婚礼・ウェディングの事業譲渡/売却と株式譲渡の手法の違いを解説

本記事では、婚礼・ウェディング業界の事業譲渡/売却と株式譲渡について解説します。

この章では、婚礼・ウェディング業界の概要や、事業譲渡/事業売却および株式譲渡といったM&A用語の基本的な意味を説明します。

婚礼・ウェディングとは、どちらも結婚式を表すのに用いられますが、2つの言葉はニュアンスの若干異なる点があります。

ウェディングは、ほぼ結婚式と同じ意味であり「ウエディングドレス」「ウェディングケーキ」といえば、結婚式で使うドレスやケーキのことをさします。

婚礼もウェディングと同じような意味で使われることもありますが、厳密にいえば、婚礼は婚姻に関わる儀式全般をさします。つまり、結婚式以外の婚約や結納なども含めて婚礼と呼ばれます。

婚礼・ウェディングを提供するサービス業は、婚礼・ウェディング業界といわれることもありますが、一般的には「ブライダル業界」といわれるのが多いです。

矢野経済研究所の「ブライダル市場に関する調査結果」によると、2019年のブライダル関連市場の規模は、前年比99.5％の2兆3,760億円となっています。

結婚情報サービス・仲介業市場は伸びていますが、それ以外は前年を下回る見込です。ブライダル関連市場の過半数を占める挙式披露宴・披露パーティについては、単価上昇のプラス要因として見られます。

しかし婚姻件数の減少に加え、結婚式を行わない人たちの減少傾向、披露宴の少人数化に伴う組単価の低下など、マイナス要因が大きく占めています。

今後も、婚礼・ウェディングの価値観の多様化によるブライダル関連分野への支出低下の懸念が見込まれると予想されています。

参照：矢野経済研究所「ブライダル市場に関する調査結果（2020年）」

事業譲渡または事業売却とは、会社の事業を他の会社に売却して、対価として現金を受け取るM&A手法のことです。

事業に関わる資産そのものを売却するので株主は変わらないのが、株式譲渡とは異なる点です。また、事業の一部分だけを売却できるのが特徴であり、不採算事業やノンコア事業を売却してコア事業は残せます。

買い手側から見れば、不必要な事業は引き継がなくてよいのが利点ですが、事業そのものの売却は手続きが煩雑になり、上場企業の場合は株主の承認が必要になるなど、株式譲渡に比べて手続きが複雑なのが欠点といえるでしょう。

事業譲渡と事業売却はほぼ同じ意味ですが、一般的には事業譲渡を用いることのほうが多いです。

また、事業売却は売却側から見た呼び方であり、買い手側の立場から見た場合は「事業買収」と呼ばれることもあります。

株式譲渡とは、株式を買い手企業の売却で、会社の経営権を譲渡するM&A手法です。株主が変わるだけなので、会社は譲渡後もそのまま存続できるのが特徴です。

株式譲渡は株主を変更するだけなので、事業譲渡や事業売却に比べて手続きが簡単なのが長所です。株主の数が少ない中小企業の売却でよく使われます。

一方で、上場企業の場合は不特定多数の株主から株式を買い集めないといけないので、非上場企業に比べて手続きが複雑になります。

株式譲渡はシンプルな手法なのでよく使われますが、会社をまるごと売却するので、買い手側からすると予期せぬ簿外債務などのリスクに注意しなければなりません。デューデリジェンスを実施するなどして、会社の詳細をよく調べておくのが重要になります。

事業譲渡・事業売却と株式譲渡は、婚礼・ウェディング業界のM&Aでも使われるのが多い手法です。婚礼・ウェディング業界のM&Aを検討する際は、2つの手法の違いをよく理解しておくのが大切です。

この章では、事業譲渡・事業売却と株式譲渡の違いについて、詳しく解説します。

事業譲渡・事業売却の特徴は、株式の売買はせず、事業に関わる資産そのものの売却です。

売却の対価は売却側の企業が受け取ることになり、株主は事業譲渡・事業売却の前後で変化はありません。

事業譲渡・事業売却は、会社の事業の一部分だけを売却できるのが利点であり、不採算事業やノンコア事業を売却し、得た資金をコア事業に使うといった選択と集中をしたいときに有効な手法です。

