当記事では、健康食品・サプリメント業界のM&A・買収・売却について解説していきます。

健康食品・サプリメント業界のM&Aや買収・売却について解説する前に、まずは健康食品・サプリメント業界とはどのようなものか、その定義について説明します。

健康食品・サプリメント業界とは、文字通り「健康食品」や「サプリメント（栄養補助食品）」など、利用者の健康維持をサポートするための食品・医薬品・製品などの製造・販売を主な事業としている業界のことです。

健康食品・サプリメント業界の主要プレイヤーには、以下のような企業・健康食品ブランドが挙げられます。

健康食品・サプリメント業界でのM&A・買収・売却を検討する場合は、まず業界の現状を把握しておくことが重要です。

健康食品・サプリメント業界の現状として、以下の3点が挙げられます。

1. 健康意識の高まりにより堅調
2. 市場規模も大きい
3. 今後も伸びていくことが予測される

近年では、「少子高齢化社会」・「寿命100年時代」といった国内全体の状況にも影響されて、国民の中で「健康意識」がより高まってきています。

このような理由により、健康食品・サプリメント業界の市場規模は増加傾向にあるといえます。

高齢化社会が進む中で、特にシニア層の健康意識が高まってきていることもあり、今後も堅調に推移していくと考えられています。

健康食品・サプリメント業界の市場規模は非常に大きいです。2015年度における健康食品・サプリメント業界の推定市場規模は「約1兆5,700億円」と言われています。

現在も堅調に推移しているため、とても大きな市場規模であることが分かります。

2015年4月から「機能性表示食品制度」が施行されました。これによって、「怪しい健康食品」や「グレーゾーンな健康食品」が淘汰され、より消費者にとってニーズ・価値の高い健康食品・サプリメントだけが販売されるようになり、市場の健全化が進みました。

さらに、以降の「M&A動向」の章でも解説しますが、大手メーカーの積極的なM&Aが増加しており、業界再編によって、健康食品・サプリメント業界全体が押し上げられていくと予想されています。

市場の健全化・業界再編と「健康意識の向上」が相まって、健康食品・サプリメント業界は今後も成長していく市場であると判断できます。

実際に健康食品・サプリメント会社を買収・売却しようと思っている方は、業界内のM&A動向を理解しておく必要があります。

M&A動向を理解しておくことで、「適切なタイミングでM&Aを実施」することができたり、「適正な相場価格で売買交渉を進める」ことができたりします。

健康食品・サプリメント業界のM&A動向には、以下のような特徴がみられます。

1. 大手メーカーによる事業拡大を視野にいれたM&Aが盛況
2. グローバルな業界内M&Aも増加
3. 大手が強く中小企業を中心にM&Aが活発

今後も成長が期待できる市場なだけに、様々な企業が健康食品・サプリメント業界に参入してきています。これによって、健康食品・サプリメント業界が競争が激化しています。

健康食品・サプリメント業界の大手メーカーは、激しい競争が展開されている市場の中で、自社の付加価値を高め、事業規模を拡大していくためにM&Aを活発化させているという動向がみられます。

実力・将来性のある中堅企業をM&Aによって買収することで、技術力の向上や新しいブランドの構築、販売チャネルの拡大を目指す大手メーカーが増加しています。

健康食品・サプリメント業界では、「グローバルな業界内M&Aも増加」しているという動向もみられます。

競争が激化している市場で勝ち抜くために、海外に拠点を構える健康食品・サプリメント会社を買収する事例も増えてきています。

海外の企業を買収することで、高い技術力の獲得やグローバル市場への販路拡大などが期待できます。

健康食品・サプリメント業界のM&A動向として、「大手企業が中小企業を買収する」事例が目立ちます。

健康食品・サプリメント業界では、主要プレイヤーの寡占市場と化している部分があり、競争に勝てない中小企業を大手企業が買収するというケースが見られます。

健康食品・サプリメント業界の会社を買収・売却しようと検討されている方の中には、「取引価格の相場」がどのくらいなのか気になっている方もいるのではないでしょうか。

この章では、健康食品・サプリメント業界のM&A・売却・買収の相場について、解説していきます。

実際のところ、M&Aの取引価格は、対象会社の規模・価値・経営状態・資産・業界の市況などに影響されてしまいます。そのため、一概に「相場価格はこのくらい」と断言することは難しいといえます。

