造船業・重機・プラント業界のM&A動向！事例や案件例・相場も解説

造船業・重機・プラント業界を取り巻く環境について、2つのトピックに分けて解説します。

2024年の建設機械市場は、国内需要がわずかに減少し、輸出は減少傾向に転じました。その結果、年間の出荷金額は3兆1610億円となり、前年度比5%減と4年ぶりに縮小すると予測されています。

一方、2025年度は国内市場が横ばいで推移し、輸出は緩やかに回復する見込みです。特に主力製品である油圧ショベルの需要回復が期待され、年間の出荷金額は3兆2033億円と、前年度比1%増となると予測されています。

また、国土交通省海事局の「造船市場の現状」を見ると、世界の新造船受注量は、リーマン・ショック以降、非常に減っていますが、海上荷動き量は世界経済成長率と連動して増えています。

造船企業の製造量は、2011年をピークに減っている状況です。今後は、LPG／LNG運搬船や次世代省エネ船など、付加価値の高い分野や海洋資源における開発関連などの派生する分野で受注する必要があります。なお、造船業の従事者は、約8万人です。

重機業界も、重機の全体的な需要が減っています。重機業界の市場全体で停滞が生じ、航空関連事業を持つ重機企業は売上が減ると予測されますが、宇宙産業は今後の大きな成長が期待されているため、宇宙産業に関連する重機企業は成長が見込まれます。

プラント業界は、拡大期と減少期を繰り返している状況です。世界的なエネルギー高騰が生じれば、素材の需要が増えて市場が広がりますが、資源価格が下落すればプラント建設は伸び悩み業績も落ちると見られます。

参考：一般社団法人 日本建設機械工業会「建設機械需要予測（2024年8月）」
　　　国土交通省海事局「造船市場の現状」平成29年12月

造船業・重機・プラント業界のM&Aを考える前に、まずは業界の現状を把握しましょう。主なポイントは以下のとおりです。

世界的な建造需要の低迷が続く中、中国は建造量を維持しシェアを拡大する一方、日本と韓国は2019年以降、建造量とシェアがともに減少しています。特に日本は、2020年にかけて受注量が低迷し、コンテナ船やLNG運搬船の受注を中国・韓国に奪われ、シェアは15～16%で推移しています。

船種別の動向では、韓国はLNG運搬船とコンテナ船の受注が増加し、中国は大型コンテナ船と自動車運搬船の隻数が増加する一方、バルカーは減少しました。日本ではバルカーとタンカーの隻数が減少し、中型コンテナ船の割合が増えています。

また、トン数ベースでは、韓国はLNG運搬船の増加が顕著で、中国は大型コンテナ船と自動車運搬船のシェアを拡大しました。日本は全体の割合に大きな変化はないものの、総トン数は減少傾向にあります。

参考：国土交通省「船舶産業を取り巻く現状」

中国では2014年頃の景気減速を機に建設機械の需要が低迷し、工事量の減少や2023年の排ガス規制導入の影響も重なり、今後数年間は回復が難しいと見られています。この状況を受け、日本の建機メーカーは、中国工場の余剰生産力を国内向けに活用したり、中国以外の国への輸出を強化したりなどの対策を講じています。

一方、欧州では2023年の建機販売額が約10%減少し、市場の回復は2025年以降と予測されています。欧州建機メーカーは、北米や中東などの輸出市場の成長によって売上を維持しているものの、国内需要の低迷に対応するための迅速な施策が求められています。

造船業・重機・プラント業界は先行きが不透明ではあるものの、M&Aによる業務拡大や異業種に対する新規参入などの動向が見られる状況です。この項では、造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡動向について、以下3つの視点から解説します。

1. 異業種とのM&Aが見られる
2. 海外進出するM&Aも見られる
3. 韓国や中国に対抗するための業界再編が起こっている

造船業・重機・プラント業界では、先行きの不透明感がある状況は大きく変わりません。造船業・重機・プラント業界以外の業種に活路を見いだそうとする企業も増えています。

自社のノウハウを生かせる異業種から、全く未知の業種となる産業への参入など、異業種へのM&Aを検討する事例は少なくありません。

例えば、2024年2月、西華産業の子会社のセイカダイヤエンジンが田中造船を買収しました。セイカダイヤエンジンは、舶用エンジンの販売、据付・修理・保守等サービス事業、部品・舟艇・関連機器の販売を手掛けている会社です。