買い手側にとっては、自分が欲しい事業を選択して手に入れられるのが利点ですが、どの事業を譲渡するかは売り手側との交渉で決めなければならないので、自身の都合だけで欲しい事業を手に入れられるわけではありません。

株式譲渡は、株主を変更するだけで会社の売却ができるのが特徴です。特に中小企業の場合は経営者や役員が全株式を保有しているケースが多いので、譲渡手続きは非常に簡単です。

株式譲渡の対価は株主が受け取るので、経営者が引退して老後の生活資金を得たいときなどに有効な手段です。

株式譲渡では、譲渡の前後で会社の状況に大きな変化がなく、事業に必要な許認可を引き継げるのも株式譲渡の特徴です。

婚礼・ウェディングを提供するブライダル業界では許認可の必要はありませんが、運送業や不動産業などでは大きなメリットになります。

事業譲渡・事業売却と株式譲渡の違いは多くあるので、それを理解したうえで適切な手法を選択するのが重要になります。

事業譲渡・事業売却では事業そのものを売却するのに対して、株式譲渡では会社の株式を売却する点が異なります。

事業譲渡・事業売却では売却した企業が対価を得ますが、株式譲渡では株主が対価を得ます。

また、事業譲渡・事業売却では、事業の許認可を新たに取り直したり、従業員との雇用契約を結びなおしたりしなければなりませんが、株式譲渡では許認可や雇用契約は基本的にそのまま継続します。

婚礼・ウェディング事業には他の業種にない特殊性があるので、事業譲渡・事業売却や株式譲渡を行う際は、あらかじめ理解しておくのが重要です。

ここでは、婚礼・ウェディング事業の主な特性について、それぞれ解説していきます。

【婚礼・ウェディング事業の特性】

1. 地域性が大きく繁忙期が限定される
2. 結婚式場など設備投資費が大きい
3. リピートする客がいないのが前提の業界
4. ウェディングプランナーは事業の成功に重要

婚礼・ウェディング事業は、季節や曜日などにより繁忙期と閑散期がはっきり分かれるのが大きな特徴です。

季節では夏や冬よりも春と秋が好まれ、曜日は圧倒的に土日祝日の週末や休日に集中しています。さらに大安や友引といった「六曜」も重視され、大安が忙しくなり仏滅や赤口は閑散となる傾向が見られます。

また、地域によって習慣や結婚式の平均予算にも違いがあります。「ゼクシィ結婚トレンド調査2019 首都圏」によると、挙式、披露宴・披露パーティの全国平均は、354.9万円です。

都道府県別では平均費用が高い地域は、福島（387.3万円）、九州（382.7万円）、首都圏（377.9万円）です。一方、平均費用が低い地域は、北海道（200.2万円）、青森・秋田・岩手（318.4万円）など、地域によっても差があります。

参照：リクルート「ゼクシィ結婚トレンド調査2019 首都圏」

結婚式場は、一生に一度の結婚式を華やかに演出するため、非常に凝った設備や装飾品などが必要になります。

飲食業など他のサービス業に比べて設備投資費が大きいのは、婚礼・ウェディング事業の特性といえるでしょう。

結婚式は多くの場合、一生に一度のことなのでリピート客がいないのも、婚礼・ウェディング事業の大きな特性です。

常に新しい顧客を開拓しなければならないので、広告に力を入れることが重要になります。

婚礼・ウェディング事業では、式場など設備の良し悪しに加えて、優秀なウェディングプランナーの有無が事業を成功させるカギになります。

ウェディングプランナーは、その名前から結婚式の演出内容を企画する仕事と思われがちですが、実際の業務は多岐に渡ります。

例えば、新規顧客獲得のための営業や、費用の見積もりや各種書類の作成などもウェディングプランナーの仕事です。

婚礼・ウェディング事業の事業譲渡・事業売却や株式譲渡では、優秀なウェディングプランナーがいるかどうかが、成約率や売却価格に影響を及ぼします。

婚礼・ウェディングの事業譲渡・事業売却と株式譲渡の主なメリットは、以下のとおりです。

【婚礼・ウェディングの事業譲渡/売却と株式譲渡のメリット】

1. 事業を手放すことによりストレスから解放される
2. 従業員の雇用先を確保できる
3. 個人保証・担保から解消される
4. 将来性の不安がなくなる
5. 後継者問題の解決
6. 譲渡・売却益を獲得できる