しかし「企業価値算定」を実施して、自社の企業価値を把握することにより、自社を売却したときにおよそどのくらいの相場価格になるかを判断することは可能です。

したがって、自社を売却した際の相場価格を知りたい方は、「企業価値算定」を行ってみましょう。

M&A総合研究所では、「企業価値算定サービス」を無料で行っています。

健康食品・サプリメント業界の会社のM&Aを検討されている方や、自社の売却価格相場を把握しておきたいという方は、お気軽にM&A総合研究所へお問い合わせください。

この章では、健康食品・サプリメント業界のM&A・売却・買収の事例をご紹介します。

また、発表されているものに限り、その事例にかかった「取引価格」も掲載しています。M&A対象会社の規模と取引価格を照らし合わせることで、健康食品・サプリメント業界のM&A相場の判断材料にもなります。

オランダとイギリスに拠点を置く「ユニリーバ」は、食物性肉「フェイクミート」の専門店「ベジタリアンブッチャー」を買収しています。

当M&Aは、健康で環境にやさしい食物由来の食品販売事業の拡大を目的に実施されました。

ヘルスケア事業を中心に運営が行われている「ユーグレナ」は、健康食品・サプリメント会社の「株式会社フック」を「株式交換」によって完全子会社化しました。当M&Aは、ユーグレナグループのヘルスケア事業の拡大を目的に実施されました。

健康食品の販売を行う「ライラック」は、自社の「ネットワークビジネス事業」を「アリックス・インターナショナル」に事業譲渡しました。

当M&Aは、グループ会社の会員組織を融合させた事業の拡大を目的に、実施されたものです。

米国の大手買収ファンド「カーライル・グループ」は、健康食品の受託製造を行う「三生医薬」を株式取得によって買収しました。

当M&Aによって、三生医薬の研究開発や製造といった事業基盤の強化・事業拡大・海外展開などを見込んでいます。

「大塚製薬株式会社」は子会社を通じて、米国のバイオベンチャー企業「Visterra Inc.」を「430百万米ドル」で買収し、対象企業を完全子会社化しています。

大塚製薬は、Visterra Inc.が持つ技術を活用して、新たな医薬品開発を進める目的で当M&Aを実施しました。

世界最大の食品メーカー「ネスレ」が、米国で高級コーヒーカフェを展開している「ブルーボトルコーヒー」を株式取得によって子会社化しました。取得価格は約470億円です。

ネスレは、高成長が期待できる「高級コーヒー分野」での事業強化・事業展開を目的に、当M&Aを実施しました。

「第一工業製薬」は、医薬品やヘルスケア成分に関する研究開発・健康食品の製造販売などを手掛ける「株式会社バイオコクーン研究所」と、医薬品・健康食品の受託製造などを行う「池田薬草株式会社」を買収しています。

第一工業製薬は、自社のライフサイエンス事業をよりスピーディに事業展開することを目的に、当M&Aを実施しました。

中国の健康食品会社「湯臣倍健」は、オーストラリアを拠点にする健康食品会社「ライフ・スペース・グループ」を約611億円で買収しました。

通販会社を運営する「トゥ・プリティホールディングス」は、健康食品通販の事業を展開する「日本サプリメント」を株式取得によって買収しています。

トゥ・プリティホールディングスは、自社の健康食品通販事業を再構築することを目的に、当M&Aを実施しました。

セルロース製品の製造販売などを手掛ける「株式会社ダイセル」は、グループ企業を通じて、米国のゲノミクス企業「Arbor Biosciences社」を買収しました。

ダイセルはこのM&Aにより、今後の成長拡大が見込めるゲノミクス分野において、事業プラットフォームの獲得・食品や衣料分野での活用などを目指しています。

ここからは、健康食品・サプリメント業界の会社をM&Aによって買収・売却することで得られるメリットについて解説していきます。

M&Aを実施して、健康食品・サプリメント会社を売却する側のメリットには、以下のようなものが挙げられます。

【売却側のメリット】

1. 従業員の雇用確保
2. 後継者問題の解決
3. 売却・譲渡益の獲得
4. 大資本の下で安定した経営
5. 個人保証・債務・担保などの解消

競争が激化している健康食品・サプリメント業界において、力が弱い中小企業が「廃業」を余儀なくされるケースがあります。

廃業してしまうと、その企業で働く従業員は、自分の職を失ってしまうことになります。

しかし、M&Aを実施して会社を売却することができれば、買い手側企業に従業員を引き継ぐことができるため、従業員の雇用を確保できます。

健康食品・サプリメント業界で活動している中小企業の中には、「後継者問題」に直面している会社もあります。人材不足と経営者の高年齢化が影響して、事業承継が上手くできず、廃業という選択肢を選んでしまうケースも見られます。

