測量会社のM&A事例はある？業界動向や売却相場、買収候補企業も紹介

本記事では、測量会社・計量証明事業所・測量請負事業会社のM&A事例やM&A動向などをご紹介します。まずは測量会社・計量証明事業所・測量請負事業会社とはどのような事業を行っているのか、M&Aによる売却・買収、事業承継の意味を簡単に解説します。

測量とは、建築・土木工事などを行う際に、詳細で正確な図面を作成するための調査のことです。測量会社は、さまざまな測量方法を用いて調査を行い、調査結果を建設会社や公共団体などの依頼者へ提出します。

測量会社として事業を行うには測量業者としての登録が必要であり、測量士が所属していなければなりません。建設コンサルタントとして登録し、測量や地質調査などを行っている会社もあります。

近年は、大手や他業界の企業が測量会社をグループに加えてワンストップサービスの提供を図るケースや、測量会社がAIやIoTなどICT技術の導入を積極的に進めるケースが増えてきています。

計量証明とは、土地・空気・水に含まれる汚染物質の濃度、騒音や振動の大きさが公害レベルに達していないかどうかを数値で表明し、証明書として発行する業務のことで、計量証明事業所は、これらの事業を行います。

計量証明事業所として認可されるには、計量証明事業所の所在地を管轄する都道府県から認可を受けなければなりません。

計量証明事業所として登録する前には、独立行政法人製品評価技術基盤機構から計量証明事業所としての認定が必要です。認定を受けた事業所は、計量証明書に専用のマークを印字できます。

測量会社・地質調査会社が計量証明事業所として事業を行っているほか、建設コンサルタント会社が計量証明事業所としての登録を受けている場合もあります。

測量請負事業会社とは、測量法で定められている測量業を行うために、測量業者として登録を受けた事業者のことで、基本測量や公共測量、基本測量と公共測量以外の測量を請負えます。

基本測量とは、国土交通省国土地理院が管轄している測量で、すべての測量の基礎となっており、測量請負事業会社は請負が可能です。

公共測量とは、基本測量以外の測量で、測量にかかる費用の一部または全部を国や公共団体が負担する事業であり、こちらも測量請負事業会社が請負えます。

測量請負事業会社として登録するには、営業所ごとに測量士が最低1人は常勤していなければなりません。

測量請負事業会社の登録有効期限は5年で、測量請負事業会社として事業を継続するには登録更新の申請が必要であるため、測量請負事業会社を買収する際は注意が必要です。

M&Aによる売却・買収とは、株式譲渡や事業譲渡といった手法を用いて、会社の経営権・株式・事業用資産などを売買することです。

建設業界では、測量会社をM&Aによって買収し、事業範囲や事業エリアの拡大、人材や技術の獲得を図るケースや、M&Aによる測量会社の売却で大手・中堅グループの傘下に入ったり、事業の立て直し・さらなる成長を図ったりするケースが見られます。

経営者が、後継者に株式や事業用資産を譲渡により経営権を承継する行為を事業承継といいます。測量会社は2000年代以前に設立された会社が多く、経営者の高齢化が進んでおり、会社の経営状態は悪くないものの、後継者がいないことから廃業を選択する測量会社も少なくありません。

近年は、第三者へ事業承継を行うための支援体制が整ってきたことや、第三者事業承継の認知度が上がっていたため、第三者事業承継によって事業の継続が可能となる測量会社も増えています。

第三者事業承継とは、親族や従業員、取引先などの関係者から後継者を選ぶのではなく、M&A仲介会社など専門家のネットワークによって後継者を探す方法です。

第三者事業承継によって測量会社の廃業を回避して従業員や取引先を守れる上、経営者は事業売却による売却益の獲得が可能です。

ここからは、測量会社のM&A・売却事例をご紹介します。
 

1. 極楽湯ホールディングスによるエオネックスの買収
2. 土木管理総合試験所によるアースプランおよびクリエイト2社の買収
3. ワキタによるCSS技術開発の買収
4. Geomni社によるパスコ連結子会社の買収
5. サムシングホールディングスによるアースプライムの買収
6. 関東エア・ウォーターによる環境技術センターの買収
7. 土木管理総合試験所によるアイ・エス・ピーの買収
8. トプコンによるClearEdge3D社の買収
9. 復建調査設計によるかんこう子会社の買収
10. ヤマウによる大栄開発の買収

2020年3月、極楽湯ホールディングスは、アスナルコーポレーションからエオネックスグループを子会社化すると発表しました。

エオネックスグループは、石川県を中心に、温泉掘削、温泉設備工事、地質調査、測量、そして温浴施設2店舗の運営など、全国規模で事業を展開しています。

極楽湯ホールディングスは、設備の保守メンテナンスを強化することで安定した施設運営を重要視しており、その過程でエオネックスのM&Aに至りました。今後も温浴施設の出店増加が見込まれます。