田中造船は、FRP船舶の製造・修理・販売・保守・管理、舶用機器の修理・販売 3軸NCマシニングセンタによる切削加工等を手掛けています。

日本国内における造船事業の需要は、大幅な増加の見込みがありません。一方で国外に目を向けると、新興国などでは造船業などへの需要は高い状態です。

新興国などの海外需要が国内よりも良好である傾向もあり、造船業・重機・プラント業界では、クロスボーダーM&Aによる海外進出を視野に入れる動向も見られます。

例えば、2024年3月、日立造船グループ（Hitachi Zosen Inova）がイタリアのバイオガス企業を買収しました。

現在、造船業の世界市場は、トップシェアを韓国と中国で争う状況が続いています。そして、日本における貨物の9割以上は船による輸送といわれるほど、船は貨物運搬に重要なツールです。

こうした状況も踏まえて、日本もシェア争いに参画したいものの、技術者不足やコストの観点から、なかなか対抗できない状況が続いています。そこで国内では、採算が合わなくなった企業や大型企業同士が合併を行うなど、業界再編の動きも出ているのが現状です。

先に述べた、2013年のユニバーサル造船とIHIの造船部門統合や、カナデビアによる子会社プロモテックの合併（2025年2月）など、大型統合も少なくない状態で、業界再編後のトップシェア奪還に期待が寄せられています。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている造船業・重機・プラント関連のM&A・売却・買収・譲渡案件例として、東南アジアの重機リース業をご紹介します。

50年以上の歴史を持つ重機リース会社であり、大手建設会社含む多数の顧客を持っています。特定の顧客への取引依存度は5%以下です。リースの比率はクレーン：輸送用機械：その他=6：4：1です。クレーンは2.9t-500tまでの様々なタイプを保有しています。
 

造船業・重機・プラント業界関連におけるM&A・売却・買収・譲渡の事例を掲載いたします。

2024年10月、住友重機械工業はLaser Systems & Solutions of Europe SASUの全ての株式を取得しました。

住友重機械工業は、変減速機、射出成形機などの標準・量産機械から環境プラント、産業機械、建設機械、造船などを製造・販売する各種産業機械の総合メーカーです。Laser Systems & Solutions of Europe SASUはフランスに拠点を置き、レーザアニール装置の開発・製造・販売などを行う半導体製造装置事業の企業です。

今回のM&Aにより、グローバルに事業領域を拡大し、半導体業界の成長を目指します。

参照：半導体事業強化に向けたフランスLASSE社の株式取得について

2024年5月、三井E&S造船は三井造船昭島研究所の全ての株式を取得しました。

三井E&S造船は、船舶の設計やエンジニアリング並びに操船装置の開発を行う企業です。対象会社の三井造船昭島研究所は水槽施設と風洞施設を保有する船舶・海洋分野における研究所です。

今回のM&Aにより、流体設計分野での増強、商品開発・競争力の向上を目指します。また、船舶建造以外の新領域への参入を図ります。

参照：常石造船、グループである三井E&S造船株式会社による株式会社三井造船昭島研究所全株式取得のお知らせ

2024年2月、日立造船は日立造船プラント技術サービスを吸収合併しました。

日立造船は、環境装置、工場設備・産業機械、発電設備、脱炭素化事業を行う日本の機械・プラントメーカーです。対象会社の日立造船プラント技術サービスは、プラントのアフターサービス部品販売、機器・素材・部品の販売を行う日立造船の100％子会社です。

今回のM&Aはグループ内における経営の効率化を図るために実施されました。

2022年3月、日工は宇部興機の株式すべてを取得し、子会社化しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、兵庫県明石市に本社を置き、アスファルトプラント・生コンクリートプラントなどの建設機械、コンベヤなどの産業機械、破砕機・仮設足場・防水板・ショベルなどの製造・販売を手掛けています。1919年、鈴木商店の工事部門関係者が中心となって設立した土農工具製造会社「日本工具製作」が前身の企業です。

対する売却側は、油圧配管工事、電力・自動車・化学・セメント・食品・薬品業界向けの設備機器製造、プラント工事をはじめ、水門・橋梁・上下水道などの社会インフラ設備工事に到るまで、幅広い社会インフラ設備の製作・組立工事を請負っている企業です。

本件M&Aにより、両社では、技術・ノウハウなどの共有を通じて、買収側グループが注力している環境リサイクル事業に新たなシナジー効果を生み出し新規事業の拡大を進めて顧客満足度をさらに高めるのに加えて、買収側グループの企業価値を向上させ、持続的な成長を図っています。

