飲食店の事業承継の成功/失敗事例15選!後継者探しのポイントは?

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

近年は事業承継が広く認知されるようになり、飲食店の事業承継も年々増えてきています。本記事では、飲食店の事業承継における成功事例や失敗事例をご紹介します。また、飲食店が事業承継によって後継者を探す際のポイントについても解説します。

目次

  1. 飲食店の事業承継とは
  2. 後継者問題を抱える飲食店が多い理由 
  3. 飲食店を事業承継するメリット
  4. 飲食店の事業承継を行う際の後継者探しのポイント
  5. 飲食店の事業承継に強いM&A仲介会社に相談する
  6. まとめ
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1. 飲食店の事業承継とは

本記事では、飲食店の事業承継の成功事例と失敗事例をご紹介していきますが、まずは飲食店の事業承継の現状について解説します。

飲食店業界の現状

外食業界の市場規模は比較的堅調に推移しているものの、材料費や人件費の高騰、人材確保の難しさ、顧客ニーズの多様化、予約の無断キャンセルなどにより、多くの飲食店は厳しい経営を強いられています

また、大手飲食チェーンによる画一的な店舗の全国展開戦略に限界が見えてきていることから、飲食店業界は構造的な変化が必要となってきました。

飲食店の事業承継の今

これまで飲食店の事業承継は、経営者の子どもなど親族間で行われることがほとんどでした。

しかし、飲食店で働きたがらない若者が増えたことや、飲食店経営者も子どもに負担をかけたくないと考えるケースが増えたことなどから、親族内での事業承継が行われる割合は減っています

一方で、第三者への事業承継が広く認知され始めたことから、廃業や親族内事業承継ではなく、M&Aによる第三者事業承継を選択する飲食店が増えてきました。

2. 後継者問題を抱える飲食店が多い理由 

飲食店が後継者問題を抱えている背景には、主に以下の3つの要因があげられます。
 

  1. 個人経営であること 
  2. オーナーが引退年齢に差しかかっている
  3. 少子化により跡継ぎがいない

①個人経営であること

これまで個人経営の飲食店は、家族へ事業承継を行うか、廃業する以外の方法を選びにくい状況でした。

しかし、近年は子どもが飲食店を継ぐケースが減っているため、後継者問題により廃業を選択するしかないケースが多くなっています

最近では、個人経営の飲食店もしっかりとサポートするM&Aの専門家や、公的機関などが増えてきたことから、個人経営の飲食店でも後継者問題を解決できる環境が整い始めてきました

②オーナーが引退年齢に差しかかっている

一般的な飲食店経営者の引退年齢は、60代後半から70代といわれています。多くの飲食店経営者は日々の忙しさに忙殺されて、事業承継の準備をする余裕がありません

そのため、引退年齢に差しかかるまで後継者問題を解決できないままになるケースが少なくありません。

③少子化により跡継ぎがいない

子どもが多く、子どもの誰かが飲食店を継ぐことが半ば当たり前だった時代とは違い、現在は少子化により子ども自体が少なくなりました。

そのため、子どもに飲食店を継がせようと考える経営者や、飲食店を継ごうと考える子どもも少なくなっています

3. 飲食店を事業承継するメリット

飲食店の事業承継では以下のメリットが得られます。
 

  1. プレッシャーからの解放 
  2. 従業員の雇用先の確保
  3. M&Aの場合は売却益の獲得

①プレッシャーからの解放

変化が激しく競争も激しい飲食店業界では、この先何年飲食店を継続できるかわからないというプレッシャーが常につきまといます。

事業承継によって飲食店経営からリタイアすることで、経営のプレッシャーから解放されるメリットがあります

②従業員の雇用先の確保

経営者が廃業をためらう大きな理由に、従業員の仕事を失わせてしまうという葛藤があります。

しかし、事業承継であれば従業員の雇用も守れるので、経営者にとっては大きな安心材料となります

③M&Aの場合は売却益の獲得

飲食店経営者が廃業をためらうもう1つの理由として、廃業後の生活の心配があります。

しかし、M&Aによる第三者事業承継によって、飲食店経営者は売却益を得られるので、安心を得られます

4. 飲食店の事業承継を行う際の後継者探しのポイント

飲食店の事業承継では、以下のポイントを押さえることが重要です。
 

  1. 親族・従業員・M&Aと選択肢を知っておく 
  2. 親族間事業承継の場合は後継者の教育をきちんと行う
  3. 事業承継の確定まで従業員・取引先に漏らさない
  4. 後継者がいない場合はM&Aを活用する