2020年2月、土木管理総合試験所は、アースプランおよびクリエイトの全株式を取得し、子会社化することを発表しました。土木管理総合試験所は、建設コンサルタント業界にて、土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験など、幅広い業務をワンストップにて提供しています。

一方で、アースプランとクリエイトは、沖縄県で磁気探査、測量設計事業を営んでいました。土木管理総合試験所は、子会社化することで得られる相乗効果も期待できる上に、沖縄県進出の足掛かりになることから、今回の買収に至ったとしています。

2019年10月にワキタは、CSS技術開発を買収し子会社としました。ワキタは、土木・建設機械などの販売・リースを行う建機事業、商業設備・建設資材などの販売を行う商事事業、不動産事業を全国の事業所で展開しています。

CSS技術開発は、3次元測量・3D測量・MMS測量、GPS測量、ジャイロ測量など多様な技術を用いた測量で、ICT土木の普及に努めています。

ワキタは、ICT建機を用いたi-Construction（ICTを建設現場に活用することで、建設現場の生産性向上を図る取り組み）への取り組みを検討していました。

ワキタは、すでにICTの活用を積極的に進めているCSS技術開発を子会社化することで、自社グループの建機事業とのシナジー効果が期待できるとして、本買収に至っています。

2019年7月、保険・金融・環境エネルギー分野向けのデータ分析事業を展開するGeomni（米国）は、パスコの連結子会社であるKeystoneを買収しました。

パスコは、競争環境の変化、外資規制などへの対応が困難との判断から、米国で測量・計測業務を展開しているKeystoneの売却を決めています。

ITbook ホールディングスの子会社であるサムシングホールディングスは2019年5月、アースプライムを買収し子会社としました。

ITbook ホールディングスは、公的機関や民間企業向けに、ICT分野のコンサルティングやシステム開発と保守・運用、ハードウエアとソフトウエアの販売、人材派遣業など幅広く行っているグループ会社です。

ITbook ホールディングスの子会社であるサムシングホールディングスは、住宅の地盤調査と改良・保証業務や、地盤システムサービス、住宅検査サービスなどを展開しています。

一方、アースプライムは、土木建設業界の各種調査・計測・測量・試験業務などを行っている会社です。地盤事業を展開するサムシングホールディングスは、地質調査・試験業務を行っているアースプライムを子会社化することで、新たな事業展開により売上増加と収益拡大を見込んでいます。

エア・ウォーターグループの関東エア・ウォーターは2019年1月、環境技術センターを買収し、子会社としました。

エア・ウオーターは、産業ガスの供給などを行う産業関連事業、医療用ガスや医療用機器の販売などを行う医療関連事業、LPガスの供給や宅配飲料水の販売などを行う生活・エネルギー関連事業を柱とし、事業展開しています。

関東エア・ウォーターは、主に関東エリアを営業範囲とするエア・ウォーターのグループ会社です。一方、環境技術センターは環境コンサルタントや環境計量証明事業を行っています。

本件M&Aにより、関東エア・ウォーターは建設業界や医療業界向けに環境分析や環境計量証明サービスを提供が可能になるほか、エア・ウォーターグループが北海道で展開している環境分析事業とのシナジー効果を見込んでいます。

2018年10月、土木管理総合試験所は、アイ・エス・ピーを買収し子会社としました。土木管理総合試験所は、建設コンサルタントとして測量・設計、地質・土質・環境・非破壊調査といったトータルソリューションを提供している会社です。

一方のアイ・エス・ピーは、3Dデータを活用した土木・測量サポートプログラムパッケージである「LandForms」を開発・販売しています。

現在、建設コンサルタント業界では、AI・IoT・オートメーション化などIT技術の導入が活発です。IT化が進む建設業界に対応するため、土木管理総合試験所はアイ・エス・ピーのソフト開発技術などを取り入れ、生産性向上やワンストップサービスの拡充といったシナジー効果を獲得しています。

2018年2月、測量機器、医療機器の製造事業を行うトプコンは、3次元モデル変換ソフトウェアの開発事業を行う米国のClearEdge3Dを買収しました。

トプコンは、ClearEdge3Dを全株式取得して完全子会社化しており、取引価格は未公表です。本M&Aは、トプコンとClearEdge3Dの技術を組み合わせ、建築現場の生産性向上を支援するシナジー創出が目的で行われました。

2018年2月、建設コンサルタント事業、施工管理事業、測量事業などを展開する復建調査設計は、京阪ホールディングスグループであるかんこうの子会社、文化財サービスを買収しました。復建調査設計は、かんこうから文化財サービスの全株式を譲受し、完全子会社化しています。取引価格は非公表です。

