山口県のM&A・事業承継・会社売却の動向は？案件や事例も紹介！

中国地方の山口県は、本州の最西部に位置しています。人口は1,296,593 人（令和5年10月1日現在）、面積は6,112.54㎢です。日本最大級のカルスト（石灰岩）台地である秋吉台は、国定公園、特別天然記念物（一部）に指定されています。

参照：山口県庁「人口・令和5年山口県人口移動統計調査結果概要」

山口県の令和3年度の県内総生産（名目）は、6兆2,366億円でした。産業分野ごとの内訳は、以下のとおりです。

• 第1次産業：273億7,500万円（農業、林業、水産業）
• 第2次産業：2兆6,914億6,200万円（鉱業、製造業、建設業）
• 第3次産業：3兆5,042億5,200万円（サービス業など上記以外の産業全て）

広島県のM&A・会社売却・事業承継の案件一覧については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

帝国データバンクの「山口県 後継者問題に関する企業の実態調査（2023年）」によると、山口県の中小企業の後継者不在率は60.3％と2014 年の調査開始以降で最も低くなりました。

後継者不在率は、年齢の若い経営者も含めた数値です。そこで、経営者年齢を60歳代以上で見てみると、その後継者不在率は40.7​​​​​​​％でした。つまり、山口県の中小企業では、引退時期が近い60歳代以上の経営者の会社は、2社に1社の割合で廃業危機にあるのです。

帝国データバンクの「山口県 企業の休廃業・解散動向調査（2023年）」によると、2023年に山口県で休廃業・解散した企業は577社、倒産した企業は57件でした。休廃業・解散した企業は、過去5年で最も高くなりました。

明確な数値は公表されていませんが、休廃業・解散した企業の中には、黒字決算であった会社が多く含まれているものとみられます。その原因には、原材料やエネルギー価格などの相次ぐ値上げによる費用負担の増加や、後継者不在状況も大きく関与していると考えられるでしょう。

このような状況下、官民あげて中小企業の事業承継支援の動きが活発化してきました。

その事業承継支援策の中でも注目され、多用されるようになってきたのが、M&Aによる第三者への事業承継です。会社売却し、その買い手が後継者（新たな経営者）となって事業承継が実現すれば、会社は存続し従業員の雇用も守られます。

ここでは、山口県近郊の実際のM&A・譲渡希望案件の中からピックアップして掲載します。

建築木材・製材卸売の会社譲渡案件です。
 

総合電気工事業の会社譲渡案件です。
 

後継者不在による土木工事施工会社の会社譲渡（株式譲渡）案件です。
 

高収益を達成している焼き肉店2店舗の事業譲渡案件です。
 

山口県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す主な手段は以下の3つです。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトを活用する

山口県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段として一番おすすめなのは、M&A仲介会社などの専門家に相談することです。

M&A仲介会社以外の選択肢としては、個人事務所の弁護士や税理士に相談するのもよい方法ですが、その場合は、M&Aの実績が豊富な弁護士・税理士を選ぶようにしましょう。

M&A総合研究所は中小企業のM&Aに数多く携わっており、全国の案件に対応しております。豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーによるクロージングまでのサポート体制を敷いており、最適なスキームと売買先のご提案が可能です。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）

会社売却・事業譲渡に関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

弁護士法人牛見総合法律事務所は、山口県山口市に拠点を構える法律事務所です。山口県の事情に明るい弁護士がM&A・会社売却・事業承継を親身にサポートします。

行本会計事務所は、山口県山口市に拠点を構える税理士事務所です。行本会計事務所の税理士は、中小企業のM&Aを得意としており、山口県のM&A・会社売却・事業承継の相談先として適任でしょう。

山口県山口市に事務所を構えるやまぐち事業承継・M&A協同組合は、税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、経営コンサルタントなどが協働してM&A・事業承継の支援を行うために、あえて株式会社でなく協同組合という法人化をしています。

地方銀行や信用金庫など、地元の金融機関でも、山口県のM&A・会社売却・事業承継相談を受けつけています。

山口銀行は、山口県を中心に、広島・愛媛・東京・大阪などに店舗を展開している地方銀行です。山口銀行では、事業承継・M&Aを始めとする経営相談を受けつけています。

西中国信用金庫は、下関市・宇部市・山口市などに店舗を構える信用金庫です。信金キャピタルや日本政策金融公庫と連携して事業承継・M&Aセミナーを開催するなど、山口県のM&A・会社売却・事業承継を積極的に支援しています。

M&Aマッチングサイトを利用するのも、山口県のM&A・会社売却・事業承継におすすめの手段です。M&Aマッチングサイトは、自分で買収・売却相手を探せるのが利点になります。

