建設・建築業のM&A動向!売却事例31選、メリットも徹底紹介【2021年最新版】

執行役員 企業情報第一部 部長
辻 亮人

大手M&A仲介会社にて、事業承継や戦略的な成長を目指すM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、経営者が抱える業界特有のお悩みに寄り添いながら、設備工事業や建設コンサルタント、製造業、医療法人など幅広い業種を担当。

昨今の日本では、建設業でもM&Aが盛んに実施されている状況です。そこで本記事では、建設業のM&A事例を確認しながら、M&Aの動向・メリット・成功させるポイント、および最新案件情報・おすすめの仲介会社などについて幅広く紹介します。

目次

  1. 建設・建築業のM&A
  2. 建設・建築業のM&A動向
  3. 【2021年最新版】建設・建築業のM&A事例31選!
  4. 建設・建築業のM&Aを行う理由・メリット
  5. 建設・建築業のM&Aを成功させるポイント
  6. 建設・建築業のM&Aを行う際におすすめの仲介会社
  7. 建設・建築業のM&Aにおける積極買収企業
  8. 建設・建築業の最新売却案件情報
  9. 建設・建築業のM&Aまとめ
  • 建設・土木会社のM&A・事業承継

1. 建設・建築業のM&A

建設・建築業のM&A

建築業のM&A動向や事例を確認する前に、まずは建築業とM&Aの定義を簡単に取り上げます。

建設・建築業とは

建設業とは、建設業における種類の1つで、住宅や施設などの建物を企画・設計・製造する業種をさします。

建設業法第2条2項で、「元請、下請その他いかなる名義であるかに関係なく、建設工事の完成を請け負う営業」と建設業は定義され、建設業法第2条柱書および別表第1では、29業種が建設工事として定められているのです。

建築業は、建物を建てるだけでなく、建物の増築・改修・修繕工事などを行うことも業務の1つになります。建築業と建設業は混同されやすいものの、建設業には橋やトンネル・道路などの工事が含まれるのに対して、建築業にはこれらの構造物は含まれません

M&Aとは

M&A(Mergers and Acquisitions)とは、事業の買収(Mergers)や合併(Acquisitions)などによる経営統合スキームの総称です。建築業の場合は、M&Aによる買収で、建築技術・人材・営業エリアなどを獲得できます。

売却側は、売却資金を獲得できたり、売却先の傘下に入ることで経営リソースを獲得できたりといったメリットの享受が可能です。

建設・建築業の商流

建設業者は、総合建設業と職別工事業に大きく分かれます。

総合建設業は、建築工事や土木工事などを総合的に引く受ける業者をさし、ゼネコン(General Contractor)と呼ぶことが多いです。職別工事業は、建築工事・土木工事の一部分だけを担う業者で、内装工事や大工工事などの業者になります。

総合建設業者が元請として発注者と契約を行い、工事を下請業者である職別工事業者に任せて仕事を進めることが多い点が、建設業界の大きな特徴です。

下請業者がさらに一部の工事を他業者へ請け負わせることもあり、これらの他業者を二次下請業者や孫請け業者などといいます。

建設・建築業界の現状・市場規模

建設・建築業界の市場規模は、国土交通省の「建設業界の現状と課題」にある「建設投資、許可業者数及び就業者数の推移」によると、1976年から1992年は建設投資額が増え、1992年には約84兆円を記録しています。

その後は、政府の財政難により公共工事が減ったり景気の悪化により民間工事が減少したりするなどして、2010年には約41兆円へと縮小しました。そして、東日本大震災の復旧やアベノミクスなどにより、2017年に市場規模は約61.3兆円に回復しています。

建設業許可を持つ業者は、1999年度末に約60万業者となりましたが、それからは少しずつ減り、2016年には約47万業者となりました。

建設・建築業界が抱える課題

建設・建築業界が抱える課題は、人手不足です。国土交通省の「建設産業の現状と課題」によると、1997年から2015年に、建設業就業者数は685万人から500万人へと減っています。就業者の高齢化も進み、2025年には47万人~93万人の就業者不足になると予想されているのです。

人手不足は、高齢者の引退が進む一方、29歳以下の就業者が減ったことが背景で、国土交通省のデータから過酷な労働環境や賃金水準の低さが、若い就業者の減少につながったと考えられます。

国は、公共工事設計労務単価の適切な設定やICTの導入による生産性における向上などの施策を取り、課題を解決するよう努めているのです。

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2. 建設・建築業のM&A動向

建設・建築業のM&A動向

建築業および建設業は、これまでM&Aおよび業界再編が行われにくい業種として知られていました。生産規模の拡大に応じて利益を獲得できる「規模の経済」における効果が生じにくいからです。

M&Aを用いて複数の企業が1社に合併すると、公共工事の入札参加機会が減少するデメリットがある点も要因の1つに挙げられます。

ただし、現在の建築業ではM&Aが盛んに実施され、以下の動向が目立っています
 

  1. 後継者問題による倒産・廃業件数の増加
  2. 異業種・関連業種からのM&A
  3. 2021年以降の国内需要
  4. 震災関連の需要
  5. 建設・建築業界におけるM&A件数の推移

