造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡の事例10選!動向、相場、成功ポイントも解説

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企業情報第二部 部長
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

将来性が不透明ともされる造船業・重機・プラント業界ですが、近年では市場環境の変化などからM&Aによる買収や売却(譲渡)が活況です。造船業・重機・プラント業界のM&A動向や相場、売却・買収事例と成功ポイントなどについて解説します。

目次

  1. 造船業・重機・プラント業界とは
  2. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡の動向
  3. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡の流れ
  4. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡の手法
  5. 造船業・重機・プラントのM&A・売却・買収・譲渡の相場
  6. 造船業・重機・プラント関連のM&A・売却・買収・譲渡の事例10選
  7. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡のメリット
  8. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡の成功ポイント
  9. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡における注意点
  10. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡におすすめの仲介会社
  11. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡まとめ
  • 造船業・重機・プラント業界のM&A・事業承継

1. 造船業・重機・プラント業界とは

造船業・重機・プラント業界のM&A動向を述べる前に、まずは造船業・重機・プラント業界とはどういった業種を指すのか、その定義や特徴、業界の現状を見ていきましょう。

造船業・重機・プラント業界の定義

造船業・重機・プラント業界とは、船室を備える船を作る造船、重工業用の機械を手がける重機の製造販売、都市開発や通信などで利用されるプラント設備の設計・建設などを行う業界を指しています。

それぞれの業務を同種で扱う企業が多いため、造船業・重機・プラントは1つの業種として区分されているのです。

造船業・重機・プラント業界の特徴

造船業では、タンカーや大型客船など、いずれも巨大な建造物であるため広大な敷地が必要です。また、通常、工期が2~3年かかるため完全受注生産で行われます。過去には、長らく日本が世界シェア1位でした。

重機とは、重工業に用いる機械、および建設機械の総称です。一例としては、鉱山機械や化学機械、発電機やポンプ、ボイラや原動機、製鉄機械、せん孔機械や掘削機、パワーショベルやクレーン車、ブルドーザーやダンプカーなど、ほかにも多様なものがあります。

重機業の場合、特に宇宙産業、航空産業、防衛産業とのつながりが強いことも特徴です。また、プラント業も工場設備の設計・建設工事を行いますから、重機業同様にさまざまな業種・業界と関りを持っています。

造船業・重機・プラント業界の現状

造船業・重機・プラント業界のM&Aを考える前に、まずは業界の現状を把握しておきましょう。ポイントは以下の3点です。

  • 世界的に船舶の大量供給が問題に
  • 日本が世界シェアのトップではなくなった
  • 今後、再び日本がトップシェアを握ることを目指している

世界的に船舶の大量供給が問題に

造船業・重機・プラント業界の動向の中でも、発展途上国や新興国の造船・重機業は活発化を見せています。特に、造船業では船の供給が需要に対して過剰な状態となっていることが問題点です。

日本が世界シェアのトップではなくなった

トップシェアを奪われた日本ではあるものの、2013(平成25)年には、ユニバーサル造船とIHIの造船部門が統合され、ジャパン マリンユナイテッドが誕生しました。これにより、国内では今治造船とジャパン マリンユナイテッドの2社がリードしている状態です。

造船事業においては、従来ほどの受注確保が取れていない現状は変わらないものの、省エネや環境改善などの動向から、従来型とは違った形での伸びしろが見られる産業でもあり、日本の巻き返しが期待されています。

今後、再び日本がトップシェアを握ることを目指している

日本は、造船業・重機・プラント業界において、1990年代半ばまで世界のトップシェア国としてリードしてきました。しかし昨今は、公的機関からの金融支援などを得て、中国や韓国などがシェアを伸ばしています。

そのような中で国内では、環境・省エネ分野事業を強化・新規参入したり、プラントのサービス体制強化などを図ったりなど、需要が期待できる分野へシフトする動きが出てきており、思惑どおりの展開が進めば再び日本がトップシェアを取るのも不可能ではありません。

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2. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡の動向

造船業・重機・プラント業界は先行きが不透明ではあるものの、M&Aによる業務拡大や異業種への新規参入などの動向が見られる状況です。この項では、造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡動向について、以下3つの視点から解説します。