Batonzは、日本最大級のM&A・事業承継マッチングプラットフォームです。山口県に拠点を持つ西京銀行とも提携しており、山口県のM&A案件を豊富に取り扱っています。

TRANBIは、ユーザー数4万人以上、累計案件数4千件以上を誇るM&Aマッチングサイトです。売り手は完全無料、買い手は3種類の有料プランからコースを選択後、売り手との交渉が解禁されます。

弊社がお手伝いさせていただいたM&Aのうち、山口県での成約事例をご紹介いたします。

弊社では、各種塗装工事を主に手掛ける宇部塗装工業株式会社と、幅広い分野の工事を行う株式会社クナイホールディングスとのM&Aをお手伝いいたしました。
それぞれの会社のお二方に、M&Aを決意した背景や今後へのビジョンについてインタビューいたしました。
詳細は以下のURLからご覧ください。
　
【譲渡企業】宇部塗装工業株式会社
設立75年　山口県宇部市本社
各種塗装工事(塗替え・新設塗装・製品塗装)を主力事業とし、防水工事や建設工事などを手掛ける。有資格者が数多く在籍し、山口県西部を中心に豊富な工事実績を持つ。
　
【譲受企業】株式会社クナイホールディングス
設立90年　山口県周南市本社
塗装工事、交通安全施設工事、法面保護工事など様々な工事を行う持株会社。山口県東部を中心として、特に公共工事の分野で数多くの実績を残している。

ここでは、山口県の企業が関わった実際のM&A事例を紹介します。

2024年7月、岩国メディカルサポートは深田商店の全ての株式を取得しました。

岩国メディカルサポートは、介護事業、障害者事業、保育事業、医療事業などを山口県岩国市で展開しています。深田商店は、介護事業をメインで事業を行っています。

今回のM&Aにより、双方が一緒になることで介護の質向上を目指します。

2023年8月、THE WHY HOW DO COMPANYは宇部整環リサイクルセンターの全ての株式を取得し、子会社化しました。

THE WHY HOW DO COMPANYは、スマートフォン向けサービスおよびソフトのライセンス販売、ソリューションの提供を行っている企業です。対象会社の宇部整環リサイクルセンターは、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、の収集、運搬、処理業務を行っている企業です。

今回のM&Aにより、サーマルリサイクル設備を建設・設置し、循環型経済と低炭素型社会に関わる企業を目指し企業の価値を高めます。

2021（令和3）年11月、北日本紡績（石川県白山市）は、金井産業（山口県周南市）の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は1億2,300万円です（手数料除く）。北日本紡績は、合繊・紡績糸の製造・販売やカラム蘇生材の販売などを行っています。

金井産業は、合成樹脂の製造・販売、産業廃棄物の再生・収集運搬・処理、合成樹脂製造に関する機械器具の販売・修理・リースなどを行っている企業です。北日本紡績としては、参入したばかりのリサイクル事業の体制を強固にするため、金井産業をグループ化しました。

2021年3月、リテールパートナーズ（山口県防府市）の連結子会社マルミヤストア（大分県佐伯市）は、戸村精肉本店（宮崎県日南市）の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。

この結果、戸村精肉本店の100%子会社である戸村フーズ（宮崎県日南市）は、孫会社化となります。マルミヤストアは、大分県、福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県でスーパーとディスカウントストア合計85店舗（当時）を経営しており、親会社リテールパートナーズは持株会社です。

戸村精肉本店は、宮崎県でスーパー4店舗、レストラン1店舗を経営しており、戸村フーズは宮崎県でシェア1位の焼肉のたれを製造しています。マルミヤストアとしては、南九州地域におけるドミナント化の推進と、既存店舗とのシナジー効果創出のため、買収を実行しました。

2021年3月、リテールパートナーズ（山口県防府市）の連結子会社マルミヤストア（大分県佐伯市）は、小野商店（大分県宇佐市）から大分県宇佐市のスーパーマーケット2店舗を事業譲受しました。取得価額は公表されていません。

リテールパートナーズとマルミヤストアの概要は前項で掲載したとおりです。小野商店は、食品スーパーの経営をしています。マルミヤストアとしては、大分地域におけるドミナント化の推進と営業基盤の強化のため、事業譲渡を受けました。

2020年4月、丸一鋼管（大阪府大阪市）は、コベルコ鋼管（山口県下関市）の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は約138億円です。丸一鋼管は、溶接鋼管メーカーとして鋼管事業、表面処理鋼板事業、特品事業などを行っています。

コベルコ鋼管は、神戸製鋼所（兵庫県神戸市）の100%子会社として、シームレスステンレス鋼管・精密細管・特殊管の製造・販売、チタン溶接管の製造などを行ってきました。

