技術者・エンジニア派遣会社のM&A・売却・買収の動向は？メリットや流れまで解説！

技術者・エンジニア派遣会社のM&A動向や事例をご紹介する前に、技術者・エンジニア派遣会社業界の定義や市場動向について解説します。

技術者・エンジニア派遣会社業界とは、幅広い分野に渡っている人材派遣業界の中でも、製造業や建設業、IT業における技術者・エンジニアの派遣・教育などを行っている会社をさします。

労働者派遣法は1986年に初めて施行されました。2012年以降、頻繁に改正が行われています。派遣業界は、業務委託に変わりつつある現状です。実際に契約形態を業務委託へ変更している大手メーカーも増加しています。

技術者・エンジニア派遣会社業界の昨今の課題は、技術者がなかなか集まらないことです。経験豊富な人材を中途採用すると、雇用コストが高くついてしまいます。実際には即戦力が欲しいところですが、自社で若手を教育する企業が増えている現状です。

技術者・エンジニア派遣会社業界の動向は、以下のように推移しています。

• 人材派遣業界の25％ほどを占める
• 専門性に特化した人材が求められている
• 技術開発や投資対象となり今後も発展していく業界
• エンジニアはより良い条件を求める傾向にある
• 大手派遣会社が強まっていく傾向にある

技術者・エンジニア派遣は、人材派遣業界全体の25%ほどを占めています。技術者・エンジニアが慢性的に不足していることや外国人技術者・エンジニアの需要が高まっていることなどが理由です。技術者・エンジニア派遣会社による業界割合はさらに増加していくと予測されます。

技術者・エンジニア派遣会社に求められる人材の傾向は、単純労働を何でもこなせる人材ではありません。特定の分野に特化した技能を持っている人材にシフトしています。技術者・エンジニアの技術はより細分化しており、特化した分野では売り手市場といってもよいでしょう。

新旧システムやプログラムを熟知した人材が少ないため、新しい基幹システムへの移行がなかなか進まない現状です。このようなスキルがある人材は独立している傾向にあります。

技術者・エンジニア派遣会社の間では、高い技能を持った人材を確保するための競争が起きています。

技術者・エンジニア派遣会社業界では、AIを用いて企業と技術者・エンジニアのマッチングを行うなど、日々技術が進歩しています。働き方改革などの後押しによって人材派遣会社業界が注目され、投資対象としても注目の的です。

技術者・エンジニア派遣会社業界は今後も発展していく業界として期待されています。

エンジニアの中でも特にITエンジニアは、キャリアアップやスキルアップを目的に短期間で新しい環境を求める傾向にあります。実際に技術のある人材ほどフリーランスに転向するケースが多く見られます。個人が直接契約で仕事を受注すれば、中間マージンを取られることがないからです。

好条件の企業を確保するための競争が激化しています。

技術者・エンジニア派遣会社は規模のメリットを受けやすい業種なので、大手派遣会社が強い傾向にあります。一方で人材派遣業界は中小企業が多い業界でもあり、大手に対抗するため中小企業同士で連携するなど、大手対中小派遣会社の競争も激しい業界です。

業務用・産業用機械製造業界のM&A動向や売却・買収の事例や相場、成功ポイントについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

技術者・エンジニア派遣会社業界のM&A動向は、以下のように推移しています。

1. 大手派遣会社によるM&Aが増えている
2. 優秀なエンジニアを確保するためのM&Aも増加
3. 業界全体が盛り上がっているため、M&Aは増加する傾向にある
4. 自社の将来を不安視してM&Aにより売却する事例も目立っている

技術者・エンジニア派遣会社業界は、スケールメリットが大きい業界です。そのため、大手派遣会社は国内外を問わず、積極的なM&Aによって事業規模を急速に拡大しています。

現在は、世界的に優秀なエンジニアが大幅に不足している状況です。大手派遣会社を中心に優秀なエンジニアを確保する目的のM&Aが増加しています。

現在の日本では、働き方改革やIT人材の育成、外国人労働者の受け入れ拡大など、国の政策による後押しで技術者・エンジニア派遣会社業界が盛り上がりを見せています。競争も激化していることから、今後はM&Aも増加が見込まれます。

