新潟県のM&A・事業承継の現状！案件例や事例・公的支援も紹介

新潟県は、日本一の米どころとして知られる一方、製造業や建設業も盛んです。特に、洋食器などの金属加工技術は世界的に評価され、精密加工やニット産業も全国有数の規模を誇ります。また、創業100年以上の老舗企業が多く、IT・情報通信分野でも発展を遂げています。

食品産業では、米菓や清酒、水産練製品、みそなどが全国的に有名で、米菓と酒蔵の数は全国1位です。製造業では、金属洋食器や石油ストーブ、ニット製品の出荷額が全国トップクラスを維持しています。さらに、県内には16品目の伝統工芸品があり、全国2位の指定数を誇ります。

近年、新潟県では成長分野への進出も進んでおり、再生可能エネルギーや航空機産業、AI・IoTの導入が活発化しています。建設業も全国で2番目に事業所数が多く、人口10万人当たりの従業者数は全国1位です。

IT・情報通信産業も発展し、新潟発の企業が全国・世界市場へと進出するチャンスが広がっています。こうした多様な産業の発展により、新潟県はものづくりと先端技術が共存する地域として成長を続けています。

参考：新潟県「新潟の産業」

新潟県では、1995（平成7）年をピークに年々、人口減少が続いています。2021（令和3）年12月1日現在の推計では、新潟県の人口は2,173,530人です。そして、その傾向は今後も続くと予測されており、新潟県の中小企業では、全国と同様に後継者不足問題が心配の種です。

2018（平成30）年度の新潟県の県内総生産額（名目）は、9兆1,222億円でした。

後継者不在のまま経営者が引退を迎えてしまえば、事業承継ができず会社は廃業を余儀なくされます。新潟県に限らず、中小企業は日本経済の基盤です。仮に、中小企業が続々と廃業するような事態になると、地域経済は冷え込み、国全体も大きなダメージを受けます。

そこで、近年、注目されている後継者不足問題解決手段が、M&Aによる第三者への事業承継です。M&Aでの会社売却によって、その買い手が新たな経営者（後継者）となります。そうして事業承継が実現し、会社は廃業を免れ存続できるのです。

国も中小企業の事業承継を支援すべく、各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置し、後継者バンク事業などを行いながら、各地域の中小企業の課題解決に取り組んでいます。

新潟県のM&A・事業承継の現状を3つの観点からお伝えします。

2021年の登録M&A支援機関の報告によると、新潟県企業におけるM&A件数は、譲渡側で76件、譲受側で66件を記録しています。中部地方の他県と比べると、静岡県に次いで多い水準にあることがわかっています。

新潟県のM&Aにおける近年の主な動向は、以下のとおりです。

• 製造業におけるM＆Aのマッチングがしやすい
• 少子化による新潟県経済縮小に対する危機感による積極的なM&A

帝国データバンク新潟支店の調査によると、2023年10月時点の新潟県内の後継者不在率は47.2%となり、調査開始以来最低を記録しました。前年比6.3ポイント減少し、初めて5割を下回りました。全国平均の53.9%を下回り、都道府県別では10番目に低い水準です。

後継者の決定方法では、「同族承継」が39.7%で最多となり、次いで役員・社員を登用する「内部昇格」が30.2%、M&Aが23.7%と続きました。特にM&Aは3年連続で増加しています。

業種別では、最も不在率が高いのは「建設業」で54.5%ですが、前年比7.1ポイント減少しました。一方、「卸売業」は41.2%と最も低い水準でした。

この改善の背景には、企業経営者の意識の変化に加え、地域の金融機関が事業承継を重要課題として支援を強化していることが影響しているとみられます。

参考：日本経済新聞「新潟県企業の後継者不在率、過去最低に 事業承継進む」

東京商工リサーチ新潟支店の調査によると、2023年に新潟県内で倒産を除く休廃業・解散をした企業は794件となり、前年比7.1%増加しました。この件数は2000年の調査開始以来、4番目に多い水準であり、2年連続の増加となりました。

同支店は、休廃業・解散の増加要因として、新型コロナウイルスによる経営悪化に加え、原材料費の高騰などコスト増が影響したと分析しています。なお、本調査は企業データベースから該当企業を抽出し、集計されたものです。

参考：新潟日報「2023年の新潟県内企業の休廃業・解散は794件、2年連続の増加で2000年以降4番目の多さ 新型コロナウイルス禍にコスト増加が追い打ち」

ここでは、現在、実際に公開されている新潟県のM&A・事業承継の譲渡案件をご紹介します。

新潟県近郊のM&A案件は、2号警備を中心とした警備業を展開する会社の譲渡です。交通誘導警備、雑踏警備、鉄道保守点検などを行っています。毎期安定的に民間建設会社等から受注をしており、全国的に対応可能です。
 

