繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収!事例や動向、価格相場を解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

当記事では、繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収の事例や、業界動向・価格相場について解説しています。そのほか、繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収が行われる理由や成功させるコツ、おすすめの相談先も紹介しています。

目次

  1. 繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収・事業承継
  2. 繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収事例
  3. 繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収動向
  4. 繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却理由
  5. 繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収価格相場
  6. 繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却で失敗しないコツ
  7. 繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収時におすすめの相談先
  8. まとめ
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1. 繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収・事業承継

繊維や衣服と装飾品製造業界のM&Aと事業承継

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当記事では、繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収の業界動向・価格相場について、事例を交えてくわしく解説していきます。

まずは、繊維・衣服・装飾品製造業界の定義や、M&Aの概要やスキームについて説明します。

繊維・衣服・装飾品製造業界とは

繊維・衣服・装飾品製造業界とは、生糸や化学繊維など紡いだり織ったりする繊維製造・汚れを洗い落として染色する染色整理・衣服などの繊維製品の製造および販売・貴金属宝石類の使用を除いた装身具の製造を営む業界です。

衣服や身の回りの繊維製品においては、製造に加えて、百貨店・スーパーなどへの卸売業や消費者に製造品を販売する小売業も含まれます。

M&A・売却・買収とは

M&A・売却・買収とは、繊維・衣服・装飾品製造業の会社や事業を譲渡したり承継したりする取引のことです。

なかでも株式譲渡と事業譲渡が多く用いられており、株式譲渡は自社の株式を売却し、会社そのものを譲り渡す手法です。

一方の事業譲渡は、事業の一部やすべてを他社へ譲り渡し、事業の継続を図るために用いられています。

そのほかの手法には、会社を一つにまとめる合併や、会社の権利義務を承継させる分割、互いの自社株式を交換する株式交換、一社以上の株式を新設会社に移転させる株式交換などがあります。

【関連】M&Aとは?意味、メリット、成功手法・流れを解説!【事例10選あり】

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営権を親族・役員・従業員・第三者に引き継ぐことを指します。

近年、中小企業では親族内外への事業承継が減り、M&Aによる第三者への事業承継が増えており、全体の6割を超えるまでになっています。

第三者への事業承継(M&A)が選ばれる理由には、子どもの意思を尊重したい・後継者の育成が終わらない・自社株式取得の負担を懸念する、などが挙げられます。

そのほか、中小企業向けの案件を取り扱うM&A専門家が増えたことや、M&Aに対する認識が変わったことも、第三者への事業承継が増加している理由だと考えられます。

【関連】事業承継の3つの方法のメリット・デメリットを徹底解説!注意点や必要な準備まで

2. 繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収事例

繊維や衣服と装飾品製造業界のM&A事例

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繊維・衣服・装飾品製造業界では、どのような企業・事業が取引の対象とされているのでしょうか。ここでは、繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収事例を5つ紹介します。

  1. 東洋紡株式会社による帝人フィルムソリューション株式会社とP.T. Indonesia Teijin Film SolutionsのM&A
  2. 東レ株式会社によるスウェーデン・Alva Sweden ABのM&A
  3. 帝人株式会社によるチェコ・Benet AutomotiveのM&A
  4. 共同印刷株式会社による株式会社クレハ・ブローボトル事業の承継
  5. 株式会社キムラタンによる中西株式会社のM&A

①東洋紡株式会社による帝人フィルムソリューション株式会社とP.T. Indonesia Teijin Film SolutionsのM&A

1つ目に挙げる繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収事例は、東洋紡株式会社による帝人フィルムソリューション株式会社とP.T. Indonesia Teijin Film SolutionsのM&Aです。

フィルムや機能樹脂・産業マテリアル・衣料繊維事業などを展開する東洋紡株式会社は、2019年10月、帝人フィルムソリューション株式会社と、インドネシア・P.T. Indonesia Teijin Film Solutionsの株式を取得し、子会社しました。