それぞれの項目を順番に詳しく見ましょう。

①後継者問題による倒産・廃業件数の増加

他業種の中小企業と同じく、建築業でも後継者不在や人材不足などによる廃業が増加しています。特に、ベテランの職人が大量に定年退職を迎え、経営悪化や事故増加などにつながっている点は早急に改善すべき課題です。

国土交通省の資料によると、建設業就業者の約34%は55歳以上が占めています。一方、29歳以下の割合はわずか約11%です。前年と比較すると、55歳以上の建設業就業者数は約3万人増加しているのに対し、29歳以下は約1万人減少しています(2017年時点)。

このように、建築業および建設業では超高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題です。

そのため、大手・中堅企業は、高い技術を持つ人材を獲得する目的でM&Aを行っています。そして、中小の建築会社では、後継者問題解決のためにM&Aによる事業承継を行うケースが増加中です。

出典:国土交通省「建設産業をめぐる現状と課題」

②異業種・関連業種からのM&A

建築業では、ハウスメーカーや不動産会社が自社グループで建築会社を持つなど、異業種・関連業種からのM&Aも顕著です。

特に建築業では、資材価格や人件費の高騰に対応するために、自社内でトータルサポートを行う戦略に移行する傾向が見られます。

③2021年以降の国内需要

日本建設業連合会の資料によると、近年の建築業は、東京オリンピックに向けたインフラ整備の影響を受けて、50兆円前後で市場規模を維持してきました。

しかし、2021年以降の国内需要は落ち込むと見られたため、2021年以降の需要低下に備え、建築業ではリフォーム・リノベーションに経営資源をシフトする企業が増加しています。

出典:日本建設業連合会「建設業ハンドブック 2020 3 建設市場の現状」

④震災関連の需要

日本では、2011年の東日本大震災および各地で頻発した地震・洪水などの自然災害に対する復興工事需要が絶え間なく続いています。

日本建設業連合会の資料によると、東日本大震災の復興需要を受けて、2011年以降は建設投資が増加傾向にありました。実際に、2010年には約42兆円だった建設投資が、5年後の2015年には約57億円にまで増加しています。

しかし、最近では、復興関連の建築事業を受託しても、人手不足や経費の高さを理由に収益を上げられない中小建築会社が増加している状況です。

出典:日本建設業連合会「建設業ハンドブック 2020 3 建設市場の現状」

⑤建設・建築業界におけるM&A件数の推移

ストライクの情報によると、2020年の建設・建築業界のM&A発表件数は31件でした。2011年以降のデータでは、2018年の次に多い2番目です。

建設・建築業界におけるM&A件数の推移として、M&A件数は増えていることがわかります。
 

3. 【2021年最新版】建設・建築業のM&A事例31選!

【2021年最新版】建設・建築業のM&A事例31選!

本章では、建設業のM&A事例として、以下を取り上げます。
 

  1. 東京エネシスによる日立プラントコンストラクションへのM&A
  2. 高松建設による大昭工業へのM&A
  3. 飛島建設によるアクシスウェアへのM&A
  4. ブリヂストンによる米グループ会社のM&A
  5. ナガワによる鳥海建工のM&A
  6. 前田建設工業による前田道路へのM&A
  7. 第一カッター興業によるアシレのM&A
  8. サーラコーポレーションによる宮下工務店のM&A
  9. 不二サッシによる日本防水工業のM&A
  10. 京成電鉄による式田建設工業のM&A
  11. KSG子会社による工藤建設へのM&A
  12. 西部ガスによる吉川工務店と吉祥開発のM&A
  13. 日本創発グループによるササオジーエスのM&A
  14. 応用地質によるシンガポールの建築会社2社のM&A
  15. ケイアイスター不動産による建新のM&A
  16. 戸田建設による佐藤工業のM&A
  17. ダイサンによるDRCのM&A
  18. 大東建託によるさくらケア、うめケア2社のM&A
  19. ミサワホームによるオーストラリア建設会社のM&A
  20. 淺沼組によるシンガポール建築関連会社のM&A
  21. JKホールディングスによる広島のM&A
  22. アサノ大成基礎エンジニアリングによる三協建設のM&A
  23. 日成ビルド工業によるアーバン・スタッフのM&A
  24. 安江工務店によるトーヤハウスのM&A
  25. 桧家ホールディングスによるハウジーホームズのM&A
  26. 大和ハウス工業によるオーストラリア建設会社のM&A
  27. 鹿島建設によるシンガポール設備設計会社のM&A
  28. ヤマダ電機によるナカヤマのM&A
  29. サーラコーポレーションによる太陽ハウジングのM&A
  30. コニシによる角丸建設のM&A
  31. 飛鳥建設による杉田建設興業のM&A