M&Aによって会社を売却することができれば、後継者問題を解消することができ、会社も廃業せずに済ませることができます。

M&Aを無事に成功させて、会社を売却することができれば、経営者・オーナーは「売却・譲渡益」を獲得することができます。M&Aの取引価格が大きいほど、まとまった「経営者利益」を得ることが可能です。

M&Aによって会社を売却すると、「大資本の下で安定した経営が可能」というメリットがあります。経営資源が少なく、収益を上げることが困難だった中小企業も、大資本を活かした事業運営によって、経営改善が可能となります。

「株式譲渡」と呼ばれるM&A手法を活用すると、会社が抱える債務・負債や、経営者が抱える個人保証・担保などを、すべて買収側企業に引き継ぐことができます。そのため、経営者は個人保証や債務から解放されます。

続いて、M&Aによって健康食品・サプリメント会社を買収する側のメリットをご紹介していきます。メリットは以下の5点です。

【買収する側のメリット】

1. 従業員・研究員の確保
2. 施設や設備を低コストで獲得
3. 新規事業へ低コストで参入
4. 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
5. 事業エリアや分野の拡大・強化

M&Aで健康食品・サプリメント会社を買収すると、「従業員・研究員を確保できる」というメリットがあります。技術・能力のある従業員・研究員を獲得することで、事業拡大や新たなブランドの立ち上げ、価値の高い商品ラインナップの拡充などが期待できます。

健康食品・サプリメント業界で事業展開していく際には、「施設や設備」が必要になってきます。この施設・設備を完備するには「多額の費用」と「完成までの時間」が必要になります。

しかし、M&Aを実施して、すでに設備・施設を保有する会社を買収できれば、施設・設備を準備するために必要なコストを抑えることができます。

新規事業へ参入する際には、その事業に関する知識・ノウハウを有した従業員の確保や従業員の教育、施設・設備の準備など、多額のコストが必要になってしまいます。

しかし、参入を検討してる事業を既に展開している企業を買収することで、従業員や施設などをすべて引き継ぐことができるため、低コストで新規事業に参入することができます。

M&Aを実施して会社を買収することで、対象会社が抱えている顧客や取引先、ノウハウなどをすべて引き継ぐことができます。

このメリットにより、販路拡大・営業権の拡大、事業拡大などに期待することができます。

M&Aを実施して、健康食品・サプリメント業界の会社を買収できれば、「事業エリアや分野の拡大・強化が可能」というメリットがあります。

自社がまだ保有していない技術・ノウハウを持った企業を買収し、自社の既存事業と組み合わせることで、シナジー効果が生まれ、事業拡大・事業強化を図ることができます。

この章では、健康食品・サプリメント業界でのM&Aを成功させるポイントについて、詳しく説明していきます。

健康食品・サプリメント業界でのM&A実施する際は、成功のための6つのポイントをしっかり押さえておきましょう。

1. 売り手のタイミングで強みを活かした売却を考える
2. 相乗効果を第一に考えてM&A先を決める
3. 売却企業は早めに準備を行い焦らずにM&Aを行う
4. 企業価値評価を行い適正価格を知ること
5. 簿外債務などを事前に把握すること
6. 会社売却の専門家に相談すること

M&A失敗の要因の一つが、「M&A実施のタイミングを誤る」ことです。市場・業界の市況が悪かったり、自社の強みが見つかっていない状況でM&Aを実施してしまうと、「買い手が見つからない」・「本来よりも安い価格で取引が行われてしまう」ことがあります。

そのため、健康食品・サプリメント業界の現状・M&A動向を理解し、自社のアピールポイントを把握した状態でM&A手続きを進めるようにしましょう。自社の強みを活かしたM&Aを実施することで、M&Aの成功確率を高めることができます。

これは特に買収側企業に言えることですが、M&Aを実施する際は、「相乗効果が発揮されるかどうか」という視点で買収する企業を探すようにしましょう。そのため、M&A実施の目的を明確かさせておくことも大切です。

会社を売却しようと考えている場合、「早めの準備」を心がけるようにしましょう。準備を怠った状態でM&Aを実施すると、買い手がなかなか見つからなかったり、過小評価されてた価格で取引が行われて損をしてしまったりするリスクがあります。

M&Aで損をしないためにも、売却側企業は「企業価値評価」を実施して、自社の適正価格・売却価格相場を把握しておくことが大切です。

M&Aを実施した際に、買い手企業が抱えるリスクとして「簿外債務」「多額の負債」などがあります。M&A実施後にこのようなリスクを抱えてしまわないように、M&A手続きの段階で「デューデリジェンス」を徹底するようにしましょう。

