2018年6月、通販会社を運営する「トゥ・プリティホールディングス」は、健康食品の通販事業を展開する「日本サプリメント」を株式取得によって買収しています。

トゥ・プリティホールディングスは、自社の健康食品通販事業を再構築することを目的に、当M&Aを実施しました。

2018年4月、ヘルスケア事業を中心に運営が行われている「ユーグレナ」は、健康食品・サプリメント会社の「フック」を「株式交換」によって完全子会社化しました。当M&Aは、ユーグレナグループのヘルスケア事業の拡大を目的に実施されたものです。

2018年2月、中国の健康食品会社「湯臣倍健」は、オーストラリアを拠点にする健康食品会社「ライフ・スペース・グループ」を約611億円で買収しました。

2017（平成29）年9月、世界最大の食品メーカー「ネスレ」が、米国で高級コーヒーカフェを展開している「ブルーボトルコーヒー」を株式取得によって子会社化しました。取得価額は約470億円です。

ネスレは、高成長が期待できる「高級コーヒー分野」での事業強化・事業展開を目的に、当M&Aを実施しました。

2014（平成26）年8月、米国の大手買収ファンド「カーライル・グループ」は、健康食品の受託製造を行う「三生医薬」を株式取得によって買収しました。

当M&Aによって、三生医薬の研究開発や製造といった事業基盤の強化・事業拡大・海外展開などを見込んでいます。

ここからは、健康食品・サプリメント業界の会社をM&Aによって買収・売却することで得られるメリットについて解説します。売却側・買収側それぞれの立場からメリットを見ていきましょう。

M&Aを実施して、健康食品・サプリメント会社を売却する側のメリットには、以下のようなものが挙げられます。

1. 従業員の雇用確保
2. 後継者問題の解決
3. 売却・譲渡益の獲得
4. 大資本の下で安定した経営
5. 個人保証・債務・担保などの解消

5つのメリットについて詳しく確認しましょう。

競争が激化している健康食品・サプリメント業界において、力が弱い中小企業が「廃業」を余儀なくされるケースがあります。

廃業してしまうと、その企業で働く従業員は、自分の職を失ってしまうことになるのです。

しかし、M&Aを実施して会社を売却できれば、買い手側企業に従業員が引き継がれるため、従業員の雇用は守られます。

健康食品・サプリメント業界で活動している中小企業のなかには、「後継者問題」に直面している会社もあります。人材不足と経営者の高年齢化が影響して、事業承継がうまくできず、廃業という選択肢を選んでしまうケースも見られるのです。

M&Aによって会社を売却できれば後継者問題を解消でき、会社も廃業せずにすませられます。

M&Aを無事に成功させて、会社を売却できれば、経営者（株主）は「売却・譲渡益」を獲得できます。M&Aの取引価額が大きいほど、多額の「経営者利益」を得ることが可能です。

M&Aによって会社を売却すると、「大資本の下で安定した経営が可能になる」というメリットがあります。経営資源が少なく、収益を上げることが困難だった中小企業も、大資本を活かした事業運営によって、経営改善が可能となるでしょう。

「株式譲渡」と呼ばれるM&A手法を活用すると、会社が抱える債務・負債や、経営者が抱える個人保証・担保などを、全て買収側企業に引き渡せます。そのため、経営者は個人保証や債務から解放されるのです。

続いて、M&Aによって健康食品・サプリメント会社を買収する側のメリットを掲示します。メリットは以下の5点です。

1. 従業員・研究員の確保
2. 施設や設備を低コストで獲得
3. 新規事業へ低コストで参入
4. 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
5. 事業エリアや分野の拡大・強化

5つのメリットについて詳しく確認しましょう。

M&Aで健康食品・サプリメント会社を買収すると「従業員・研究員を確保できる」というメリットがあります。技術・能力のある従業員・研究員を獲得することで、事業拡大や新たなブランドの立ち上げ、価値の高い商品ラインナップの拡充などが期待できるでしょう。

健康食品・サプリメント業界で事業展開していく際には、施設や設備が必要になってきます。この施設・設備を完備するには多額の費用と完成までの時間が必要となるのです。

しかし、M&Aを実施して、すでに設備・施設を保有する会社を買収できれば、施設・設備を準備するために必要な時間とコストを抑えられます。

新規事業へ参入する際には、その事業に関する知識・ノウハウを有した従業員の確保や従業員の教育、施設・設備の準備など、多額のコストが必要です。

しかし、参入を検討している事業を、すでに展開している企業を買収することで、従業員や施設などを全て引き継げるため、低コストで新規事業に参入できます。

M&Aを実施して会社を買収することで、対象会社が抱えている顧客や取引先、ノウハウなどを全て引き継げます。

このメリットにより、販路拡大・営業権の拡大、事業拡大などに期待が持てるでしょう。

M&Aを実施して、健康食品・サプリメント業界の会社を買収できれば、「事業エリアや分野の拡大・強化が可能」というメリットがあります。

自社がまだ保有していない技術・ノウハウを持った企業を買収し、自社の既存事業と組み合わせることで、シナジー効果が生まれ、事業拡大・事業強化を図れるのです。

この項では、健康食品・サプリメント業界でのM&Aを成功させるポイントについて、詳しく説明します。

健康食品・サプリメント業界でのM&Aを実施する際は、成功に必要な6つのポイントをしっかり押さえておきましょう。

1. 売り手のタイミングで強みを活かした売却を考える
2. 相乗効果を第一に考えてM&A先を決める
3. 売却企業は早めに準備を行い焦らずにM&Aを行う
4. 企業価値評価を行い適正価額を知る
5. 簿外債務などを事前に把握する
6. 会社売却の専門家に相談する

