愛知県・名古屋市のM&A仲介会社オススメ20選！売却案件一覧、積極買収企業も紹介

近年はM&Aが増加し続けています。その背景に、中小企業の後継者不足があり、経営者の高齢化が進み事業承継の必要に迫られる中小企業が増加しているのです。

しかし、会社を継がない子どもが増え、経営者も子どもに継がせるつもりはないと考える人が多くなりました。

事業承継が困難な中小企業は、廃業するかM&Aによって会社を売却することになります。「事業は順調なのに廃業するのはもったいない」「従業員の生活や取引先との関係もある」となれば、M&Aで会社を売却するのが最善の選択であるケースも多いです。

以前は敵対的買収など悪いイメージが強かったM&Aですが、近年は中小企業も積極的にM&Aを活用するようになりました。

大企業やベンチャー企業が、経営戦略の一つとして積極的にM&Aを利用することも理由の1つで、このような背景から、M&Aの需要は急激に増加しています。

近年増加しているM&Aですが、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。この章では、売り手側・買い手側それぞれの立場から見たM&Aのメリットを解説します。

M&Aによる売り手のメリットは、主に以下の4つが挙げられます。

1. 後継者不足解消
2. 雇用や取引先を守れる
3. 資金回収できる
4. 出口戦略

経営者の高齢化と後継者不足によって、会社の存続が難しい中小企業の増加が深刻となっています。M&Aで他の企業に売却すれば、後継者問題は解消され会社を存続させることが可能です。

従来は、自分の大事な会社を他人に売却することに抵抗を示す経営者も多かったのですが、最近はメリットを認識して積極的に売却先を探す経営者も増加しています。

会社は廃業すれば全て解決、とはなりません。「従業員や取引先の生活を守らなければならない」という大きな責任を経営者は感じます。

M&Aによって従業員の雇用や取引先の事業が守られることは、経営者にとって大きなメリットです。

廃業や事業承継には多額の資金が必要になる場合があります。現経営者にとっても後継者にとっても、資金面の負担が事業承継を躊躇させる要因の1つです。しかし、M&Aによる会社売却であれば、資金を回収できます。

経営者にとって、負債を返せるだけでなくその後における生活費も得られるのは大きな安心です。

ベンチャー企業の場合は、会社を売却して資金を得て、その資金で別の会社を立ち上げるシリアルアントレプレナーが増加しています。

アメリカでは以前からある手法ですが、日本でも若いベンチャー起業家を中心に増加中です。若いうちに会社売却で多額の資金を得て、セミリタイアする起業家もいます。

M&Aによる買い手のメリットは、主に以下の4つが挙げられます。

1. 早期事業化できる
2. 事業領域の拡大
3. シナジー効果
4. イノベーションの可能性

ゼロから新規事業を立ち上げるのは、いくら資金力のある大企業でも大変です。近年はビジネスのスピードも速くなり、ゼロからの新規事業立ち上げでは環境の変化についていけません。

そこで、すでに形になっている事業をM&Aによって買収すれば、早く事業を軌道に乗せられるメリットがあるのです。

以前は、多角化経営は会社が潰れる要因の1つでした。しかし、近年は、事業領域を拡大して他分野に手を拡げなければ、大企業でも生き残れない状況です。したがって、大企業を中心に、事業領域の拡大を目的としたM&Aが増加しています。

買い手がM&Aによって期待するのは、事業のシナジー効果です。自社の強みと買収した企業の強みが合わさったときに、足し算以上の結果が出ることが、M&Aが成功したかどうかを分けます。

そのため、買い手企業は買収を検討する際、徹底的なデューデリジェンス（企業調査）を行うのです。大きなシナジー効果が出ると、会社の急成長につながるメリットがあります。