新潟県近郊のM&A案件は、ビル建材・搬送資材のアルミ・ステンレス製品メーカーの会社譲渡です。製造業ながら実質無借金経営を行っています。
 

職業訓練事業は既得権益的な側面が強く、また人材採用も行えるため非常に強みとなります。WEB制作の元請比率85%であり、大手企業と長年の継続的な取引関係を構築しています。両事業とも安定的に推移しており、財務基盤が安定しているのも強みです。
 

大型建築物の木工家具の製造を手掛けている会社です。空間デザインなどと非常に相性の良い、デザイン性の高い製品を製造していることが特徴で、自社内で設計から家具の施工まで一貫して対応可能です。95%が大型建築物(商業施設・学校・病院・ホテル等)向けの木工家具製造です。
 

希少性の高い全酒類卸売、一般酒類小売り免許を保有しています。また、清酒、リキュールの製造免許を保有しています。

広大な土地と保有しており、有効活用することで更なる製造、保管量の拡大が可能です。譲受企業様はゾンビ免許の取得により、制限なく酒類販売が可能となります。
 

実際に新潟県の企業が関わったM&A・事業承継の事例を見てみましょう。

新潟県でM&A・事業承継をする際の相談先としては、公的機関も有力な選択肢です。公的機関の場合は、基本的に無料での相談やサポートが受けられるメリットがあります。新潟県で頼りになる主要な公的機関は、以下のとおりです。

1. 新潟県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 新潟県よろず支援拠点
3. 新潟商工会議所
4. 新潟県信用保証協会
5. 新潟市産業政策・イノベーション推進課

新潟県事業承継・引継ぎ支援センターは、国が各都道府県に委託事業として設置している、中小企業の事業承継専門の相談・支援機関です。

従来は、親族内承継や社内承継をサポートする機関（事業承継ネットワーク）と、M&Aなど外部への事業承継をサポートする機関（事業引継ぎ支援センター）とに分かれていましたが、2021（平成3）年4月から両者が統合され、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターとなりました。

親族内承継や社内承継では、後継者教育支援なども含め、準備から事業承継完遂まで無料で支援が受けられます。ただし、士業の専門家に実務を依頼するケースなどでは、実費が発生するので完全無料ではありません。

外部の第三者への事業承継では、後継者バンクの利用かM&Aの二択です。M&Aの場合には、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターが提携しているM&A仲介会社を紹介され、そちらと契約してM&Aを進めることになります。

したがって、M&A仲介会社との契約以降は、その会社の規定にのっとった費用が発生しますので、やはり無料ではありません。

新潟県後継者バンクとは、新潟県内の後継者不在の中小企業に向けて新潟県事業承継・引継ぎ支援センターが行っている事業です。その内容は、後継者となることを希望している起業家と、後継者不在企業とのマッチング（紹介・引き合わせ）を行っています。

まず、起業家を募集し希望条件内容を含めてリスト化・登録するのが、第1ステップです。その後、外部への事業承継を検討している中小企業が、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターに相談に訪れたとき、希望条件が合致する場合に、両者を引き合わせます。

そして、面談の結果が良好であれば、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターが間に入って細かい諸条件を調整し、事業承継を実現させる流れです。

新潟県よろず支援拠点とは、中小企業庁によって各都道府県に設置された、中小企業経営者および創業予定者の経営相談・経営支援を行う公的機関です。新潟県の場合は、公益財団法人にいがた産業創造機構が、その運営事務局を担っています。

経営全般の相談・支援を行っていますから、事業承継に関する相談も可能です。さまざまなジャンルを網羅した16名のコーディネーターが相談に乗ってくれます。

商工会議所・商工会も、中小企業が事業承継の相談を気軽に行える、身近な公的機関の1つです、新潟県には、新潟商工会議所はじめ16の商工会議所と102の商工会があります。商工会議所・商工会では経営全般の無料相談が可能ですが、そのためには会員になることが必要です。

新潟県信用保証協会の通常業務は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に公的な保証人となり、円滑な資金繰りの実現を支援するものです。それと並行して、中小企業の各種経営支援事業も行っています。