それぞれの事例からポイントをつかんで、自社のM&A戦略に役立てましょう。

【2021年】建設・建築業M&A事例

はじめに、2021年に発表された建築業の最新M&A事例をピックアップし、概要を取り上げます。当事会社およびM&Aの目的などを確認しましょう。

①東京エネシスによる日立プラントコンストラクションへのM&A

2021年7月、日立プラントコンストラクションは、東京エネシスへ火力発電に関連した事業の一部を売却すると発表しました。

建設会社の日立プラントコンストラクションは、火力発電所における発電機などの据付工事やプラント施工などを行う会社で、東京エネシスは、発電所や土木などの施工事業、諸設備の保守・点検事業などを手掛ける会社です。

東京エネシスは日立プラントコンストラクションの技術や人材を得るために本件M&Aを行い、生産性向上、グローバルな事業展開、施工力を強めることなどのシナジー効果を狙っています。本件M&Aは、吸収分割の手法で行われる予定です。

②高松建設による大昭工業へのM&A

2021年2月、大昭工業は、高松建設へ株式譲渡のスキームを用いて売却しました。大昭工業は、工場やマンションなどの建設事業を行い、高松建設は、土地活用の提案を主軸に賃貸マンションやビルなどの企画・施工を手掛けています。

これにより、大昭工業と高松建設は、経営資源の相互活用により建設工事の受注数を増やし、⼤昭⼯業が持つ不動産の有効活⽤により投資成果を上げることを狙っています。

③飛島建設によるアクシスウェアへのM&A

2021年2月、アクシスウェアは、株式譲渡の手法で飛鳥建設へ売却しました。アクシスウェアは、システム開発から運用保守まで幅広くITサービスを行い、中堅ゼネコン会社の飛島建設は、土木・建設工事の請負や設計などを手掛けています。

飛島建設は、デジタルトランスフォーメーションの加速により事業運営の体制を強め、事業領域を広げるために本件M&Aを行いました。

④ブリヂストンによる米グループ会社のM&A

2021年1月、ブリヂストンは、米グループ会社「ブリヂストンアメリカスインク」の子会社である「FSBP社」を、「LafargeHolcim Ltd社」に売却すると発表しました。本件M&Aの取引価額は、およそ2,000億円です。

FSBP社は1980年に事業を開始し、屋根材をはじめとする建築資材を取り扱う企業で、「LafargeHolcim Ltd社」はスイスの建設資材メーカーで、建築ソリューションのグローバルリーダーとして知られています。

本件M&Aの目的は、FSBP社におけるさらなる成長機会の創出です。ブリヂストンも、タイヤ・ゴム事業における稼ぐ力の再構築および、ソリューション事業に対する戦略的成長投資の実現を図っています。

【2020年】建設・建築業M&A事例

次に、2020年の建設業M&A事例を見ましょう。

⑤ナガワによる鳥海建工のM&A

2020年10月、ナガワは、埼玉県を中心に総合建設業を行う鳥海建工の全株式を取得し、完全子会社化しました。なお、取得価額は、公表されていません。

ナガワは、「ユニットハウスの製造・販売・レンタル」「システム・モジュール建築の設計・施工」「建設機械器具のレンタル・販売」「建設資材販売・リフォーム・土木工事・各種工事」などを手掛ける会社です。

ナガワは、特にシステム・モジュール事業での体制強化を図る意図で、本件M&Aを実施しました。

⑥前田建設工業による前田道路へのM&A

2020年3月、前田建設工業はTOB(公開買付け)のスキームで、前田道路とM&Aを行いました。大手ゼネコン会社の前田建設工業は、土木建築工事の請負や施工などをトータルで行い、前田道路は、道路整備工事や建設工事を主な事業としています。

TOBへ前田道路は反対したので敵対的買収となり、株式の取得価額は861億5,500万円でした。

前田建設工業は、グループ内の一体感が向上すること、技術力・顧客基盤など経営資源を共有することを図り、インフラ運営事業が広がることで安定した高収益基盤の確立を狙っています。前田道路も、新事業の領域で収益基盤を確立できるといえるでしょう。

【2019年】建設・建築業M&A事例

続いて、2019年の建設業M&A事例を掲示します。

⑦第一カッター興業によるアシレのM&A

2019年7月、主に建設業界でウォータージェット工法やダイヤモンド工法による解体などを行う第一カッター興業は、ウォータージェット工法による建設関連事業を行うアシレを、株式譲渡により完全子会社化しました。

株式取得価額は、6億150万円(M&Aアドバイザリー費用を含む)です。両社の高い技術力と人材の共有により、事業力をさらに強化できると判断して、M&Aを行っています。

⑧サーラコーポレーションによる宮下工務店のM&A

2019年6月、注文住宅の建築事業などを行うサーラコーポレーションは、静岡県で注文住宅の建築などを行う宮下工務店を、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

本件M&Aをつうじて、サーラコーポレーションと宮下工務店は、経営資源の共有により静岡県での事業強化を図っています。

⑨不二サッシによる日本防水工業のM&A

2019年5月、建材メーカーの不二サッシは、建物の修繕工事事業を行う日本防水工業を、株式譲渡により子会社化しました。日本防水工業の子会社「日本スプレー工業」も合わせて子会社化していますが、両社の取得価額は公表されていません。

