愛知県・名古屋市のM&A動向！仲介会社の選び方、売却案件一覧、積極買収企業も紹介

この章では、愛知県・名古屋市の主なM&A事例を紹介します。

2021年2月、パーカーコーポレーションは、東海化学工業所を買収しました。パーカーコーポレーションは機械事業や化成品事業などを手掛ける会社で、東海化学工業所は、医療品や食品用乾燥剤製造・販売を行う会社です。

これにより、両社の生産・技術ノウハウ・製品販売網を共有して事業を広げ、経営基盤の多様化を見込みます。

2020年10月、アウトソーシングは、愛知県にある人材派遣・業務請負業のアバンセコーポレーションなどを傘下に持つアバンセホールディングスを買収しています。45億6,200万円で45.4％の株式を取得しました。

アウトソーシングは2018年にアバンセへ資本参加しており、グループの人材流動化スキームとのシナジー効果で、国内だけでなく欧州・中東・北米などへの人材流動化ネットワーク確立を狙います。

2020年10月、ユアサ商事は、名古屋市にある建舗装用や基礎工事用設機械修理、メンテナンスを行う丸建サービスを買収しています。子会社に道路建設機械販売・レンタルを行う丸建商事は、丸建サービスの子会社です。

これにより、ユアサ商事は建設機械部門におけるコア事業の建設機械販売事業を強め、メンテナンスやレンタル機能の装備による事業領域を広げます。

2020年8月、TOKAIホールディングスは、傘下のTOKAIを通じて、名古屋にある中央電機工事を買収しています。

中央電機工事は、官公庁からの公共工事や大手企業などからの民間工事における事業を行う会社で、TOKAIホールディングスは、主に建築と給排水・空調の設備工事業において特に静岡県で事業を手掛ける会社です。

これにより、TOKAIホールディングスは、中京圏の受注を広げることを見込みます。

2020年6月、岡崎市にある三給は、名古屋市にある総合食品商社のヒカリを買収しています。三給は、給食や外食事業者へ食材提案サービスなどを行う会社です。

これにより、物流やシステムの協業を通じて経営基盤を強めます。

2018年12月、デンソーは、連結子会社である東北パイオニアを通じて、東北パイオニアEGの株式すべてを取得しました。本件M&Aの取得価額はおよそ109億円です。

買収側は、愛知県刈谷市を本拠に置く自動車部品メーカーで、2009年以来、自動車部品業界では国内最大手の企業です。対する売却側は、山形県天童市を拠点に、ファクトリー・オートメーション（FA）事業を展開しています。

本件M&Aにより、買収側では、自社グループの経験値と売却側企業の実績を掛け合わせて、ファクトリー・オートメーションシステムのソリューション事業の発展を図っています。

2018年11月、コメ兵は、シエルマンの株式すべてを取得し、完全子会社化しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、愛知県名古屋市を拠点に、中古品・新品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器などの仕入・販売を手掛けている企業です、対する売却側は、東京都中央区に本社を置き、アンティーク時計やアンティークジュエリーの販売を行っています。

本件M&Aにより、買収側では、両社の事業を連携させることで、経営の安定化を図っています。

2018年9月、中部電力は、Looopに対して資本参加を行いました。本件提携と併せて、Looopの行う第三者割当によって発行される新株式を中部電力が引き受けて、Looop株式の一部を取得しています。

中部電力は、愛知県名古屋市に本店を置く電力会社であり、日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の1つです。対するLooopは、東京都台東区を拠点に、太陽光発電サービスを展開するベンチャーです。

本件M&Aにより、中部電力では、両社の持つ顧客基盤と経営資源を組み合わせ、顧客のためのより良いサービスの提供を目指しています。

2017年12月、エイチームは、Incrementsの株式すべてを取得し、グループ会社化しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、愛知県名古屋市に本社を置き、主にスマートフォン向けコンテンツ、インターネット向け比較サイト・サービスの開発・運営などを手掛けている大手総合IT企業です。対する売却側は、東京都渋谷区に本社を置く、プログラマ向け技術情報共有サービス「Qiita」などの開発・運営を行うベンチャーです。

本件M&Aにより、買収側では、「Qiita」などのエンジニア情報を活用した新規事業の創出によりグループの事業領域を拡大し、経営基盤の強化を図っています。

2017年10月、シイエム・シイは、アサヒ・シーアンドアイの株式すべてを取得しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、愛知県名古屋市中区に本社を置くマーケティング会社です。長年にわたるマニュアル制作で培った、製品知識や表現のナレッジを生かしたサービスを提案しています。対する売却側は、1982年に創業した医療・医薬品業界を専門にサービスを提供するコンテンツ制作会社です。

本件M&Aにより、買収側では、売却側の知見・顧客基盤と、自社の医療・医薬品マーケティングの知見やICTの知見、多様な顧客との取引で培った人財育成企画力・販売促進企画力との組み合わせによる、シナジー効果の創出を図っています。

2017年1月、サンゲツは、フェアトーンの株式すべてを取得し、完全子会社化しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、愛知県名古屋市を拠点に、インテリアの企画・開発・製造・販売・施⼯、エクステリアの販売・施⼯、各種施設・オフィス空間等の企画・設計・⼯事監理・施⼯などを展開している企業です。対する売却側は、大阪府吹田市を拠点に、室内装飾品卸売を手掛けています。

本件M&Aにより、買収側では、内装工事に参入し、近畿圏・関東圏（都内中心）を営業範囲としています。

2016年5月、アントレプレナーは、おふぃすこんびにの加盟店であるオフィスコンビニ東海を買収しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、愛知県名古屋市を拠点に、広告代理事業（求人・販促）、ホームページ制作、デザイン制作、人材紹介などを手掛けている企業です。対する売却側は、置き食品事業を展開しています。