その中には、事業承継の相談窓口も設けられており、後継者不足の相談も可能です。新潟市内の本店のほか、県内4カ所（長岡・三条・上越・佐渡）に支店があります。

新潟県では経営者の高齢化が進み、約半数の企業が後継者不在の状況にあります。事業価値が十分にあるにもかかわらず、後継者不足により廃業を余儀なくされるケースが増えており、事業承継の大きな課題となっています。

この課題に対応するため、本市は新潟県と連携し、オープンネームによる第三者承継の推進に取り組みます。具体的には、事業承継のマッチングプラットフォーム「ローカル承継マップ新潟」内に特設ページを開設し、後継者を募集する事業者のストーリーや思いを公開します。これにより、全国の起業希望者や移住希望者とマッチングを図り、後継者の確保を支援します。

参考：新潟市「事業承継マッチング支援」

新潟県でのM&A・事業承継・会社売却案件をリサーチしたい場合、どこで探せばよいのでしょうか。ここでは、M&Aの案件を探す手段を3つ取り上げて紹介します。

• M&A仲介会社・専門家に相談する
• 地元の金融機関などに相談する
• M&Aマッチングサイトなどを活用する

M&A案件を探す方法の1つ目は、M&A仲介会社・専門家への相談です。M&A仲介会社へ相談すると、自社に適したM&A案件をスムーズに見つけられます。

M&A案件を探す方法の2つ目は、地元の金融機関などに相談する方法です。各金融機関は、顧客である融資先から、さまざまな経営相談を受けている可能性が高く、売却希望企業の情報を持っていることもあります。

M&A案件を探す方法の3つ目は、M&Aマッチングサイトを活用する方法です。マッチングサイトを活用すると、新潟県近郊のM&A・会社売却・事業承継案件を手軽に探し出せます。基本使用料が無料のサイトが多いのも特徴です。

M&A総合研究所では、M&A総合研究所では、AIを活用にした精度の高いマッチングを実現しています。専門家による仲介が必要な場合は、M&Aアドバイザーによる専任サポートをご依頼いただくことも可能です。

国内最大手のM&A仲介会社である日本M&Aセンターが運営するBatonzでは、日本M&Aセンターの豊富なネットワークにより、多数のM&A案件から探せます。

トランビが運営しているTRANBIは、国内最大級のM&Aマッチングプラットフォームです。現在3,000件を超えるM&A案件が登録されています。

M&A Niigataは、新潟事業承継パートナーが運営しているM&Aマッチングサイトです。買い手側がユーザー登録なしで案件を探せる点が特徴です。

新潟県でM&A・事業承継・会社売却を成功させるためには、自社のM&Aに適切な仲介会社を選ぶことが大切です。ここでは、M&A仲介会社を選ぶ5つのポイントを説明します。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

M&A手続きを確実に安心して進めるためには、該当分野の専門的知識とM&A実績を持っている仲介会社を選ぶようにしましょう。各社のホームページを確認したり問い合わせを行ったりして、専門的知識と実績を有しているかをチェックするようにしましょう。

M&A仲介会社は、それぞれ取り扱う案件規模や担当する地域エリアが異なります。自社のニーズに対応していない仲介会社を選んでしまうと、M&A手続きがうまく進まない可能性があるのです。

M&A仲介会社を選ぶ際は、案件規模・対応エリアをしっかり確認して、自社に適した仲介会社を選択するようにしましょう。

M&A手続きをスムーズに進めていくためには、専門的知識や経験が必要です。
M&A手続きを安心して進めたい場合は、M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている仲介会社を選ぶようにしましょう。

M&A仲介会社によって、手数料・相談料などの報酬体系に大きな違いがあります。
料金体系を確認しないまま仲介会社を選んでしまうと、高い着手料や相談料が必要になったり、他社よりも高い成功報酬を求められたりする可能性があります。

M&Aを安心して進めるためには、M&A仲介業務を担当するスタッフの対応・スタッフとの相性も重要です。
無料相談などを活用してスタッフ対応・相性などを確認してみるとよいでしょう。

新潟県におけるM&A・事業承継・会社売却の成功を図るためには、地域特性や業界の動向を踏まえた戦略が不可欠です。新潟県は農業や製造業が盛んな地域であり、特に食品加工や金属加工、化学産業などが発展しています。また、観光業も成長しており、地域の特産品や観光資源を活かした事業が注目されています。

M&A仲介会社を選ぶ際には、新潟県の産業特性や地域経済の現状を理解し、それに適した戦略を提案できるかどうかが重要です。地域密着型の中小企業に特化した仲介会社や、特定の業界に精通した仲介会社など、自社のニーズに合ったパートナーを選定することが成功の鍵となるでしょう。