2023年06月13日更新
飲食店が廃業する7つの理由とは?手続きや届出先、その後の流れについても
飲食店は、数ある業種のなかで廃業率が極めて高いといわれています。人気業種である飲食店が廃業する背景には、どのような理由があるのでしょうか。この記事では、飲食店が廃業する7つの理由や廃業手続き、その後の流れについても解説します。
目次
1. 飲食店が廃業する7つの理由とは?
帝国データバンクにおける「飲食店の倒産、休廃業・解散動向調査(2018年度)」によると、飲食店の倒産・休廃業・解散は計1,180件と過去最多のデータでした。
閉店する理由はそれぞれ個別に事情がありますが、多くの飲食店に共通する問題も存在しています。この章では、飲食店が廃業する7つの理由を解説します。
【飲食店が閉店する7つの理由】
- 運転資金が底をつきる
- 利益を求め始める
- 新規の顧客を獲得できない
- 移転する必要がでてくる
- 人手が集まらない
- 競争が激しく売り上げが落ちる
- 健康上の問題
運転資金が底をつきる
飲食店の廃業理由1つ目は、運転資金不足です。飲食店の開業後しばらくは赤字経営が前提となるため、開業段階で十分な運転資金が確保できなければすぐに廃業するケースも珍しくありません。
一般的に飲食店における運転資金の目安は、「半年分の月間固定費」です。黒字経営になるまで耐えるために運転資金をしっかり用意しておくことが重要です。
利益を求め始める
飲食店の廃業理由2つ目は、利益を求め始めることです。利益重視の経営で人件費や材料費を削減するとサービスの質低下にもつながります。一時的に利益率を向上させられますが、サービスの質低下により客離れが始まると、最終的には売り上げが落ちて状況が悪化するでしょう。
新規の顧客を獲得できない
飲食店の廃業理由3つ目は、新規顧客を獲得できないことです。飲食店はリピーターの確保が大切ですが、完全にリピーターに頼った経営をしていると、リピーターが減った途端に経営が悪化してしまいます。
飲食店の安定した経営を目指すためには、常に新規顧客を獲得する必要がありますが、思うようにアピールできず、客足が途絶えてしまう飲食店も珍しくはありません。
移転する必要がでてくる
飲食店の廃業理由4つ目は、移転する必要がでてくることです。飲食店の移転は、立地改善や規模の縮小・拡大を目的に行われますが、膨大な手間と費用が伴います。
移転先の不動産確保や開店準備を日常の経営と同時進行で行う必要があるため、経済面と合わせて大きな負担です。
人手が集まらない
飲食店の廃業理由5つ目は、人手が集まらないことです。飲食店は規模に応じた人手が必要ですが、求めている人手を確保できないことも珍しくありません。
特に飲食業界は正社員だけでなく、アルバイト・パートの定着率も低い業界です。業界全体で人手不足が叫ばれており、経営を悪化させる要因にもなっています。
競争が激しく売り上げが落ちる
飲食店の廃業理由6つ目は、競争激化による売り上げ低下です。飲食店は人気業種でもあるため、近隣に同ジャンルの競合店が開店するケースも少なくありません。
ターゲット層も酷似する競合店の場合、周辺地域で客の奪い合いが始まり、売り上げ低下につながります。
健康上の問題
飲食店の廃業理由7つ目は、健康上の問題です。黒字経営で順調な飲食店も、オーナーの健康悪化で事態が急変することがあります。
人手が十分に確保できている飲食店であれば一時的に経営を任せられますが、中小・個人の飲食店はオーナーの比重が大きいので、そのまま廃業するケースも珍しくありません。
2. 飲食店を廃業する方法
店舗を売却する
飲食店の店舗売却は、居抜きで行われることが多いです。厨房や空調などの内装設備をそのまま持ち越せるので、売り手・買い手の双方に金銭的なメリットがあります。
ただし、事前に貸主の許可を得ておくことが前提です。無許可で話を進めていると、居抜きではなく原状回復を行ったうえで売却することもあるでしょう。
業態を変える
廃業せずに、業態を変える方法です。業態を完全に転換させることもあれば、昼と夜で業態を切り替えるスタンスもあります。
業態を変えるためには、一定以上の時間と費用が必要です。中途半端な状態で踏み切ると業態転換が失敗する可能性もあるので、事業計画や資金調達などの入念な準備が欠かせません。
第三者に業務委託する
こちらも廃業せずに飲食店を存続する方法です。第三者に経営を任せることで、自身は別の事業を行いながら継続した収入を確保できます。