ITのエンジニアの人材確保が難しい点や、経営者が高齢化している問題に直面している企業も増えています。自社の将来を不安視して、M&Aにより自社を売却し、大手企業の傘下に入ることを決断する経営者も多く見られます。

人材派遣業界全体のM&A動向は、以下のようになっています。

• 業界全体は縮小傾向
• M&Aにより大手グループの傘下入りが増加
• 業界内のM&Aも増加
• 周辺業種へのM&Aも増えている
• 後継者問題によるM&Aも増えている

IT・ソフトウェア業界のM&A事例に関する詳しい内容は、以下の関連記事でご紹介しています。

技術者・エンジニア派遣会社業界でM&Aによる売却・買収を行うメリットについて解説します。

売却側は、以下のメリットが得られます。

• 従業員の雇用確保
• 後継者問題の解決・技術の承継
• 売却・譲渡益の獲得
• 資本力ある企業と組むことで経営安定
• 個人保証・債務・担保などの解消

経営者にとって、一緒に働いてきた従業員の仕事を失わせてしまうことは心苦しいものです。M&Aによって他社に売却することで、従業員の雇用を確保できます。

技術者・エンジニア派遣会社の中には、経営は問題なくても後継者問題が解決できずに廃業するケースも多く見られます。M&Aによって第三者である企業に会社を売却すれば、後継者問題が解決できるでしょう。同時に、専門性の高い技術も引き継がせられます。

会社を廃業した場合は、廃業後の整理にも資金がかかります。M&Aによる売却であれば、資金の負担が必要ないばかりか、売却・譲渡益が得られます。

技術者・エンジニア派遣会社業界の中小企業の多くは、厳しい経営を強いられています。会社売却によって大手資本下に入ることで、安定した経営ができます。成長戦略を実施することも可能となるでしょう。

中小企業経営者や後継者にとって、個人保証や債務、担保の負担は、事業承継を実施する際にも大きな障害となります。M&Aによる第三者への会社売却であれば、これらの負担を解消することが可能です。

買収側は以下のメリットが得られます。

• 優秀なエンジニアを人材登録できる
• 扱える専門分野を拡大できる
• グループの規模を拡大できる
• 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
• ライバルと組むことで業界内での規模を拡大

技術者・エンジニア派遣会社にとって、数の少ない優秀なエンジニアの確保は非常に重要です。M&Aによる買収であれば、買収先企業のエンジニアも獲得できます。

技術者・エンジニア派遣は細かくさまざまな専門分野に分かれています。M&Aによる買収で専門分野を拡大できれば、収益の機会も拡大できます。

規模拡大によるメリットが得やすい技術者・エンジニア派遣会社は、M&Aによる買収で短期間での成長も可能です。

技術者・エンジニア派遣会社にとって、優良な顧客や取引先の獲得は事業成長に欠かせない要素です。M&Aによる買収であれば、短期間で優良な顧客や取引先、独自ノウハウなどの獲得も可能となります。

中小の技術者・エンジニア派遣会社は、優秀なエンジニアや優良な派遣先企業を奪い合っている現状があります。業界内でのシェアや地域内シェアを争っているライバル企業がいる場合は、協業によって一気に成長を果たせます。

人材派遣会社のM&Aについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

技術者・エンジニア派遣会社業界のM&Aは、主に以下の流れで進められます。

1. M&A仲介会社などへの事前相談
2. M&A仲介会社などとの契約手続き
3. 最適な買い手・売り手探し
4. 会社トップ同士の面談
5. 基本合意契約
6. デューデリジェンスの実施
7. 最終契約締結
8. M&A完了後のPMI実施

条件に合う企業を絞り込み、リストアップします。この時点では「ノンネームシート」という匿名の企業概要のみが買い手側に渡されます。企業名は明かされません。手応えがあった企業にのみ詳細情報は伝えられ、ここで初めて企業名が開示されます。交渉段階で不必要なM&A情報がもれないようにするための流れです。

