運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・売買について解説!【事例あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

運送・物流会社のM&Aによる買収や売買、売却と譲渡は非常に多いです。今回は運送・物流会社のM&Aによる買収や売買、売却と譲渡の知識や実際に行われた事例を解説します。 しっかりと押さえて、自社がM&Aを行うときに希望通りに成功させましょう。

目次

  1. 運送会社・物流会社の業界定義
  2. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・売買の現状
  3. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・売買のメリット
  4. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・売買事例一覧
  5. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・売買のニュース
  6. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・売買のポイント
  7. 営業権(運送業許可)の取得方法
  8. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売買まとめ
  • 運送・物流会社のM&A・事業承継

1. 運送会社・物流会社の業界定義

定義

運送業界・物流業界とは、主にトラックや船や飛行機で物を運ぶ仕事をしています。通販の商品を個人宅に運ぶことはもちろん、原料や納品する商品を企業に運ぶことも仕事の1つです。
 
トラックやバイクでよく見かける郵便や引っ越しも運送会社・物流会社に含まれています。
 
変わりどころだと、完全に法人向けの仕事である倉庫を運営している企業も運送会社・物流会社と同じ分類です。
 
タクシーやバスなど人を乗せて運ぶ仕事は運送・物流ではないかと疑問を持つかと思いますが、こちらはまた違う分類なため運送会社・物流会社には含みません。

このような運送業界・物流業界でM&Aを検討しているという経営者の方も多いのではないでしょうか。そこで、運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・売買の現状を見ていきましょう。

2. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・売買の現状

M&Aの現状

ここ数年将来を見据えてか多くの業界でM&Aによる買収やら売買が活発となり、運送・物流業界も例外ではありません。  大手運送会社・物流会社による中小企業や国外の企業の買収や、反対に自分から会社売却や事業譲渡をする中小企業も出てきました。
 
しかし、なぜ運送会社・物流会社の業界全体でM&Aによる買収や売買、売却や譲渡が行われているのかがわからない人も多いはずです。まずは運送会社・物流会社によるM&Aが盛んな理由を見ていきましょう。

  1. 業界全体で赤字営業が過半数
  2. トラックドライバーの不足
  3. 競争激化による単価下落
  4. 燃料費上昇による収益悪化
  5. 業界再編・集約の活性化
  6. 経営者の高齢化に伴う引退の増加
  7. M&A・買収・売却・売買の需要が急増
このような現状があるため、運送会社・物流会社のM&Aが増えています。それぞれの現状について、順番に確認しておきましょう。

現状①業界全体で赤字営業が過半数

参戦ハードルが低いせいか運送会社・物流会社は日本国内で多数あります。街中でよく見かけるトラックだとクロネコヤマトや佐川がありますが、それら以外の運送トラックも実は非常に多く走っているのです。
 
ネットショッピングが当たり前となった現在仕事数は数多くあるものの、お客さんの取り合いで仕方なく運賃を安くした結果、思うよう利益を上げられない会社が多いです。
 
また、運送会社・物流会社が増えたため昔より仕事を取れない企業もあります。このように、運送・物流業界全体による仕事の取り合いと利益率の低さにより赤字状態なのです。

現状②トラックドライバーの不足

そもそも業界全体でトラックドライバーが足りていないことも問題で、労働環境の悪さから次々とトラックドライバーが辞めています。
 
拘束時間が長い割に給料相場が低く稼げないことが原因です。どんなに仕事を頑張ろうと上がらない給料、運ぶ品数が多く過酷な現場がトラックドライバーを苦しめています。

それによって、運送会社・物流会社は全体的にトラックドライバーの定着率が悪いです。

現状③競争激化による単価下落

運送会社・物流会社は他のどの企業よりも利益を上げようと必死で、そのためもとにかく多くのお客さんから仕事を得ようとしています。
 
結果、運賃相場をなるべく低く仕事を取るようになりました。つまり、どんなに仕事をこなそうと相場が低いため稼げない、という状況になっているのです。  
 
最近はそれを見直す大手運送会社・物流会社が増え、トラックドライバーの給料相場を上げようとしています。業界全体が変わろうとしているのです。

現状④燃料費上昇による収益悪化

運送の要であるトラックやバイクに必要なガソリンが過去に比べ値上がりしたことも収益悪化の原因です。  運賃相場の低さに加えてトラックやバイクの燃料費の高騰、更には仕事の取り合いが重なり運送・物流業界全体は苦しい思いをしています。