丸一鋼管としては、国内で新しい商品分野へ進出するため、シームレスステンレス鋼管の製造技術を持つコベルコ鋼管の子会社化を決めています。

2020年3月、宇部興産（山口県宇部市・東京都港区）は、完全子会社である宇部興産開発（山口県山口市）が運営するゴルフ場事業を、市川興業（東京都練馬区）に譲渡しました。宇部興産開発が新設した会社に同事業を移管し、新設会社の全株式を市川興業が買収したという流れです。

譲渡価額は公表されていませんが、本件に伴い、宇部興産では特別損失として約48億円を計上する見込みという発表がされています。宇部興産開発にとってゴルフ事業が厳しい状況となり、ゴルフ場経営を主要事業とする企業への譲渡を決断した模様です。

2020年2月、第一交通サービス（福岡県北九州市）は、玖珂駅構内タクシー（山口県岩国市）の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。なお、玖珂駅構内タクシーは商号を玖珂第一交通に変更しました。

第一交通サービスは、第一交通産業（福岡県北九州市）の連結子会社でタクシー事業を行っています。玖珂駅構内タクシーは、山口県内で車両台数6台でタクシー事業を行ってきました。第一交通産業グループとしては、山口県内のタクシー台数増強を目的としたM&Aです。

山口県でM&A・会社売却をする際に仲介会社を選ぶときは、以下のポイントを押さえておきましょう。

1. 同業種の専門的知識・M&A実績がある
2. 同程度の規模・地元のM&A案件の実績がある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応と相性がいい

M&A仲介会社を選ぶときは、自社の業界に関する専門的な知識やM&A実績などをチェックしましょう。専門的知識とM&A実績が豊富な仲介会社であれば、業界動向を的確に把握して最適なスキームを選択し、高いシナジー効果が望める売買相手を選定できます。

M&A仲介会社を選ぶときは、自社と同じ企業規模の案件を豊富に取り扱っているか、地元でのM&A実績があるかをチェックしましょう。

M&Aは売買する会社の規模によって手法や流れなどが変わるため、自社と同じ企業規模の案件を得意としている仲介会社を選んだほうが適切なサポートを受けられます。

また、地元で譲渡先を見つけたい場合は、地元のM&A事情に精通している仲介会社を選んだほうが、よい譲渡先を選定できる可能性が高まるでしょう。

M&A・会社売却・事業承継には、幅広い専門知識が必要になります。M&A仲介会社を選ぶときは、M&Aに関する幅広い知識や経験をチェックしておきましょう。

M&A仲介会社の手数料は会社によってまちまちであるため、初めて利用する場合は、わかりにくいこともあります。料金体系についてよく理解しないまま依頼してしまうと、予想していたより多額の費用が必要になり、その後の経営や生活に支障が出るかもしれません。

手数料・相談料・報酬体系がわかりやすいM&A仲介会社を選んで、料金でトラブルにならないようにしましょう。

M&Aの売り手の場合、長年育ててきた思い入れのある会社を売ることになるので、その思いをくんでくれるスタッフと出会えるかも重要な要素です。対応の質や人間的な相性なども考慮して、仲介会社を選ぶようにしましょう。

M&A仲介会社おすすめ20社については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

山口県でM&A・事業承継を検討する際に、最も有効な公的相談先として、山口県事業承継・引継ぎ支援センターを紹介します。

経済産業省の外局である中小企業庁からの委託事業として設置されている山口県事業承継・引継ぎ支援センターは、従来組織である山口県事業引継ぎ支援センターと山口県事業承継ネットワークが統合され、2021年4月に発足しました。

山口県以外にも全国の都道府県ごとに設置されている公共機関です。統合前までは、山口県事業引継ぎ支援センターはM&Aなどでの第三者への事業承継の支援を行い、山口県事業承継ネットワークが親族承継と社内承継の支援を行っていました。

公共機関であり、相談だけでなく支援も無料で提供されることが利点です（M&A実施の際、紹介されたM&A仲介会社や士業事務所に業務を依頼した場合は、通常どおりの手数料が発生）。

事業承継・引継ぎ支援センターの独自事業として、後継者人材バンクがあります。これは、第三者でありながら事業承継によって経営者になることを希望する起業家と、後継者不在の中小企業を引き合わせるサービスです。

当事者間で合意がなされれば、事業承継までの段取りも事業承継・引継ぎ支援センターが手伝ってくれます。

山口県は後継者不在率が高い県なので、今後のM&A・会社売却・事業承継が重要になります。M&A仲介会社や金融機関・公的機関などを利用して、早い時期からM&Aの準備をしておくことが大切です。