電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継！譲渡事例や相談先、売却相場も解説！

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継についての事例や相場を述べる前に、まずは電気機械器具製造・卸とはどのような事業なのか、また、M&A・事業承継・譲渡・売却の意味を簡単に解説します。

電気機械器具製造・卸業とは、多岐に渡る機械器具の中でも、電気の発生源となる機械、電気を貯蓄する機械、送電や変電を行う機械の設計・開発・製造・卸を行う事業を指します。

特に、家庭で用いる電気機械器具は家庭用電気機械器具と呼ばれ、業務用と区別されることもあります。電気機械器具製造・卸業がカバーする製品は広い範囲に及びます。

M&Aとは、株式譲渡・事業譲渡・株式交換・会社分割・合併など、事業統合の際に用いるスキームの総称です。

電気機械器具製造・卸業界では、技術獲得や人材獲得などの目的で、グローバルなM&Aが活発に行われています。

事業譲渡・事業売却とは、M&Aの手法により、第三者へ事業を譲渡・売却することを指します。

事業譲渡と事業売却は、同じ意味として用いられることも多いですが、厳密にいうと事業譲渡はM&A手法の1つです。

また、事業売却とは、事業譲渡だけでなく、株式譲渡や株式分割などのM&A手法も含めた売却方法を指します。

事業承継とは、事業を後継者へ引き継ぐ行為自体を指し、承継相手によって特徴が異なります。

経営者の子どもなど、親族に事業を承継する方法を、親族内事業承継と呼びます。

中小企業や個人事業主の事業承継では、親族内事業承継のケースが多いものの、その割合は以前に比べて減り続けています。

親族外事業承継とは、社内の人間や外部から招へいした人物を後継者とする承継方法です。この承継方法は、比較的規模の大きい企業でよく用いられます。

M&Aによる事業承継とは、他企業などの第三者に事業を売却・譲渡することで、事業を継続する方法です。

近年は、中小企業でもM&Aを行いやすい環境が整ってきたことで、M&Aによる事業承継の件数と金額は共に増え続けています。

ここからは、電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継の譲渡事例をご紹介します。

1. Hitec Holding V.B.によるエア・ウォーターへのM&A・事業承継
2. Aimedic MMTによるバンドー化学へのM&A・事業承継
3. デッシュ・アントリープステヒニクなどによる日本電産へのM&A・事業承継
4. Applied Physics Technologies Inc.による日立ハイテクノロジーズへのM&A・事業承継
5. NextysによるTDKへのM&A・事業承継
6. 東京光電子によるオプテックスへのM&A・事業承継
7. エヌケイエスによる横河電機へのM&A・事業承継
8. サンノートによる電響社へのM&A・事業承継
9. ABS Aircon Engineers Private Limitedによる富士通ゼネラルへのM&A・事業承継
10. コンラックス松本による名古屋電機工業へのM&A・事業承継
11. セントラル電子制御による双葉電子工業へのM&A・事業承継
12. FuelCon AGによる堀場製作所へのM&A・事業承継
13. ASTES4 SAによる三菱電機へのM&A・事業承継
14. CIMA S.p.A.による日本電産へのM&A・事業承継
15. Powerbox International ABによるコーセルへのM&A・事業承継

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継の譲渡事例1件目は、Hitec Holding V.B.によるエア・ウォーターへのM&A・事業承継です。

電源装置を開発するHitec Holding V.B.は、2019年に産業ガス事業などを行うエア・ウォーターに対して株式譲渡を行い、子会社となりました。

これにより、エア・ウォーターは、データセンターや大規模工場への提案力強化を図っています。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継の譲渡事例2件目は、Aimedic MMTによるバンドー化学へのM&A・事業承継です。

医療機器製造会社のAimedic MMTは、2019年にバンドー化学へ株式譲渡を行い、子会社となりました。

これにより、バンドー化学は、医療機器・ヘルスケア機器事業を新しい主力事業として確立させることを目指しています。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継の譲渡事例3件目は、デッシュ・アントリープステヒニクなどによる日本電産へのM&A・事業承継です。