しかし、ガソリンの値段を変えることはできません。したがって、ガゾリンの値上がりに対抗できるような対策を考えていく必要があります。

現状⑤業界再編・集約の活性化

運送会社・物流会社は上記のようにあまり良い状況とは言えず、特に資金力がない中小企業の経営悪化が目立ちます。  大手の運送会社・物流会社も決して良い状態とは言えません。そこで、M&Aの売買が活発になってきているのです。

業界全体でどうにか生き残ろうと、現場のトラックドライバーのこと待遇を改善しようとあの手この手で努力をしています。そのため、運送・物流事業が苦しい企業が事業譲渡や売却をしたり、とある分野の運送に強い企業をM&Aで買収したりしているのです。

このような業界再編・集約が活性化する流れが運送会社・物流会社の業界では大きくなっています。なので、生き残っていきたいのであれば、うまくこの流れに乗ることが重要です。

現状⑥経営者の高齢化に伴う引退の増加

若い頃からどうにか経営をしていたトップが後継者不足に悩まされ、最終的に企業売却を選択する人が増加しています。
 
どうにか自分の会社を生き残らせたいと思ったとしても引き継ぐ者がいなければどうにもなりません。結果、売りたいという気持ちがなかったとしても従業員の未来のために会社売却、売買という道を選ぶのです。  

運送会社・物流会社が行う事業承継はM&Aによるものが多いとされています。経営状況が悪い企業が少なくないので、後継者が見つかりにくいためでしょう。

運送会社や物流会社の企業数自体は多く、年齢や病気などさまざまな理由から事業承継を考える経営者はたくさんいます。しかし、経営者になりたい社員が必ずしも社内にいるとは限らず、後継者候補が身近で見つかりにくいです。

経営に興味がある親族がいたとしても、今の仕事をやめてまで経営状況が悪い自社を引き継いでくれるとは限りません。事業引き継ぎの直前になって、親族や社員が引継ぎを拒否するケースも十分考えられるでしょう。

そのため運送会社や物流会社では、特定の後継者を見つけなくても会社を残せるM&Aが積極的に行われています。身近に後継者がいなくても、すぐに自社の存続を諦める必要はないのです。運送会社・物流会社の事業承継に興味があれば、『運送会社・物流会社を事業承継するには?自社を存続させる方法を解説!』も読んでみてください。

現状⑦M&A・買収・売却・売買の需要が急増

このように運送・物流業界全体でM&Aによる買収や売却、譲渡や売買は急増しています。高齢化と少子化が進んでいく中これからどのように運送会社・物流会社が変わっていくのか、進化していくのか要注目です。
 
現に、ロボットを導入して少ない人でも回していけるようにしたり、再配達を1回きりにしたりと大手運送会社・物流会社は色々と方法を考えています。できるだけ多くの問題を解決するために、運送会社・物流会社は努力をしているのです。

したがって、このような大手運送会社・物流会社を中心としたM&Aによる買収・売却などの流れを積極的に利用していきましょう。そのためには、M&Aの専門家に相談するのが最適です。運送会社や物流会社のM&Aについては、M&A総合研究所にお任せください。運送会社や物流会社の案件も多く扱ってきた経験豊富な専門家があなたのM&Aを全力でサポートします。

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それではここからは、運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・売買のメリットについて見ていきます。まだ運送会社・物流会社をM&Aするかどうか悩んでいるという人は、ぜひ読んでみてください。

3. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・売買のメリット

M&Aのメリット

売却側にしても買収側にしてもそれぞれM&Aを利用するメリットが多々あります。M&Aによる売買や売却、買収や譲渡を今後の選択肢の1つに捉えられるよう今のうちにメリットを理解しましょう。

それでは、売却側のメリットから確認していきます。

売却側のメリット

まずはM&Aによる会社売却や事業譲渡のメリットを5つ紹介します。もしもの時にM&Aでの売却や譲渡を選べるようにしておくと便利です。運送会社・物流会社の売却側のメリットには、以下のようなものがあります。

