引越し業者のM&A・買収・売却！業界動向、相場、成功事例、ポイントも解説【2023年最新】

本記事では、引越し業者のM&A・買収・売却を解説します。まず、この項では、引越し業者の定義や、M&A・買収・売却に関する基本的な用語の意味を確認しましょう。

引越し業者とは、引越しを請け負うことを業務としている会社のことです。引越し料金の見積もりや日程の調整、荷物を搬出して新居に搬入する作業など、引越しに関するひととおりの業務を請け負います。

引越し業者には、サカイ引越センターのような東証一部上場の大企業から、小規模な個人事業の引越し業者まで、規模はさまざまです。引越し業者には、引越し業務専門の会社と運送会社が引越し業務も兼業している会社があります。

M&Aでの買収・売却とは、会社を買収・売却したり、一部の事業を譲渡（買収・売却）したり、会社を分割や吸収合併したりする行為のことです。英語で合併を「Mergers」、買収を「Acquisitions」というので、頭文字をとってM&Aと呼ばれています。

M&Aというと、かつては海外の企業や大企業が行うもの、あるいは敵対的買収といった会社を奪い取るイメージが強かったかもしれません。しかし、現在では多くの中小企業もM&Aを行っており、また、ほとんどのM&Aは買い手・売り手双方のプラスになる友好的なものです。

近年では、中小企業経営者の後継者不足などから、中小企業を存続させるための事業承継手段としてのM&Aも活発になっています。

事業承継とは、会社の経営を後継者に譲って引き継ぐことです。事業承継には、現経営者の子供などを後継者に据える親族内事業承継、従業員や役員を後継者にする社内事業承継、M&Aで第三者を後継者にするM&Aによる事業承継があります。

近年では、少子化や子供に事業を継ぐ意思がないなどの理由により親族内事業承継が減少し、M&Aによる事業承継の割合が増加しています。

【事業承継の種類と特性】

• 親族内事業承継：従来は高比率だったが、現在は減少中
• 社内事業承継：後継者が株式取得のため、高額資金を用意する必要性がネック
• M&Aによる事業承継：近年、増加中

引越し業者の業界動向には、以下4つの特徴が見られます。

【引越し業者の業界動向】

• 専業ではなく引越し事業を行うトラック業者も多い
• 業者数のピークは1970年中頃で徐々に減少している
• 業界の売上は世の中の景気に左右される
• ネットを生かした集客が売上を伸ばすポイント

引越し事業はトラックがあれば営めるため、運送業などのトラック業者が引越し事業を兼業していることが多いのが特徴です。

引越し専門業者の例は、サカイ引越センター・アートコーポレーション・アリさんマークの引越社など、そして、引越し事業も行っているトラック業者には、クロネコヤマト・日本通運・佐川急便などがあります。

引越し業者は運送業の許可を得て営むため、区分上は運送会社になります。運送会社の中には、引越しを専門で行っている業者と、兼業で引越し事業も営んでいる業者があるため、引越し業者の正確な数を把握するのは、やや困難です。

引越し専門の運送業者が現れたのは1970年代で、その後は順調に業者数が増えて市場規模も拡大してきました。

しかし近年は、引越し単価の低下や、Amazonなどの台頭による一般配送業務の需要増加などを受けて、兼業の運送業者が引越し事業から撤退する事例が増加しており、引越し業者の数は減少傾向にあると考えられます。

一般社会の景気がよければ、新しい事業所に移転したり事業拡大によって転勤が増えたりと、引越し業界の需要も高まる傾向があります。

しかし、景気が悪くなると、費用のかかる引越しを控える傾向が強くなり、引越しの需要も減少するものです。

引越し業界の売上は、世の中の景気に左右される部分も大きいため、景気の悪い時期に安定した顧客を得られるかどうかが、引越し業界の生き残りにとって重要といえるでしょう。

近年はネットを生かした集客ができるかどうかが、引越し業者の売上を伸ばす重要なポイントです。引越しを考えている人は、まず引越し業者比較サイトを閲覧することが多く、比較サイトでうまく集客できれば、小規模事業者でも勝負することが可能です。

