造船業・重機・プラント業界のM&A動向や売却・買収の事例や相場、成功ポイントを解説

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M&Aシニアマネージャー
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

将来性が不透明ともされる造船業・重機・プラント業界ですが、近年では環境の変化からM&Aによる買収や売却(譲渡)が活況です。造船業・重機・プラント業界のM&A動向や相場、売却・買収事例と成功ポイントなどについて解説します。

目次

  1. 造船業・重機・プラント業界とは
  2. 造船業・重機・プラント業界のM&A動向
  3. 造船業・重機・プラント業界のM&Aの流れ
  4. 造船業・重機・プラント業界のM&A手法
  5. 造船業・重機・プラントのM&A・売却・買収・譲渡の相場
  6. 造船業・重機・プラント関連のM&A・売却・買収・譲渡の事例
  7. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡のメリット
  8. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡の成功ポイント
  9. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡におすすめの仲介会社
  10. まとめ
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1. 造船業・重機・プラント業界とは

造船業・重機・プラント業界とは

造船業・重機・プラント業界のM&A動向について述べる前に、まずは造船業・重機・プラント業界とはどういった業種を指すのか、その定義や業界の現状を見ていきましょう。

造船業・重機・プラント業界の定義

造船業・重機・プラント業界とは、船室を備える船を作る造船・重工業用の機械を手がける重機・都市開発や通信などで利用されるプラント設計設備などを行う業界を指しています。

それぞれの業務について同種で扱う企業が多いため、造船業・重機・プラントは1つの業種として区分されているのです。

造船業・重機・プラント業界の現状

造船業・重機・プラント業界のM&Aを考える前に、まずは業界の現状を把握しておきましょう。ポイントは以下の3点です。

  • 世界的に船舶の大量供給が問題に
  • 日本が世界シェアのトップではなくなった
  • 今後、再び日本がトップシェアを握ることを目指している

世界的に船舶の大量供給が問題に

造船業・重機・プラント業界の動向の中でも、発展途上国や新興国においての造船・重機業は活発化を見せています。

特に、造船業では船の供給が需要に対して過剰な状態となっていることが問題点です。

日本が世界シェアのトップではなくなった

トップシェアを奪われた日本ではあるものの、2013(平成25)年には、ユニバーサル造船とIHIの造船部門が統合し、ジャパン マリンユナイテッドが誕生しました。これにより、国内では今治造船とジャパン マリンユナイテッドの2社がリードしている状態となっています。

造船事業においては、従来ほどの受注確保が取れていない現状は変わらないものの、省エネや環境改善などの動向から、従来型とは違った形での伸びしろが見られる産業でもあり、日本の巻き返しが期待されている産業です。

今後、再び日本がトップシェアを握ることを目指している

造船業・重機・プラント業界において日本は、1990年代半ばまで世界のトップシェア国としてリードしてきました。

しかしながら、昨今の造船業界においては、公的機関からの金融支援などを経て、中国や韓国などがシェアを伸ばしている動向となっています。

2. 造船業・重機・プラント業界のM&A動向

造船業・重機・プラント業界のM&A動向

先述したように、造船業・重機・プラント業界は先行きが不透明ではあるものの、M&Aによる業務拡大や異業種への新規参入などが見られる動向です。

この項では、造船業・重機・プラント業界のM&A動向について、以下3つの視点から解説します。

  1. 異業種へのM&Aが見られる
  2. 海外進出するM&Aも見られる
  3. 韓国や中国に対抗するための業界再編が起こっている

①異業種へのM&Aが見られる

造船業・重機・プラント業界においては、先行きの不透明感がある状況は大きく変わりません。そのため、造船業・重機・プラント業界以外の業種に活路を見いだそうとする企業も増えてきています。

自社のノウハウを生かせる異業種から、全く未知の業種となる産業への参入など、異業種へのM&Aが検討される事例は少なくありません

②海外進出するM&Aも見られる

日本国内において造船事業の需要は大幅な増加の見込みがありません。一方で、国外に目を向けると、新興国などでは、まだまだ造船業などへの需要は高まっている状態です。

このような新興国などの海外需要が国内よりも良好であるという傾向もあり、造船業・重機・プラント業界では、M&Aによる海外進出を視野に入れている動向も見られます。

③韓国や中国に対抗するための業界再編が起こっている

現在は、トップシェアを韓国と中国で争っている状況が続いています。日本の貨物の9割以上は船による輸送であるといわれているほど、船というのは貨物運搬には重要なツールです。