売り手企業の親会社であるかんこうは、自社グループの経営見直しの中で、発掘調査や遺物実測などを行う文化財サービスのM&Aを行いました。

2015年5月、ヤマウは大栄開発の全株式を九州・リレーションシップ1号ファンドから買収し、子会社としました。

ヤマウは、コンクリート製品の研究開発や製造販売、建築・土木工事の施工管理、環境調査のほか、農業や再生可能エネルギー、人材派遣など、コンクリート関連事業を柱に幅広い事業を展開している会社です。

一方の大栄開発は、長崎県を中心に建設コンサルタントや測量、地盤・土質調査、建設工事を展開しています。

九州全域で事業を展開しているヤマウは、九州北部に事業エリアを持つ大栄開発を子会社化することで、土木事業における事業シナジーを得ています。

測量会社のM&Aは主に以下の理由で行われています。
 

1. 経営者の高齢化によるM&A 
2. 建設業界からのM&A
3. 技術やノウハウを求めたM&A
4. 人材獲得やエリア拡大を目的とするM&A
5. 地図サービスの拡充を図るM&A

測量会社は設立年数の長い会社が多いことから、経営者の高齢化が進み、後継者問題の解決を急がなければなりません。

しかし、経営者の子どもが事業を継ぐケースは少なくなっており、測量会社経営者のネットワークだけでは後継者候補が見つけられないことも増えています。M&Aによって第三者へ測量会社を売却することで、後継者問題の解決が可能です。

建設業界では、豊富な経験と技術を持った測量士を確保することは容易ではないため、買い手側企業は優秀な測量士が所属している測量会社を求めています。

建設業界は売上自体が堅調なものの、資材費や人材費の高騰などもあり、利益率が下がる傾向にあります。外注コストを下げるためや付加価値を高める目的で測量会社を買収し、自社グループ内でワンストップサービスを提供する大手・中堅企業が増えています。

国は、建設業界に対してICT（情報通信技術）の積極的な導入による生産性の向上を推進しており、建設業界内のさまざまな業種でICTの導入が進んでいます。

測量会社でも、AIやIoTなどを活用した測量技術は進化し続けており、技術を求めたM&Aも見られます。

近年、技術者の高齢化や人手不足の影響で、人材獲得を目的とするM&Aが増えています。特に計量証明事業所、測量請負事業所、建設コンサルタントではその傾向が顕著です。

各地に存在する災害復興需要・災害対策需要の獲得を目的に、狙うエリアの事業所をM&Aにより獲得する場合もあります。M&Aは、自社努力で営業地域を広げる場合と比較して、時間とコストがかからないメリットがあります。

地図サービス事業を展開している会社は、被買収企業が持つ地図技術、地図情報を目的にM&Aを行う場合があります。最近、地図サービス技術が急速に高まっており、この種類のM&A数が増加しています。

M&Aによる売却を決めたら、専門家によって企業価値評価をしてもらい、会社がいくらで売却できる見込みがあるかを算定するとよいでしょう。売却側は算定した売却相場を基に買い手側と交渉し、最終的な売却価格を決定します。測量会社の企業価値評価は、一般的には以下の方法で行われます。

企業価値評価の方法は多岐に渡りますが、測量会社の企業価値評価では、まず測量会社の決算書から「実態バランスシート」を作成します。

実態バランスシートに基づき、DCF法や純資産方式・類似会社比較法・マルチプル法などの算定方法を組み合わせて企業価値を行います。

企業価値評価の算定式を簡単に表すと「企業価値＝純資産価額＋営業権（のれん）」です。純資産価額は測量会社の現在の価値、営業権（のれん）は測量会社の将来の価値を示します。

動画でも解説しておりますので、ぜひご覧ください。

企業価値評価は専門家ではない個人でも算出できるのでしょうか。簡易企業価値評価によって測量会社の現在の企業価値を大まかに見積もるのであれば、個人でも可能です。

しかし、M&Aによる売却の際に用いる本格的な企業価値評価は、専門家でも難しい作業を伴います。営業権（のれん）は将来の収益力を想定し、測量会社の無形資産価値も織り込んで算出しますが、将来の収益力や無形資産の価値は専門家ですら評価が変わります。

個人が適切な算出を行うのは現実的ではないので、M&Aの専門家に依頼する必要があるでしょう。

測量会社を積極的に買収し、企業価値を向上させている企業には以下の3社があります。
 

1. 共和電業 
2. エスクロー・エージェント・ジャパン 
3. 土木管理総合試験所

2017年3月、共和電業は、タマヤ計測（システムセイコーエプソンの子会社）を買収し、応力計測事業拡大を図るなど、着実に成長を続けています。

共和電業は応力測定機器メーカーで、計測器分野で高いシェアを誇っており、企業ビジョンの実現に向け、応力計測に重きを置いた取組みを推進してきました。

一方、タマヤ計測システムは、ダムの変形、変位を応用して測定する装置、気象観測・測量・航海に関連する機器など、計測機器を製造・販売している会社として、有名な企業です。