この後、双方のトップによる本格的な交渉がスタートします。

買収側にとって一番重要なのは、デューデリジェンス（企業調査）といえるでしょう。買収する企業に多額の借金があった場合、M&A後にそれをすべて負うことになります。そのような事態を避けるため、買収する企業の調査を専門家に依頼するのです。

デューデリジェンス後に問題がない場合、最終譲渡契約書に締結します。

技術者・エンジニア派遣会社のM&Aで多く見られるのは、技術者を手放したくない理由から、派遣先の企業が派遣会社をそのまま買収するケースです。有能な人材をどれだけ囲い込めるかが大きなポイントとなります。派遣会社の価値は人材の価値で左右されるといえるでしょう。

技術者・エンジニア派遣会社のM&Aを行う際は、目的に応じて以下の中から最適なM&A手法を選ぶ必要があります。

1. 株式譲渡
2. 会社分割
3. 事業譲渡
4. 合併
5. 資本提携・業務提携

技術者・エンジニア派遣会社のM&A相場は、他業界と比較してそれほど高くはありません。理由として、設備投資がほとんど必要ないことや、中小派遣会社の中には十分な利益を出せていない企業が多く存在することなどが挙げられます。

ただし、優秀なエンジニアを多く保有していたり、魅力的な教育システムなどを持っていたりする場合は、相場よりも高い売却価額で成立しているケースも見られます。

技術者・エンジニア派遣会社関連のM&Aによる売却・買収事例をご紹介します。

1. Success HoldersによるP&PのM&A
2. 三陽工業による極東ブレインのM&A
3. クイックによるクロノスのM&A
4. ウィルグループによるオーストラリアの人材派遣会社のM&A
5. 平山ホールディングスによる平和鉄工所のM&A
6. テクノプロ・ホールディングスによるイギリスの技術系人材派遣会社のM&A
7. 夢真ホールディングスによる三立機械設計のM&A
8. ナレッジスイートによるビクタスのM&A
9. 夢真ホールディングスによるフィリピンのITエンジニア派遣会社のM&A
10. ウィルグループによるC4のM&A
11. エクストリームによるEPARKとの資本業務提携
12. テクノプロ・ホールディングスによるプロビズモのM&A

株式会社Success Holders（JASDAQ上場、エンジニア派遣、メディア事業等）が、株式会社P&P（システム開発・派遣等）を買収したことが2021年4月27日に発表されました。株式会社P&Pの直近期の売上高は3.5億円であり、従業員数は22名です。

買収側は、新たなメディア事業を創出できる企業またはポストコロナにおいて発展性のある事業・業種を対象として、M&Aを活用した成長戦略を推進しています。売却側は、福岡県に本社を置くシステム開発・技術者派遣事業を行う企業です。

本件M&Aは「ポストコロナにおいて発展性のある事業・業種」として位置づけられており、今後もIT技術者派遣事業の成長を期待していることが伺えます。

三陽工業株式会社（非上場、製造業・製造派遣）が株式会社極東ブレイン（機械設計・電気設計の技術派遣）を買収したことが2021年12月9日に発表されました。株式会社極東ブレインは1982年に設立され、2021年2月時点で従業員数は46名です。

三陽工業は、日本の町工場が直面している「事業承継者不足」や「次の経営者がいない」という社会問題を解決したいと考えています。この「事業承継者不足」の問題は、子会社化することで解決が進むとしています。

今回のM&Aでは、極東ブレインが持つCADと設計に関する強みを評価し、事業の親和性を期待していることが明らかになりました。

このように、設立から30～40年が経過し経営者の交代期にある企業が、大手資本に参入しさらなる成長を目指すケースが増えているのが、最近の技術者派遣業界におけるM&Aの特徴です。

事例3件目は、人材サービスを行うクイックによるクロノスのM&Aです。

クイックは2019年7月、システム開発やエンジニア教育を行うクロノスを完全子会社化しました。譲渡価格は公開していません。

これによりクイックは、IT分野の人材サービスの強化を図っています。

事例4件目は、ウィルグループによるオーストラリアの人材派遣会社のM&Aです。

ウィルグループは2019年3月、ITなどの分野で人材派遣を行うオーストラリアのu＆u Holdings Pty Ltdを子会社化しました。譲渡価格は公開していません。

