自社株買いで株価は上がる？下がる？計算方法や事例を紹介！

自社株買いとは、企業が自社の発行済株式を株式市場から買い戻すことをいいます。

資金調達を目的に発行している株式を、わざわざ買い戻すことに違和感を覚える方もいるかもしれませんが、自社株買いには明確な目的や事情があります。

企業が自社株買いを実施する目的には、主に下記のものがあげられます。

【自社株買いの主な目的】

• 株主への還元
• ストックオプション
• 株価上昇
• ROE（収益性を測る指標）を引き上げて投資家の注目を集める

上記のうち、自社株買いの目的として多く見られるのは「株主への還元」です。自社株買いが株主にとってプラスに働くことが多いため、喜ばれる傾向にあります。

自社株買いが株主還元策となる理由は、株価が上昇するためです。市場に流通している株式を回収して消却をすると、発行済株式数が減少して1株あたりの価値が上昇することになります。

つまり、株主が保有している株式の価値が上がり、間接的に株主に還元していることになります。

また、株主還元策としてよく用いられる手法に「配当」もあります。こちらは利益率に基づき算出された金額を分配する直接的な還元策です。

自社の株価が割安とするならば「自社株買い」を、割高とするなら「配当」を用いることが一般的です。

中小企業で自社株買いを実施するケースは、事業承継時の納税資金の確保です。事業承継では、経営権を承継するために株式の引き渡しを行いますが、その際は贈与税や相続税が発生します。

株式価値が高く評価されるほど納める税金も高くなるので、納税資金を確保できなくなるという事態も珍しくありません。

このようなケースで有効となるのが自社株買いであり、会社がオーナーの保有する株式を買い上げることで、株式売却益を納税資金にあてられます。

自社株買いを行った場合、その後の株価はどのように変動するのでしょうか。結論からいえば、株価は上がります。この章では、自社株買いを実施するとなぜ株価が上がるのかについて解説します。

【自社株買いが株価に与える影響】

1. 自社株買いはPERが低くなる
2. ROEが向上する
3. PBRが低くなる

自社株買いが株価に与える影響の1つ目は、PERが低くなることです。PERとは、株価に対してどの程度の収益を上げたのかを測る指標であり、PERの数値が低いほど会社が上げる収益に対して株価評価が低いことを示します。

PERは、株価をEPS（当期純利益を発行済株式数で割った値）で割って求めるので、自社株買いによって発行済株式数を減らせば減らすほど、EPSが高くなりPERが低くなることになります。こういった理由により、自社株買いの後は、株価向上の動きが続きます。

自社株買いが株価に与える影響2つ目は、ROEが向上することです。ROEとは、自己資本に対してどの程度の収益を上げたかを測る指標です。

ROEの数値が高いほど、自己資本を有効活用して収益を上げている会社ということになり、低ければ有効活用できていない、経営効率が悪いという評価を受けます。

ROEは、EPS（当期純利益を発行済株式数で割った値）をBPS（自己資本を発行済株式数で割った値）で割って求めます。

発行済株式数が減ればROEが高くなるため、投資家からの評価も高くなります。

自社株買いが株価に与える影響3つ目は、PBRが低くなることです。PBRとは、純資産に対して株価が何倍であるかを測る指標です。

PBRの値が低くなるほど、株価が低くされているとして割安感が増すことになります。

PBRは、株価をBPS（自己資本を発行済株式数で割った値）で割って求めます。発行済株式数が減ればPBRが低くなり、買いが集中することになります。

資金調達のために発行した株式を自社株買いによって買い戻すのは、株価上昇による株主への還元という意味合いが強いですが、株価上昇のためだけに自社株買いが行われるわけではありません。この章では、自社株買いのメリットを解説します。

【自社株買いのメリット】

1. ストックオプションになる
2. 買取分の株式には配当金が不要
3. 敵対的買収の対策

自社株買いのメリット1つ目は、ストックオプションになることです。ストックオプションとは、自社株をあらかじめ定めた価格において購入できる権利のことです。

役員や従業員にストックオプションを付与しておき、将来的に会社が成長して株価が上昇した段階で株式を権利行使価格にて購入、時価で売却して差額の純利益を得られる仕組みです。