しかし、その一方で比較サイトの普及は価格競争も引き起こしており、無理な価格設定で勝負した結果、廃業に追い込まれる業者も増えています。

この項では、公開されている引越し業者関連のM&A・買収・売却の成功事例の中から、主なものを14件、掲示します。

【引越し業者関連のM&A・買収・売却の成功事例】

1. 日本通運によるアメリカでのM&A
2. 鴻池運輸による中電産業のM&A
3. 鴻池運輸によるBEL International Logistics LimitedのM&A
4. SBSホールディングスによるリコーロジスティックスのM&A
5. ビックカメラによるエスケーサービスのM&A
6. 鴻池運輸によるエヌビーエスのM&A
7. トナミホールディングスによるケーワイケーの子会社化
8. ものクリエイトによるシェアリングテクノロジーへの事業譲渡
9. 日本通運によるTranscof S.r.lのM&A
10. コープデリ生活協同組合連合会による丸和運輸機関への事業譲渡
11. 香港ヤマト運輸による広州威時這沛運集団有限公司への出資
12. 日本通運と名鉄運輸の資本業務提携
13. サカイ引越センターによるSDホールディングスの子会社化
14. エイチームによるグループ内組織再編

2020（令和2）年5月、物流会社大手である日本通運は、同社のアメリカの子会社である米国日本通運が、現地のMD Logistics, Inc.とMD Express, Inc.の全出資持ち分を取得して子会社化を実施することを発表しました。株式の取得予定日は同年9月です。

米国日本通運は親会社同様に、総合運送会社であり引越し業務も行っています。今回のM&Aは、米国インディアナ州を本拠地とするMD Logistics, Inc.とMD Express, Inc.の、医療薬品産業向け物流事業のシェアの高さに着目して行われた模様です。

鴻池運輸は2019年1月、新日本電工から中電産業の全株式を買収しました。これによって、中電産業は、鴻池運輸の子会社となっています。

中電産業は、北陸を中心に総合建設事業、プラント設備の保守点検、建材の受託製造などを手がける企業です。鴻池運輸は、中電産業を買収することで北陸におけるエンジニアリングサービスの事業領域拡大を目指します。

2018年8月、鴻池運輸は、香港の国際航空貨物フォワーディング事業会社であるBEL International Logistics Limited（以下、BEL社）を買収して完全子会社しました。

海外に進出している日系企業、非日系企業との取引拡大を図るのが目的の買収です。鴻池運輸は、もともと、BEL社へと投資を行っていましたが、今回、すべての株式の取得に踏み切りました。

BEL社は、欧州向けの輸送実績で多くの航空会社からTop Agentに選定されるなど高い評価を受けている企業です。近年は欧州に加えて、中東・インド・北米を重点4地域として重点的に事業を展開してきました。越境EC貨物、電子部品、VR玩具等航空需要の高い貨物の取込みに成功するなど成果をあげてきています。

海外の各拠点は、鴻池運輸が強みとする生産請負およびサービス業務請負の海外展開を視野に入れたマーケティング機能の強化を図ります。

2018年5月、SBSホールディングスはリコーロジスティックスの株式を取得して子会社化しました。

もともと、リコーロジスティクスの親会社であるリコーがリコーロジスティクスの株式を保有していましたが、その66.6％をSBSホールディングスへ180億円で売却しました。

SBSホールディングスは、企業間物流から宅配事業まで幅広く手掛ける企業です。東京都内では、アマゾンジャパン（東京・目黒）のインターネット通販の荷物配送も担うなど事業拡大にも積極的です。今回の子会社化によって、物流の合理化を進めています。

2018年7月、ビックカメラは家電配送を手がけるエスケーサービスを完全子会社化しました。

M&Aの手法の一つである株式交換によって子会社化に成功しています。これによってビックカメラは物流の内製化を開始しました。もともとはエスケーサービスへ配送を委託していたものの、外部事業者に委託するのではなく、自社で物流網の構築を目指します。エスケーサービスは、首都圏で一般貨物運送業を行う企業で、特に大型家電の配送設置に強み持っています。

ビックカメラは、デジタル家電や白物家電などの電化製品を中心とする商品を、大都市の駅前や都市近郊のロードサイドに展開する店舗で販売するほか、インターネット通販での販売も推進しており、この担い手としてエスケーサービスを選び、買収に踏み切りました。

ビックカメラはエスケーサービスを子会社化することで、電化製品を販売するうえで重要な商品の配送、設置や工事の品質向上を進め、新サービスの提供や商品配送の効率化につなげる狙いです。