これによりウィルグループは、オーストラリアをはじめとするオセアニアにおける事業の拡大を図っています。

事例5件目は、平山ホールディングスによる平和鉄工所のM&Aです。

平山HDは2018年12月、機械部品を製造する平和鉄工所を株式譲渡により子会社化しました。譲渡価額は公開していません。

これにより、技術者派遣や製造請負を主力事業とする平山HDは技術者と技術力を獲得し、事業の拡大を図っています。

事例6件目は、テクノプロ・ホールディングスによるイギリスの技術系人材派遣会社のM&Aです。

テクノプロHDは2018年10月、イギリスを中心に人材派遣業を行うOrion Managed Services Limitedを株式譲渡により子会社化しました。

これによりテクノプロHDは、海外で事業を行う日系企業への技術者派遣や日本での外国人技術者派遣を強化しています。

事例7件目は、夢真ホールディングスによる三立機械設計のM&Aです。

夢真HDは2018年10月、技術者派遣などを行う三立機械設計を株式譲渡により子会社化しました。譲渡価額は公開していません。

建設技術者やエンジニア派遣を行う夢真HDは、三立機械設計のエンジニアや顧客基盤を獲得することで、技術者派遣事業の拡大を図っています。

事例8件目は、ナレッジスイートによるビクタスのM&Aです。

ナレッジスイートは2018年9月、IT人材の派遣事業を行うビクタスを、譲渡価額約3億2,000万円の株式譲渡により子会社化しました。

これによりナレッジスイートは、優秀なIT人材の育成や技術力の強化を図っていくとしています。

事例9件目は、夢真ホールディングスによるフィリピンのITエンジニア派遣会社のM&Aです。

夢真HDは2018年7月、フィリピンでITエンジニアの派遣事業を行うCenturion Capital Pacificを株式譲渡により子会社化しました。譲渡価額は公開していません。

これにより夢真HDは、世界的に不足しているITエンジニアを確保する戦略を進めています。

事例10件目は、ウィルグループによるC4のM&Aです。

ウィルグループは2018年6月、建設系技術者派遣を行うC4を、譲渡価額約34億円の株式譲渡により子会社化しました。

これによりウィルグループは、慢性的に技術者が不足している建設業界への人材派遣事業を強化しています。

事例11件目は、エクストリームによるEPARKとの資本業務提携です。

エンジニア派遣業などを行うエクストリームは2018年5月、多ジャンルの予約サイトを運営するEPARKと資本業務提携を結びました。

これによりエクストリームは、優秀なエンジニアを安定確保してビジネスモデルの強化を進めています。

事例12件目は、テクノプロ・ホールディングスによるプロビズモのM&Aです。

テクノプロHDは2018年1月、ITエンジニア派遣事業を行うプロビズモを、譲渡価額約17億5,500万円の株式譲渡により子会社化しました。

テクノプロHDは、プロビズモが保有するITエンジニアと顧客を獲得することで、自社のIT開発センターと連携して受託開発事業の拡大を図るとしています。

技術者・エンジニア派遣会社業界でM&Aによる売却・買収を成功させるには、以下のポイントを押さえることが重要です。

売却側の成功ポイントは、以下のとおりです。

• 優秀なエンジニアを人材登録していること
• 取引先・顧客データなどが充実していること
• 税務・財務面がきちんと管理されていること
• 専門性の高い分野の技術者・エンジニアを抱えていること
• M&Aの専門家に相談すること

国内外で優秀なエンジニアが慢性的に不足している現状では、多額の資金を費やしてでも優秀なエンジニアを確保したいと考えている企業が多く存在します。売却側は優秀なエンジニアを確保していることで、企業価値も上がります。

中小の技術者・エンジニア派遣会社の中には取引先・顧客データなどがきちんと整理されていない企業もあります。買い手にとってはこれらも貴重な資産となります。取引先・顧客データなどが充実していることも成功ポイントの1つです。