ポイントを押さえて、健康食品・サプリメント業界でのM&Aを成功させましょう。

M&A失敗の要因の一つが「M&A実施のタイミングを誤る」ことです。市場・業界の市況が悪かったり、自社の強みが見つかっていなかったりする状況でM&Aを実施してしまうと、「買い手が見つからない」「本来よりも安い価額で取引が行われてしまう」ことがあります。

したがって、健康食品・サプリメント業界の現状・M&A動向を理解し、自社のアピールポイントを把握した状態で、M&A手続きを進めるようにしましょう。自社の強みを活かしたM&Aを実施することで、M&Aの成功確率を高められます。

これは特に買収側企業にいえることですが、M&Aを実施する際は、「相乗効果が発揮されるかどうか」という視点で買収する企業を探すようにしましょう。そのために、M&A実施の目的を明確化させておくことも大切です。

会社を売却しようと考えている場合、「早めの準備」を心がけるようにしましょう。準備を怠った状態でM&Aを実施すると、買い手がなかなか見つからなかったり、過小評価された価額で取引が行われて損をしてしまったりするリスクがあります。

M&Aで損をしないためにも、売却側企業は「企業価値評価」を実施して、自社の適正価額・売却価額相場を把握しておくことが大切です。

M&Aを実施した際に買い手企業が抱えるリスクとして「簿外債務」「多額の負債」などがあります。M&A実施後にこのようなリスクを抱えてしまわないように、M&A手続きの段階で「デューデリジェンス（企業の監査）」を徹底するようにしましょう。

M&Aを成功させるためにも、M&A仲介会社に相談・仲介依頼するようにしましょう。

M&A仲介会社を利用することで、「スムーズに交渉相手を見つけられる」「適正価額で取引が可能」「デューデリジェンスを徹底できる」といったメリットがあります。

健康食品・サプリメント業界の会社をM&Aによって買収・売却しようとお考えの方は、M&A仲介会社に相談をしたり、仲介依頼したりすることをおすすめします。

M&A仲介会社を活用することで、大切なM&Aをより安全に・スピーディーに進められるのです。

【おすすめのM&A仲介会社】

1. M&A総合研究所
2. かえでファイナンシャルアドバイザリー
3. 中小企業M&Aサポート
4. 近江清秀公認会計士税理士事務所
5. 薬事法ドットコム

以下に、健康食品・サプリメント会社の買収・売却を実施したい方に向けて、おすすめのM&A仲介会社5社の概要を掲示します。

まず1社目が、M&A総合研究所です。M&A総合研究所は中小・中堅規模のM&Aを主に取り扱っており、豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

通常は10ヶ月～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月で成約した実績を有するなど機動力にも強みがあります。

完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっており、着手金は完全無料です。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

「かえでファイナンシャルアドバイザリー」は、国内外に豊富なネットワークを構築することで、高い成約率を発揮しているM&A仲介会社です。

なかでも中小・中堅企業のM&A仲介業務を得意とし、中小企業の抱える悩みの解決をサポートしています。

「中小企業M&Aサポート」は、「経験豊富なアドバイザーによる仲介業務」や「非常に高い案件成約率」といった特徴を持つM&A仲介会社です。

企業名からもわかるように中小企業のM&Aに力を入れています。

「近江清秀公認会計士税理士事務所」は、神戸市を拠点に活動している会計士・税理士事務所です。

M&A仲介会社ではありませんが、事業承継に関する問題解決を得意としています。

「薬事法ドットコム」は、「薬事法」が関連してくる健康・美容ビジネスのコンサルティング業務などを展開しています。

薬事法ドットコムが提供するサービスのなかには、「健康美容ビジネス M&A情報」というものがあり、薬事法に関連がある美容健康ビジネスを行う会社に対して、「M&A仲介業務」を実施しています。

健康食品・サプリメント業界は市場規模が大きく、M&A・買収・売却には多くのメリットもあります。健康食品会社やサプリメント会社のM&A・売却・買収を行う際は、成功させる6つのポイントを押さえて進めるようにしましょう。

1. 売り手のタイミングで強みを活かした売却を考える
2. 相乗効果を第一に考えてM&A先を決める
3. 売却企業は早めに準備を行い焦らずにM&Aを行う
4. 企業価値評価を行い適正価額を知る
5. 簿外債務などを事前に把握する
6. 会社売却の専門家に相談する

M&Aを成功させるポイントを確実に押さえM&Aを成功させるには、M&A仲介会社などの専門家へ相談・仲介依頼して進めていくことが不可欠です。

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M&A総合研究所は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」(譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)のM&A仲介会社です。
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