  1. 異業種へのM&Aが見られる
  2. 海外進出するM&Aも見られる
  3. 韓国や中国に対抗するための業界再編が起こっている

①異業種へのM&Aが見られる

造船業・重機・プラント業界においては、先行きの不透明感がある状況は大きく変わりません。そのため、造船業・重機・プラント業界以外の業種に活路を見い出そうとする企業も増えてきています。

自社のノウハウを生かせる異業種から、全く未知の業種となる産業への参入など、異業種へのM&Aが検討される事例は少なくありません。

②海外進出するM&Aも見られる

日本国内の造船事業の需要は、大幅な増加の見込みがありません。一方で、国外に目を向けると、新興国などでは、まだまだ造船業などへの需要は高い状態です。

このような新興国などの海外需要が国内よりも良好である傾向もあり、造船業・重機・プラント業界では、クロスボーダーM&Aによる海外進出を視野に入れている動向も見られます。

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③韓国や中国に対抗するための業界再編が起こっている

現在の造船業の世界市場では、トップシェアを韓国と中国で争っている状況が続いています。そして、日本の貨物の9割以上は船による輸送であるといわれているほど、船は貨物運搬には重要なツールです。

こうした状況も踏まえ、日本もシェア争いに参画したいものの、技術者不足やコストの観点から、なかなか対抗できない状況が続いています。そこで国内では、採算が合わなくなってしまった企業や大型企業同士が合併を行うなど、業界再編の動きも出ているのが現状です。

先に述べた、2013年のユニバーサル造船とIHIの造船部門の統合など、大型統合も少なくない状態で、業界再編後のトップシェア奪還に期待が寄せられています。

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3. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡の流れ

造船業・重機・プラントのM&A・売却・買収・譲渡の流れや手法は、以下の通りです。また、詳しい内容は、下記のリンク先の記事も参考にしてください。
 

  1. 事前準備
  2. M&A専門家などとの秘密保持契約
  3. アドバイザリー契約
  4. 買収側へアプローチ
  5. 経営者同士の面談・条件交渉
  6. 基本条件の合意
  7. デューデリジェンス
  8. 最終条件の交渉
  9. 売買成立
  10. M&Aを公表

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4. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡の手法

M&A・売却・買収・譲渡を実施する際には、手法の選び方も大切です。M&Aでよく用いられる主な手法としては、以下の4つがあります。
 

  1. 株式譲渡
  2. 株式移転・株式交換
  3. 合併
  4. 事業譲渡

各手法の詳しい内容は、以下の記事で解説していますので、ぜひ合わせてご覧ください。

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5. 造船業・重機・プラントのM&A・売却・買収・譲渡の相場

造船業・重機・プラント業界は対象事業が幅広いだけではなく、会社の規模も比較的大きな場合が多いため、M&A・売却・買収・譲渡の相場を一概に把握することは非常に困難です。

しかしながら、M&A仲介会社などの専門家に相談すれば、現在のおおまかな相場を判断できるでしょう。

造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡を成功させるためには、相場の把握以外にも専門的な知識が必要になるため、M&A仲介会社など専門家のサポートのもとで進めていくことがおすすめです。

中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが、造船業・重機・プラント業界のM&Aをフルサポートいたします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

随時、無料相談をお受けしていますので、造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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6. 造船業・重機・プラント関連のM&A・売却・買収・譲渡の事例10選

造船業・重機・プラント業界関連のM&A・売却・買収・譲渡の事例について、以下10件を掲示します。

①三井E&S造船によるM&A

2021(令和3)年3月、三井E&Sホールディングスの100%子会社である三井E&S造船は、同社の行う艦艇事業などについて、三菱重工業に譲渡する契約を締結しました。該当事業の譲渡は会社分割の手法を取り、同年10月に実施される予定です。

三井E&S造船の親会社三井E&Sホールディングスとしては、事業の集中と協業を検討した結果、三井E&S造船の船舶建造・修繕の一部事業を残して譲渡を決定しました。また、三菱重工業は防衛産業の国内トップであり、このM&Aでより強固な体制とする目的です。