こうした状況も踏まえて、日本もシェア争いに参画したいものの、技術者不足やコストの観点から、なかなか対抗できない状況が続いています。

そこで、国内の業界では、採算が合わなくなってしまった企業や大型企業同士が合併を行うなど、業界再編の動きも出ているのが現状です。

先に述べた、2013年のユニバーサル造船とIHIの造船部門の統合など、大型統合も少なくない状態で、業界再編からのトップシェア奪還に期待が寄せられています。

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3. 造船業・重機・プラント業界のM&Aの流れ

造船業・重機・プラント業界のM&Aの流れ

造船業・重機・プラントのM&Aの詳しい流れや手法については、以下のような流れとなっています。また、詳しい内容については、リンク先の記事も参考にしてください。
 

  1. 事前準備
  2. M&A専門家などとの秘密保持契約
  3. アドバイザリー契約
  4. 買収側へアプローチ
  5. 経営者同士の面談・条件交渉
  6. 基本条件の合意
  7. デューデリジェンス
  8. 最終条件の交渉
  9. 売買成立
  10. M&Aを公表

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4. 造船業・重機・プラント業界のM&A手法

造船業・重機・プラント業界のM&A手法

M&Aを実施する際には、手法の選び方も大切です。M&Aでよく用いられる主な手法としては、以下の4つがあります。
 

  1. 株式譲渡
  2. 株式移転
  3. 合併
  4. 事業譲渡

各手法についての詳しい内容は、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ合わせてご覧ください。

【関連】【M&Aの種類まとめ】スキームのメリット・デメリットを分かりやすく解説

5. 造船業・重機・プラントのM&A・売却・買収・譲渡の相場

造船業・重機・プラントのM&A・売却・買収・譲渡の相場

造船業・重機・プラント業界は対象事業が幅広いだけではなく、会社の規模も比較的大きな場合が多いため、M&Aの相場を一概に把握することは非常に困難です。

しかしながら、M&A仲介会社などの専門家に相談すれば、現在のおおまかな相場を判断できるでしょう。

造船業・重機・プラント業界のM&Aを成功させるためには、相場の把握以外にも専門的な知識が必要になるため、M&A仲介会社など専門家のサポートのもとで進めていくことが肝要です。

全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが、造船業・重機・プラント業界のM&Aをフルサポートいたします。

随時、無料相談をお受けしていますので、造船業・重機・プラント業界のM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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6. 造船業・重機・プラント関連のM&A・売却・買収・譲渡の事例

造船業・重機・プラント関連のM&A・売却・買収・譲渡の事例

造船業・重機・プラント業界関連のM&A(売却・買収・譲渡など)の事例について、以下に6件、掲示します。

今治造船とジャパン マリンユナイテッドの資本業務提携

2020(令和2)年3月、国内造船市場1位の今治造船と、同2位のジャパン マリンユナイテッドが資本業務提携契約を締結しました。売却(譲渡)・買収といった手法とは異なりますが、資本業務提携も広義のM&Aとされています。

資本業務提携の主な内容は、ジャパン マリンユナイテッドが新たに発行する普通株式を今治造船が引き受けることと、両社が共同出資する合弁会社の設立です。

今治造船が引き受けるジャパン マリンユナイテッドの株式数は不明ですが、合弁会社の資本金は1億円で、出資比率は今治造船が51%、ジャパン マリンユナイテッドが49%となっています。

合弁会社の社名は日本シップヤードで、2020年10月設立予定です。造船業1位2位連合により、海外勢に対抗することが大きな目的になります。

新興プランテックによるM&A

2017(平成29)年11月、新興プランテックは、港南通商の全株式を取得し子会社化しました。このM&Aにより、洗浄技術サービスを充実させ、メンテナンス事業への拡大を目指すことが目的です。なお、取引価格は非公表となっています。

三井造船によるM&A

2017年1月、三井造船は、加地テックの株式をTOB方式により取得し連結子会社としました。このM&Aにより、両企業は往復動圧縮機事業における事業統合と、人員配置の最適化を図りました。なお、取引価格は非公表となっています。

日立製作所のM&A

2015(平成27)年11月、日立製作所はイタリアのフィンメカニカの子会社であるアンサルドブレダから、修理・修繕事業と既受注案件の一部を除く事業などを買収しました。取得価額は約1,044億円と公表されています。

このM&Aにより信号・運行管理システム事業やターンキーソリューション事業の強化は図るとともに、鉄道システム事業について統合型ソリューションの先駆者としての第一歩とすることが目的です。