2018年5月、鴻池運輸は国内外でプラントエンジニアリング事業（電気工事業）を手がけるエヌビーエスの全株式を買収しています。株式取得を通じたM&Aです。

エヌビーエスは、発電所やエネルギー関連プラントのエンジニアリング事業で、自社で技術者を擁しており、30年の経験と実績を持った企業です。

今回の買収によって、鴻池運輸が注力している事業の一つであるエンジニアリング・サービスにおいて、従来のプラント機器・設備の機械設計・据付けに加えて、エヌビーエスが得意としている電気・計装設計から運転管理までの一貫したサービスの提供ができるようになりました。プラントメーカーをはじめ、各種メーカーに、総合的なエンジニアリング・サービスができる体制が整いました。

2018（平成30）年4月、トナミホールディングスがケーワイケーの全株式を取得し、完全子会社化しました。トナミホールディングスはトナミ運輸などの持株会社で、ケーワイケーは千葉県に本社のある引越し業者・運送業者です。ケーワイケーの地域密着型サービスを取り入れ、事業拡大することが目的になっています。

2018年3月、モノクリエイトは、シェアリングテクノロジーに事業を譲渡しています。引越しに関する情報収集や料金の比較ができるサイトの運営を行う「引越しチェキ！」事業をシェアリングテクノロジーに譲渡して、一層の事業の展開を目指しています。「引越しチェキ！」では、引っ越しに関する準備、プラン、業者比較などが可能です。今回の事業譲渡を通じて、モノクリエイトは本業であるWEBメディア制作、WEBマーケティング、セールスプロモーションに資源を集中させます。

2018年3月、日本通運は、子会社である欧州日本通運有限会社を通じて、Traconf S.r.l.を買収しました。

Traconf S.r.l.は、高級ファッションブランドなどアパレル関連のロジスティクスサービスを、欧州、米国、中国において展開している企業です。この買収によって、日本通運のファッションロジスティクス事業を飛躍させ、国際間輸送から製品保管、市場への配送までのワンストップ型の一貫したロジスティクスサービスの構築を目指します。

丸和運輸機関はコープデリ生活協同組合連合会の商品の配達に関する事業を譲り受けました。事業譲渡/事業譲受に成功した事例です。

丸和運輸機関は、関西圏を中心とした生活協同組合の商品個配事業を展開していたものの、今回の事業譲受けを契機として、首都圏における個配サービスへのニーズに応えるととともに、商品個配の品質向上を目指します。

丸和運輸機関は商品個配事業について、新たに子会社として「NS丸和ロジスティクス」を設立し、この事業を移管して、事業内容の明確化、意思決定の迅速化、事業の効率化を図っています。

ヤマトホールディングス傘下の香港ヤマト運輸は、東アジア地域におけるフォワーディング・通関・保税倉庫・配送などの機能のさらなる強化のため、2016年11月に中国広州市を本拠地とする国際物流事業者「広州威時沛運集団有限公司」に、出資しました。

広州威時沛運集団有限公司は、出資を受けた当時、売上高（連結）4億8,200万人民元（約74億4,500万円）、営業利益4,200万人民元（約6億5,500万円）、社員数687名と比較的大きな企業です。香港ヤマト運輸は今回の出資によって広州威時沛運集団有限公司の4割弱を取得しています。

2016（平成28）年4月、日本通運が名鉄運輸の株式の20%を取得し、資本業務提携を結びました。

日本通運は物流事業の最大手で、引越し以外にもさまざまな事業を営んでいます。名鉄運輸は愛知・岐阜の私鉄である名古屋鉄道のグループ会社で、営んでいるのは引越し・配送など各種物流事業です。

この提携により、お互いの運送ネットワークを利用し合うことによる事業の効率化、両社のノウハウを活用したサービスの向上など、シナジー効果を獲得し事業を拡大しています。

2016年4月、サカイ引越センターが、SDホールディングスを完全子会社化しました。

サカイ引越センターは大手の引越し業者で、SDホールディングスはダスキンのフランチャイズとして、ダスキン製品の販売や清掃サービスなどを営んでいます。

サカイ引越センターは以前からダスキンと業務提携しており、引越しの際の清掃サービスなどを提供していましたが、SDホールディングスの子会社化により、清掃サービスをさらに充実させることが目的です。