②新来島どっくによるM&A

2021年2月、新来島どっくは、サノヤスホールディングスの100%子会社であったサノヤス造船の全株式を取得し完全子会社としました。譲渡価額は100万円で、サノヤス造船は新来島サノヤス造船に商号変更しています。

新来島どっくとしては、新来島サノヤス造船を加えた5社体制で造船業の一層の充実を図る狙いです。一方、サノヤスホールディングスとしては、事業の選択と集中を検討した結果、造船業からの撤退を決めています。

③ニューホライズン キャピタルによるM&A

2020(令和2)年9月、ニューホライズン キャピタルは、同社が管理する投資事業有限責任組合において岩田産業の全株式を取得しました。岩田産業は、浄水場プラント工事を主業としています。なお、取得価額は公表されていません。

ニューホライズン キャピタルとしては、日本が直面している水道関連インフラの老朽化とその更新工事の先行きなどから、岩田産業の業績が拡大することを見込んでいます。

④高田工業所によるM&A

2020年7月、高田工業所は、渡部工業の全株式を取得して完全子会社としました。渡部工業は、北海道を中心に産業プラントの配管工事およびメンテナンスなどを行っています。なお、取得価額は公表されていません。

高田工業所としては、プラント事業の事業基盤の強化と拡大、そして、北海道エリアに常設の拠点を得ることを目的としています。

⑤今治造船とジャパン マリンユナイテッドの資本業務提携

2020年3月、国内造船市場1位の今治造船と、同2位のジャパン マリンユナイテッドが資本業務提携契約を締結しました。売却(譲渡)・買収といった手法とは異なりますが、資本業務提携も広義のM&Aとされています。

資本業務提携の主な内容は、ジャパン マリンユナイテッドが新たに発行する普通株式を今治造船が引き受けることと、両社が共同出資する合弁会社の設立です。

今治造船が引き受けるジャパン マリンユナイテッドの株式数は不明ですが、合弁会社の資本金は1億円で、出資比率は今治造船が51%、ジャパン マリンユナイテッドが49%となっています。

合弁会社の社名は日本シップヤードで、2020年10月設立予定です。造船業1位2位連合により、海外勢に対抗することが大きな目的になります。

⑥新興プランテックによるM&A

2017(平成29)年11月、新興プランテックは、港南通商の全株式を取得し子会社化しました。このM&Aにより、洗浄技術サービスを充実させ、メンテナンス事業の拡大を目指すことが目的です。なお、取引価額は非公表となっています。

⑦三井造船によるM&A

2017年1月、三井造船は、加地テックの株式をTOB方式により取得し連結子会社としました。このM&Aにより、両企業は往復動圧縮機事業における事業統合と、人員配置の最適化を図りました。なお、取引価額は非公表となっています。

⑧日立製作所によるM&A

2015(平成27)年11月、日立製作所はイタリアのフィンメカニカの子会社であるアンサルドブレダから、修理・修繕事業と既受注案件の一部を除く事業などを買収しました。取得価額は約1,044億円と公表されています。

このM&Aにより信号・運行管理システム事業やターンキーソリューション事業の強化を図るとともに、鉄道システム事業について統合型ソリューションの先駆者としての第一歩にすることが目的です。

⑨日立建機によるM&A

2015年10月、日立建機は、川崎重工業との共同出資会社であったKCMについて、川崎重工業が所有する全株式(66%)を取得し完全子会社化しました。なお、取引価額は非公表となっています。

このM&Aにより、技術の融合や生産効率の向上を見込んでおり、ホイールローダに関する事業拡大を目指すことが狙いです。

⑩高千穂交易によるM&A

2014(平成26)年11月、高千穂交易はタイの子会社と共同でタイのガードファイアとガードファイア・シンガポールの株式を取得し子会社化をしました。取得価額は約32億円としており、このM&Aにより、高千穂交易はアジア地域でのビジネスの拡大を図るとしています。

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7. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡のメリット

造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡について、売却側と買収側のメリットをそれぞれ掲示します。