不動産の契約はそのままなので家賃の支払いは継続しなければなりません。経営が悪化して赤字になった場合は、業務委託料と合わせて金銭的な負担となるデメリットもあります。
M&A・事業譲渡する
飲食店をM&A・事業譲渡で第三者に譲渡する方法があります。不動産契約や飲食店の経営権を譲渡することで、引き続き経営してもらう方法です。
飲食店の価値に応じた売却益の獲得や、飲食店は存続するので従業員やリピーターに迷惑をかけないなどのメリットがあります。
3. 飲食店を廃業する際の手続き
飲食店を廃業する際は、ある一定の手続きを踏む必要があります。必要な手続きを放置してしまうと、後から通達が届くこともあるため、適切に行いましょう。
法人の廃業手続き
まずは、飲食店を法人名義で経営している場合の手続きから解説します。法人自体の廃業(解散登記)は、以下の流れで進めます。
【法人の廃業手続き】
- 飲食店の営業終了
- 解散決議と清算人の選任
- 通知・官報広告
- 財産・債務の整理
- 清算確定申告
- 清算結了の登記
①飲食店の営業終了
まずは解散スケジュールの策定です。全体の大まかな流れが決まったら、実際に廃業手続きに入る前に飲食店の営業を終了します。
②解散決議と清算人の選任
株主総会あるいは取締役会で解散決議と清算人の選任を行います。解散後は清算行為以外の営業が行えないため、担当者を決定しましょう。
清算人は解散後の清算行為を担当しますが、経営者が務めることが多いです。清算内容は、債権回収・債務整理や所有する不動産の解約・名義変更などです。
解散決議と清算人の選任が終わったら、法務局へ解散登記・清算人選任登記をし、併せて税務署を始めとした行政機関への手続きも行います。
③通知・官報公告
債権者に対する解散の通知・官報公告です。全ての債権者に異議申し立ての機会を与えることを目的としているので、2カ月以上の公告期間を設けることが定められています。
公告を行ったら、通常の事業年度開始日から解散日(株主総会で解散決議された日)までの決算承認と確定申告を行いましょう。
④財産・債務の整理
債権の回収や債務の整理を行います。これらの整理を全て完了させなければ、廃業できません。全ての清算を終えたら、残った財産を株主に分配します。経営者が100%の株式を所有している場合は、全ての財産が手元に残ります。
廃業しても、事業の借入金は返済する義務があるので、預金などの資金があればその資産で返済しましょう。資金が足りなければ、債権者と交渉をします。
法律上、期限の利益で、廃業時は残金を一括で払う取り決めをしていることが多いですが、債権者はできるだけ多く回収するために分割払いに応じることもあるでしょう。
⑤清算確定申告
財産分配が確定したら1カ月以内に清算確定申告を行います。期間内に最終分配が行われる場合は、その前日までに申告しましょう。
⑥清算結了の登記
最後に、法務局に清算結了の登記を行い、税務署などに清算結了届を提出します。以上で法人の廃業手続きは完了です。
個人事業主の廃業手続き
続いて、個人事業主の飲食店を廃業する際に必要な手続きです。法人の解散登記と違って順序はあまり意識しなくても問題ありません。
【個人事業主の廃業手続き】
- 財産・債務の整理
- リース契約の清算
- 賃貸借契約の解約通知
- 廃業通知
- 各行政機関への届け出
- 取引先へ連絡
- 原状回復工事
①財産・債務の整理
財産の整理を行い、飲食店を廃業した後に残る現金を計算します。借入金が返済しきれない場合は、金融機関に相談して返済計画をたてましょう。
②リース契約の清算
飲食店の設備でリース契約を行っている場合は、リース契約の解除・清算を行います。その後、営業終了日に合わせてリース品の返却も行ってください。
③賃貸借契約の解約通知
物件所有者と管理不動産会社に対して、賃貸借契約の解約通知を行います。通知期限は契約内容によって異なるので、事前に契約書を確認しましょう。
④廃業通知
従業員を雇用している場合は、解雇の30日以上前に従業員へ廃業通知を行います。期限を守らない場合、不当解雇として訴えられる可能性もあるので、事前に行ってください。
⑤各行政機関への届け出
飲食店の経営は、あらゆる行政機関からの認可を得たうえで行っているので、廃業の際も届出が必要です。税務署だけでなく、保健所や消防署などにも提出しなくてはなりません。必要な届出の詳細は、次章で解説します。
⑥取引先へ連絡
飲食店を廃業すると継続した取引が不可能になるので、取引先への事前連絡が必要です。廃業予定日や取引の有効期間を伝えておきましょう。
⑦原状回復工事