東洋紡株式会社は、ポリエステルフィルム事業を手掛ける両社を買収し、高機能フィルム製品の開発力と生産力を高めて、当該事業の基盤強化を図る方針です。

②東レ株式会社によるスウェーデン・Alva Sweden ABのM&A

2つ目に挙げる繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収事例は、東レ株式会社によるスウェーデン・Alva Sweden ABのM&Aです。

繊維・機能化成品・炭素繊維複合材料・環境エンジニアリング事業などを展開する東レ株式会社は、2019年8月、スウェーデンのエアバッグ製造企業・Alva Sweden ABの株式をすべて取得し、対象会社とその子会社(2社)の買収しました。

東レは、世界で高まりを見せる安全性能の強化や新興国の需要、自動運転化技術の普及に対応するため、対象企業の買収に踏み切っており、縫製事業への参入を図ることで、エアバッグ事業における一貫した製造体制を確立し、市場での存在感を高めるとしています。

③帝人株式会社によるチェコ・Benet AutomotiveのM&A

3つ目に挙げる繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収事例は、帝人株式会社によるチェコ・Benet AutomotiveのM&Aです。

2019年8月、アラミド繊維・炭素繊維・樹脂などのマテリアル事業や、複合成形材料の製品事業、衣料繊維・産業資材分野の繊維・製品事業などを手掛ける帝人株式会社は、チェコ・Benet Automotiveの株式をすべて取得し完全子会社としました。

帝人株式会社は、過去にポルトガルと北米の自動車向け複合材料部品メーカーを買収しており、そのほかにも、買収した企業のフランス現地法人がSMCの工場を建てて、複合成形材料事業の拡大を進めています。

今回は、ヨーロッパでの提案力の強化・販売チャネルの拡大を図るために、チェコで自動車メーカーへ複合材料部品を供給するメーカーを買収しています。

④共同印刷株式会社による株式会社クレハ・ブローボトル事業の承継

4つ目に挙げる繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収事例は、共同印刷株式会社による株式会社クレハ・ブローボトル事業の承継です。

情報コミュニケーション・セキュリティ、生活・産業資材事業を手掛ける共同印刷株式会社は、2019年7月にクレハが会社分割で切り離す、ブローボトル事業を簡易吸収分割で承継する契約を締結しました。

共同印刷株式会社は、中期経営方針(2019年3月期~2021年3月期)で、生活・産業資材部門の拡大を揚げており、ブローボトル事業の承継することで事業領域を拡大して企業価値の向上を目指すとしています。

⑤株式会社キムラタンによる中西株式会社のM&A

5つ目に挙げる繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収事例は、株式会社キムラタンによる中西株式会社のM&Aです。

ベビー・子ども服の企画から生産・製造までを手掛ける株式会社キムラタンは、2019年3月、ベビー・子ども向けのソックス・シューズなどの服飾雑貨を製造する中西株式会社の全株式を取得して子会社としました。

キムラタンは、中西が取り扱う製品の範囲と卸売向けの販路を保有することで、自社事業とのシナジーが生まれると判断し、買収を決めています。

3. 繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収動向

繊維や衣服と装飾品製造業界のM&A動向

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繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収を行う際は、業界の動向を把握しておくことが大切です。繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収動向には、主に以下の特徴がみられます。

  1. 業界再編にもなるM&Aが行われ始めている
  2. 大手企業は海外企業のM&Aも積極的
  3. 製造工場の確保を目的としたM&Aも見られる
  4. 衣服・服飾メーカーが製造工場を買収するケースもある

①業界再編にもなるM&Aが行われ始めている

1つ目に挙げる繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収動向は、業界再編につながるM&Aの開始です。

経済産業省が発表した「平成30年工業統計調査」によれば、繊維工業における国内事業所数と製造品出荷額は、2016・2017年ともに前年度からの減少が見られます

また、近畿経済産業局製造産業課が発表した「繊維産業の課題と経済産業省の取組」によれば、国内のアパレル市場における衣類の輸入浸透率は2003年から90%を超え、2017年には97.6%にまで増加してます。