会社を経営するのは常に多大なストレスがかかり、経営者が心の底から休まることはなかなかありません。

そのため、ストレスから解放されたい目的で、婚礼・ウェディングの事業譲渡・事業売却や株式譲渡を行うケースもあります。

会社を支えてきた経営者は責任感の強い人が多いため、事業を手放すことに罪悪感を感じる人もいるかもしれません。

しかし、実際のM&A事例を見てみると、特に中小企業や個人事業においては気力の限界などを理由に、事業譲渡や株式譲渡を行うケースは非常に多くみられます。

精神的なメリットも、M&Aでは重要なファクターとなり得るといえるでしょう。

中小企業の経営者が引退するとき、事業譲渡や株式譲渡をせず廃業してしまうこともよくあります。

廃業して会社が完全に消滅すると、今まで築いてきたノウハウや取引先とのネットワークは失われてしまい、従業員は退職を余儀なくされます。

しかし、事業譲渡・事業売却や株式譲渡で婚礼・ウェディング事業を売却すれば、会社を存続させ従業員の雇用を守れます。

中小企業では、融資の際に経営者が個人保証を行い、不動産などを担保に入れているのがほとんどです。

個人保証をしていると、もし会社が破産したときに、経営者が債務を返済しなければなりません。

会社の破産イコール自分自身の破産ともなり得るので、その精神的負担は相当なものといえるでしょう。

事業譲渡・事業売却や株式譲渡で婚礼・ウェディング事業を売却して経営権を譲り渡すと、個人保証や担保を解消できます。

結婚自体がなくなることはない意味では、ブライダル業界は将来性の不安がなく安定した業種といえるかもしれません。

しかし、近年は人口減少や生涯未婚率の上昇などにより、婚姻数は減少し続けています。

その結果、ブライダル業界の市場規模も縮小傾向にあり、将来性に不安を持っている経営者も多いでしょう。

事業の将来性に不安を感じて、その事業を事業譲渡や株式譲渡で手放すのは、M&Aではよくある事例です。

経営者が事業を承継するとき、自分の息子などの親族を後継者に据えるのが一般的です。

しかし、近年は親族が他の業種で働いていて会社を継がせられなかったり、経営者の資質がある親族がいなかったりして、親族内で事業承継できないケースが増えています。

さらに、中小企業では経営者の高齢化が進んでおり、引退したいのに後継者が見つからないケーも増加しています。

親族内に後継者がいない場合、M&Aで他の企業に婚礼・ウェディング事業を売却するのは有効な方法です。

M&Aなら幅広い買い手候補から後継者を探せるので、親族内事業承継より適した後継者が見つかるチャンスも多くなります。

譲渡益や売却益を得る目的で、婚礼・ウェディング事業を譲渡するのも決して悪い方法ではありません。

例えば、株式譲渡で保有している株式を売却すれば、取得価額との差額を個人の利益にできます。現金を得て引退して、老後の生活資金にするのも可能です。

事業譲渡・事業売却では経営者個人には利益が入りませんが、会社が得た利益を他の事業に回したり、債務を返済したりといった使い方ができます。

婚礼・ウェディングの事業譲渡・事業売却と株式譲渡する際の注意点は、以下のとおりです。

【婚礼・ウェディングの事業譲渡/売却と株式譲渡する際の注意点】

1. 譲渡・売却の準備は計画的に行う
2. 自社の強みをまとめておく
3. 譲渡・売却の目的を明確にする
4. 希望する条件をはっきりさせる
5. 事業譲渡/売却の専門家に相談する