この買収により、共和電業は、タマヤ計測システムが保有していたブランド力、ダム市場での高い占有率、他社にはまねできない商品を取り込むことで、事業の拡大と企業価値の向上を目指すとしています。

エスクロー・エージェント・ジャパンは、不動産会社専門のBPOサービス事業などを展開する会社です。2017年9月1日、新潟県新潟市を拠点とするブレスの子会社である中央グループの全株式を3億4,000万円で取得し、子会社化することを発表しました。

プレスは、情報処理に関する調査や設計などを行う会社で、2017年7月3日に中央グループから商号を変更しました。その際、会社分割によって、測量業、建築設計業、専門家支援事業、不動産鑑定業を承継する（新）中央グループを新設しました。

今回の株式取得では、エスクロー・エージェント・ジャパンの顧客層である専門家に対する支援サービスの開発を進め、既存取引への拡充を図るとしています。

エスクロー・エージェント・ジャパンは、2018年にも建設コンサルタント会社のネグプランを株式交換により完全子会社化しており、M&Aにより建設・不動産分野での事業を拡大しています。

事例でもご紹介した土木管理総合試験所は、建設コンサルタントとして年々全国に事業所を着実に増やし続け、2015年には東証二部上場、2016年には東証一部上場を果たすなど、M&Aも活用しながら急成長している会社です。

計量証明事業のM&Aでは、許認可に注意が必要です。前述したように、計量証明事業所として事業を行うには、独立行政法人製品評価技術基盤機構と都道府県からの認可が必要です。

しかし、事業譲渡によって計量証明事業を取得した場合、許認可は引き継がれないため、計量証明事業を取得した側はあらためて認可を得なければなりません。

計量証明事業の取得要件として、計量士が最低1人所属している必要があります。計量証明事業の取得側がすでに計量証明事業を行っている場合でなければ、許認可申請は買収後でなければできず、申請が通るまで計量証明事業は行えない問題が生じます。

なお、株式譲渡によって計量証明事業を取得した場合は、あらためて許認可を得る必要はありません。

測量会社のM&A・事業承継による売却を成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。
 

1. M&Aを計画的に行う 
2. M&Aの目的の明確にする
3. 売却する際に譲れないポイントを決める
4. 売却先の選定はきちんと行う
5. M&Aの専門家に相談する

M&Aによって測量会社を売却する際は、戦略を立て、最適な売却先を探し、両者が納得のいく条件交渉を行うなど、いくつもの課題をクリアしなければなりません。M&A仲介会社など専門家の協力を得ながら、計画的にM&Aを進めていくことが重要です。

M&Aの戦略や買い手との交渉条件は、M&Aを行う目的によって変わります。M&Aの目的を明確にすることで、売却交渉における譲れない条件と妥協できるラインも明確になり、専門家もサポートしやすくなります。

とにかく売却を急いだ結果、M&Aの結果に不満が残ったケースは少なくありません。後悔のない売却を果たすには、譲れない条件と妥協できる条件のラインを明確にすることが大切です。

なかなか売却先が決まらないばかりに不安から焦って売却先を決めてしまい、最終的に交渉が決裂したり売却後に後悔したりするケースがあります。会社の将来や関係者のためにも、納得のいく売却先を入念に選ぶ必要があります。

M&Aの専門家は売却手続きをサポートするだけでなく、M&Aに伴う経営者の不安や焦りなどを受け止めながら、正しい方向に戻してくれる役割も果たします。

満足のいくM&Aを達成するには、M&Aの実績・知識・高い交渉力をもつ専門家によるサポートが欠かせません。

測量会社のM&A・事業承継を行うには、測量会社や建築・土木業界のM&A支援実績があるM&A仲介会社によるサポートがおすすめです。M&A総合研究所では、豊富な実績と専門知識を持ったアドバイザーが測量会社のM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談は随時お受けしていますので、測量会社のM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にご相談ください。

本記事では、測量会社・計量証明事業所・測量請負事業会社のM&A事例や売却方法などを解説しました。

【測量会社のM&A・事業承継が行われる主な理由】

1. 経営者の高齢化によるM&A 
2. 建設業界からのM&A
3. 技術やノウハウを求めたM&A
4. 人材獲得やエリア拡大を目的とするM&A
5. 地図サービスの拡充を図るM&A

1. M&Aを計画的に行う 
2. M&Aの目的の明確にする
3. 売却する際に譲れないポイントを決める
4. 売却先の選定はきちんと行う
5. M&Aの専門家に相談する