このような現状から、繊維・衣服・装飾品製造業界では国内での生き残りをかけて、技術・ノウハウを持つ企業へのM&Aが行われています。

②大手企業は海外企業のM&Aも積極的

2つ目に挙げる繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収動向は、大手企業による海外企業への積極的なM&Aです。

化学繊維事業を展開する大手企業は、海外で原料調達から生産・流通・販売までの一貫した管理体制を敷くため、生産能力を高めるために、海外企業に対するM&Aを実施しています。

対象となる分野は人工皮革・エアバッグ・不織布で、帝人・東レ・旭化成・東洋紡などの大手企業が、海外企業の積極的な買収を実施しています。

③製造工場の確保を目的としたM&Aも見られる

3つ目に挙げる繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収動向は、製造工場の確保を目的としたM&Aです。

提供するサービスの質を高める・目的の場所に拠点を構えるなどの理由により、製造工場の買収が行われており、オーダースーツの製造事業者による縫製工場の買収や、繊維事業者による拠点地域の製造工場の買収などの事例があります。

製造工場を確保すれば質の高いフルオーダーへの対応や安定した供給などが可能になることから、繊維・衣服・装飾品製造業界では製造工場の確保を目的としたM&Aが行われています。

④衣服・服飾メーカーが製造工場を買収するケースもある

4つ目に挙げる繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収動向は、衣服・服飾メーカーが製造工場を買収するケースです。

衣服・服飾業界ではファストファッションが台頭しており、トレンドを取り入れた低価格の商品提供が人気を集めています。

そのような中、一貫した生産・供給体制の強化を図る企業もあり、M&Aによって製造工場を獲得し、縫製・デザインといった過程を強化し、質の高い製品を生産・供給の実現する動きも見られます。

4. 繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却理由

繊維や衣服と装飾品製造業界のM&Aまたは売却理由

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繊維・衣服・装飾品製造業界では、どのような理由でM&A・売却を行っているのでしょうか。繊維・衣服・装飾品製造業界でM&A・売却が行われる理由には、主に以下5つがあります。

  1. 経営者の高齢化・後継者問題の解決
  2. 従業員の賃金問題
  3. 大手への傘下入りによる安定した経営
  4. 倒産・廃業を回避
  5. 売却益の獲得

①経営者の高齢化・後継者問題の解決

1つ目に紹介する繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却理由は、経営者の高齢化・後継者問題の解決です。

経済産業省が公表した「平成30年工業統計調査」によると、繊維工業を営む事業者は中小企業が多く、従業員が4~29人までの企業が9,711人、30人以上の企業は1,871人となっています。

中小企業では、経営者の高齢化と後継者不足が問題視されていることから、繊維・衣服・装飾品製造業においても、同様の問題を抱えていると考えられます。

繊維・衣服・装飾品製造業界でも、経営者の高齢化と後継者問題の解決を図るために、第三者へのM&A・売却によって、会社・事業の継続や引き継ぎなどが行われています。

②従業員の賃金問題

2つ目に紹介する繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却理由は、従業員の賃金問題です。

中小規模の繊維・衣服・装飾品製造会社のなかには、販路を広げられず、既存の取引に終始し、満足のいく給料を支払えない企業も見られます。そこで、他社へのM&A・売却を選び、従業員の待遇改善に努めています。

大手企業や営業力を備える企業に自社・事業を売り渡せば、給与水準を高められ、技術力・年齢に見合った賃金を従業員に支払うことも可能といえるため、自社・事業のM&A・売却を選択していると考えられます。

③大手への傘下入りによる安定した経営

3つ目に紹介する繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却理由は、大手への傘下入りによる安定した経営です。