  1. 従業員の雇用維持
  2. 後継者問題の解消
  3. グループ傘下に入れる
  4. 現金獲得
  5. 債務の解消
このようなメリットがあるので、運送会社・物流会社がM&Aで売却を選ぶことは少なくありません。それぞれのメリットについて、順番に確認しておきましょう。

メリット①従業員の雇用維持

経営が苦しくなった会社を倒産という形にすると従業員は全員クビになります。新たな働き口を探さなければならず苦労するのです。
 
もしM&Aによる売却や譲渡を選んだ際は、買収してくれた企業の傘下になるためそのまま雇用継続のケースが多いです。前とさほど変わらない環境で仕事を続けられるため従業員にとっては有難いでしょう。

メリット②後継者問題の解消

業績は良いにも関わらず誰も継ぐ人がいない場合もM&Aでの売却や譲渡は役立ちます。他の企業が経営を引き継いでくれるケースがあるからです。
 

後継者問題を解消したいなら、株式譲渡で会社を誰かに譲ってしまう方法が人気となっています。株式譲渡を行うことで、後継者がいない場合でも運送・物流会社の買い手さえ見つければ事業を引き継げるのです。

小規模な運送・物流会社はトラックドライバーを中心とした従業員の定着率が低く、人材不足で悩んでいることも少なくありません。今後も運送・物流会社を残したいのに、後継者候補がいなくて困っているという経営者は多いでしょう。

そこで事業承継のために有効なのが、株式譲渡による会社売却です。株式譲渡なら、親族や社内の後継者だけでなく外部の人にも簡単に会社を譲り渡すことができます。

現在後継者が見つかっていないならM&A仲介会社に相談し、新たな買い手を探してみるべきです。大手企業が買い手となることもあり、そうなれば高額な売却利益も手に入ります。もっと詳しく知りたいなら、『運送・物流会社は株式譲渡/会社譲渡で経営難に対抗しよう!』を読んでみてください。

メリット③グループ傘下に入れる

場合によってはM&Aにより大手企業のグループに入れる可能性があります。   もしM&Aでの売却や譲渡を考えた時は、思い切って安定のある大手企業を視野に入れてもいいですね。

メリット④現金獲得

自分の企業を売却または譲渡するということは、少なからずお金が手元に入ってくることを意味しています。会社自体にこれといった借り入れがない場合は退職金代わりとして多少貰える可能性があるのです。

メリット⑤債務の解消

どうにも経営が回らない、借金が返しきれない時にM&Aによる売却や譲渡は有用で、手に入れたお金を返済に当てることが出来ます。借金まみれで会社を畳むよりは少しでも返せる方法を選ぶ方が賢いです。

以上が、運送会社・物流会社の売却側のメリットでした。続いて、買収側のメリットも見ていきましょう。

買収側のメリット

続いてM&Aによる買収をする側のメリットを3つにまとめました。売りたいと考えている経営者がいる一方で、買収したいと考えている人もいます。運送会社・物流会社の買収側のメリットは、以下のようなものです。

  1. 車両や設備の一括取得
  2. ノウハウ獲得
  3. 規模拡大
このようなメリットがあるので、運送会社・物流会社がM&Aで買収されることは少なくありません。それぞれのメリットについて、順番に確認しておきましょう。

メリット①車両や設備の一括取得

運送会社・物流会社を経営するにあたり必要な物がトラックやバイクなどの車両で、1から揃えようとなると巨額の投資金が必要です。
 
また、事業や会社を大きくするためにトラックやバイクを追加購入することもあります。とにかくお金がかかりますが、他の会社を買収、売買するのであれば多少安くすむでしょう。トラックやバイクといった車両がそのまま手に入るのはもちろん、従業員まで手に入るからです。

メリット②ノウハウ獲得

M&Aによる買収を仕掛けて会社ごと買い取る、または事業を買収するとノウハウをモノに出来ます。同じ運送・物流業界でも会社ごとに得意な運送の種類があり、例えば医薬品に強いところもあれば、電気機械の運送を専門にしている会社もあるのです。買収をするとそれらのノウハウや顧客が全て自社のものになります。