①親族・従業員・M&Aと選択肢を知っておく

飲食店経営者は、事業承継というと親族内事業承継を中心に考えているケースが少なくありません。

しかし、事業承継には、従業員に事業承継を行う親族外事業承継や、M&Aによって事業承継を行う第三者事業承継があります

事業承継を検討する際は、すべての選択肢を視野に入れながら検討する必要があります。

②親族間事業承継の場合は後継者の教育をきちんと行う

親族内の事業承継で注意しなければならない点に、後継者教育を十分に行っておくことがあげられます。

仮に他の飲食店で経験を積んでいたとしても、引き継ぐ飲食店の味や経営の仕方、常連客との関係などを引き継いでおかないと、後継者は苦労することになります

③事業承継の確定まで従業員・取引先に漏らさない

事業承継の準備途中で従業員や取引先に情報が伝わってしまうと、動揺を招いて事業承継にも影響します。特に、従業員の離職につながると事業承継の話自体が流れてしまう可能性もあります。

事業承継について従業員や取引先に伝えるタイミングは、M&Aの専門家と相談しながら慎重に行うことが重要です

④後継者がいない場合はM&Aを活用する

飲食店業界でもM&Aによる事業承継が増えてきましたが、まだ多くの飲食店経営者はM&Aによる事業承継を選択肢として考えていないのが現状です。

しかし、M&Aによる事業承継は廃業や親族内の事業承継にはない多くのメリットがあります。後継者がいない場合は、M&Aによる事業承継も選択肢に加える必要があります

5. 飲食店の事業承継に強いM&A仲介会社に相談する

飲食店の事業承継を成功させるには、専門家のサポートと十分な準備が必要です。

仲介会社としてさまざまな業種の事業承継を支援してきたM&A総合研究所では、豊富な実績と専門知識を持つアドバイザーが飲食店のM&Aをフルサポートします。

また、料金体系は完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ)となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。相談も無料なので、飲食店のM&Aをご検討の際はお気軽にご相談ください。

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6. まとめ

本記事では、飲食店の事業承継事例などをご紹介してきました。飲食店の事業承継をスムーズに進めるためには、計画的な準備や後継者育成が必要になります。また、親族以外に承継する手段なども視野に入れ、検討することが大切です。

【今回紹介した飲食店の事業承継の成功・失敗事例】

  1. 株価対策によって相続税負担を軽減
  2. 事業承継による飲食店起業に計画を変更し成功
  3. 勤めていた飲食店を事業承継により引き継ぐ
  4. 大手飲食チェーンへ事業承継後に経営悪化
  5. 自己株TOBにより相続資金を確保
  6. 廃業の予定が常連客への事業承継で経営継続
  7. 子どもへ飲食チェーンの事業承継後に家族不和
  8. 親が亡くなり事業承継するも従業員との関係悪化
  9. 味が落ちたと常連客にいわれ続けながらも信頼を獲得
  10. 従業員への事業承継を検討するも家族の反対で頓挫
  11. 事業承継により早期完全リタイアを果たす
  12. 事業承継によるセミリタイア生活
  13. 事業承継による飲食店売却後新たな事業を開始
  14. 長年後継者を探し続けるも最終的に廃業を選択
  15. 従業員への事業承継とM&Aで悩み続ける

【飲食店が後継者問題を抱えている主な理由】
  1. 個人経営であること 
  2. オーナーが引退年齢に差しかかっている
  3. 少子化により跡継ぎがいない

【飲食店の事業承継で得られるメリット】
  1. プレッシャーからの解放 
  2. 従業員の雇用先の確保
  3. M&Aの場合は売却益の獲得

【飲食店の事業承継のポイント】
  1. 親族・従業員・M&Aと選択肢を知っておく 
  2. 親族間事業承継の場合は後継者の教育をきちんと行う
  3. 事業承継の確定まで従業員・取引先に漏らさない
  4. 後継者がいない場合はM&Aを活用する

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