M&Aを成功させるためにも、M&A仲介会社に相談・仲介依頼するようにしましょう。M&A仲介会社を利用することで、「スムーズに交渉相手を見つけることができる」・「適正価格で取引が可能」・「デューデリジェンスを徹底できる」といったメリットがあります。

次の章で、健康食品・サプリメント業界でのM&A実施を検討されている方に向けて、おすすめのM&A仲介会社を紹介しています。

健康食品・サプリメント業界の会社をM&Aによって買収・売却しようとお考えの方は、M&A仲介会社に相談をしたり、仲介依頼をすることをおすすめします。

M&A仲介会社を活用することで、大切なM&Aをより安全に・スピーディーに進めることができます。

この章では、健康食品・サプリメント会社の買収・売却を実施したい方に向けて、おすすめのM&A仲介会社をご紹介します。

【おすすめのM&A仲介会社】

1. M&A総合研究所
2. かえでファイナンシャルアドバイザリー
3. 株式会社中小企業M&Aサポート
4. 近江清秀公認会計士税理士事務所
5. 薬事法ドットコム

まずおすすめしたいM&A仲介会社は、M&A総合研究所です。2018年10月の設立ながら、すでに多くのM&A・事業承継実績があります。

また、M&Aに必要な専門的知識を有した公認会計士による一括サポートを行っています。

仲介手数料は業界最安値水準となっているため、できるだけコストを抑えてM&Aを実施したい方におすすめのM&A仲介会社です。

「かえでファイナンシャルアドバイザリー」は、国内外に豊富なネットワークを構築することで、高い成約率を発揮しているM&A仲介会社です。

なかでも、中小・中堅企業のM&A仲介業務を得意とし、中小企業の抱える悩みの解決をサポートしています。
 

「株式会社中小企業M&Aサポート」は、「経験豊富なアドバイザーによる仲介業務」や「非常に高い案件成約率」といった特徴を持つM&A仲介会社です。

企業名からもわかるように、中小企業のM&Aに力を入れています。

「近江清秀公認会計士税理士事務所」は、神戸市を拠点に活動している会計士・税理士事務所です。

M&A仲介会社ではありませんが、事業承継に関する問題解決を得意としています。

「薬事法ドットコム」は、「薬事法」が関連してくる健康・美容ビジネスのコンサルティング業務などを展開しています。

薬事法ドットコムが提供するサービスの中には、「健康美容ビジネス M&A情報」というものがあり、薬事法に関連がある美容健康ビジネスを行う会社に対して、「M&A仲介業務」を実施しています。

健康食品・サプリメント業界のM&A・買収・売却には、メリットも多く業界全体は市場規模も大きく、今後も伸びていくことが予想されています。

健康食品会社やサプリメント会社のM&A・売却・買収を行う際は、成功させる6つのポイントを押さえて進めるようにしましょう。

【健康食品・サプリメント業界の現状】

1. 健康意識の高まりにより堅調
2. 市場規模も大きい
3. 今後も伸びていくことが予測される

【健康食品・サプリメント業界のM&A動向】

1. 大手メーカーによる事業拡大を視野にいれたM&Aが盛況
2. グローバルな業界内M&Aも増加
3. 大手が強く中小企業を中心にM&Aが活発

【売却側のメリット】

1. 従業員の雇用確保
2. 後継者問題の解決
3. 売却・譲渡益の獲得
4. 大資本の下で安定した経営
5. 個人保証・債務・担保などの解消

【買収する側のメリット】

1. 従業員・研究員の確保
2. 施設や設備を低コストで獲得
3. 新規事業へ低コストで参入
4. 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
5. 事業エリアや分野の拡大・強化

【M&Aを成功させるためのポイント】

1. 売り手のタイミングで強みを活かした売却を考える
2. 相乗効果を第一に考えてM&A先を決める
3. 売却企業は早めに準備を行い焦らずにM&Aを行う
4. 企業価値評価を行い適正価格を知ること
5. 簿外債務などを事前に把握すること
6. 会社売却の専門家に相談すること

M&Aを成功させるポイントを確実に抑え、M&Aを成功させるには、M&A仲介会社などの専門家へ相談・仲介依頼してすすめていくことをおすすめします。

M&A総合研究事務所では、健康食品・サプリメント業界のM&Aに精通した公認会計士が、交渉からクロージングまで一括サポートいたします。

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる４つの特徴をご紹介します。

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M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
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