高速で技術革新が続く現代は、イノベーションがなければ国内だけでなくグローバルで戦うことはほぼ不可能です。

したがって、大企業は高い技術と優秀な人材を持つ企業を多額の資金を使ってでも買収し、ベンチャー企業は短期間での成長を目指して猛スピードでM&Aを繰り返します。

それほどイノベーションが起きたときの効果は絶大です。イノベーションが成功する可能性は必ずしも高くはありませんが、企業は可能性があれば買収を行います。

この章では、愛知県・名古屋市のM&A動向について見ていきましょう。

レコフによる「愛知県のM&A」では、愛知県の人口は2015年をピークに2017年は約752万人であり、これからも人口は減ると見られます。

経済環境は、製造業の重要度が非常に高い状況です。特に、輸送用機械器具製造業が製造業付加価値で過半、就業者シェア40％弱で中核産業であり、サービス産業は全国並みといえます。

レコフによる「愛知県のM&A」では、2020年における愛知県のM&A件数が192件となっています。

内訳を見ると、愛知県内の買収側と売却側であるM&Aが21件、買収側が愛知県内で売却側が愛知県外のM&Aは95件、買収側が愛知県外で売却側が愛知県内のM&Aは76件です。

2018年と2019年のM&A件数も200件弱なので、愛知県におけるM&A件数の推移はほぼ横ばいといえます。

M&A仲介会社は多数あり、それぞれ特徴も違います。M&A仲介会社を選ぶ際は、以下5つの要素を基準にするといいでしょう。

1. 実績が豊富
2. 専門知識が豊富
3. 他の専門家とのパイプがある
4. 料金がシンプルかつ安い
5. 会社の取扱い案件規模が目的に合っている

M&Aは財務、税務、法務、労務などの専門知識だけでなく、高いコミュニケーション能力、的確な判断力など、相応能力が求められます。これらの能力は、豊富な経験がなければ身につきません。

大手のM&A仲介会社でも、まだ経験の浅い担当者がつくこともあります。実績のあるアドバイザーが揃っているかどうかは、選ぶ際の重要なポイントです。

M&A仲介会社には、それぞれ得意分野があります。税務は詳しくても法務は他社に比べて弱いなど、専門知識に偏りがあることも否めません。

M&A仲介会社に依頼する際は、どの専門知識に強いのか、どの専門分野を重視したいかなど、目的に合わせて選ぶ必要があります。

M&Aは規模が大きくなるほど、さまざまな専門家がかかわります。依頼するM&A仲介会社が、信頼できる金融機関や専門家とどれくらいのネットワークを持っているかは、M&Aの成否に影響するため、M&A仲介会社を決める前に確認しましょう。

報酬体系が不明確なために、M&Aが進むにつれて思わぬお金がかかることもあるでしょう。それによってトラブルになったり、M&A自体が頓挫したりすることもあります。

また、料金が安い分、手抜きはありません。M&A仲介会社を選ぶ際は、あらかじめ手数料をよく確認することが重要です。

M&A仲介会社によって得意とする案件規模は違います。どのような目的のM&Aを依頼するかによって、選ぶ仲介会社は変えるべきです。案件規模ごとの特徴を解説します。

大型のM&Aは、メガバンクや大手証券会社などの大手金融機関や、全国に支社がある大手のM&A仲介会社などが対応しています。大手金融機関の場合は、小規模の案件は対応していないことが大半です。M&A仲介会社は、小規模の案件にも対応しています。

M&A仲介会社や地方銀行、税理士事務所などは、ほとんどが中小企業を中心に対応します。しかし、中小企業といっても規模はさまざまなので、どれくらいの規模における案件を得意とするのか確認しましょう。

ベンチャー企業のM&Aに対応しているのも、大半はM&A仲介会社や地方銀行、税理士事務所などです。ベンチャー企業といわれながらも実質大企業並みの急成長を遂げている会社は、大手金融機関も対応します。

ベンチャー企業の場合は、M&A成立までの期間が短い仲介会社を選ぶことも重要です。

多くのM&A仲介会社や地方銀行、税理士事務所はスモールM&Aにも対応します。ただし、スモールM&Aは仲介手数料の支払いが負担になるので、手数料の安いところを選んだり、小規模案件でも丁寧に対応するところを選んだりすると良いでしょう。

