新潟県のM&A・会社売却・事業承継の案件一覧！案件の探し方も紹介

北陸地方に位置する新潟県は、日本海の沖合いにある佐渡島、粟島を含め人口2,184,315人（2021（令和3）年6月1日現在）、面積12,584km²です。

新潟県では農業・工業ともに盛んですが、県のホームページで公開されている情報によると、以下の売上高や出荷額などが過去に全国1位を獲得した実績があります。

• 鉱業・採石業・砂利採取業売上高
• 水産練製品出荷額
• 米菓出荷額
• 切餅・包装餅出荷額
• ニット製セーターなどの出荷額
• 金属洋食器出荷額
• 石油ストーブ出荷額
• 米の産出額
• 水稲収穫量
• 水稲作付面積
• 枝豆作付面積
• 茄子作付面積
• ユリ作付面積
• 球根類収穫面積
• チューリップ産出額
• 原油生産量
• 天然ガス生産量

さまざまな産業が盛んな新潟県ですが、M&Aはどのような状況でしょうか。M&A Onlineの調べによると、情報が公開されている上場企業が行ったM&Aのうち、新潟県の企業が関わったM&Aの過去3年間の件数は以下のとおりです。

• 2018（平成30）年：8件
• 2019（令和元）年：9件
• 2020（令和2）年：11件

2021（令和3）年上半期（1～6月）は、すでに8件のM&Aが成立しています。このままのペースで推移するならば、2021年のM&A件数は2020年を上回る公算が大です。

新潟県では、1995（平成7）年をピークに年々、人口減少が続いています。そして、その傾向は今後も続くと予測されており、新潟県の中小企業では、全国と同様に後継者不足問題が心配の種です。

後継者不在のまま経営者が引退を迎えてしまえば、事業承継ができず会社は廃業を余儀なくされます。新潟県に限らず、中小企業は日本経済の基盤です。仮に中小企業が続々、廃業するような事態になると、地域経済は冷え込み、国全体も大きなダメージを受けます。

そこで、近年、注目されている後継者不足問題解決手段が、M&Aによる第三者への事業承継です。M&Aでの会社売却によって、その買い手が新たな経営者（後継者）となります。そうして事業承継が実現し、会社は廃業を免れ存続できるのです。

国も中小企業の事業承継を支援すべく、各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置し、後継者バンク事業などを行いながら、各地域の中小企業の課題解決に取り組んでいます。

ここでは、現在、実際に公開されている新潟県のM&A譲渡案件を5件、紹介します。

新潟県のM&A案件1つ目は、新潟県の割烹料理店の会社譲渡（株式譲渡）です。この割烹料理店は200年続く歴史のある料理店で、後継者不在を理由に会社譲渡を希望しています。
 

新潟県のM&A案件2つ目は、自動車整備の事業譲渡です。設立されてから100年以上続いていた企業ですが、経営者の体調不良が原因で、事業譲渡を検討しています。
 

新潟県のM&A案件3つ目は、自動車販売修理・塗装業の事業承継です。後継者不在によって、事業存続に不安があるため、M&Aによる事業承継を検討しています。
 

新潟県のM&A案件4つ目は、電気設備の保守点検事業の譲渡で、後継者不足による事業承継を希望しています。高い技術を持つ従業員が在籍しており、今後も安定した受注が続く見込みです。
 

新潟県のM&A案件5つ目は、造園業の会社譲渡です。設立されてから30年以上経過した会社で、後継者不足による会社譲渡を検討しています。
 

新潟県でM&A・会社売却・事業承継を成功させるためには、自社のM&Aに適切な仲介会社を選ぶことが大切です。ここでは、仲介会社を選ぶ際のポイントとなる、以下の5項目を説明します。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

M&A手続きを確実に安心して進めるためには、該当分野の専門的知識とM&A実績を持っている仲介会社を選ぶようにしましょう。
各社のホームページを確認したり問い合わせを行い、専門的知識と実績を有しているかをチェックするようにしましょう。

M&A仲介会社は、それぞれ取り扱う案件規模や担当する地域エリアが異なります。自社のニーズに対応していない仲介会社を選んでしまうと、M&A手続きがうまく進まない可能性があるのです。

M&A仲介会社を選ぶ際は、案件規模・対応エリアをしっかり確認して、自社に適した仲介会社を選択するようにしましょう。

M&A手続きをスムーズに進めていくためには、専門的知識や経験が必要です。
M&A手続きを安心して進めたい場合は、M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている仲介会社を選ぶようにしましょう。

M&A仲介会社によって、手数料・相談料などの報酬体系に大きな違いがあります。
料金体系を確認しないまま仲介会社を選んでしまうと、高い着手料や相談料が必要になったり、他社よりも高い成功報酬を求められたりする可能性があります。

M&Aを安心して進めるためには、M&A仲介業務を担当するスタッフの対応・スタッフとの相性も重要です。
無料相談などを活用してスタッフ対応・相性などを確認してみるとよいでしょう。

新潟県でM&A・事業承継をする際の相談先としては、公的機関も有力な選択肢です。公的機関の場合は、基本的に無料での相談やサポートが受けられるメリットがあります。新潟県で頼りになる主要な公的機関は、以下のとおりです。

1. 新潟県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 新潟県よろず支援拠点
3. 新潟商工会議所
4. 新潟県信用保証協会