不二サッシは、日本防水工業の改修・修繕技術の吸収により、あらゆる工事に対応できるグループづくりを目指しています。

⑩京成電鉄による式田建設工業のM&A

2019年4月、京成電鉄は、建築工事業を営む式田建設工業を、株式譲渡により子会社化しました。譲渡価額は公表されていません。

式田建設工業は、千葉県の官公庁舎建築工事を受注するなど安定した経営を行う会社です。そのため、千葉県に本社を置く京成電鉄は、自社とのシナジー効果が高いと判断して、M&Aを行っています。

同年7月、京成電鉄グループにおける建設業部門強化のために、中核企業である京成建設を存続会社、式田建設工業を消滅会社とする吸収合併が実行されました。

⑪KSG子会社による工藤建設へのM&A

2019年3月、KSGの子会社ロケアホームは、同社が行う介護施設事業を、総合建設会社の工藤建設へ事業譲渡しました。譲渡価額は公表されていません。

KSGはロケアホームへの投資により介護事業が安定したため、今後の長期的な経営を考えると工藤建設への譲渡が適切と判断して事業譲渡に至っています。

⑫西部ガスによる吉川工務店と吉祥開発のM&A

2019年2月、西部ガスは、総合建設会社の吉川工務店と不動産会社の吉祥開発を、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

本件M&Aにより、西部ガスは、自社グループにおける建築・不動産分野の強化を図っています。

⑬日本創発グループによるササオジーエスのM&A

2019年2月、印刷・広告事業を営む日本創発グループは、内装工事会社のササオジーエスを、株式譲渡により完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。

本件M&Aにより、日本創発グループは、施設内のサインディスプレイ需要に応えられると考えています。

⑭応用地質によるシンガポールの建築会社2社のM&A

2019年1月、地質調査事業を行う応用地質は、シンガポール拠点の建設コンサルタント「Fong Consult Pte, Ltd.」「FC Inspection Pte. Ltd.」を、株式譲渡で子会社化しました。両社の株式をそれぞれ51%取得し、取得価額は合計4億8,800万円です。

応用地質の狙いは、2社の買収を足がかりに東南アジアでの事業展開を強化する点にあります。

⑮ケイアイスター不動産による建新のM&A

2019年1月、戸建分譲事業や注文住宅事業などを行うケイアイスター不動産は、土木工事やリフォーム工事などを行う建新を子会社化しています。もともと両社は資本提携関係にあり、ケイアイスター不動産は建新の株式31.03%を所有していました。

本件M&Aにより、ケイアイスター不動産は株式を追加取得して持ち株比率を72.41%に引き上げたことで、建新は持分法適用関連会社から子会社として位置付けられました。

ケイアイスター不動産は、建新への経営関与における強化により事業戦略を一体化させて業容の拡大を図ると発表しています。

2018年の建設・建築業M&A事例

引き続き、2018年の建設業M&A事例を掲示します。

⑯戸田建設による佐藤工業のM&A

2018年12月、ゼネコン準大手の戸田建設は、福島の総合建設会社である佐藤工業を、株式譲渡により子会社化しました。取得価額は公表されていません。

本件M&Aにより、戸田建設は、福島県を中心とした東北圏でのシェア拡大を図っています。

⑰ダイサンによるDRCのM&A

2018年11月、足場施工や建築金物・仮設機材の製造・販売を行うダイサンは、シェアリング関連事業を行うDRCを、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

ダイサンは建設現場におけるシェアリングサービスの展開を図っており、これにはDRCの技術・ノウハウが必須と判断したことで買収を行っています。

⑱大東建託によるさくらケア、うめケア2社のM&A

2018年11月、大東建託は、訪問介護・居宅介護・障がい者支援などを行う「さくらケア」と「うめケア」の2社を、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

大東建託は、子会社のケアパートナーによるデイサービス事業と、さくらケア・うめケアのノウハウを合わせることで、介護事業の強化につながると発表しています。

⑲ミサワホームによるオーストラリア建設会社のM&A

2018年11月、ミサワホームは、オーストラリアの子会社をつうじて、オーストラリアの戸建住宅建設会社である「Homecorp Constructions Pty Ltd.」の株式51%を取得し子会社化すると発表しました。

本件M&Aにより、ミサワホームは、中期経営計画で定めた海外事業の強化を推進する考えです。

⑳淺沼組によるシンガポール建築関連会社のM&A

2018年10月、中堅ゼネコンの淺沼組は、シンガポールの建物塗装・修繕会社である「SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.」を、株式譲渡により子会社化しました。取得した株式数の比率は80%で、取得価額は5億1,600万円です。