2021年3月、三井E&Sホールディングスの100%子会社である三井E&S造船は、同社の行う艦艇事業などについて、三菱重工業に譲渡する契約を締結しました。該当事業の譲渡は会社分割の手法を取り、同年10月に実施されています。

三井E&S造船の親会社三井E&Sホールディングスは、事業の集中と協業を検討した結果、三井E&S造船における船舶建造・修繕の一部事業を残した譲渡を決定しました。三菱重工業は国内防衛産業のトップであり、このM&Aによりさらに強固な体制を築くことを目指しています。

2021年2月、新来島どっくはサノヤスホールディングスの100%子会社であったサノヤス造船の全株式を取得し完全子会社としました。譲渡価額は100万円で、サノヤス造船は新来島サノヤス造船に商号変更しています。

新来島どっくは、新来島サノヤス造船を加えた5社体制で造船業における一層の充実を図る狙いです。一方、サノヤスホールディングスは、事業の選択と集中を検討した結果、造船業からの撤退を決めています。

2020年7月、高田工業所は渡部工業の全株式を取得して完全子会社としました。渡部工業は、北海道を中心に産業プラントの配管工事およびメンテナンスなどを行っています。なお、取得価額は公表されていません。

高田工業所は、プラント事業における事業基盤の強化と拡大、北海道エリアに常設の拠点を得ることを目的としています。

2020年3月、国内造船市場1位の今治造船と、同2位のジャパン マリンユナイテッドが資本業務提携契約を締結しました。売却（譲渡）・買収の手法とは異なりますが、資本業務提携も広義のM&Aとされています。

資本業務提携の主な内容は、ジャパン マリンユナイテッドが新たに発行する普通株式を今治造船が引き受けることと、両社が共同出資する合弁会社の設立です。

今治造船が引き受けるジャパン マリンユナイテッドの株式数は不明ですが、合弁会社の資本金は1億円で、出資比率は今治造船が51%、ジャパン マリンユナイテッドが49%となっています。

合弁会社の社名は日本シップヤードで、2020年10月設立予定です。造船業1位2位連合により、海外勢に対抗することが大きな目的になります。

造船業・重機・プラント関連のM&A・売却・買収・譲渡では、今のところ大きな失敗事例は見られませんが、優秀な従業員の離職を生じた会社は存在します。

従業員が、所属する会社の変更に伴う待遇や環境などの変化に不満を持ち、離職してしまう事例は、造船業・重機・プラント業界のM&Aでよく見られるでしょう。買収した後に、売却企業の簿外債務や偶発債務が見つかり、裁判や慰謝料を求められた会社もあります。

これらのトラブルが起きると、M&Aで期待したメリットが得られず、事業運営が困難となるでしょう。

人材を流出させないためには、M&A後の経営統合（PMI）で、待遇などの条件面や就労環境面などに配慮することが欠かせません。買収してからのトラブルを防ぐためには、デューデリジェンスを徹底して行ってください。

造船業・重機・プラントのM&A・売却・買収・譲渡のおおまかな流れや手法は、以下のとおりです。詳しい内容は、下記リンク先の記事も参考にしてください。

1. 事前準備
2. M&A専門家などとの秘密保持契約
3. アドバイザリー契約
4. 買収側へアプローチ
5. 経営者同士の面談・条件交渉
6. 基本条件の合意
7. デューデリジェンス
8. 最終条件の交渉
9. 売買成立
10. M&Aを公表

M&Aの流れ・手順については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

M&A・売却・買収・譲渡を実施する際は、手法の選び方も大切です。M&Aでよく用いられる主な手法として、以下の4つがあります。

1. 株式譲渡
2. 株式移転・株式交換
3. 合併
4. 事業譲渡

造船業・重機・プラント業界は対象事業が幅広いだけでなく、会社の規模も比較的大きな場合が多いため、M&A・売却・買収・譲渡の相場を一概に把握することは非常に困難です。

しかし、M&A仲介会社などの専門家に相談すれば、現在のおおまかな相場を判断できます。

造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡を成功させるためには、相場の把握以外に専門的な知識が必要になるため、M&A仲介会社など専門家におけるサポートのもとで進めることをおすすめします。

中小企業のM&Aに数多く携わるM&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが、案件をフルサポートします。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談を受け付けていますので、造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡に関して、売却側と買収側のメリットをそれぞれ掲載いたします。