2013（平成25）年8月から10月にかけて、エイチームが、グループ内の組織再編を実施しました。まず、8月に100%子会社として引越し侍（現在の社名はエイチーム引越し侍）、A.T.サポート（現在の社名はエイチームコネクト）、エイチームライフスタイルの3社を設立しています。

その後、同年10月に、会社分割（簡易分割・略式分割）の手法により、引越し比較サービス事業、テレマーケティング事業、中古車一括査定サービス事業事業を、それぞれ子会社3社に分けて承継させました。

この再編により、エイチームは手元に残したエンターテインメント事業に注力する一方、子会社各社に移管した事業は業務の効率化を実現しています。

引越し業者のM&A事情は、以下のとおりです。

【引越し業者のM&A事情】

1. 業界の多くは中小企業であり、M&Aは活発
2. 競争激化にともに業界再編の動きも活性化
3. 慢性的な人材不足を解決する目的でM&Aを活用

引越し業者を含む運送業者の大部分は中小企業であり、経営者の高齢化による後継者問題、価格競争や引越し者数の減少による経営難などによって、M&Aによる譲渡や事業承継が活発になっています。

今後は、大手の傘下に入ることで生き残りを図る中小企業が増えてくると考えられ、引越し業者のM&Aはさらに増加するでしょう。

引越し業界では、サカイ引越センターが好調な一方、アート引越センターやアリさんマークの引越社などの競合他社は、やや苦戦している状況が続いています。

アート引越センターを運営するアートコーポレーションは以前から定期的にM&Aを行い、再編を行っていますが、今後は競争激化による巻き返しを狙い、業界再編の動きがさらに活発化するかもしれません。

引越し業者を含む運送業は、介護やITに並ぶ人手不足の業界といわれています。引越し業者は仕事がきついというイメージから、若い人たちが働きたがらないことなどが、人材不足を助長している要因です。

運送業界全般で見ると、AmazonなどECサイトの普及による運送業界仕事量の増加も、人材不足の大きな原因になっています。このような背景から、買収先企業の従業員を確保する目的で、引越し業者のM&Aを活用する事例が増えているのが現実です。

引越し業者のM&Aを実施するにあたって、買収・売却相場がいくらになるかは非常に気になるところでしょう。

引越し業者の買収・売却相場は一概にはいえませんが、中小企業なら数千万円から数億円、中堅・大企業なら数十億円から数百億円規模になることもあります。

引越し業者のM&Aを行う際は、会社の価値を算定する「バリュエーション」を行います。

バリュエーションには、「コストアプローチ」「インカムアプローチ」「マーケットアプローチ」といった種類があり、それぞれメリットとデメリットがあります。

複数の手法で評価した売却価値を見比べながら、妥当な価格を模索していくことが大切です。

企業価値の評価は、資産から負債を引くコストアプローチのようなシンプルな手法なら、プロに任せず自分自身で行うことも不可能ではありません。

しかし、将来的な事業価値を考慮するインカムアプローチや、類似企業と比較するマーケットアプローチは、専門家でないと実施するのが難しいでしょう。

正しい企業価値評価をするためにも、バリュエーションはM&A仲介会社などの専門家に任せるようにしましょう。

引越し業者のM&A・買収・売却では、自社の強みをしっかりアピールすることが、よりよい条件での成約につながります。

引越し業者をM&Aで買収・売却する際は、以下のようなポイントを押さえておきましょう。

【引越し業者のM&A・買収・売却の重要なポイント】

1. 保有するトラック台数
2. 従業員数
3. 地域の強みを持っている
4. 独自のノウハウを持っている
5. M&Aの準備を早期から始める
6. M&Aの理由・目的をはっきりさせる
7. M&Aの希望条件を定める
8. 状況に応じてM&A手法を選ぶ
9. M&Aの専門家に相談する

引越し業者などの運送業にとって、最も大事な資産はトラックです。引越し業者のM&Aでは、保有しているトラックの数が売却額に大きく影響します。

売り手側としては、自社が十分な数のトラックを保有していることをアピールし、買い手側としては、売り手側企業のトラックの保有台数をチェックすることが重要です。

引越し業者を含む運送業界では、従業員の慢性的な不足が問題です。十分な従業員数を確保している会社は売り手としてアピールポイントになり、買い手としては買収する会社の従業員数に留意しておきたいところです。