原状回復工事とは、入居前の状態に戻す工事のことです。床・クロスの張替えや各種塗装、クリーニングなどの工事を行い、借りる前の状態に完全に復元します。
居抜きで店舗売却する際は、原状回復工事は不要です。廃業にかかる期間や費用が大きく変わるので、廃業方法を事前に定めることが大切です。
4. 飲食店を廃業する際の届出の提出先
飲食店の廃業では、いくつかの届出を行う必要があります。この章では、各行政機関に必要な廃業届について見ていきましょう。
保健所
まずは、保健所への廃業届を提出します。提出期限は営業終了日から10日以内が一般的ですが、地域によっては期限が前後することもあるので、所轄の保健所のホームページなどで確認することをおすすめします。
飲食店営業許可書の返納も行いましょう。開業時に受け取っていますが、紛失した場合は紛失届を提出して対処することも可能です。
消防署
消防署に防火管理者解任届を提出します。明確な期日は設けられていませんが、営業終了日を解任日としているため、遅滞なく提出しましょう。
警察署
アルコールを提供している場合は、警察署に廃止届出書を提出します。所轄の警察署ホームページからダウンロードした用紙に廃止事由を記載して提出しましょう。
風俗営業許可を取得している場合は、風俗営業許可証の返納も必須です。廃業・返納の理由を記載した返納理由書を同封します。期限は、どちらも営業終了日から10日以内です。遅滞すると通達や罰金が発生する恐れもあるので、速やかに済ませてください。
税務署
税務署への届出は全部で4つです。期日や提出する条件は下表で、条件次第では全ての届出を行う必要があります。
届出書 | 期日 | 備考 |
個人事業の開業・廃業等届出書 | 営業終了日から1カ月以内 | いかなる場合も必須 |
給与支払事務所などの開設・移転・廃止の届出 | 営業終了日から1カ月以内 | 従業員・専従者がいた場合 |
所得税の青色申告の取りやめ届出書 | 営業終了年の翌年3月15日まで | 青色申告をやめる場合 |
事業廃止届出書 | 営業終了後、速やかに | いかなる場合も必須 |
その他
雇用保険や健康保険に加入している場合は、日本年金機構に雇用保険適用事業所廃止届の事業主控と健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届を提出します。期限は5日以内と短いので、保険の加入状況の把握や書類作成など事前に準備を進めましょう。
物件貸主と不動産管理会社へ、解約を通知することも忘れないでください。解約通知は、解約予定の数ヵ月前までに書面で提出するケースが多いです。電気、ガス、水道、店舗総合保険の解約はつい忘れがちですが、廃業してから請求がこないよう手続きしてください。
5. 飲食店の廃業届を出さないことで生じるデメリット
飲食店の廃業届を出さない場合、税金に関する問題が生じます。
廃業届を出していないということは、事業が継続していることも意味するため、実際は廃業していたとしても税金が発生する恐れがあります。また、廃業届を出さない状態が続いていると、無申告加算税などの税金が発生する事態にも発展しやすいです。
余計な税金を支払わなくて済むよう、飲食店の廃業届はしっかりと期日までに提出するようにしましょう。
6. 飲食店の廃業と新型コロナの影響
飲食店はもともと廃業率が高い業種ですが、2020年からは、新型コロナの影響による廃業も続出しています。
休業が飲食店に与える影響
新型コロナの流行によって、飲食店は休業や営業時間の短縮が求められています。外出自粛により消費者の巣ごもり消費が強まる傾向にあるため、店舗の売り上げ低下は避けられません。
一方で、テイクアウトやデリバリーに対応している飲食店のなかには、順調に売り上げを伸ばしているところもあります。
仕入先による影響も大きい
飲食店は、仕入先や物流が滞ることで営業に必要な食材が確保できない影響を受けています。コロナ禍では食材を仕入れる量の見とおしも立ちにくいでしょう。いつ営業時間の短縮要請が行われるかもわからない状況です。
新型コロナで影響を受けやすい飲食店とは
大人数の宴会需要を主な売り上げとする飲食店は、新型コロナの影響を受けやすいと考えられます。密を避ける目的で、大人数の宴会を控えるように要請されることがあるため、居酒屋などは売り上げが途絶えるケースも少なくありません。
店内での飲食を避ける目的で、テイクアウトやデリバリーアプリを利用する傾向が強まっているため、テイクアウトやデリバリー未対応の飲食店も厳しい状況です。
7. 廃業した飲食店経営者はその後どうする?