淺沼組は、中期経営計画における海外展開を推進する目的で、ASEAN(東南アジア諸国連合)圏での事業強化を図っています。

㉑JKホールディングスによる広島のM&A

2018年10月、住宅建材卸売をはじめとする建設関連事業を行うJKホールディングスは、インテリア用具・工具のカタログ販売を行う広島を、株式譲渡により子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

本件M&Aにより、JKホールディングスは、グループのサービスラインアップ強化を図っています。

㉒アサノ大成基礎エンジニアリングによる三協建設のM&A

2018年9月、ACKグループのアサノ大成基礎エンジニアリングは、静岡県拠点の建築会社である三協建設を、株式譲渡により子会社化しました。取得価額は公表されていません。

建設業界で総合的なコンサルティング・エンジニアリングを行うアサノ大成基礎エンジニアリングは、事業の総合力強化を図る一環として三協建設を買収しています。

㉓日成ビルド工業によるアーバン・スタッフのM&A

2018年7月、システム建築や立体駐車場事業を営む日成ビルド工業は、建築・土木工事設計などを行うアーバン・スタッフを、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

日成ビルド工業は、太陽光発電事業も手掛けるアーバン・スタッフを買収することで、新規事業への進出および、これに伴う収益の拡大を図っています。

㉔安江工務店によるトーヤハウスのM&A

2018年5月、愛知県を拠点にリフォーム・リノベーション事業などを行う安江工務店は、熊本県を拠点に新築・リフォーム建築を行うトーヤハウスを、株式譲渡により完全子会社化しました。取得価額は、2億2,000万円です。

本件M&Aにより、安江工務店とトーヤハウスは、熊本県の復興需要に応えられると発表しています。

㉕桧家ホールディングスによるハウジーホームズのM&A

2018年4月、桧家ホールディングスは、静岡県を拠点にマイホーム建築や不動産販売を行うハウジーホームズを、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

東海エリアを中心に事業展開する桧家ホールディングスグループは、ハウジーホームズとの協業により、さらなるサービス強化を図っています。

㉖大和ハウス工業によるオーストラリア建設会社のM&A

2018年2月、住宅建設会社の大和ハウス工業は、オーストラリアの子会社をつうじて、オーストラリアで戸建住宅建設などを行う「Rawson Group Pty Ltd.」を、株式譲渡により完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。

本件M&Aにより、大和ハウス工業は、オーストラリアでの事業拡大を推進します。

㉗鹿島建設によるシンガポール設備設計会社のM&A

2018年1月、大手ゼネコンの鹿島建設は、現地法人をつうじて、東南アジア中心にエンジニアリング事業を行う「International Facility Engineering」における過半数の株式を取得する売買契約締結を発表しました。

もともとアジア圏におけるエンジニアリング事業の強化を図っている鹿島建設は、本件M&Aによりアジア地域の経営基盤を固めることを推進します。

2017年の建設・建築業M&A事例

最後に、2017年の建設業M&A事例を見ましょう。

㉘ヤマダ電機によるナカヤマのM&A

2017年11月、ヤマダ電機は、住宅リフォーム事業などを行うナカヤマを、株式譲渡により完全子会社化すると発表しました。本件の取引価額は公表されていません。

ヤマダ電機はトータルリフォーム事業にも力を入れており、ナカヤマの経営資源やノウハウの吸収によって、さらなる事業の発展を図ります。

㉙サーラ住宅による太陽ハウジングのM&A

2017年10月、サーラコーポレーションの子会社で新築一戸建て・分譲住宅などを取り扱うサーラ住宅は、愛知県の住宅建設会社である太陽ハウジングを、株式譲渡により完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。

これにより、サーラ住宅は愛知県での事業基盤強化を図っています。太陽ハウジングは、サーラコーポレーションのブランド力を活用して、経営力の強化を実現しました。

㉚コニシによる角丸建設のM&A

2017年7月、接着剤の製造販売や土木・建築工事事業などを営むコニシは、土木・建築事業を行う角丸建設を、株式譲渡により完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

コニシと角丸建設は、お互いの技術や営業エリアを共有することで、高い事業シナジー効果を得ています。

㉛飛鳥建設による杉田建設興業のM&A

2017年7月、土木工事や建築工事を行う飛鳥建設は、杉田建設興業を株式譲渡により完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。

飛鳥建設は、千葉県や東京都小笠原でインフラ工事を安定受注している杉田建設興業を子会社化し、事業エリアの拡大と事業の安定受注を獲得しています。

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4. 建設・建築業のM&Aを行う理由・メリット

建設・建築業のM&Aを行う理由・メリット

建築業では、以下のメリットを求めてM&Aが実施されています。
 

  1. 後継者問題の解決
  2. 倒産や廃業を回避
  3. 従業員の雇用安定
  4. 売却益の獲得
  5. 譲受側企業の経営資源を利用した事業成長
  6. 技術やサービスの強化
  7. 人材の確保
  8. 事業規模・商圏の拡大
  9. 輸送コストの削減