ただし、引越し業者を買収・売却すると、M&A後、従業員が辞めてしまうケースもあります。

そのような事態を避けるためには、従業員の雇用環境を整えるなどして、買収後に辞めてしまわないようにケアしておくことも大切です。

引越し業者や運送業者の中には、特定の地域に強みを持っている会社も多く、特に中小の引越し業者は、地域密着型のサービスで生き残っている会社もあります。

近年は、宅配ポータルサイトの「出前館」が中国地方で強みを持つ平川運送と手を組み、新しいデリバリーサービスを展開するなど、多様な事業形態が出現してきました。

このようなことから考えると、地域の強みを持っている引越し業者は、運送業に限らず、他業種からのM&Aで事業拡大できる可能性も秘めているといえるでしょう。

引越し業者には、ネットを利用した集客や荷物の配送システムなど、独自のノウハウを持っている企業も多く存在します。

独自のノウハウを持っている会社は、ニーズのマッチする買い手と出会えれば、高いシナジー効果を得られる可能性があるものです。

引越し業者のM&A・買収・売却では、買い手との交渉の段階で、自社が持っている独自のノウハウをわかりやすくアピールすることが成功の秘訣になります。

M&Aを行う場合、買い手・売り手どちらの立場であっても、早期から準備を進めておく必要があります。どんなに仲介企業が入ると言っても、実際にM&Aのプロセスでは、買い手と売り手の交渉によっていろいろなものが決まるでしょう。

買収金額はどうするのか、買収後、従業員はどうなるのか、福利厚生制度はそのまま引き継がれるのかなど、M&Aの手続きの前に決めておくべき物事は多くあります。M&Aの手続きは時間がかかるものと考え、早めに準備を始めなければなりません。

M&Aは、会社にとって極めて重要な意思決定です。したがって、その理由・目的は明確にしておく必要があります。M&Aには、その手法ごとにさまざまなメリットがありますが、目的に応じてその手法を選択しなければなりません。したがって、M&Aを行うに際しては、M&Aの理由・目的をはっきりさせる必要があるでしょう。

M&Aでは、買い手側・売り手側双方に条件があって当然です。取得先となる、あるいは売却先となる企業は数多くあります。その中から、自社の企業条件に最も合った企業を選ばなければなりません。したがって、M&Aで実際に交渉に入る前に、自社の希望条件を明確にしておく必要があります。

M&Aの手法にはさまざまな手法の選択肢がありますから、自社の目的に応じたM&A手法を選ぶ必要があります。株式を買収するのか、それとも会社を買収するのか、あるいは株式交換を行うのか、など事前にM&A手法を検討しておかなければなりません。

引越し業者のM&A・買収・売却には、引越し業者の動向・M&Aの経験・会計や税務の知識など、幅広いスキルが求められます。

引越し業者の経営者が、日々の業務に追われながら自身でM&Aを行うのは現実的ではないため、M&A仲介会社などの専門家に相談するのが一般的です。

M&Aの相談先には、M&A仲介会社以外にも、銀行や信用金庫などの金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関、個人事務所や合同事務所の会計士・税理士といった選択肢があります。

ただし、金融機関や公的機関では、提携のM&A仲介会社を紹介されるケースが多いので、やはりM&A仲介会社に相談するのが基本になるでしょう。

引越し業者のM&A・買収・売却をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、実績豊富なM&Aアドバイザーがフルサポートし、納得のいく条件での成約へ尽力します。

引越し業者のM&A・買収・売却をするにあたっては、そのメリットを理解しておくことが大切です。この項では、売り手側・買い手側双方の立場から、引越し業者のM&A・買収・売却のメリットを見ていきます。

まずは、売り手側のメリットを解説します。引越し業者のM&Aにおける、売り手側のメリットは以下の5つです。

【引越し業者のM&A売り手側のメリット】
 

• 後継者問題の解決
• 従業員の雇用先を確保
• 将来的な不安を解消できる
• 個人保証や担保を解決
• 売却益・譲渡益の獲得

引越し業者の大部分を占める中小企業では、経営者の高齢化による後継者問題が深刻です。以前のように現経営者の子供が会社を継ぐ風習が廃れてきている現在では、後継者を誰に据えるかは頭を悩ます問題でしょう。

そういった場合は、M&Aで会社を売却すれば、後継者問題を解決できます。

もし、後継者問題が解決しない場合、引越し業者を廃業して経営者が引退する選択肢もあります。これも決して悪いわけではありませんが、廃業してしまうと今まで築き上げたノウハウや顧客・取引先のネットワークを失い、何よりそこで働いている従業員を解雇しなければなりません。