最近は、スモールM&Aのマッチングサービスも急増しているので利用するのも一つの方法です。しかし、サポートが弱いのでリスクも高くなります。

近年は個人M&Aも増加しています。WEBサイトやスマホアプリの売買が多いので、マッチングサービスを利用して売買することが少なくありません。

M&A仲介会社でも格安の手数料で丁寧に対応する会社があるので、まずは相談することをおすすめします。

この章では、愛知県・名古屋市のM&A事例を見ていきましょう。

2021年2月、パーカーコーポレーションは、東海化学工業所を買収しました。パーカーコーポレーションは機械事業や化成品事業などを手掛ける会社で、東海化学工業所は、医療品や食品用乾燥剤製造・販売を行う会社です。

これにより、両社の生産・技術ノウハウ・製品販売網を共有して事業を拡げ、経営基盤の多様化を見込みます。

2020年10月、アウトソーシングは、愛知県にある人材派遣・業務請負業のアバンセコーポレーションなどを傘下に持つアバンセホールディングスを買収しています。45億6,200万円で45.4％の株式を取得しました。

アウトソーシングは2018年にアバンセへ資本参加しており、グループの人材流動化スキームとのシナジー効果で、国内だけでなく欧州・中東・北米などへの人材流動化ネットワーク確立を狙います。

2020年10月、ユアサ商事は、名古屋市にある建舗装用や基礎工事用設機械修理、メンテナンスを行う丸建サービスを買収しています。子会社に道路建設機械販売・レンタルを行う丸建商事は、丸建サービスの子会社です。

これにより、ユアサ商事は建設機械部門におけるコア事業の建設機械販売事業を強め、メンテナンスやレンタル機能の装備による事業領域を拡げます。

2020年8月、TOKAIホールディングスは、傘下のTOKAIをつうじて名古屋にある中央電機工事を買収しています。

中央電機工事は、官公庁からの公共工事や大手企業などからの民間工事における事業を行う会社で、TOKAIホールディングスは、主に建築と給排水・空調の設備工事業において特に静岡県で事業を手掛ける会社です。

これにより、TOKAIホールディングスは、中京圏の受注を拡げることを見込みます。

2020年6月、岡崎市にある三給は、名古屋市にある総合食品商社のヒカリを買収しています。三給は、給食や外食事業者へ食材提案サービスなどを行う会社です。

これにより、これからは物流やシステムの協業により、経営基盤を強めます。

この章では、愛知県・名古屋市のM&Aにおける積極買収企業を見ていきましょう。

グリットグループホールディングスは、16〜18社、20以上の事業を展開する会社です。

グリットグループホールディングスは、事業の成長性・将来性を鑑みて、赤字企業でも買収を検討する愛知県・名古屋市のM&Aにおける積極買収企業で、常にさまざまな事業展開の可能性を意識しています。また、積極的に、地方社会の課題解決に取り組んでいます。

LIFULLは、豊富な情報を提供するポータルサイト「LIFULL HOME'S」を運営する会社です。

ビジョンに重点を置くLIFULLは、M&Aでもビジョンフィットを大切にするので、同じビジョンを共有する仲間として、その実現へ一緒に取り組める企業とのM&Aを求めています。また、成長戦略としてM&Aを活用しているのです。

デザインワン・ジャパンは、日本最大級の地域情報サイト「エキテン」や中小企業に向けた業務改善クラウド「ZENO」など、中小事業者でも活用できるサービスを手掛ける会社です。

デザインワン・ジャパンは、今までにも複数の企業とM&Aを行ったおり、10社への出資・M&Aを2022年8月期までに目指すことからも、愛知県・名古屋市のM&Aにおける積極買収企業といえます。

M&A仲介会社選びはM&A自体の成否だけでなく、その後における経営や人生も左右します。M&A仲介会社を選ぶ際は、以下5つの要素を基準にして、信頼できる会社を選びましょう。

1. 実績が豊富
2. 専門知識が豊富
3. 他の専門家とのパイプがある
4. 料金がシンプルかつ安い
5. 会社の取扱い案件規模が目的に合っている

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