それぞれの項目を順番に見ましょう。

譲渡側のメリット

まずは、譲渡側のメリットです。

①後継者問題の解決

経営は順調であるにもかかわらず、後継者不在により事業の継続が難しくなる建築会社が増えています。この場合、後継者問題を解決するための対策として事業・会社を譲渡し、買い手を後継者に据えた事業承継を行う選択肢が効果的です。

事業承継の実施は、単に後継者問題が解決できるだけでなく、事業成長の可能性も期待できます。

②倒産や廃業を回避

倒産や廃業を回避する手段として、M&Aによる売却を行うことも選択肢の1つです。

倒産や廃業の場合は、負債が残り廃業コストの負担も必要ですが、M&Aを実施すれば、それらの負担は回避できます。

③従業員の雇用安定

事業が継続できなくなると、従業員は仕事を失います。しかし、M&Aを実施すれば、売却先企業に従業員の雇用を引き継げるため、従業員を失業させずに済むのです。

④売却益の獲得

売却益を得られると、生活費・老後資金・新たな事業への資金などに充てることが可能です。そのため、倒産や廃業を選択する場合と比べて、資金的・精神的に大きな余裕が生じます。

⑤譲受側企業の経営資源を利用した事業成長

M&Aで譲受側企業の傘下に入ると、譲受側企業の経営資源を利用して事業を行えます。

豊富な資金・人員、最新の設備機器やブランド力などを利用すれば、安定した経営や事業の成長速度を速めることが可能です。

譲受側のメリット

次に、譲受側のメリットを見ましょう。

⑥技術やサービスの強化

買収側は、技術やサービスの強化などを目的にM&Aを行います。建築業は競争が厳しい業種でもあるため、生き残るために優れた技術やサービスを保有しなければなりません。

技術やサービスの強化を自社のみで行うことは難しいですが、M&Aを行えばスムーズにノウハウを獲得できます。自社で行っていない技術・サービスを取り込めば、手間や時間をかけずに安定度の高い事業参入が可能です。

⑦人材の獲得

建築業の業務は特殊な技術・知識・経験が必要であるため、優秀な人材を育て上げるまでに相当な時間がかかります。過酷な労働を強いられるイメージから、若い世代の人材が少ない点も課題です。建築業の会社は常に人材不足に頭を抱えています。

そのため、M&Aの実施により技術・知識・経験が豊富な人材を獲得し、人材不足の解消を図る動きが目立ちます。M&Aを行えば、これまで人材不足により受注できなかった仕事にも対応可能です。優秀な人材を獲得できれば、会社の成長が図れます。

⑧事業規模・商圏の拡大

建設会社同士のM&Aを実施すると、人員・機械設備などの資源が増加します。そのため、事業規模を広げることが可能です。

別商圏で建設事業を行う会社とM&Aを実施すれば、商圏も広がるでしょう。一定の地域に高いブランド力を持つ会社が存在すると、その地域に新しく参入するのは難しいですが、M&Aによりこのような会社を買収すると新地域の進出に成功する確率が高まります。

⑨輸送コストの削減

小規模の建設会社は、資材を少しずつしか買えません。単価交渉力が弱く購入ごとに輸送費用などがかかると、資材購入のトータル費用は高額になるでしょう。

M&Aを実施すると、事業規模が広がるので一度に大量の資材が購入できます。その結果、単価交渉力が高まり単価を下げてもらったり購入回数を削減して輸送コストを減らしたりできるのです。

5. 建設・建築業のM&Aを成功させるポイント

建設・建築業のM&Aを成功させるポイント

ここでは、建設・建築業のM&Aを成功させるには、どのようなポイントがあるのか譲渡側のポイントと譲受側のポイントに分けてみましょう。

譲渡側のポイント

まずは、譲渡側のポイントです。

M&Aを行う理由を明確にする

建築業は、他業種と比べて、M&Aによるシナジー効果を得るのが難しいといえます。M&Aによる効果を十分に得るには、売却・買収の目的を明確にすることが重要です。事前に時間をかけて計画書を作成するなどの対策が役立ちます。

M&A先の選定をしっかりと行う

建築業のM&Aは、大手に事業を売却すれば安心できるわけではありません。売却を成功させるには、自社の強み・企業風土・従業員を大切に扱ってくれる相手先企業に売却・譲渡できるよう、念入りに選定する必要があります。

M&Aの専門家にサポートを依頼し、自身の価値観や自社の風土などを明確に伝えると成功率を上げられるでしょう。

許認可・従業員・設備など強みに関してまとめる

強み・アピールポイントの明確化は、M&A交渉を対等に進めるうえで非常に重要な工程といえます。M&Aに着手する前に自社の強みを分析・把握し、企業価値の向上に取り組むことが大事です。

M&Aの専門家によっては事前に強みをまとめて企業価値向上をサポートしてくれる機関もあるので、不安があればこうした専門家に依頼しましょう。

相手側と案件の引き継ぎについて協議する

長期の請負案件があると、工事が進んでいる状態でM&Aを実施することもあります。その場合は、進行中の案件に関して相手側と協議しなければなりません。一般的には、相手側に案件を引き継いでもらう、あるいは他の建設会社に引き継いでもらうことになるでしょう。