しかし、M&Aで会社を他の引越し業者などへ売却することで、従業員の雇用先を確保できるのです。

中小の引越し業者の中には、価格競争や人材不足で将来的な不安を感じている経営者も少なくないでしょう。そのようなケースでは、大手の引越し業者に自社をM&Aで売却することで、安定した経営基盤を得て将来の不安を解消できます。

中小の引越し業者では、融資を得る際に経営者自身が個人保証をしたり、担保を差し入れたりすることが一般的です。個人保証や担保の存在は、仮に会社が倒産したときに経営者自身が破産する可能性を含んでおり、経営者にとっては大きなプレッシャーになります。

引越し業者をM&Aで売却し、個人保証や担保の負担から解消されるのも、大きなメリットの1つといえるでしょう。

引越し業者をM&Aで売却することによって、経営者は売却益や譲渡益を得られます。M&Aによる売却益・譲渡益の獲得というと、株式を上場して得る創業者利益のイメージが強いですが、たとえ上場しなくても、取得時より高い価格で株式を売却できれば、売却益・譲渡益を得ることは可能です。

経営者個人が得た売却益・譲渡益は、事業資金にしたり、引退後の生活費に充てたり自由な使途に用いられます。

次に、引越し業者のM&Aにおける買い手側のメリットを見ていきます。買い手側の主なメリットは以下の3つです。

【引越し業者のM&A買い手側のメリット】

• 新規エリアでの素早い事業拡大
• 人材・ノウハウ・顧客・設備の獲得
• 低コストでの新規参入

最初から自前で引越し業者を始める場合、トラックなど設備の購入や許認可の取得など、多くの費用と時間を要します。進出していない新規エリアでは地元の引越し業者が強く、新規参入が困難なことも多いでしょう。

新規エリアで高いシェアを持つ引越し業者をM&Aで買収できれば、時間と費用と手間を節約して素早い事業拡大を実現できます。

引越し業者を営むには、優秀なドライバーなどの人材・経営ノウハウ・顧客や取引先・トラックなどの設備など、さまざまな経営資源が必要です。

M&Aで引越し業者を買収すれば、経営資源を効率的に獲得でき、スムーズな新規参入・事業立ち上げができます。

引越し業者を営むにはトラックを購入しなければならず、新規参入には非常にコストがかかります。しかし、M&Aで既存の引越し業者を買収すれば、買収した引越し業者が所有している設備をそのまま使えて、低コストで新規参入を果たせるのです。

ここまで説明してきたように、引越し業者を積極的に買収する企業が増えていますが、ここで引越し業界に属する大手企業を5社紹介します。

引越し業者を積極的に買収する企業の1つ目は、日本通運です。これまでに、日本通運が買収した案件には、以下のような事例があります。

• AGS 米州 2012年 3月
• APC 東アジア 2012年10月
• Franco Vago 欧州 2013年 2月
• 日通NECロジ 日本 201３年1２月
• 日通NPロジ 日本 201４年 1月
• ワンビシ 日本 2015年12月
• Traconf 欧州 2018年 3月
• MD社 米州 2020年 9月

引越し業者を積極的に買収する企業の2つ目は、サカイ引越センターが挙げられます。これまでに、サカイ引越センターが買収した案件には、以下のような事例があります。

• 2012年6月    フランスのNippon Euromovers SARLを子会社化
• 2014年1月    ジェイランド（連結子会社）を子会社化
• 2016年4月    SDホールディングス（連結子会社）を子会社化
• 2017年6月    SAKAI KUWAHARA MOVING SERVICE UK LTD.(非連結子会社）を設立
• 2017年12月  キッズドリーム（非連結子会社）を子会社化

引越し業者を積極的に買収する企業の3つ目は、トナミホールディングスが挙げられます。これまでに、トナミホールディングスが買収した案件には、以下のような事例があります。