取引先・顧客データと同様に、小規模な技術者・エンジニア派遣会社の中には、税務・財務面の管理がきちんとされていないケースもよく見られます。きちんと管理されていることで買い手はリスクを減らせます。企業評価も高くなるでしょう。

技術者・エンジニア派遣会社業界のM&Aでは、優秀なエンジニアの存在も企業価値判断において重要です。専門性を持ったエンジニアを育成するシステム・ノウハウを持っている場合も評価が高くなります。

技術者・エンジニア派遣会社の売却には、エンジニアなどの人材も含めた企業価値評価や企業価値の向上が重要です。M&Aの専門家に相談することで、適切な売却戦略を構築できます。

買収側の成功ポイントは、以下のとおりです。

• ヒューマンデューデリジェンスの徹底
• デューデリジェンスの徹底
• 統合プロセスの実施
• M&Aの専門家に相談すること

買収側は、買収先企業を調査して企業価値評価を行ったり買収リスクを判断したりするため、徹底したデューデリジェンスを行うことが重要です。特に、専門性の高い技術が求められる技術者・エンジニアの場合は、それぞれの人材が得意とするジャンルなどを詳しくチェックするヒューマンデューデリジェンスが大事です。

ヒューマンデューデリジェンスでは、買収先の人材ひとりひとりと面談をして選別を実施します。職務経歴書を見て、離職率などもチェックします。ハード系・ソフト系など、それぞれに特化したジャンルに強い人材かどうかを見極めるのが重要です。それだけではなく、年齢構成もマッチするのか確認することが必要でしょう。

技術者・エンジニアは労働時間が長時間になる傾向にあります。健康面やメンタル面のチェックをすることも重要です。

デューデリジェンスの実施には高い専門性が必要となるため、M&Aの専門家に依頼した方が的確に行えます。

M&A成立後は、PMIと呼ばれる統合プロセスを丁寧に行うことによって、統合後の事業をスムーズに進められます。こちらもデューデリジェンスと同じく、実施には豊富な知識と経験が必要となります。

デューデリジェンスやPMIを含め、M&Aには幅広い知識と豊富な経験が求められます。3割から5割の成功率といわれるM&Aを成功させるには、M&Aの専門家に相談することが重要です。

技術者・エンジニア派遣会社業界のM&Aによる売却・買収におすすめの仲介会社は、M&A総合研究所です。

M&A総合研究所は中小・中堅規模のM&A案件を中心に取り扱う仲介会社で、知識と経験が豊富なM&Aアドバイザーが技術者・エンジニア派遣会社業界のM&Aをフルサポートいたします。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっており、着手金は完全無料です。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、技術者・エンジニア派遣会社業界のM&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

本記事では、技術者・エンジニア派遣会社のM&A動向やM&A事例、おすすめの仲介会社などをご紹介しました。

技術者・エンジニア派遣会社業界のM&A動向は、以下のように推移しています。

1. 大手派遣会社によるM&Aが増えている
2. 優秀なエンジニアを確保するためのM&Aも増加
3. 業界全体が盛り上がっているため、M&Aは増加する傾向にある

売却側はM&Aによって以下のメリットが得られます。

• 従業員の雇用確保
• 後継者問題の解決・技術の承継
• 売却・譲渡益の獲得
• 資本力ある企業と組むことで経営安定
• 個人保証・債務・担保などの解消

買収側はM&Aによって以下のメリットが得られます。

• 優秀なエンジニアを人材登録できる
• 扱える専門分野を拡大できる
• グループの規模を拡大できる
• 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
• ライバルと組むことで業界内での規模を拡大

売却側がM&Aを成功させるには、以下のポイントが重要です。

• 優秀なエンジニアを人材登録していること
• 取引先・顧客データなどが充実していること
• 税務・財務面がきちんと管理されていること
• 専門性の高い分野の技術者・エンジニアを抱えていること
• M&Aの専門家に相談すること

買収側がM&Aを成功させるには、以下のポイントが重要です。

• デューデリジェンスの徹底
• 統合プロセスの実施
• M&Aの専門家に相談すること