会社が成長して株価が上がるほどストックオプションの恩恵も大きくなるため、従業員の業務に対するモチベーション維持にも活用されています。

このストックオプションで付与するための株式の調達方法として、自社株買いを利用するケースが多く見受けられます。

自社株買いのメリット2つ目は、買取分の株式には配当金が不要になることです。

株主に分配される配当金は保有株式数によって変わり、流通している株式が多いほど分配しなければならない配当金も多くなります。

自社株買いによって発行済株式数を減らすことは、その分の分配もしなくてよくなることにつながります。

自社株買いのメリット3つ目は、敵対的買収の対策です。敵対的買収とは、相互の意思確認がない状態で株式を買い集め経営権を取得する手法です。

てきた知的買収では、買収対象企業の株式を市場で買い集めたり、TOB（株式公開買付け）を実施して不特定多数から一気に買い集めたりします。

自社の持株比率が低いほど敵対的買収のリスクは高まります。というのは、市場に流通している株式が、いつの間にか特定企業に買い集められていたという可能性もあるためです。

自社株買いを実施すれば、持株比率と同時に株価の上昇も見込めるため、買収のハードルを高くする効果に期待できます。

自社株買いにはさまざまなメリットがあり、会社・株主双方に意義のあるものです。では、実際に自社株買いを実施する場面には、どのようなものが考えられるのでしょうか。この章では、自社株買いが行われるタイミングについて解説します。

【自社株買いが行われるタイミング】

1. 自社の株価を上げたい
2. 株主に対するおわび
3. 希薄化の回避

自社株買いが行われるタイミング1つ目は、自社の株価を上げたいときです。自社株買いを実施すると、PERの低下・ROEの向上・PBRの低下によって会社が高く評価される傾向にあり、その結果、株式の買い動向が強まり株価上昇へとつながります。

「業績を伸ばしているはずなのに株価が思うように伸びていない」「もっと高い評価を受ける必要がある」など、自社の評価に納得していないときに自社株買いを実施することが多いでしょう。

自社株買いを行い、株式を正当な評価額に近づけることで、企業価値も適正なものになります。

自社株買いが行われるタイミング2つ目は、株主に対するおわびです。会社の業績が悪化すると株価が低下してしまい、会社の価値も下がります。

このとき、最も悪影響を受けるのは株主です。自身が保有する株式価値の低下は資産の減少を意味します。

当然、株主からの反感を買ってしまうことになるため、業績悪化の報告とともに自社株買いを公表します。

業績悪化による株価低下と自社株買いの株価上昇を拮抗させて株価を維持させる目的で、活用するケースも少なくありません。

自社株買いが行われるタイミング3つ目は、希薄化の回避です。株式会社の資金調達方法として、最もわかりやすいのは株式の発行です。

しかし、市場に流通する株式が増えると「株式の希薄化」が起きてしまい、株価低下につながります。これは株主にとってもマイナス要素であり、可能な限り避けなければいけない事態です。

自社株買いは流通している株式を回収するので、希薄化とは全く逆の効果が生まれます。増資や株式交換の際に自社株買いも同時に行うことで、株式の希薄化を回避し株価低下を防ぎます。

自社株買いを実施する際は、株価の時価で計算しますが、中小企業や非上場企業の場合は株式の取引が行われていないため、時価ではなく適切な算出方法を用いて求める必要があります。この章では、自社株買いの計算方法について解説します。

上場企業が自社株買いをする方法には、証券取引所やTOB（株式公開買付け）があります。

証券取引所を通して購入する場合は時価、TOBの場合は時価に約30%上乗せした価格が一般的です。

中小企業のような非上場企業の場合は市場取引がされていないため、直接株主と交渉して取得する必要があります。その際は、適切な計算方法を用いて自社の株価を計算しなければなりません。