炭素繊維・アラミド繊維などの産業繊維事業においては、日本企業が高いシェアを誇っているものの、衣料繊維事業では海外企業にリードされている状態です。

海外企業との価格競争に打ち勝つため、大手企業へのM&A・売却を選択し経営資源が共有できれば、低価格製品の製造だけでなく、高品質・高価格帯への路線変更も可能になります。

④倒産・廃業を回避

4つ目に紹介する繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却理由は、倒産・廃業の回避です。経済産業省が公表した「平成30年工業統計調査」を見ると、繊維工業の事業所数が減少しているのがわかります。

2015年には14,745所だったのが、2016年には12,171所、2017年では11,582所にまで減っており、事業所の統廃合に加えて、倒産・廃業による事業所の減少もあると考えられます。

また、帝国データバンクによる「アパレル関連企業の倒産動向調査」では、小売業の倒産(2018年度)は149件であり、前年度から3.5%増加しています。さらに、負債額10億円以上50億円未満の倒産も、前年の4件から9件に増えているとの報告されています。

このようなデータから、繊維・衣服・装飾品製造業界では、倒産・廃業の危機にある企業が多いため、倒産・廃業の回避を理由としたM&A・売却が選択されているといえるでしょう。

⑤売却益の獲得

5つ目に紹介する繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却理由は、売却益の獲得です。事業からの撤退・倒産・廃業では、手続きだけでなく多額の費用も必要になります。

しかし、M&A・売却を選択すれば、会社やオーナー(株主)が譲渡の対価として売却益を得ることができ、並行して行う事業・新事業に資金を回したり、老後の生活に充てたりすることも可能です。

売却益の獲得を目的としてM&A・売却が選択されることは、繊維・衣服・装飾品製造業界に限らず、比較的多い理由のひとつです。

5. 繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収価格相場

繊維や衣服と装飾品製造業界のM&A価格相場

出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E9%9B%BB%E5%8D%93-%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%88-%E8%A8%88%E7%AE%97%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%B9%E6%B3%95-1232804/

繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収では、相場となる価格を断言することは難しいため、概ね数百万~数十億の間で取引が行われていると捉えておくとよいでしょう。

取引が多い価格帯には、数千万~1億円以下と数億~数十億円が挙げられますが、これはM&A・売却・買収する事業規模や資産・負債・営業権・事業エリアなどにより大きく異なります。

繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収相場を把握したい場合は、対象会社・事業に合わせた企業評価価値の算定が必要になります。

企業評価価値の算定方法

企業評価価値の算定には3つの算出方法がありますが、そのなかから自社合った企業評価値の方法を選ばなければなりません。ここでは、各算出方法の特徴について解説します。

  1. 時価純資産法
  2. DCF法
  3. 類似企業比較法

①時価純資産法

時価純資産法は、貸借対照表の純資産を基準にして企業価値を算出する方法です。コストアプローチの一つとされ、時価に置き換えた資産と負債が計算に用いられます。

時価純資産法は、純資産を基にして算出するため計算は容易ですが、単独で用いられることは少なく、他の算出方法と併せて利用されることが一般的です。

【時価純資産法の計算】

  • 時価に置き換えた資産-時価に置き換えた負債

②DCF法

DCF法は、将来のキャッシュ・フローを基準として企業価値を算出する方法です。インカムアプローチ(収益還元法)の一つで、将来に得られるキャッシュ・フローを時間経過による増減分で割り引き、企業価値を算出します。

将来の利益を反映できるものの、作成した事業計画によって企業価値に差が生じるため、事業計画の高い精度と信頼性が求められるといえるでしょう。

【DCF法の計算】

  • フリーキャッシュ・フロー/(1+割引率)+フリーキャッシュ・フロー/(1+割引率)²+フリーキャッシュ・フロー/(1+割引率)³……

③類似企業比較法

類似企業比較法は、事業規模・業種などが類似する企業を基準に、企業価値を算出する方法です。マーケットアプローチの一つで、類似する上場企業を選び出し、対象企業の株式時価総額と任意の指標を用いて、自社の企業価値を算出します。