メリット③規模拡大

より力を、より利益を得るためにも会社の規模を大きくしたいと思いますよね。そこでM&Aによる買収・売買が役立ちます。 
 
1から投資をして人材を育て徐々に大きくしていくより、運送・物流に関して最初から強固な地盤がある会社や事業を買収する方が楽です。

以上が、運送会社・物流会社の買収側のメリットでした。運送会社・物流会社のM&Aは売却側も買収側もさまざまなメリットがあるのです。

しかし、まだ具体的なM&Aのイメージがわいていないという人も多いのではないでしょうか。なのでここからは、運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・売買事例一覧を確認していきましょう。

4. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・売買事例一覧

事例

実際に行われた運送会社・物流会社のM&Aによる買収や売却の事例一覧を見ていきましょう。どの買収も基本的に大手企業によるものばかりで、いかに中小企業が辛い立場なのかが分かります。

しかし、逆に言えば中小規模の運送会社・物流会社を売却しようと思ったとき、大手企業に買われる可能性も高いということです。それでは、それぞれの事例について確認していきます。

ビックカメラがエスケーサービスを子会社化

2018年7月に一般貨物運送業を行うエスケーサービスをビックカメラが子会社化しました。エスケーサービスは大型家電の配送と設置を得意としているため、ビックカメラのためになると考えた結果です。

ロジネットジャパンが青山本店を買収

2011年11月2日に発表されたニュースで、鉄道コンテナ輸送に強いロジネットジャパンが自動車輸送に強い青山本店を買収しました。
 
青山本店は特に西日本の食品輸送と保管に強い会社で、大手食品メーカーとも取引をしています。大手食品メーカーと繋がりを持てるだけではなく、陸運輸送と食品保管のノウハウも手に入るということで買収されたのです。

以上が、運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・売買事例一覧でした。このように、大手企業が中小企業をM&Aで手に入れるような事例はたくさんあります。なので、運送会社・物流会社を売りたい場合、売却先は見つかりやすいはずです。

「最近の運送会社・物流会社の事例についても見ておきたい」という人もいるでしょう。続いて、運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・売買のニュースも確認しておきます。

5. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・売買のニュース

ニュース

2018年に入ってからの運送会社・物流会社のニュースをまとめて紹介します。最近の事例を確認して、自社のM&Aに活用してください。  

西日本鉄道がフランスの物流会社を買収

これは2018年10月19日のニュースで、国際物流事業の拡大と強化を推し進めている西日本鉄道がフランスの物流会社を買収しました。
 
ファッションや石油プラント、生鮮品などのノウハウがあるフランスの物流会社を買収することで更なる事業強化に繋げる、とのこと。

商船三井がオランダの船員配乗会社を買収 

2018年1月のニュースです。欧州での働き手を確保するために、欧州での育成ノウハウを獲得するためにオランダの船員配乗会社を買収しました。

以上が、運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・売買のニュースでした。さまざまなM&Aが運送会社や物流会社では行われています。

実際に自社をM&Aしたいと思った人も多いはずです。なのでここからは、運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・売買のポイントを確認していきましょう。

6. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売却・売買のポイント

ポイント

今後実際に運送会社や物流会社を買収または売却するにあたり注意すべきポイントをまとめました。M&Aの専門サイトに案件を出したからといってそれだけでは買収先、売却先や譲渡先は見つかりません。

以下のようなポイントを押さえた上で、適切な買収相手や売却相手を見つけるべきです。

  1. タイミングが命
  2. シナジー効果
  3. M&A業者選び
  4. 税金対策
  5. 相場の把握
これらのポイントを知っておけば、運送会社や物流会社のM&Aは成功しやすくなります。それぞれのポイントについて、順番に確認しておきましょう。

ポイント①タイミングが命

M&Aでの売却や譲渡を成功させるコツは、どれくらいベストなタイミングで売りに出せるかです。業界再編の動きがある場合スムーズに売却・譲渡先が見つかる可能性が高く、いつまでも渋っていると取り残されてしまいます。
 
経営者の健康面に配慮してM&Aでの売却や譲渡の話を進めることも大事です。リタイアを考えた際にギリギリまで働くのではなく、健康で経営状態が良いうちにM&Aの話を進めておきましょう。
 
まだいけるとギリギリまで仕事を粘った結果体調を崩し経営が悪化、買い手が見つからないとなると悲惨です。
 

したがって、そのようなことにならないためにも早めにアクションをとっていくべきです。運送会社や物流会社の事業譲渡・事業売却については、『運送・物流業界は事業譲渡・事業売却が人気!成功の方法とは?』でも詳しく解説しています。

