近年はM&Aが増加し続けています。その背景には、中小企業の後継者不足があります。経営者の高齢化が進み、事業承継の必要に迫られている中小企業が増加しています。

しかし、会社を継がないという子どもが増加し、経営者も子どもに継がせるつもりはないと考える人が多くなりました。

事業承継が困難な中小企業は、廃業するかM&Aによって会社を売却することになります。「事業は順調なのに廃業するのはもったいない」「従業員の生活や取引先との関係もある」となると、M&Aによって会社を売却することが最善の選択となります。

以前は敵対的買収などの悪いイメージが強かったM&Aですが、近年は中小企業でも積極的に活用するようになってきました。大企業やベンチャー企業が戦略のひとつとして積極的にM&Aを利用するようになったことも理由の1つとされており、このような背景から、M&Aの需要は急激に増加しています。

近年増加しているM&Aですが、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

この章では、売り手側・買い手側それそれの立場からみたメリットについて解説します。

M&Aによる売り手のメリットには、主に以下の4つが挙げられます。

1. 後継者不足解消
2. 雇用や取引先を守れる
3. 資金回収できる
4. 出口戦略

経営者の高齢化と後継者不足によって、会社の存続が難しくなっている中小企業の増加が深刻となっています。M&Aによって他の企業に売却することで、後継者の問題は解消され、会社を存続させることができます。

以前は自分の大事な会社を他人に売却することに抵抗を示す経営者が多かったですが、最近ではメリットを認識して積極的に売却先を探す経営者も増加しています。

会社は廃業すれば全て解決、とはなりません。従業員や取引先の生活を守らなければいけないという大きな責任を経営者は感じています。M&Aによって従業員の雇用や取引先の事業が守られることは経営者にとって大きなメリットとなります。

廃業や事業承継には多額の資金が必要になる場合があります。現経営者にとっても後継者にとっても、資金面の負担が事業承継を躊躇させる要因の1つです。しかしM&Aによる会社売却であれば、資金を回収することができます。

経営者にとって、負債を返せるだけでなくその後の生活費も得られることは大きな安心につながります。

ベンチャー企業の場合は、会社を売却することによって資金を得て、その資金で別の会社を立ち上げる、シリアルアントレプレナーが増加しています。アメリカでは以前からある手法ですが、日本でも若いベンチャー起業家を中心に増加しています。

また、若いうちに会社売却で多額の資金を得ることでセミリタイアする起業家もいます。

M&Aによる買い手のメリットには、主に以下の4つが挙げられます。

1. 早期事業化できる
2. 事業領域の拡大
3. シナジー効果
4. イノベーションの可能性

ゼロから新規事業を立ち上げるのは、いくら資金力のある大企業でも大変なことです。しかも近年はビジネスのスピードが速くなっていて、ゼロからの新規事業立ち上げでは環境の変化についていけません。

そこで、すでに形になっている事業をM&Aによって買収することで、早く事業を軌道に乗せられるメリットがあります。

以前までは、多角化経営は会社が潰れる要因の1つとされていました。しかし近年では、事業領域を拡大して他分野にまで手を広げなければ、大企業でも生き残れなくなっています。そのため、大企業を中心に、事業領域の拡大を目的としたM&Aが増加しています。

買い手がM&Aによって期待するのは、事業のシナジー効果です。自社の強みと買収した企業の強みが合わさった時に、足し算以上の結果が出ることが、M&Aが成功したかどうかを分けます。

そのために、買い手企業は買収を検討する際、徹底的なデューデリジェンス(企業調査)を行います。大きなシナジー効果が出ると、会社の急成長につながるメリットがあります。

高速で技術革新が続く現代では、イノベーションがなければ国内だけでなくグローバルで戦うことはほぼ不可能となっています。そのために大企業は高い技術と優秀な人材を持った企業を多額の資金を使ってでも買収し、ベンチャー企業は短期間での成長を目指して猛スピードでM&Aを繰り返します。