類似企業比較法の特徴には、株式市場の動きを反映できる・簡易に計算できる点を挙げられ、非上場企業が企業価値を算出する際によく利用されています。

ただし、類似する会社が見つからない場合は利用することができませんまた、起業して間もない会社・競合が少ない業種は、今後の動向が予測しにくいことから類似企業比較法による算出ができないとされています。

【類似企業比較法の計算】

  • 類似会社の株式時価総額÷類似会社の指標(売上高・営業利益など)=係数
    評価対象企業の指標(類似会社で用いた指標)×係数=企業価値

【関連】会社売却、M&Aの相場を解説!企業評価とは?

企業評価価値の算出は個人でもできる

繊維・衣服・装飾品製造業の企業評価価値は、個人による算出も可能ですが、正確な企業価値を算出するためには専門家に依頼するほうが無難といえるでしょう。

というのは、算出法によって企業評価価値が異なるだけでなく、必要なデータを揃えたり算出方法の組み合わせを検討したりするには、M&Aや会計に関する専門知識が必要になるためです。

そのため、繊維・衣服・装飾品製造業のM&A・売却・買収を検討されている方は、M&A仲介会社などの専門家に企業評価価値の算出を依頼することをおすすめします。

6. 繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却で失敗しないコツ

繊維や衣服と装飾品製造業界のM&Aと売却で失敗しないコツ

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繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却で、失敗を避けるには、どのような点に注意をすればよいのでしょうか。ここでは、繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却で失敗しないコツを5つご紹介します。

  1. M&Aの理由を明確にする
  2. 自社で開発した製品や強みをまとめる
  3. 従業員の雇用や賃金など譲れない条件を決める
  4. M&Aの情報は漏洩させない
  5. M&Aの専門家に相談する

①M&Aの理由を明確にする

1つ目に挙げる繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却で失敗しないコツは、M&Aの理由を明確にすることです。

M&Aの理由によって、優先する条件・売却のスキーム・手続きの仕方・準備は異なります。また、理由が曖昧なまま進めてしまうと、不当な条件を呑んでしまったり、完了までに長い時間を要したりする可能性もあります。

繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却を行う際は、会社や事業の継続・事業の成長や拡大など、自社の目的を明確しておくことが大切です。

目的を明確にしておけば、M&Aの計画が立てやすくなるため十分なた準備ができ、交渉もスムーズに進めることが可能になります。

②自社で開発した製品や強みをまとめる

2つ目に挙げる繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却で失敗しないコツは、自社開発の製品・自社の強みをまとめておくことです。

繊維・衣服・装飾品製造業の買収を検討している企業は、事業領域拡大や製造工場の確保、成長が望める分野への進出などを目的としてM&Aを行います。

買い手の目に留まるためには、自社の強みをアピールする必要があるため、自社開発製品・特許技術・事業エリアなどをあらかじめ資料にまとめておくようにしましょう。

必要なデータを資料にまとめておけば、客観的に強みを伝えることができるため、交渉もスムーズに進めることができ、成功する確率も高くなります。

③従業員の雇用や賃金など譲れない条件を決める

3つ目に挙げる繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却で失敗しないコツは、雇用・賃金などの優先する条件を決めることです。

M&A・売却では買い手がすべての条件を受け入れてくれるとは限らないため、自社の条件ばかりを通そうとすれば、買い手が見つからない可能性もあります。

M&A・売却を失敗しないためには、従業員の雇用継続・給与水準の維持と向上・売却益の獲得など、譲れない条件を決めておくことが大切です。

④M&Aの情報は漏洩させない

4つ目に挙げる繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却で失敗しないコツは、M&Aの情報を漏洩させないことです。