M&Aを成功させるための方法を理解して、自社にとって最適なタイミングでM&Aしましょう。

ポイント②シナジー効果

買収側にしても売りたいと考えている側にしてもシナジー効果を考えて下さい。シナジー効果とは、買収をした際に利益以外のメリットがあることです。例えば、新たな運送ルートを開拓出来たお陰で更に早く配送が出来るようになったなどが挙げられます。

このようなシナジー効果を意識しておけば、M&Aの相手企業との話し合いもスムーズになります。また、マッチングの段階でも適切な相手が選びやすくなるはずです。

買い手側と売り手側の両者にとって得があり、買い手が大きなシナジー効果を感じられるM&Aを意識してください。

ポイント③M&A業者選び

M&Aでの買収や売買、売却や譲渡で非常に重要なことが良い業者と出会えるかどうかも非常に重要なポイントになります。M&A総合研究所なら、運送業界・物流事業の案件の経験が豊富です。中小企業の小さな案件でも無料でご相談に乗ります。

また、専属の会計士がサポートし、業界最安値かつ完全成功報酬型なのでお気軽にご相談ください。あなたの会社にとって最適なM&Aが行えるように全力を尽くします。
 

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ポイント④税金対策

M&Aでの買収や売買、売却や譲渡は高額な税金がかかるためあらかじめ対策をしておくことをおすすめします。
 
中小企業のほとんどは株式譲渡なため退職金を上手く使うことで、税金を引いても手取りを多く出来る可能性があるのです。
 
M&Aではどのような税金が課されるのかというと、株式譲渡かつ個人では、所得税と住民税が引かれます。法人だと法人税です。事業譲渡では法人税と消費税が税金として課されます。

このようなさまざまな税金についても意識しておけば、M&Aをしてからも困ることがないでしょう。

ポイント⑤相場の把握

会社や事業の売却では売値が相場に相応しいか考えましょう。いくら事業内容が好条件だったとしても相場以上の値段だと相手が見つかりません。きちんと相場価格を把握するためにもM&Aサイトを使い専門家に相談をして下さい。

以上が、運送会社や物流会社がM&Aを成功させるためのポイントでした。すべてのポイントをしっかり押さえた上で、M&Aに取り組んでいってください。

ちなみに、運送会社や物流会社が知っておくべきなのが、営業権(運送業許可)の取得方法です。どのような方法で営業権を取ることができるのかについて、確認しておきましょう。

7. 営業権(運送業許可)の取得方法

営業権

最後に、運送業の営業権について説明します。運送業を新事業として1から始めるか、それとも譲渡した方がいいのか理解しましょう。

営業権の譲渡・譲受

運送業の場合、営業権を譲渡または譲受してもらう方が断言お得です。なぜなら、トラックやドライバー、運送のノウハウをそのまま引き継げるからです。
 
事業譲渡を行う際は、譲渡譲受認可申請をする必要があり、それが認められると事業譲渡と、運送業許可も手に入ります。

営業権の新規取得

新規で運送業を始めるために営業権を取得する場合は開業資金がかかります。まず人を雇うためのお金や経営資金などで600万円〜800万円、他にトラック購入代として1500万円〜2000万円かかるのです。このように1から始めようとすると運送事業は莫大な資金が必要となります。
 

譲渡譲受認可申請の条件・必要書類

譲渡譲受認可申請は以下の3つのどれかが当てはまると認められます。まず、個人で運送業許可取得して後に法人となる場合。法人化がポイントです。2つめは、運送会社や事業が買収をされて役員と会社名が変更する場合です。

そして最後に、運送業許可を所持している運送会社が運営権を売却した場合となります。結果的に会社名や役員が変わるのです。
 
譲渡譲受認可申請では個々に提出書類が多いため書類作成に時間が借ります。1人で作るとなると非常に面倒かつ労力がかかるので、M&Aの専門家に相談をしましょう。

8. 運送会社・物流会社のM&A・買収・売買まとめ

運送会社・物流会社のM&Aによる買収や売買、譲渡や売却は近年活発に行われています。日本の運送・物流業界は新たな時代を迎えているのです。
 
慌ててM&Aを利用するのでなく、あらかじめM&A・事業承継の準備をして、スムーズに売却や買収が決まるようにしましょう。

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