日立建機のM&A

2015年10月、日立建機は、川崎重工業との共同出資会社であったKCMについて、川崎重工業が所有する全株式(66%)を取得し完全子会社化しました。なお、取引価格は非公表となっています。

このM&Aにより、技術の融合や生産効率の向上が見込まれますので、ホイールローダに関する事業拡大を目指すことが狙いです。

高千穂交易のM&A

2014(平成26)年11月、高千穂交易はタイの子会社と共同で、タイのガードファイアとガードファイア・シンガポールの株式を取得し子会社化をしました。

取得価額は約32億円としており、このM&Aにより、高千穂交易はアジア地域でのビジネスの拡大を図るとしています。

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7. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡のメリット

造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡のメリット 編集上に下に

造船業・重機・プラント業界のM&Aについて、売却側と買収側のメリットについて、それぞれ掲示します。

売却側のメリット

造船業・重機・プラント業界のM&Aにおいて、売却側におけるメリットには主に以下の5つがあります。

  • 従業員の雇用確保
  • 後継者問題の解決
  • 売却・譲渡益の獲得
  • 資本力を生かした安定経営
  • 個人保証・債務・担保などの解消

従業員の雇用確保

従業員の継続雇用は経営者にとって大きな課題です。資本が大きな企業とのM&Aを実現することにより、従業員の安定的な雇用確保が見込まれます。

後継者問題の解決

事業承継に対してもM&Aは魅力的です。身近な存在に後継者が不在の場合は、M&Aにより事業を承継することが可能となります。

売却・譲渡益の獲得

M&Aにより事業を売却することで、売却・譲渡益が発生するのもメリットの1つです。まとまった売却・譲渡益を得ることにより、新たな事業展開を図ることも可能になります。

資本力を生かした安定経営

大きな資本力を有する企業にM&Aで売却を行った場合、その傘下に入ることで資本力を生かした経営が期待できます。

個人保証・債務・担保などの解消

M&Aによって自社の資産を売却すると、経営者が負っていた個人保証・債務・担保などは原則として買い手側の譲受企業が引き継ぎます。

経営者個人にとって、個人保証・債務・担保などから解放されるのも、M&Aによる売却の大きなメリットです。

買収側のメリット

造船業・重機・プラント業界のM&Aにおいて、買収側におけるメリットには主に以下の5つがあります。

  • 従業員の確保
  • 異業種へ進出するための地盤獲得
  • グループとしての事業強化が可能
  • 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  • 事業規模・エリアの拡大

従業員の確保

優秀な人材を育てるのには、時間とコストが必要です。M&Aで企業を買収すれば、短期間かつ低コストで優秀な人材を確保できます。

異業種へ進出するための地盤獲得

異業種へ進出する場合、通常はゼロから基盤を作らなければなりません。ところが、M&Aにより異業種企業を買収すれば、基盤の獲得は容易といえるでしょう。

グループとしての事業強化が可能

事業が統合されることにより、より技術力の高い事業を築ける期待が持てます。

顧客・取引先・ノウハウなどの獲得

自社では保有できていない顧客やノウハウなどを、短時間で一気に獲得することが可能です。

事業規模・エリアの拡大

事業の規模や営業エリアについても、M&Aでの買収により、相手方の企業の資産をそのまま引き継ぐことが可能です。

【関連】M&Aのメリット・デメリットを徹底解説!【大企業/中小企業事例あり】

8. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡の成功ポイント

造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡の成功ポイント

造船業・重機・プラント業界において、M&Aによる売却や買収そして譲渡を成功させるには、大切なポイントがいくつか存在します。売却側と買収側に分け、それぞれ成功に導くためのポイントを見てみましょう。

売却側のポイント

造船業・重機・プラント業界のM&Aで売却側が成功するためには、以下の5つのポイントをおさえて行うことが重要です。

  • 権利や特許を含めてアピールポイントを持つ
  • 施設・設備が充実している
  • 税務・財務面がきちんと管理されている
  • 立地環境が良くメリットがある
  • M&Aの専門家に相談する