廃業した飲食店の経営者は、一時的に仕事を失うこととなるため、下記のような2パターンに分かれることが多いです。
- 会社員となる
- 新たに事業を立ち上げる
経営者として事業を行って上で培ったスキルは決して無駄にならないため、会社員としても十分に活躍できる可能性が高いです。また一方で、新たに事業を立ち上げることで経営者としての再起を図るという選択肢もあります。経済的な負担も伴う選択ではあるため、自分にとって最適な選択を考える必要があるでしょう。
8. 借金が残る場合には債務整理や自己破産も要検討
飲食店の廃業に伴い、借金が残るという経営者も少なくありません。自らの力で返済していける程であれば問題にはならないものの、返済の目処がたたない場合には、「債務整理」「自己破産」といった選択も検討する必要があります。
それぞれにはメリット・デメリットがあるため、自分にとって何が最良の選択であるかを考えるようにしましょう。債務整理や自己破産は、借金で困窮した人を救済するための制度でもあります。まずは内容を理解し、行動へ移すことが重要となります。場合によっては弁護士などに相談するのも良いでしょう。
9. 飲食店の廃業による負担を減らすためのM&Aの選択肢
飲食店の廃業には、さまざまな手続きや廃業費用が伴います。日常的な営業と並行すると経営者にかかる負担が大きいため、廃業ではなくM&Aを行う選択もあります。
M&Aであれば廃業手続きを行う必要がないうえ、売却益を獲得することも可能です。買い手を探す手間はかかりますが、廃業よりもよい結果が得られることもあるので、選択肢の一つとして検討しましょう。
飲食店のM&Aのご相談はM&A総合研究所へ
飲食店のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、飲食業界に精通したM&Aアドバイザーがご相談からクロージングまで案件をフルサポートします。
料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談は年中無休で受け付けていますので、飲食店の廃業やM&Aにお悩みの際は、どうぞお気軽にご連絡ください。
10. 飲食店の廃業理由と手続きまとめ
本記事では、飲食店の廃業理由や手続きを解説しました。廃業理由は経営状態の悪化以外にもさまざまなものが見られ、業界全体が数多くの問題を抱えています。
飲食店の廃業は手続きの手間も大きいため、M&Aを行う選択肢もあります。M&Aの専門家に相談し、廃業とM&Aを比較検討することも大切です。
11. 飲食店業界の成約事例一覧
12. 飲食店業界のM&A案件一覧
【首都圏・超好立地】複数店舗のスペイン料理店運営
飲食店/関東・甲信越案件ID:2377公開日:2024年10月31日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
赤字経営
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
対象企業は首都圏超好立地に複数店舗のスペイン料理店舗を展開する企業様でございます。
【地域需要を取込み高収益化】九州地方の飲食店
飲食店/九州・沖縄案件ID:2360公開日:2024年10月30日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
九州地方にて飲食業を手掛ける企業。 好立地および豊富なメニュー設計で、リピーター客を中心に数十年間に渡り安定経営。
【催事出店多数/海外ブランド】 高級スイーツブランドの日本総代理店
食品卸・小売/ECサイト(カートあり)/飲食店/近畿案件ID:2341公開日:2024年10月18日売上高
5億円〜10億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
対象企業は、高級海外スイーツチブランドの日本総代理店を運営する会社様でございます。 この度は更なる事業拡大と当社ブランドを永続的に残す為、企業の譲渡をご検討されております。 圧倒的なブランド...