【非上場企業の株式価格の計算方法】

• 類似業種比準価額方式
• 純資産価額方式

類似業種比準価額方式とは、業種・規模が類似する企業との比較をもって株価を評価する手法です。具体的な比較対象は、1株あたりの配当金額・利益金額・純資産価額です。

市場のデータを参考とするため客観性に優れているものの、実際の株式価値とはかけ離れてしまうリスクも多分に含んでいます。

そのため、あえて株価を低く評価させることで事業承継時の贈与税や相続税を抑える、といった使い方がされています。

純資産価額方式とは、1株あたりの純資産価額を算定する方法です。会社が解散したら1株あたりの価値はいくらになるかという考え方で、株主にいくら還元することになるかに着目している手法です。

本来の時価より低く評価される傾向にありますが、類似業種比準価額方式よりは実際の株価と近い評価になりやすい特徴があります。

自社株買いは、適切なタイミングで適切な計算手法を用いて実施する必要があります。

特に、中小企業や非上場企業の場合、企業状況に合わせた計算方法によって適正な株価を算出しなければならないため、専門家のサポートは不可欠ともいえるでしょう。

M&A総合研究所にはM&Aアドバイザーが在籍しており、目的に合わせた計算方法での株価算定や必要な手続きを丁寧にサポートいたします。

無料相談は随時お受けしておりますので、自社株買いをご検討の際は、どうぞお気軽にご連絡ください。

自社株買いを実施するときは、株主総会決議と取締役会決議を開き具体的な買付内容を決定する必要があります。

証券取引所などを通じて不特定の株主から取得する場合は普通決議、特定の株主から直接取得する場合は特別決議を要します。

中小企業のような非上場会社の場合、ほぼ特定の者からの取得になるので、基本的には特別決議の議決を必要とします。

決定した内容は自社株買いを実施する前に公開されます。そのなかでも株価に大きな影響を及ぼすのは以下の内容です。

【自社株買いの買付内容】

1. 取得する株式総数
2. 買付期間
3. 取得方法

取得する株式総数が多いほど、市場に出回る株式総数が減るため、株価上昇効果が期待されます。

自社株買いは、株価の急激な変動を避けるために、一定以上の期間を空けながら継続的に実施します。

この期間中は、自社株買いによる買い支え効果から株価上昇が見込めますが、買付期間の終了と同時に株価が低下する恐れもあります。そのため、買付期間についても注意しておかなければなりません。

自社株買いの取得方法には「市場買付」と「自己株式立会外買付取引において買付」があります。

市場買付は、証券取引所を介して取得されるため、株価への影響も出やすくなります。一方の自己株式立会外買付取引においての買付は、投資家や大株主から取引時間外に取得する方法です。

これらの株式は日常的に取引されていないため、もともと流通していなかったものです。消却を行わず金庫株（流通させずに会社が保管する株式）とするケースもあるため、株価への影響が出にくくなる可能性もある点に注意が必要です。

日本は、海外と比較すると自社株買いにおいて、一歩遅れている現実がありました。しかし2018年度には、日本企業が実施した自社株買いの総額は6兆円超を達成したことを、日本経済新聞が報じています。

この総額は日銀のETF買い（約5兆6,500億円）を上回っており、日本株最大の買い主体という結果になりました。自社株買いの動きは今後も強まっていくと見られています。

2019年2月6日、ソフトバンクグループは、上限6,000億円の自社株買いを公表しました。時価総額9兆円は割安すぎるという見解から今回の自社株買いに踏み切ったとしています。

適正な株価を目指すため、取得した株式は全て消却することも、孫正義社長の口から明言されています。

買付期間は約1年間としており、継続した自社株買いが行われています。2019年8月には初の1,500円を突破し、その後は1,500円前後を推移する動きが見られます。
 

2019年4月26日、NTTドコモは上限3,000億円の自社株買いを公表しました。ドコモはこれまでも継続的に自社株買いを実施しており、今回の実施目的も株価上昇による株主への還元としています。

取得した株式は保持の必要性を考慮しつつ適宜消却していくという意向も示しています。公表日である4月26日は2,410円だった株価は、その後順調に上昇していき年末には3,038円まで伸ばしました。
 