婚礼・ウェディングの事業譲渡・事業売却と株式譲渡を成功させるには、事前準備を計画的に行っておくのが重要です。

後継者に目星がついている場合は、後継者教育をしっかりとしておきましょう。できれば、譲渡・売却の数年前から取り組んでおくのがベストです。

他には、余分な負債を整理して企業価値を上げ、どのような流れで事業譲渡や株式譲渡を実施するかを記した事業承継計画書を作成しておくのも有効です。

婚礼・ウェディングの事業譲渡・事業売却と株式譲渡において、買い手に興味を持ってもらうには、自社の強み・アピールポイントをしっかりと把握しておくのが大切です。

網羅的に強みを洗い出すのも悪くありませんが、買い手が欲しいと思っている資産やシナジー効果を想定して、買い手が魅力を感じるような強みをできるだけ発見しまとめておくとさらに効果的です。

そして、それを買い手にきちんと伝えられるように、客観的なデータも用いた書面を作成しておくとよいでしょう。

書面であれば、口頭で伝えるよりも正確に伝えられるうえ、買い手は持ち帰って後で読み返すこともできます。

婚礼・ウェディング事業を事業譲渡・事業売却または株式譲渡するにあたっては、譲渡・売却によって何を得たいのか、目的を明確にしておくのが重要です。

新規事業のための資金を得たいとか、大手の傘下に入ってシナジー効果を得たいといった積極的な理由はもちろん、もう気力がないので引退したい、売却益を得たいといった理由でも構いません。

婚礼・ウェディング事業を事業譲渡・事業売却または株式譲渡する際は、どのような目的で行うかを明確にしておき、買い手にもしっかり説明できるようにしておきましょう。

婚礼・ウェディング事業の事業譲渡・事業売却や株式譲渡においては、希望する条件をはっきりさせておくのが大切です。

事業譲渡や株式譲渡では、買い手・売り手双方が納得できる条件を模索しなければならないので、こちらの希望を何でも押し通せるわけではありません。

そこで、譲歩してもいい条件と、どうしても希望したい条件とをはっきり区別して買い手と交渉すれば、買い手にとってもわかりやすくなり、交渉をスムーズに進められます。

婚礼・ウェディング事業の事業譲渡・事業売却や株式譲渡は、ブライダル業界の動向に加えて、会計や税務などの幅広い知識が必要になります。

そのため、M&A仲介会社などの専門家に相談して、サポートを受けながら手続きを進めていかなければなりません。

昨今では、自身で買い手を探せるマッチングサイトもありますが、交渉からクロージングまでの手続きも全て自身で行うのは、M&Aに精通していなければ難しいといわざるを得ません。

相談先は、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーが一般的ですが、他にも信用金庫や事業引継ぎ支援センターなどの選択肢があるので、自分に合った相談先を探してみるとよいでしょう。

婚礼・ウェディング業界の事業譲渡・事業売却と株式譲渡を成功させるには、経験豊富な専門家のサポートのもと進めていくことをおすすめします。

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無料相談をお受けしていますので、婚礼・ウェディング業界の事業譲渡・事業売却と株式譲渡をご検討の際は、お気軽にお問合せください。

本記事では、婚礼・ウェディング事業の事業譲渡・事業売却と株式譲渡について解説しました。事業の特性やメリット・注意点を把握して、納得のいく条件で売却できるように準備しておきましょう。

【婚礼・ウェディング事業の特性】

1. 地域性が大きく繁忙期が限定される
2. 結婚式場など設備投資費が大きい
3. リピートする客がいないのが前提の業界
4. ウェディングプランナーは事業の成功に重要

1. 事業を手放すことによりストレスから解放される
2. 従業員の雇用先を確保できる
3. 個人保証・担保から解消される
4. 将来性の不安がなくなる
5. 後継者問題の解決
6. 譲渡・売却益を獲得できる

1. 譲渡・売却の準備は計画的に行う
2. 自社の強みをまとめておく
3. 譲渡・売却の目的を明確にする
4. 希望する条件をはっきりさせる
5. 事業譲渡/売却の専門家に相談する

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