造船業・重機・プラント業界のM&Aで、売却側におけるメリットは主に以下の5つです。

• 従業員の雇用確保
• 後継者問題の解決
• 売却・譲渡益の獲得
• 資本力を生かした安定経営
• 個人保証・債務・担保などの解消

従業員の継続雇用は、経営者の大きな課題です。資本が大きな企業とのM&Aを実現すれば、従業員の安定的な雇用確保が見込まれます。

事業承継に対してもM&Aは有効です。身近な存在に後継者が不在の場合は、M&Aにより事業を承継できます。

M&Aにより事業を売却すると、売却・譲渡益が得られるのもメリットの1つです。まとまった売却・譲渡益を得れば、新たな事業展開を図ることも可能です。

大きな資本力を有する企業にM&Aで売却を行った場合、その傘下に入ることで資本力を生かした経営が期待できます。

M&Aで売却を実施すれば、経営者が負っていた個人保証・債務・担保などは原則として譲受企業が引き継ぐため、経営者が個人保証・債務・担保などから解放されるのも、M&Aによる売却の大きなメリットです。

造船業・重機・プラント業界のM&Aで、買収側のメリットは主に以下の5つがあります。

• 従業員の確保
• 異業種へ進出するための地盤獲得
• グループとしての事業強化が可能
• 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
• 事業規模・エリアの拡大

優秀な人材を育てるには、時間とコストが必要です。しかし、M&Aで企業を買収すれば、短期間かつ低コストで優秀な人材を確保できます。

異業種へ進出する場合、通常はゼロから基盤を作らなければなりません。しかし、M&Aにより異業種企業を買収すれば、基盤の獲得は容易といえます。

売却企業と事業が統合されると、より技術力の高い事業を築ける期待が持てます。

自社では保有できていない顧客やノウハウなどを、短時間でまとめて獲得することが可能です。

M&Aでの買収により、相手方企業の資産をそのまま引き継ぐことができるため、事業の規模や営業エリアなどを急速に拡大できます。

M&Aのメリット・デメリットについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

この章では、造船業・重機・プラント業界におけるM&A・売却・買収・譲渡のデメリットを取り上げます。売却側と買収側に分けて紹介します。

造船業・重機・プラント業界のM&Aにおける売却側のデメリットは、主に以下のとおりです。

• 不満を持つ従業員の離職が生じるリスク
• 従業員の待遇や雇用条件が悪化する可能性
• 希望どおりの条件で譲渡できないことがある
• 買収側が見つからない恐れ

造船業・重機・プラント業界のM&Aにおける買収側のデメリットは、主に以下のとおりです。

• 期待したシナジー効果・メリットが得られないリスク
• 生産性が下がり買収費用のみ増える可能性
• 売却側の人材が流出する恐れ
• 簿外債務・偶発債務が発覚しトラブルが生じることがある

造船業・重機・プラント業界でM&Aによる売却や買収、譲渡を成功させるには、大切なポイントがいくつか存在します。売却側と買収側に分け、成功に導くためのポイントを解説します。

造船業・重機・プラント業界のM&Aで売却側が成功するためには、以下5つのポイントを押さえて行うことが重要です。

• 権利や特許を含めてアピールポイントを持つ
• 施設・設備が充実している
• 税務・財務面がきちんと管理されている
• 立地環境が良くメリットがある
• M&Aの専門家に相談する

M&Aを成功させるためには、自社特有のメリットなどアピールポイントを持つことが大切です。権利や特許などの知的財産もアピールポイントの1つとなるため、積極的にアピールしましょう。

施設や設備もM&Aに大切な要素です。購入が難しい設備や他社では構築できない施設があれば、M&Aは成功しやすいです。

税務や財務面の管理をしっかり行っている企業は、相手先からの信頼が得やすくなりM&Aの成功率も高まります。自社の税務・財務面に曖昧な要素があれば、事前にチェックしましょう。

取引企業が近い・物資の調達が容易などの立地環境におけるメリットも、成功のポイントといえます。

M&Aを成功させるためには、知識・経験・交渉力などさまざまな要素が必要です。専門的な知識を必要とする場面もあるため、社内スタッフだけでM&Aを進めるのではなくM&A仲介会社などの専門家に相談しながら進めましょう。

M&Aの専門家に相談しながら進めれば、安全で安心かつスムーズな取引が見込めます。

造船業・重機・プラント業界のM&Aで買収側が成功するためには、以下3つのポイントを押さえて行うことが肝要です。

• デューデリジェンス（売却企業の精密監査）の徹底
• 統合プロセス（PMI＝ポスト・マネジメント・インテグレーション）の計画的な実施
• M&Aの専門家に相談する