売却側のメリット

造船業・重機・プラント業界のM&Aにおいて、売却側におけるメリットには主に以下の5つがあります。

  • 従業員の雇用確保
  • 後継者問題の解決
  • 売却・譲渡益の獲得
  • 資本力を生かした安定経営
  • 個人保証・債務・担保などの解消

従業員の雇用確保

従業員の継続雇用は経営者にとって大きな課題です。資本が大きな企業とのM&Aを実現することにより、従業員の安定的な雇用確保が見込まれます。

後継者問題の解決

事業承継に対してもM&Aは有効です。身近な存在に後継者が不在の場合は、M&Aにより事業を承継できます。

売却・譲渡益の獲得

M&Aにより事業を売却することで、売却・譲渡益が得られるのもメリットの1つです。まとまった売却・譲渡益を得ることにより、新たな事業展開を図ることも可能になります。

資本力を生かした安定経営

大きな資本力を有する企業にM&Aで売却を行った場合、その傘下に入ることで資本力を生かした経営が期待できます。

個人保証・債務・担保などの解消

M&Aで売却を実施すれば、経営者が負っていた個人保証・債務・担保などは原則として買い手側の譲受企業が引き継ぎます。経営者個人にとって、個人保証・債務・担保などから解放されるのも、M&Aによる売却の大きなメリットです。

買収側のメリット

造船業・重機・プラント業界のM&Aにおいて、買収側におけるメリットには主に以下の5つがあります。

  • 従業員の確保
  • 異業種へ進出するための地盤獲得
  • グループとしての事業強化が可能
  • 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  • 事業規模・エリアの拡大

従業員の確保

優秀な人材を育てるのには、時間とコストが必要です。M&Aで企業を買収すれば、短期間かつ低コストで優秀な人材を確保できます。

異業種へ進出するための地盤獲得

異業種へ進出する場合、通常はゼロから基盤を作らなければなりません。ところが、M&Aにより異業種企業を買収すれば、基盤の獲得は容易といえるでしょう。

グループとしての事業強化が可能

売却企業と事業が統合されることにより、より技術力の高い事業を築ける期待が持てます。

顧客・取引先・ノウハウなどの獲得

自社では保有できていない顧客やノウハウなどを、短時間で一気に獲得することが可能です。

事業規模・エリアの拡大

事業の規模や営業エリアも、M&Aでの買収により、相手方の企業の資産をそのまま引き継ぐことが可能です。

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8. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡の成功ポイント

造船業・重機・プラント業界において、M&Aによる売却や買収そして譲渡を成功させるには、大切なポイントがいくつか存在します。売却側と買収側に分け、それぞれ成功に導くためのポイントを見てみましょう。

売却側のポイント

造船業・重機・プラント業界のM&Aで売却側が成功するためには、以下の5つのポイントを押さえて行うことが重要です。

  • 権利や特許を含めてアピールポイントを持つ
  • 施設・設備が充実している
  • 税務・財務面がきちんと管理されている
  • 立地環境が良くメリットがある
  • M&Aの専門家に相談する

権利や特許を含めてアピールポイントを持つ

M&Aを成功させるためには、自社にしかないメリットなどのアピールポイントを持つことが大切です。権利や特許などの知的財産もアピールポイントの1つとなるので、そのようなものがあれば積極的にアピールしましょう。

施設・設備が充実している

施設や設備もM&Aには大切な要素です。購入が難しい設備や他社では構築できない施設があれば、M&Aは成功しやすいといえるでしょう。

税務・財務面がきちんと管理されている

税務や財務面の管理がしっかりされている企業は、相手先からの信頼が得やすくなりM&Aの成功率も高くなります。もし、自社の税務・財務面に曖昧な要素があるのなら、事前にしっかりとチェックしておくようにしましょう。

立地環境が良くメリットがある

取引企業が近かったり、物資の調達が容易だったりなどの立地環境のメリットも成功のポイントです。

M&Aの専門家に相談する

M&Aを成功させるためには、知識・経験・交渉力などのさまざまな要素が必要です。その中には、専門的な知識を必要とする場面もあるため、社内スタッフだけでM&Aを進めるのではなくM&A仲介会社などの専門家に相談しながら進めていくようにしましょう。