権利や特許を含めてアピールポイントを持つ

M&Aを成功させるためには、自社にしかないメリットなどのアピールポイントを持つことが大切です。

権利や特許などもアピールポイントの1つとなるので、そのようなものがあれば積極的にアピールしましょう。

施設・設備が充実している

施設や設備もM&Aには大切な要素です。購入が難しい設備や他社では構築できない施設があれば、M&Aは成功しやすいといえるでしょう。

税務・財務面がきちんと管理されている

税務や財務面の管理がしっかりされている企業は、相手先からの信頼が得やすくなりM&Aの成功率も高くなります。

もし、自社の税務・財務面に曖昧な要素があるのなら、事前にしっかりとチェックしておくようにしましょう。

立地環境が良くメリットがある

取引企業が近かったり、物資の調達が容易だったりなどの立地環境のメリットも成功のポイントです。

M&Aの専門家に相談する

M&Aを成功させるためには、知識・経験・交渉力などのさまざまな要素が必要になります。

そのなかには、専門的な知識を必要とする場面もあるため、社内スタッフだけでM&Aを進めるのではなくM&A仲介会社などの専門家に相談しながら進めていくようにしましょう。

M&Aの専門家に相談しながら進めていくことによって、安全で安心かつスムーズな取引が見込めます。

買収側のポイント

造船業・重機・プラント業界のM&Aで買収側が成功するためには、以下の3つのポイントをおさえて行うことが肝要です。

  • デューデリジェンス(企業監査)の徹底
  • 統合プロセス(PMI=ポスト・マネジメント・インテグレーション)の計画的な実施
  • M&Aの専門家に相談する

デューデリジェンス(企業監査)の徹底

買収候補企業のデューデリジェンスを徹底しておかなければ、買収後に簿外債務が発覚するなどの可能性があります。

買収によるトラブルやリスクを最小限に抑えるためにも、デューデリジェンスは専門家に依頼して徹底的に行うようにしましょう。

統合プロセス(PMI=ポスト・マネジメント・インテグレーション)の計画的な実施

M&Aが成功するか否かは、統合プロセスに左右されるともいわれています。たとえ、M&Aの成約までが円滑に進んだとしても、統合プロセスがうまくいかなければ、想定していたシナジー効果が発揮できない可能性もあるでしょう。

しかしながら、統合プロセスの実施は非常に難易度の高い行程であるため、細心の注意を払って進めていくことが必要です。M&A仲介会社によっては、この統合プロセスについてもサポートを行っているケースもあるので、必要に応じ相談してみましょう。

M&Aの専門家に相談する

デューデリジェンス・統合プロセスの実施は、M&Aを成功させるためには欠かせない行程ですが、どちらも専門的な知識・経験が必要であるうえ、難易度も高くなっています。

それ以外にも、M&Aを進めていくうえでは専門的な知識・経験が不可欠です。造船業・重機・プラント業界の売却・買収・譲渡などのM&Aをスムーズに進め成功させるためには、M&A仲介会社など専門家に相談しサポートを受けながら行うことを実践しましょう。

【関連】M&AにおけるDD(デューデリジェンス)項目別の目的・業務フローを徹底解説!
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9. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡におすすめの仲介会社

造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡におすすめの仲介会社

造船業・重機・プラント業界のM&Aを成功させたいとお考えの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

全国の企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、造船業・重機・プラント業界において売却・買収・譲渡などのM&Aに精通したM&Aアドバイザーがフルサポートいたします。

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メール・電話による無料相談は、24時間年中無休でお受けしていますので、造船業・重機・プラント業界で売却・買収・譲渡などのM&Aをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

【関連】造船業・重機・プラント業界のM&A・事業承継ならM&A総合研究所
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10. まとめ

まとめ

造船業・重機・プラント業界は、将来に対しての不透明感があるものの、今後の展開によっては伸びが期待できる業種ともいえます。

本記事の概要は以下のとおりです。

【業界の動向】

  • 世界的に船舶の大量供給が問題に
  • 日本が世界シェアのトップではなくなった
  • 今後、再び日本がトップシェアを握ることを目指している

【M&Aの動向】
  • 異業種へのM&Aが見られる
  • 海外進出するM&Aも見られる
  • 韓国や中国に対抗するための業界再編が起こっている

【M&Aを成功させるポイント(売却側)】
  • 権利や特許を含めてアピールポイントを持つ
  • 施設・設備が充実している
  • 税務・財務面がきちんと管理されている
  • 立地環境が良くメリットがある
  • M&Aの専門家に相談する

【M&Aを成功させるポイント(買収側)】
  • デューデリジェンス(企業監査)の徹底
  • 統合プロセス(PMI=ポスト・マネジメント・インテグレーション)の計画的な実施
  • M&Aの専門家に相談する

造船業・重機・プラント業界のM&Aを成功させるためには、M&A仲介会社などの専門家のサポートが不可欠です。

M&A総合研究所では豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが、ご相談から交渉・クロージングまでフルサポートいたしますので、安心・安全・スムーズなM&Aが可能となっています。

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