それだけイノベーションが起きた時の効果は絶大です。イノベーションが成功する可能性は必ずしも高くはありませんが、企業は可能性があれば買収をします。

M&A総合研究所では、会社売却に豊富な経験と確かな実績を持つ会計士が、ご相談から交渉・制約までフルサポート、全国どこでも無料でお伺いします。

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M&A仲介会社は多数あり、それぞれ特徴も違います。

M&A仲介会社を選ぶ際は、以下の5つの要素を基準にするといいでしょう。

1. 実績が豊富
2. 専門知識が豊富
3. 他の専門家とのパイプがある
4. 料金がシンプルかつ安い
5. 会社の取扱い案件規模が目的に合っている

M&Aは財務、法務、労務などの専門知識だけでなく、高いコミュニケーション能力、的確な判断力など、高い能力が求められます。これらの能力は豊富な経験がなければ身に付きません。

大手のM&A仲介会社でも、まだ経験の浅い担当者が付くこともあります。実績のあるアドバイザーが揃っているかどうかは、選ぶ際の重要なポイントです。

M&A仲介会社にはそれぞれ得意分野があります。税務は詳しくても法務は他社に比べて弱いなど、専門知識に偏りがある場合もあります。M&A仲介会社に依頼する際は、どの専門知識に強いのか、どの専門分野を重視したいかなど、目的に合わせて選ぶ必要があります。

M&Aは規模が大きくなるほど、さまざまな専門家が関わることになります。依頼するM&A仲介会社が、信頼できる金融機関や専門家とどれだけネットワークを持っているかはM&Aの成否に影響します。M&A仲介会社を決める前に確認することをおすすめします。

報酬体系が不明確であったために、M&Aが進んでいくにつれて思わぬお金がかかってしまうことがあります。それによってトラブルになったり、M&A自体が頓挫してしまうこともあります。

料金が安い分手抜きだということはありません。M&A仲介会社を選ぶ際は、あらかじめ手数料についてよく確認することが重要です。

M&A仲介会社によって得意とする案件規模は違います。どのような目的のM&Aを依頼するかによって選ぶ仲介会社が変わることもあります。案件規模ごとの特徴を解説します。

大型のM&Aは、メガバンクや大手証券会社などの大手金融機関や、全国に支社があるような大手のM&A仲介会社などが対応しています。大手金融機関の場合は、小規模の案件は対応していないことが大半です。M&A仲介会社であれば小規模の案件にも対応はしています。

M&A仲介会社や地方銀行、税理士事務所などは、ほとんどが中小企業を中心に対応しています。しかし中小企業といっても規模はさまざまなので、特にどの規模の案件が得意としているかを確認する必要があります。

ベンチャー企業も、大半はM&A仲介会社や地方銀行、税理士事務所が対応しています。ベンチャー企業と言われながらも実質大企業並みの急成長を遂げている会社の場合は、大手金融機関も対応します。ベンチャー企業の場合は、M&A成立までの期間が短い仲介会社を選ぶことも重要です。

多くのM&A仲介会社や地方銀行、税理士事務所はスモールM&Aにも対応しています。ただしスモールM&Aは仲介手数料の支払いが負担になるので、手数料の安いところを選んだり、小規模案件でも丁寧に対応してくれるところを選ぶ必要があります。

最近はスモールM&Aのマッチングサービスも急増しているので利用するのもひとつの方法ですが、サポートが弱いのでリスクも高くなります。

近年は個人M&Aも増加しています。WEBサイトやスマホアプリの売買が多いので、マッチングサービスを利用して売買されることが多いです。M&A仲介会社でも格安の手数料で丁寧に対応してくれる会社があるので、まずは相談してみることをおすすめします。

ここからは名古屋でおすすめのM&A仲介会社をご紹介していきます。

まずは大型M&A向きの仲介会社をご紹介します。

続いては、小規模のM&Aにも対応しているM&A仲介会社をご紹介します。

M&A仲介会社選びはM&A自体の成否だけでなく、その後の経営や人生も左右することになります。

M&A仲介会社を選ぶ際は、以下の5つの要素を基準にして、信頼できる会社を選びましょう。

1. 実績が豊富
2. 専門知識が豊富
3. 他の専門家とのパイプがある
4. 料金がシンプルかつ安い
5. 会社の取扱い案件規模が目的に合っている

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