ドイツで大型精密減速機を製造するデッシュ・アントリープステヒニクとその関連会社は、2019年に日本電産と持分譲渡契約を締結し、株式持分の70%を譲渡しました。

これにより、日本電産はお互いの技術力やブランド力を共有し、日本電産の資金を投入することで、市場の発展を図っています。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継の譲渡事例4件目は、Applied Physics Technologies Inc.による日立ハイテクノロジーズへのM&A・事業承継です。

電子顕微鏡などに用いる電子源を製造するApplied Physics Technologies Inc.は、2019年に日立ハイテクノロジーズへ株式譲渡を行い、子会社となりました。

これにより、日立ハイテクノロジーズは、商社とメーカーとのシナジー効果を獲得し、一貫した総合的な価値の提供が行えるとしています。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継の譲渡事例5件目は、NextysによるTDKへのM&A・事業承継です。

スイスでDINレール電源を製造するNextysは、2019年にTDKへ株式譲渡を行い、子会社となりました。これにより、TDKはDINレール分野でのシェア獲得を目指しています。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継の譲渡事例6件目は、東京光電子によるオプテックスへのM&A・事業承継です。

外径測定器メーカーの東京光電子は、2019年にオプテックスの連結子会社であるオプテックス・エフエーへ株式譲渡を行い、子会社となりました。

これにより、オプテックスは技術の共有と販路の拡大により、高精度レーザ測定分野の事業事業成長を進めています。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継の譲渡事例7件目は、エヌケイエスによる横河電機へのM&A・事業承継です。

医療機器や食品関連設備などの適格性評価業務や、計測器・計量器の校正事業を行うエヌケイエスは、2018年に横河電機へ株式譲渡を行い、子会社となりました。

電気機械器具製造・卸事業などを行う横河電機は、エヌケイエスの取得により、新事業であるライフイノベーション事業の成長を目指しています。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継の譲渡事例8件目は、サンノートによる電響社へのM&A・事業承継です。

2018年、文房具メーカーのサンノートは、家庭用電気機器や音響通信機器などの卸売を行う電響社へ株式譲渡を行い、子会社となりました。

これにより、電響社は取扱商品のラインナップの拡充や商品開発力の強化、コスト削減などのメリットを得ています。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継の譲渡事例9件目は、ABS Aircon Engineers Private Limitedによる富士通ゼネラルへのM&A・事業承継です。

2018年、インドで空調機事業を行うABS Aircon Engineers Private Limitedは、富士通ゼネラルから約9億円の出資を受け、子会社となりました。

これにより、富士通ゼネラルはインドで事業を拡大し、さらにはインド以外への展開も視野に入れています。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継の譲渡事例10件目は、コンラックス松本による名古屋電機工業へのM&A・事業承継です。

2018年、GPSソーラー式信号機やLED表示器の製造・販売を行うコンラックス松本は、名古屋電機工業へ株式譲渡を行い子会社となりました。

これにより、名古屋電機工業は、今後も成長が見込める道路交通システム関連事業の強化を図っています。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継の譲渡事例11件目は、セントラル電子制御による双葉電子工業へのM&A・事業承継です。

2018年、通信機器や計測機器などを製造するセントラル電子制御は、双葉電子工業へ株式譲渡を行い、グループ入りしました。

このM&Aより、事業分野の多くが重なる両社が協業することで、シナジー効果が期待できるとしています。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継の譲渡事例12件目は、FuelCon AGによる堀場製作所へのM&A・事業承継です。

2018年、ドイツで電動化車両用バッテリーや燃料電池の計測設備開発などを行うFuelCon AGは、堀場製作所のドイツグループ会社であるホリバ・ヨーロッパへ株式譲渡を行い、子会社となりました。

このM&Aにより、両社は自動車業界への自動車計測ソリューションを強化しています。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継の譲渡事例13件目は、ASTES4 SAによる三菱電機へのM&A・事業承継です。

板金レーザー自動化システム関連の高い技術を持つASTES4 SAは、2018年、株式譲渡により三菱電機の子会社となりました。

これにより、三菱電機は板金レーザー加工システムの技術力を強化し、需要が高まる同分野での世界シェア獲得を目指しています。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継の譲渡事例14件目は、CIMA S.p.A.による日本電産へのM&A・事業承継です。