本件M&Aにより、買収側では、置き食品事業に参入し、業容の拡大・経営基盤の強化を図っています。

2016年4月、シーキューブは、ムラキプランニングの株式すべてを取得し、完全子会社化しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、愛知県名古屋市を拠点に、NTT通信設備工事の設計・施工・保守、移動通信設備工事の設計・施工・保守、社会インフラ系設備工事の設計・施工・保守、ユーザー系設備工事の設計・施工・保守、ICTソリューション事業などを展開している企業です。対する売却側は、岐阜県北方町を拠点に、電気工事業や電気通信工事業を手掛けています。

本件M&Aにより、買収側では、売却側の電気設備分野のノウハウと自社グループの電気通信設備分野のノウハウを共有し、互いの業容の拡大を推進しています。

M&A仲介会社は多数あり、それぞれ特徴も違います。M&A仲介会社を選ぶ際は、以下5つの要素を基準にすると良いです。

1. 実績が豊富
2. 専門知識が豊富
3. 他の専門家とのパイプがある
4. 料金がシンプルかつ安い
5. 会社の取扱い案件規模が目的に合っている

M&Aは財務・税務・法務・労務などの専門知識だけでなく、高いコミュニケーション能力・的確な判断力など、相応能力が求められます。これらの能力は、豊富な経験がなければ身につきません。

大手のM&A仲介会社でも、まだ経験の浅い担当者がつくケースもあります。実績のあるアドバイザーがそろっているかどうかは、選ぶ際の重要なポイントです。

M&A仲介会社には、それぞれ得意分野があります。税務は詳しくても法務は他社に比べて弱いなど、専門知識に偏りがあるケースも否めません。

M&A仲介会社に依頼する際は、どの専門知識に強いのか、どの専門分野を重視したいかなど、目的に合わせて選ぶ必要があります。

M&Aは規模が大きくなるほど、さまざまな専門家が案件に携わります。依頼するM&A仲介会社が信頼できる金融機関や専門家とどれくらいのネットワークを持っているかは、M&Aの成否に影響するため、M&A仲介会社を決める前に確認しましょう。

報酬体系が不明確なために、M&Aが進むにつれて思わぬお金がかかることもあります。これに伴い、トラブルになったり、M&A自体が頓挫したりすることもあります。M&A仲介会社を選ぶ際は、あらかじめ手数料をよく確認することが重要です。

M&A仲介会社によって得意とする案件規模は違います。どのような目的のM&Aを依頼するかによって、選ぶ仲介会社は変えるべきです。ここからは、案件規模ごとの特徴を解説します。

大型のM&Aは、メガバンクや大手証券会社などの大手金融機関や全国に支社がある大手のM&A仲介会社などが対応しています。大手金融機関の場合は、小規模の案件は対応していないことが大半です。M&A仲介会社は、小規模の案件にも対応しています。

M&A仲介会社・地方銀行・税理士事務所などは、ほとんどが中小企業を中心に対応します。しかし、中小企業といっても規模はさまざまなので、どれくらいの規模における案件を得意とするのか確認しましょう。

ベンチャー企業のM&Aに対応している機関の大半は、M&A仲介会社・地方銀行・税理士事務所などです。ベンチャー企業といわれながらも実質大企業並みの急成長を遂げている会社は、大手金融機関でも対応します。

ベンチャー企業の場合は、M&A成立までの期間が短い仲介会社を選ぶことも重要です。

多くのM&A仲介会社・地方銀行・税理士事務所は、スモールM&Aにも対応します。ただし、スモールM&Aは仲介手数料の支払いが大きな負担になるので、手数料の安い機関を選んだり、小規模案件でも丁寧に対応する機関を選んだりすると良いでしょう。

最近はスモールM&Aのマッチングサービスも急増しているので、利用するのも1つの方法です。しかし、サポート力が弱いことがあるため、リスクも高くなります。

近年は、個人M&Aも増加しています。個人M&Aでは、Webサイトやスマホアプリの売買が多いので、マッチングサービスを利用して売買することが少なくありません。

M&A仲介会社でも格安の手数料で丁寧に対応する会社があるので、まずは相談することをおすすめします。

この章では、愛知県・名古屋市のM&Aにおける積極買収企業を紹介します。

グリットグループホールディングスは、16〜18社、20以上の事業を展開する持株会社です。

事業の成長性・将来性を鑑みて、赤字企業でも買収を検討する愛知県・名古屋市のM&Aにおける積極買収企業で、常にさまざまな事業展開の可能性を意識しています。また、積極的に地方社会の課題解決にも取り組んでいる会社です。

LIFULLは、豊富な情報を提供するポータルサイト「LIFULL HOME'S」を運営する会社です。

ビジョンに重点を置くLIFULLは、M&Aでもビジョンフィットを大切にしているため、同じビジョンを共有する仲間として、その実現へ一緒に取り組める企業とのM&Aを求めています。成長戦略としてM&Aを活用している会社です。

デザインワン・ジャパンは、日本最大級の地域情報サイト「エキテン」や中小企業に向けた業務改善クラウド「ZENO」など、中小事業者でも活用できるサービスを手掛けている会社です。

これまでにも複数の企業とM&Aを行っており、10社への出資・M&Aを2022年8月期までに目指していることからも、愛知県・名古屋市のM&Aにおける積極買収企業の1社といえます。

本記事では、愛知県・名古屋市のM&Aを幅広い視点から解説しました。M&A仲介会社選びはM&A自体の成否だけでなく、その後における経営や人生も左右します。M&A仲介会社を選ぶ際は、本記事で紹介した要素を基準にして、信頼できる会社を選びましょう。