自社株買いは会社と株主の双方にメリットがあるものですが、実施する際はいくつかのポイントに注意しなければなりません。この章では、自社株買いの注意点を解説します。

【自社株買いの注意点】

1. 取得する際の割合に注意する
2. 取得方法に注意する
3. 市場をあおりすぎない
4. 再放出の可能性
5. 自社株買いの制限ルールがある

自社株買いの注意点1つ目は、取得する際の割合に注意することです。取得割合を多く設定しすぎると、株価への影響が大きすぎるというデメリットもあります。

自社株買いの目的は、株主への還元や適正な株価調整が主であるため、取得割合には注意が必要です。

自社株買いの注意点2つ目は、取得方法に注意することです。自社株買いの取得方法によって、その後の株価の動きは大きく変わります。

市場買付の場合は流通している株式を回収するため、株価上昇を期待できます。一方で、自己株式立会外買付取引において買付は、個人投資家や大株主から直接取得する方法です。

これら流通していなかった株式を金庫株として保管する場合、株価への影響はほとんど期待できません。

自社株買いの注意点3つ目は、市場をあおりすぎないことです。自社株買いを公表すると、その期待から実際に買付を開始する前から、株価上昇の動きが見られるようになります。

投資家目線としては、少しでも早く取得して利益をあげようという心理が働くので当然の結果といえるでしょう。

株価上昇は本来の目的ですが、あおりすぎた結果、当初持たれていた期待を裏切る可能性があることも忘れてはいけません。失望売りによって、株価を大きく下げてしまうリスクも存在します。

自社株買いの注意点4つ目は、再放出の可能性があることです。これは株主・投資家目線の注意点です。

自社株買いによって取得された株式は、その後消却されるとは限りません。株価が上昇したところで、再度市場に放出されてしまう可能性も存在します。

また、自社株買いのアピールをして市場をあおっておきながら、最終的に自社株買いを実施しない企業も存在しますが、悪質な企業と認定されるリスクもあるためレアケースといえるでしょう。

自社株買いが公表された際も、期待する結果が得られるわけではないことに注意が必要です。

自社株買いの注意点5つ目は、自社株買いの制限ルールがあることです。自社株買いには財源規制があります。

財源規制とは、分配可能額を超える金額の自社株買いを禁止する規制です。分配可能額は、利益剰余金に基づいて算出される値です。

この範囲を超えた株主への還元を無制限に繰り返すと、今度は企業の存続が危ぶまれる事態にもなりかねます。したがって、自社株買いは、あくまで会社の余力の範囲内でなければ実施できません。

自社株買いは、株価に与える影響から会社と投資家のメリットが一致した手法です。昨今では、大手企業による自社株買いも目立つようになってきており、今後も活発化していくことが想定されます。

また、中小企業においても、事業承継の際に税金対策として自社株買いを実施するケースも見受けられました。

【自社株買いの主な目的】

• 株主への還元
• ストックオプション
• 株価上昇
• ROE（収益性を測る指標）を引き上げて投資家の注目を集める

1. 自社株買いはPERが低くなる
2. ROEが向上する
3. PBRが低くなる

1. ストックオプションになる
2. 買取分の株式には配当金が不要
3. 敵対的買収の対策

1. 自社の株価を上げたい
2. 株主に対するおわび
3. 希薄化の回避

• 類似業種比準価額方式
• 純資産価額方式

1. 取得する際の割合に注意する
2. 取得方法に注意する
3. 市場をあおりすぎない
4. 再放出の可能性
5. 自社株買いの制限ルールがある

自社株買いは、適切なタイミングで実施すれば株価への絶大な効果を発揮しますが、制限ルールである財源規制をはじめとした注意点があるため、これらにも気を払いつつ適切に手続きを進めなければなりません。

さらに、中小企業や非上場企業の場合は株価算定もありますが、これらは専門家によって適切な計算手法のもと行わなければ、適正な株価を算出できないため、専門家のサポート下で進めていくことをおすすめします。