2018年、農業・工業用モーターの開発を行うイタリアのCIMA S.p.A.は、株式譲渡により日本電産のグループ会社となりました。

日本電産、は家電・商業・産業用事業をコア事業の1つとして注力していますが、CIMA S.p.A.をグループに加えることで、事業分野を拡充し収益力の向上につながるとしています。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継の譲渡事例15件目は、Powerbox International ABによるコーセルへのM&A・事業承継です。

電源装置を開発・製造するPowerbox International ABは、2018年に株式譲渡を行い、同じく電源装置を製造するコーセルの子会社となりました。

標準電源を製造するコーセルと、カスタム電源を製造するPowerbox International ABが協業することで、商品ラインナップの拡充を実現しています。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継の現状には、以下の傾向がみられます。

1. 慢性的な後継者不足・人材不足
2. 景気の影響を受けやすい業界で将来性に不安がある
3. 中国経済の先行き不安

電気機械器具製造・卸業界では、後継者・人材の量的不足だけでなく、急激な環境の変化に対応できる後継者と人材が不足しています。

AIやIoTなどの、いわゆる第4次産業革命に対応できる経営者・技術者の獲得競争は、日本国内だけでなく世界中に及んでいます。

電気機械器具製造・卸業界は国内外の景気動向に影響を受けやすい業界なので、将来のリスクを見透しにくいという不安な面があります。

そのため、電気機械器具製造・卸企業では、日本国内への回帰を進めるケースが増えています。

中国リスクの危険性が多方面で叫ばれるようになり、そのリスク度合いと現実味は、近年急激に高まっています。

中国リスク回避のため、電気機械器具製造・卸業界では、生産拠点や部品調達などを他国に移すケースも増加しています。

電気機械器具製造・卸企業がM&A・事業承継を行う際は、以下の専門機関やサービスを利用することができます。

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士・税理士・会計士など
5. マッチングサイト

M&A仲介会社は、M&Aに関するすべてのサポートを一貫して行える点が一番の強みです。

特に、独立系の仲介会社の場合は、グループ企業とのしがらがみなく、依頼者の利益を追求するサポートが可能になっています。

M&A・事業承継に力を入れている地元金融機関がメインバンクになっている場合は、相談しやすい点がメリットといえます。

しかし、地方金融機関では、M&A・事業承継のサポートを外部の提携仲介会社などに依頼するケースが多いため、自社に最適な仲介会社に出会えるかどうかわからないというデメリットもあります。

各都道府県に置かれている事業引継ぎ支援センターなどでも、M&Aや事業承継に関する相談ができます。公的機関であるため、安心して利用できる点がメリットといえるでしょう。

しかし、まだM&A・事業承継の成約実績が少ないことから、納得のいくM&A・事業承継ができるかは各都道府県によって大きく差があります。

地元の士業専門家の場合でもM&Aや事業証券のサポートを行っているところがあります。

それぞれに明確な得意分野を持っているので、M&A・事業承継の目的に合わせて適した専門家を選べれば、成約率は上がるといえるでしょう。

ただし、M&A・事業承継には対応しているものの、実績数がほぼない専門家も存在するので注意が必要です。

マッチングサイトでは、自分のペースでM&A・事業承継相手を探せる点が一番のメリットです。

近年では、マッチングサイトは多数存在するため、、案件の豊富さだけでなく、最適な案件を探せる仕組みやサービスがあるかどうかを確認したうえで、利用することが必要といえるでしょう。

M&A総合研究所が運用するマッチングプラットフォームは、登録者に最適な相手をAIによって分析・推奨するレコメンドシステムが導入されています。

また、利用手数料は売り手・買い手双方が完全無料となっており、仲介が必要となった場合は専門家によるフルサポートが可能です。

電気機械器具製造・卸業界M&A・事業承継が行われる理由には、主に以下の3つが挙げられます。

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用確保
3. 規模拡大の目的

専門知識が必要で先行きの見通しが難しい電気機械器具製造・卸業界で、中小企業が的確な経営能力を持った後継者候補を、親族や社内人材のなかから育てることは簡単ではありません。