買収候補企業のデューデリジェンスを徹底しなければ、買収後に簿外債務が発覚するおそれがあります。買収によるトラブルやリスクを最小限に抑えるためにも、デューデリジェンスは専門家に依頼して徹底的に行ってください。

M&Aが成功するか否かは、統合プロセスに左右されるともいわれます。M&Aの成約までが円滑に進んでも、統合プロセスがうまくいかなければ、想定したシナジー効果が発揮できない可能性もあるでしょう。

統合プロセスの実施は非常に難易度の高い行程であるため、細心の注意を払って進めなければなりません。M&A仲介会社によっては、統合プロセスのサポートも行うケースがあるため、事前に相談してみましょう。

デューデリジェンス・統合プロセスの実施は、M&Aを成功させるために欠かせない行程ですが、どちらも専門的な知識・経験が必要であるうえに難易度も高いです。M&Aを進めるうえで、専門的な知識・経験が必要不可欠といえます。

造船業・重機・プラント業界におけるM&A・売却・買収・譲渡をスムーズに進めて成功させるには、M&A仲介会社など専門家に相談しサポートを受けながら行いましょう。

造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡を実施する際に、注意すべきことは主に以下の3点です。

1. M&Aを実施する目的を明確化し、それが複数ある場合は優先度をつける
2. 慌てて交渉相手選びを行わず、慎重に決める
3. 成功率を上げるためにもM&Aの専門家に相談する

昨今、M&A仲介会社の数が急増しています。依頼するM&A仲介会社を選ぶときは、慎重に行いましょう。ほとんどの会社が無料相談を実施しているため、納得できる会社と出会うまでしっかり相談するのもよいです。

造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡でおすすめの相談先をご紹介します。

近年、M&A支援を専門とする部署を設置する金融機関が増え、投資銀行やメガバンクはFA（フィナンシャル・アドバイザー）としての役割を担っています。特に買収企業は資金調達の面で金融機関と連携する必要があり、取引のある銀行がM&Aの相談先となるケースもあります。

金融機関に相談する最大の利点は、資金調達に関する専門的なアドバイスが得られることです。事業承継では、親族や従業員が後継者となる際に株式買取資金が必要になる場合があり、金融機関の支援が有用です。また、一部の金融機関はM&A専門機関や士業と連携しており、必要に応じて専門家を紹介してもらえます。

大手金融機関は主に大型M&A案件を扱うため、中小規模のM&Aには対応していない場合があります。また、仲介ではなくアドバイザリー形式を採用していることが多く、その場合は手数料が高くなる点も課題です。

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の後継者問題を解決するために設置された公的相談窓口です。事業承継やM&Aに関する情報提供、アドバイス、マッチング支援を行い、全国の事業者が無料で利用できます。

全国47都道府県に設置されており、地方企業でも利用しやすい点が特徴です。国が運営しているため相談料がかからず、公平なアドバイスが受けられます。また、M&A仲介会社や各種専門家と連携しており、必要に応じて紹介を受けることも可能です。個人事業主の事業承継にも対応しています。

公的機関であるため、支援スピードが遅くなりがちです。また、実績が十分とはいえず、支援範囲が限定されるため、民間のM&A仲介会社に比べてサポートの充実度では劣る部分があります。

M&A仲介会社は、売却企業と買収企業の双方と契約し、中立的な立場で交渉を進める専門機関です。相手先の選定や企業価値評価（バリュエーション）、必要書類の作成など、M&Aの全工程を支援します。両者の条件を調整しながら、円滑なM&A成立を目指すのが特徴です。

M&A仲介会社を利用すると、多くの候補企業の中から適切な相手を探せるため、納得感のあるM&Aが実現しやすくなります。また、初めてM&Aを行う企業でも、スムーズに進められるよう一貫した支援を受けられます。さらに、情報伝達や交渉が整理され、成功確率が高まる点も魅力です。

着手金や中間金が発生する場合があり、費用負担が大きくなる可能性があります。また、売却価格の調整が必要となるため、希望額よりも低い金額でのM&A成立となるケースもあります。そのため、成功報酬制を採用している企業を選ぶのが望ましいでしょう。

本記事では、造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡に関する情報を提供しました。造船業・重機・プラント業界は、将来に対する不透明感があるものの、今後の展開によっては伸びが期待できる業種ともいえます。

M&Aを成功させるには専門的な知識・経験が求められるため、M&A仲介会社などの専門家にサポートを依頼することがおすすめです。