M&Aを進めている段階で、M&Aの着手が外部に漏れてしまうと、業績の悪化や取引先・従業員の離職などを招きかねません。

M&Aを進めていることは限られた人物のみに伝え、従業員や取引先などへの報告はタイミングを見極めて行うことが大切です。

報告する目安は、財務の担当者・役員・各部門のキーパーソンには基本合意書の締結後、そのほかの関係者(取引先・従業員)には最終契約書の締結後がよいでしょう。

ただし、取引先との契約にチェンジ・オブ・コントロール条項を定めている場合には、最終契約書の締結前に通知と承諾を済ませなければならないため注意が必要です。

⑤M&Aの専門家に相談する

5つ目に挙げる繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却で失敗しないコツは、M&Aの専門家に相談することです。

M&A・売却を進める場合、スキーム・売却価格の決定、交渉・成約の手続き、デューデリジェンスへの対応など、専門的な知識と経験を必要とします。

そのため、自社のみで行わず、M&A仲介会社・地元の士業・金融機関・公的機関などの専門家に相談しながら進めていくようにしましょう。

M&A仲介会社などの専門家に依頼すれば、M&Aに関する知識・経験による適切なサポートを受けることができ、M&A・売却が成功する確率が高くなります。

7. 繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収時におすすめの相談先

繊維や衣服と装飾品製造業界のM&A時におすすめの相談先

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繊維・衣服・装飾品製造業のM&A・売却・買収を検討されている方は、M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、多様な案件を取り扱う中堅・中小企業向けのM&A仲介会社です。

M&A総合研究所では、案件ごとにM&Aアドバイザー・会計士・弁護士が就き、クロージングまでのフルサポートをいたします。

料金体系はレーマン方式の完全成果報酬型を採用しており、着手金・中間金・月額費用は無料です。

さらに、平均3カ月でのクロージングや、希望額を上回る譲渡額(希望額より平均124%のアップ)の提示などを可能としており、年間の相談件数は3,600件、M&A成約率は70%を誇ります。

無料相談は24時間年中無休でお受けしていますので、繊維・衣服・装飾品製造業のM&A・売却・買収をご検討の方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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8. まとめ

まとめ

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繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収について、業種の概要・業界動向・事例などを紹介しました。

繊維・衣服・装飾品製造業界では、業界での生き残りをかけて、事業領域の拡大・新事業への展開・供給体制の強化などを目的としたM&A・買収が増えています。

【繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収事例】

  • 東レ株式会社によるスウェーデン・Alva Sweden ABのM&A
  • 共同印刷株式会社による株式会社クレハ・ブローボトル事業の承継
  • 帝人株式会社によるチェコ・Benet AutomotiveのM&A
  • 東洋紡株式会社による帝人フィルムソリューション株式会社とP.T. Indonesia Teijin Film SolutionsのM&A
  • 株式会社キムラタンによる中西株式会社のM&A

【繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収動向】
  • 業界再編にもなるM&Aが行われ始めている
  • 大手企業は海外企業のM&Aも積極的
  • 製造工場の確保を目的としたM&Aも見られる
  • 衣服・服飾メーカーが製造工場を買収するケースもある

【繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却理由】
  • 経営者の高齢化・後継者問題の解決
  • 従業員の賃金問題
  • 大手への傘下入りによる安定した経営
  • 倒産・廃業を回避
  • 売却益の獲得

【繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却で失敗しないコツ】
  • M&Aの理由を明確にする
  • 自社で開発した製品や強みをまとめる
  • 従業員の雇用や賃金など譲れない条件を決める
  • M&Aの情報は漏洩させない
  • M&Aの専門家に相談する

繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収では、専門的な知識を必要とするため、M&A仲介会社など専門家のサポートは不可欠といえるでしょう。

M&A総合研究所では、アドバイザー・会計士・弁護士の専門家3名によるフルサポートを行っているため、安心・スムーズなM&A・売却が可能です。

繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却・買収を検討されている方は、どうぞお気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。

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