相手あるいは他の建設会社に案件を引き継ぐ際は、後にトラブルとならないよう工事費用の負担割合を明確にしてください。他の建設会社に引き継ぐ場合は、発注会社にも承諾してもらいましょう。

シナジー効果の獲得が期待できる相手候補を探す

M&Aのシナジー効果とは、2社以上の会社が1つの会社となる際、別々に事業を継続するより大きな効果が獲得できる効果をいいます。自社と大きなシナジー効果が見込める相手は、そうでない相手より事業を高く評価してくれるでしょう。

高値で事業や会社を売却したい場合は、できるだけ大きなシナジー効果が期待できる相手候補を探してください。

相手にシナジー効果を認識してもらうには、客観的なデータや事業計画の準備が欠かせません。スケジュールに余裕を持ち幅広く相手候補を探し、複数の相手候補と交渉しましょう。

M&A仲介会社に相談する

実績のあるM&A仲介会社は、手続き面をサポートするだけでなく、企業価値向上の支援や経営者の不安に対するケアなども丁寧に手掛けます。

建築業のM&Aでは、アドバイザーとの信頼関係が結果と満足度を左右するため、自身の価値観などを共有できる仲介会社を選びましょう。

譲受側のポイント

次に、譲受側のポイントです。

M&Aスキームにより建設業許可の承継方法が異なる

事業譲渡で建設事業のみを買収する際は、自動的に建設業許可が引き継げません。2020年10月施行の改正建設業法第17条の2に、売却側と買収側双方が、前もって都道府県知事あるいは国土交通大臣などに認可を申請することが引き継ぎ要件として定められています。

認可の申請には資料の準備が必要です。交渉のときから売却側と連携して準備を進めましょう。準備には専門知識が必要なので、建設業法に精通した専門家に相談すると良いです。

譲渡企業の人的資源を入念にチェックする

売却側からどのような人材を引き継ぐか入念にチェックすることは、M&Aでシナジー効果を獲得するために欠かせません。作業員の技術力、有資格者の種類・人数、年齢構成などをチェックしましょう。

例を挙げると、優秀な人材を確保したい場合は、技術力の高い作業員の在籍、どのような有資格者がいるかなどをチェックします。作業員の平均年齢が高い建設会社を買収する場合は、将来人手不足になる危険性があるので、若い作業員が多い会社を買収しましょう。

粉飾決算・簿外債務・偶発債務に注意する

特殊な会計基準の適用や縦社会の職場環境などにより、建設業は粉飾決算が多いといえます。売上の計上時期をずらし売上を多く見せたり、節税のために利益を減らしたりするなどのケースです。

粉飾決算を行っている会社を買収してしまうと、後に多額の追徴をされたり会社の評判が下がったりするなどのリスクが考えられます。

財務面のデューデリジェンスをしっかりと実施して、これらのリスクを避けましょう。財務諸表の分析、ヒアリングや現地調査などを行い、複雑な粉飾決算を見つけてください。多くの費用や時間をかけてでも、調査を徹底しましょう。

受注する工事の割合・受注体制を確認する

建設・建築業は、受注する工事の割合や受注体制により、収益の大きさや安定性が変わります。例を挙げると、元請けに近い位置で建設工事を受注する会社であればあるほど、より安定した多くの利益を得られる傾向があるのです。

現在の状況を把握し、自社事業とのシナジー、これからの収益性や安定性について確認・分析してください。そうすることで、買収額が過大に評価される状況を避けることにつながります。

【関連】建築会社の事業承継・譲渡の相談先は?仲介会社の選び方を紹介!

6. 建設・建築業のM&Aを行う際におすすめの仲介会社

建設・建築業のM&Aを行う際におすすめの仲介会社

建築業のM&Aでは、最適なM&A相手を選ばなければ十分な統合効果を得られません。満足のいくM&Aを行うには、豊富な経験と専門知識が必要となるため、M&A仲介会社などの専門家にサポートを依頼すると良いでしょう。

専門家選びでお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。中小企業のM&Aを数多く手掛けるM&A総合研究所では、知識・経験の豊富なM&Aアドバイザーが専任となり、相談時からクロージングまで案件をフルサポートいたします。

これまでの実績で培ったノウハウを生かし、通常は1年程度かかるとされるM&Aを最短3カ月で成約した実績を有する機動力も大きな強みです。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしておりますので、建設・建築業のM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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7. 建設・建築業のM&Aにおける積極買収企業

建設・建築業のM&Aにおける積極買収企業

建築業のM&Aで積極的に買収を行っている企業として、以下の3社を取り上げます。
 

  1. グランディハウス
  2. ライジングトラスト
  3. ヨシックス

各会社の概要を順番に見ましょう。

①グランディハウス

グランディハウスは栃木県に本社を構える不動産会社で、建売住宅の建築・販売事業などを展開しています。土地の取得から宅地開発・住宅の建築・販売までを一貫して手掛ける点が特徴的です。