M&Aの専門家に相談しながら進めていくことによって、安全で安心かつスムーズな取引が見込めます。

買収側のポイント

造船業・重機・プラント業界のM&Aで買収側が成功するためには、以下の3つのポイントを押さえて行うことが肝要です。

  • デューデリジェンス(売却企業の精密監査)の徹底
  • 統合プロセス(PMI=ポスト・マネジメント・インテグレーション)の計画的な実施
  • M&Aの専門家に相談する

デューデリジェンス(売却企業の精密監査)の徹底

買収候補企業のデューデリジェンスを徹底しておかなければ、買収後に簿外債務が発覚するなどの可能性があります。買収によるトラブルやリスクを最小限に抑えるためにも、デューデリジェンスは専門家に依頼して徹底的に行うようにしましょう。

【関連】デューデリジェンスとは?意味、期間を解説

統合プロセス(PMI=ポスト・マネジメント・インテグレーション)の計画的な実施

M&Aが成功するか否かは、統合プロセスに左右されるともいわれています。たとえ、M&Aの成約までが円滑に進んだとしても、統合プロセスがうまくいかなければ、想定していたシナジー効果が発揮できない可能性もあるでしょう。

しかしながら、統合プロセスの実施は非常に難易度の高い行程であるため、細心の注意を払って進めていくことが必要です。M&A仲介会社によっては、この統合プロセスもサポートを行っているケースもあるので、必要に応じ相談してみましょう。

【関連】M&Aにおける人事DD(デューデリジェンス)からPMIまでを徹底解説!

M&Aの専門家に相談する

デューデリジェンス・統合プロセスの実施は、M&Aを成功させるためには欠かせない行程ですが、どちらも専門的な知識・経験が必要であるうえ、難易度も高くなっています。また、それ以外にも、M&Aを進めていくうえでは専門的な知識・経験が不可欠です。

造船業・重機・プラント業界の売却・買収・譲渡などのM&Aをスムーズに進め成功させるためには、M&A仲介会社など専門家に相談しサポートを受けながら行うことを実践しましょう。

【関連】M&Aの相談先はどこがおすすめ?【徹底解説】

9. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡における注意点

造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡を実施する際に、注意すべきことが以下3点です。

  1. M&Aを実施する目的を明確化し、それが複数ある場合には優先度をつける
  2. 慌てて交渉相手選びを行わず、慎重に決める
  3. 成功率を上げるためにもM&Aの専門家に相談する

昨今、M&A仲介会社の数も急増しています。依頼するM&A仲介会社の選び方自体も慎重に行いましょう。ほとんどの会社が無料相談を実施しているので、納得できる会社と出会うまで、じっくり相談するのも良い手段です。

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10. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡におすすめの仲介会社

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

造船業・重機・プラント業界の売却・買収・譲渡などのM&Aを成功させたいとお考えの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、造船業・重機・プラント業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任でフルサポートいたします。

また、通常は10カ月~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の強みです。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

随時、無料相談を受けつけておりますので、造船業・重機・プラント業界で売却・買収・譲渡などのM&Aをご検討の際には、お気軽にお問い合わせください。

【関連】造船業・重機・プラント業界のM&A・事業承継ならM&A総合研究所
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11. 造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収・譲渡まとめ

造船業・重機・プラント業界は、将来に対しての不透明感があるものの、今後の展開によっては伸びが期待できる業種ともいえます。本記事の概要は以下のとおりです。

〇業界の動向
→世界的に船舶の大量供給が問題に
→日本が世界シェアのトップではなくなった
→今後、再び日本がトップシェアを握ることを目指している

〇M&Aの動向
→異業種へのM&Aが見られる
→海外進出するM&Aも見られる
→韓国や中国に対抗するための業界再編が起こっている

〇M&Aを成功させるポイント(売却側)
→権利や特許を含めてアピールポイントを持つ
→施設・設備が充実している
→税務・財務面がきちんと管理されている
→立地環境が良くメリットがある
→M&Aの専門家に相談する

〇M&Aを成功させるポイント(買収側)
→デューデリジェンス(売却企業の精密監査)の徹底
→統合プロセス(PMI=ポスト・マネジメント・インテグレーション)の計画的な実施
→M&Aの専門家に相談する

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