そのような背景により、後継者問題を抱える電気機械器具製造・卸業界では、M&A・事業承継により最適な企業へ売却・譲渡を行うことで、事業の存続を可能としています。

経営者が廃業を検討する際、従業員を整理解雇しなければならないことにもなるため、非情に苦しい決断といえるでしょう。

しかし、M&A・事業承継によって事業を引き継ぐことができれば従業員の雇用も確保できるため、従業員のためにM&A・事業承継による譲渡・売却を決断するケースもあります。

買収側は、製品ラインナップの拡充や販路の拡大といった、事業規模の拡大目的でM&A・事業承継を行うケースが目立ちます。

新製品の開発や技術者の育成に、時間と資金が多くかかる電気機械器具製造・卸では、買収による規模拡大は有効な戦略となります。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継では、買収側の主な目的が独自技術や希少な技術者の獲得であり、さらに設備の譲渡も伴うため、相場は高額になる傾向があります。

特に、技術環境の変化が激しい近年では、規模の小さい企業でもトレンドの技術や人材を持っている場合は、高額な譲渡価額が付くケースもあります。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継を成功させるには、以下のポイントを意識して行うことが重要です。

1. M&A・事業承継の理由を明確にする
2. 最適な手法を選択する
3. 準備をきちんと行う
4. 事業承継の場合、後継者の教育を行う
5. 従業員・取引先などへの報告は確定後にする
6. M&A・事業承継・譲渡・売却の専門家に相談する

仲介会社などM&Aの専門家は、依頼された企業・経営者に最適なM&A・事業承継先を探し、交渉します。

そのため、M&A・事業承継の理由を明確にして専門家に伝えることによって、満足のいく成約ができる可能性が上がります。

M&A・事業承継にはさまざまな手法があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。また、同じ手法でも案件によって戦略は変わります。

仲介会社などの専門家と事前に丁寧な相談を重ねることで、最適な手法を選択し戦略をたててM&Aを進めることができます。

M&A・事業承継では、事前準備と手続き完了後の統合作業が重要になります。計画書の作成、会社資料の整理、企業価値向上の施策など、準備をきちんと行うことで成功率は大きく上がるといえるでしょう。

後継者が事業の引継ぎに失敗する主な原因として「経営者になる覚悟が不十分だった」「経営理念や会社の風土を体に叩き込めていなかった」「従業員との関係を構築できなかった」などが挙げられます。

一般的に、後継者教育は5年から10年はかかるといわれてるため、できるだけ早いうちから始めておくことが重要です。

M&A・事業承継の検討段階で従業員や取引先に話してしまったことで、従業員の離職や取引先との契約解除につながるケースがあります。

さらに、従業員や取引先を失うことは、事業の売却・譲渡の際、企業価値の低下にもつながります。

無用な混乱を避けるためにも、M&A・事業承継の報告は確定後、説明義務が生じてから行うほうがよいでしょう。

M&A・事業承継の専門家は、事前に前述のようなポイントを押さえながら戦略を策定します。手法の選択・戦略策定には、M&Aに関する知識や専門的な見解が必要です。

複雑な交渉を円滑に行い、適切な企業価値で売却・譲渡を確定させるには、M&A・事業承継の専門家によるサポートは必要不可欠だといえるでしょう。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継をサポートするには、M&Aの知識や経験と共に、製造業の知識とネットワークも必要です。

M&A総合研究所では、豊富な知識・実績を有する会計士が専任でフルサポートを行い、全国の専門家ネットワークを駆使して最適なサポートを実現します。

また、料金体系は着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬を採用しており、手数料は業界最安値水準となっています。

ご相談は随時お受けしていますので、電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

本記事では、電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継事例や相談先、売却相場などについてご紹介してきました。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継は、慢性的な後継者不足や人材不足・景気の影響による業界で将来性・中国経済の先行き不安などの理由から、今後も増加していくものと考えられます。

【電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継の現状】

1. 慢性的な後継者不足・人材不足 
2. 景気の影響を受けやすい業界で将来性に不安がある
3. 中国経済の先行き不安

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士・税理士・会計士など
5. マッチングサイト

1. M&A・事業承継の理由を明確にする
2. 最適な手法を選択する
3. 準備をきちんと行う
4. 事業承継の場合、後継者の教育を行う
5. 従業員・取引先などへの報告は確定後にする
6. M&A・事業承継・譲渡・売却の専門家に相談する

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