北関東を中心に事業を展開していますが、首都圏での事業拡大・強化などを図るべく、M&Aの譲渡先企業を求めています。M&Aにより譲渡を果たせば、豊富なノウハウ・リソースの利用が可能です。建材などの仕入れコスト削減やグループファイナンスの活用なども期待できます。

②ライジングトラスト

ライジングトラストは東京都に拠点を構える不動産会社で、事業用物件・土地・商用ビルの企画開発・卸し・仕入れ・販売などを手掛けています。2009年の設立以来、グループ5社を展開中です。

建築・不動産・設備の3業種を対象にM&Aによる譲渡先業を求めており、スピーディーな意思決定・要望への柔軟な対応などを強みとしています。これまで、リビングシステム・経盛商事・コンセルジュ・湘南ハウス販売・殖産ベストなどの企業を買収しました。

③ヨシックス

ヨシックスは、愛知県に本社を構える会社で、関東・中部・関西・山陽・四国・九州などを中心に寿司居酒屋チェーンを展開しています。現在は、関連会社に「ヨシックスフーズ」と「ヨシオカ建装」を抱える持ち株会社です(ヨシックスホールディングスに商号変更予定)。

独自の出店戦略「田舎戦略」と自社建築部門の活用により高い利益率を実現し、積極的な出店戦略で持続的な成長を目指しています。

関東・中部・関西・中国・四国・九州エリアで、店舗設計・施工・管理を手掛ける建築業者の譲渡を募集中です。メンテナンスや店舗デザインを得意とする建築会社も買収対象としています。

8. 建設・建築業の最新売却案件情報

建設・建築業の最新売却案件情報

本章では建築業の売却案件情報を取り上げます。数ある案件の中から3件をピックアップしました。

土木工事・解体工事を中心に手掛ける建設会社

事業概要 宅地造成・盛土・整地などの土木工事、道路改良工事、
造成工事、外構工事、建造物解体工事と廃棄物運搬など
エリア 関東・甲信越
売上高 2億5,000万円〜5億円
営業利益 1,000万円〜5,000万円
譲渡希望価格 1億円〜2億5,000万円
譲渡理由 後継者不在による事業承継のため

案件の詳細情報は、以下のリンクよりご覧いただけます。

【関連】土木工事・解体工事を中心に手掛ける建設会社(住宅・不動産・建設) | M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所

建造物大規模修繕工事会社

事業概要 マンションの大規模修繕工事
エリア 関東・甲信越
売上高 5億円〜10億円
営業利益 1,000万円〜5,000万円
譲渡希望価格 5,000万円〜1億円
譲渡理由 戦略を見直し事業をさらに発展させるため

案件の詳細情報は、以下のリンクよりご覧いただけます。

【関連】【首都圏/大規模修繕工事】施工管理技士複数在籍(住宅・不動産・建設) | M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所

注文住宅・アパートの建設会社

事業概要 注文住宅の設計・施工・アフターフォローによるリフォーム、
アパート(10室前後)の建築および賃貸管理、不動産仕入・販売・売買仲介
エリア 関東・甲信越
売上高 5億円〜10億円
営業利益 1,000万円〜5,000万円
譲渡希望価格 希望なし
譲渡理由 既存事業拡大のため

案件の詳細情報は、以下のリンクよりご覧いただけます。

【関連】【自然素材を活用・設計から施工監理まで自社完結】注文住宅・アパートの建築業(住宅・不動産・建設) | M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所

上記で紹介した建築会社の売却希望案件は、M&A総合研究所が保有する案件の一部です。売却希望案件の情報をご希望の際は、M&A総合研究所までお気軽にお問い合わせください。

M&A総合研究所には、建設・建築業のM&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーが在籍しており、培ってきたノウハウを生かしてM&A手続きをフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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【関連】個人・中小企業向けのM&A案件情報を得るには?【売却・買収一覧あり】| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

9. 建設・建築業のM&Aまとめ

建設・建築業のM&Aまとめ

建設・建築業は、M&Aおよび業界再編が行われにくい業種として知られていました。しかし、現在ではM&Aが盛んに実施されています。M&Aには買い手・売り手ともにさまざまなメリットがあるものの、成功させるには工夫が必要です。

スムーズにM&A手続きを済ませるためにも、M&A仲介会社などの専門家にサポートを求めると良いでしょう。本記事の要点は、以下のとおりです。

◯建設業とは
→建設業における種類の1つで、住宅や施設などの建物を企画・設計・製造する業種

◯建設業のM&A動向
→後継者問題による倒産・廃業件数の増加
→異業種・関連業種からのM&A増加
→2021年以降の国内需要への不安
→震災関連における需要への対応

◯建設業のM&Aを行う理由・メリット
→後継者問題の解決
→倒産や廃業を回避
→従業員の雇用安定
→売却益の獲得
→譲受側企業の営資源を利用した事業成長
→技術やサービスの強化
→人材の確保
→事業規模・商圏の拡大
→輸送コストの削減

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