• 2013年4月 シー・フォーカスの完全子会社化
• 2014年7月 菱星物流の子会社化
• 2016年7月 中央冷蔵の完全子会社化
• 2016年10月 テイクワンの完全子会社化
• 2018年6月 ケーワイケーの完全子会社化
• 2020年7月 新生倉庫運輸の子会社化
• 2020年12月 御幸倉庫の完全子会社化
• 2021年2月 ディー・ティー・ホールディングスと資本・業務提携
• 2021年4月 連結子会社である関東トナミ運輸を存続会社として、北関東トナミ運輸を被合併消滅会社とする吸収合併を実施
• 2021年4月 連結子会社であるトナミ運輸の情報システム事業の主たる事業を同じく連結子会社であるKSRへ譲渡、KSRを「トナミシステムソリューションズ」に商号変更
• 2021年4月 高岡通運の子会社化

引越し業者を積極的に買収する企業の4つ目は、福山通運が挙げられます。これまでに福山通運が買収した案件は以下のとおりです。福山通運も、近年、積極的にM&Aを行って事業を拡大・効率化しています。

• 2009年10月 王子運送およびその子会社6社を子会社化（現：連結子会社）
• 2010年10月 埼玉福山通運および大蔵運輸産業（現：連結子会社）を子会社化
• 2011年3月 福山エコオートサービスを設立（現：連結子会社）
• 2012年1月 福山運送を子会社化（現：連結子会社）
• 2012年1月 福山通運グローバルおよびその子会社3社を子会社化（現：連結子会社）
• 2012年7月 絹川屋運送を子会社化（現：連結子会社）
• 2013年3月 セイノーホールディングスと業務提携
• 2013年10月 共栄電工を子会社化（現：連結子会社）
• 2014年1月 北関東福山通運と埼玉福山通運が合併し、商号を北関東福山通運と改称
• 2015年2月 福山スペースチャーターを設立（現：連結子会社）
• 2016年5月 E.H. Utara Holdings Sdn.Bhd. およびその子会社2社、E.H. Utara（Thailand）Co. ,Ltd. を子会社化（現：連結子会社）
• 2016年6月 福通パーセルサービスと大蔵運輸産業が合併し、商号を福山パーセルサービスと改称（現：連結子会社）
• 2016年10月 Straits Express（Thailand）Co. ,Ltd. の営業権を取得
• 2018年2月 山木運輸を子会社化（現：非連結子会社）
• 2018年4月 キタザワの株式51％を取得、同時に同社と資本・業務提携

引越し業者を積極的に買収する企業の5つ目は、ヤマトホームコンビニエンスが挙げられます。これまでにヤマトホームコンビニエンスが買収した案件は以下のとおりです。

• 2016年1月 マレーシア宅配大手GD EXPRESS CARRIER BHD.（現GDEX BHD.）と業務・資本提携を締結。
• 2016年11月 広州市に本拠地をおく国際物流事業者 広州威時沛運集団有限公司への出資に合意。
• 2021年4月 ヤマトロジスティクス、ヤマトグローバルロジスティクスジャパンを含む7社をヤ マト運輸に吸収合併および吸収分割し、新たなグループ経営体制が始動。

引越し業者のM&A・売却・買収をお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、経験豊富なM&Aアドバイザーが引越し業者のM&A・売却・買収をフルサポートいたします。

通常は半年～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月で成約といった実績を有する機動力もM&A総合研究所の特徴です。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、引越し業者のM&A・売却・買収をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

引越し業者のM&A・買収・売却は、業界動向を正しくとらえ、自社の強みを相手にアピールすることが重要です。今後は引越し業者のM&Aが今まで以上に増えてくると考えられるので、M&Aに関する知識を知っておくようにしましょう。

【事業承継の種類】

• 親族内事業承継
• 社内事業承継
• M&Aによる事業承継

1. 専業ではなく引越し事業を行うトラック業者も多い
2. 業者数のピークは1970年中頃で徐々に減少している
3. 業界の売上は世の中の景気に左右される
4. ネットを生かした集客が売上を伸ばすポイント

1. 業界の多くは中小企業でありM&Aは活発
2. 競争激化にともに業界再編の動きも活性化
3. 慢性的な人材不足を解決する目的でM&Aを活用

1. 保有するトラック台数
2. 従業員数
3. 地域の強みを持っている
4. 独自のノウハウを持っている
5. M&Aの専門家に相談する

• 後継者問題の解決
• 従業員の雇用先を確保
• 将来的な不安を解消できる
• 個人保証や担保を解決
• 売却益・譲渡益の獲得

• 新規エリアでの素早い事業拡大
• 人材・ノウハウ・顧客・設備の獲得
• 低コストでの新規参入