新潟県事業承継・引継ぎ支援センターは、国が各都道府県に委託事業として設置している、中小企業の事業承継専門の相談・支援機関です。

従来は、親族内承継や社内承継をサポートする機関（事業承継ネットワーク）と、M&Aなど外部への事業承継をサポートする機関（事業引継ぎ支援センター）とに分かれていましたが、2021（平成3）年4月から両者が統合され、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターとなりました。

親族内承継や社内承継では、後継者教育支援なども含め、準備から事業承継完遂まで無料で支援が受けられます。ただし、士業の専門家に実務を依頼するケースなどでは、実費が発生するので完全無料ではありません。

外部の第三者への事業承継では、後継者バンクの利用かM&Aの二択です。M&Aの場合には、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターが提携しているM&A仲介会社を紹介され、そちらと契約してM&Aを進めることになります。

したがって、M&A仲介会社との契約以降は、その会社の規定にのっとった費用が発生しますので、やはり無料ではありません。

新潟県後継者バンクとは、新潟県内の後継者不在の中小企業に向けて新潟県事業承継・引継ぎ支援センターが行っている事業です。その内容は、後継者となることを希望している起業家と、後継者不在企業とのマッチング（紹介・引き合わせ）を行っています。

まず、起業家を募集し希望条件内容を含めてリスト化・登録するのが、第1ステップです。その後、外部への事業承継を検討している中小企業が、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターに相談に訪れたとき、希望条件が合致する場合に、両者を引き合わせます。

そして、面談の結果が良好であれば、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターが間に入って細かい諸条件を調整し、事業承継を実現させる流れです。

新潟県よろず支援拠点とは、中小企業庁によって各都道府県に設置された、中小企業経営者および創業予定者の経営相談・経営支援を行う公的機関です。新潟県の場合は、公益財団法人にいがた産業創造機構が、その運営事務局を担っています。

経営全般の相談・支援を行っていますから、事業承継に関する相談も可能です。さまざまなジャンルを網羅した16名のコーディネーターが相談に乗ってくれます。

商工会議所・商工会も、中小企業が事業承継の相談を気軽に行える、身近な公的機関の1つです、新潟県には、新潟商工会議所はじめ16の商工会議所と102の商工会があります。商工会議所・商工会では経営全般の無料相談が可能ですが、そのためには会員になることが必要です。

新潟県信用保証協会の通常業務は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に公的な保証人となり、円滑な資金繰りの実現を支援するものです。それと並行して、中小企業の各種経営支援事業も行っています。

その中には、事業承継の相談窓口も設けられており、後継者不足の相談も可能です。新潟市内の本店のほか、県内4カ所（長岡・三条・上越・佐渡）に支店があります。

新潟県でのM&A・会社売却・事業承継案件をリサーチしたい場合、どこで探せばよいのでしょうか。ここでは、M&Aの案件を探す手段を3つ取り上げて紹介します。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

M&A案件を探す方法の1つ目は、M&A仲介会社・専門家への相談です。M&A仲介会社へ相談すると、自社に適したM&A案件をスムーズに見つけられます。

M&A案件を探す方法の2つ目は、地元の金融機関などに相談する方法です。各金融機関は、顧客である融資先から、さまざまな経営相談を受けている可能性が高く、売却希望企業の情報を持っていることもあります。

M&A案件を探す方法の3つ目は、M&Aマッチングサイトを活用する方法です。マッチングサイトを活用すると、新潟県近郊のM&A・会社売却・事業承継案件を手軽に探し出せます。基本使用料が無料のサイトが多いのも特徴です。

M&A総合研究所では、AIシステムを活用した「M&Aプラットフォーム」を提供しています。AIシステムによる高いマッチング精度を誇り、譲渡側も譲受側も基本登録料は無料で使用可能です。

国内最大手のM&A仲介会社である日本M&Aセンターが運営するBatonzでは、日本M&Aセンターの豊富なネットワークにより、多数のM&A案件から探せます。

トランビが運営しているTRANBIは、国内最大級のM&Aマッチングプラットフォームです。現在3,000件を超えるM&A案件が登録されています。

M&A Niigataは、新潟事業承継パートナーが運営しているM&Aマッチングサイトです。買い手側がユーザー登録なしで案件を探せる点が特徴です。

最後に、実際に新潟県の企業が関わったM&A事例を見てみましょう。

1. 綿半ホールディングスによる夢ハウスの買収
2. 亀田製菓によるタイナイの買収
3. ホッカンホールディングスによる真喜食品の買収
4. スノーピークによるハーティスシステムアンドコンサルティングの買収
5. スマイルリゾートによる信州綜合開発観光の買収
6. 大生総業による国際スキー開発の買収

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国に案件に対応しています。またスモールM&Aや小規模案件にも対応しております。

会社売却や事業承継目的でM&Aを活用する場合、専門的な知識が必要となる場面が多々でてきます。専門家のサポート下で進めていくことでスムーズ行え、成功率もあげることができます。

新潟県のM&A・会社売却・事業承継なら、M&A総合研究所へご相談ください。当社には、知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

新潟県のM&A・会社売却・事業承継を成功させるためには、自社に合った仲介会社を選び、しっかりとした戦略を策定したうえで進めていくことが重要です。