【首都圏】メディア掲載多数の人気居酒屋【複数店舗】
飲食店/関東・甲信越案件ID:2335公開日:2024年10月17日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
赤字経営
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
都内にて、人気の居酒屋を複数展開している企業
【都内複数店舗 / 5期連続増収】カフェ運営事業
飲食店/関東・甲信越案件ID:2290公開日:2024年09月30日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
7,500万円(応相談)
都内の主要駅にてカフェを複数店舗運営している企業
【都内・好立地・複数店舗運営】高評価の東南アジア料理店
飲食店/関東・甲信越案件ID:2279公開日:2024年09月25日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
対象企業は、高評価の東南アジア料理店を複数運営する会社様でございます。 創業以来着実にブランドを形成し、実績を積み重ねている企業でございます。
【好立地/EBITDA8,000万円以上の高収益】首都圏の飲食店
飲食店/関東・甲信越案件ID:2271公開日:2024年09月23日売上高
5億円〜10億円
営業利益
5000万円〜1億円
譲渡希望価格
5億円〜7.5億円
対象会社は、首都圏にて競合と差別化したジャンルの居酒屋5店舗を運営しています。 【好立地】【高収益】【自走可能】である売却案件となります。
【関東/大手予約サイト上位】いちご・ブルーベリー狩り農園運営業
食品製造/その他の卸・小売/関東・甲信越案件ID:2263公開日:2024年09月20日売上高
1000万円〜5000万円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
5,000万円(応相談)
いちご・ブルーベリー農園の運営をしております。
【ウェディング×プラットフォーム事業】マーケティング力に強み
IT・ソフトウェア/ウェブサイト/飲食店/関東・甲信越案件ID:2228公開日:2024年09月06日売上高
5億円〜10億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
5億円〜7.5億円
ウェディングに関するプラットフォーム事業を展開する企業でございます。
【食べログ評価3.5以上・知名度抜群】 都内ドミナント出店・複数飲食店運営
飲食店/関東・甲信越案件ID:2181公開日:2024年08月22日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
赤字経営
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
対象企業は都内でドミナント出店にて複数店舗の飲食店経営を手掛ける企業でございます。
【シンガポール/譲渡案件】人気ラーメン店複数店舗
飲食店/海外案件ID:2143公開日:2024年08月10日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
5000万円〜1億円
譲渡希望価格
希望なし
シンガポールにて2店舗のラーメン屋を運営しています。ラーメンの他、とんかつやかつ丼等のメニューも提供しており人気を博しています。
【首都圏/複数店舗運営・リピーター多数】居酒屋経営
飲食店/関東・甲信越案件ID:2134公開日:2024年08月07日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
居酒屋を複数店舗運営
【沖縄】沖縄土産製造および洋菓子店の運営を行う企業
食品製造/食品卸・小売/飲食店/九州・沖縄案件ID:2112公開日:2024年08月01日売上高
5000万円〜1億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
沖縄県にて、沖縄土産製造および洋菓子店運営を行う企業
【関東・甲信越】飲食店複数店舗運営 × ケータリング事業
飲食店/関東・甲信越案件ID:2091公開日:2024年07月26日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
関東・甲信越エリアにて、飲食店8店舗・ケータリング事業・ウェディングプロデュース事業を展開
【都内好立地×居酒屋2店舗】NetCash9,000万円 / ターミナル駅5分圏内
飲食店/関東・甲信越案件ID:2037公開日:2024年07月11日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
東京都内の好立地にて、24時間営業の居酒屋2店舗を運営する企業
【首都圏 / 好立地ホテル】都内人気観光エリアのホテル一棟貸
ホテル・旅館・温泉/関東・甲信越案件ID:2023公開日:2024年07月08日売上高
1000万円〜5000万円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
5億円〜7.5億円
都内のターミナル駅かつインバウンドに大きな集客が期待できる観光エリアにて宿泊業を営む企業
【関西エリア・多店舗展開】自社ブランドのベーカリーレストラン運営
食品製造/食品卸・小売/飲食店/近畿案件ID:2021公開日:2024年07月05日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
赤字経営
譲渡希望価格
希望なし
多店舗展開の自社ブランドのベーカリーレストラン運営及びパンの製造・販売事業
【EBITDA2.5億円以上/シンガポール 中華レストラン】
飲食店/海外案件ID:2020公開日:2024年07月05日売上高
25億円〜50億円
営業利益
2.5億円〜5億円
譲渡希望価格
約23億円(SGD19.5mil)
中華レストランの経営・セントラルキッチンの運営
【設備充実/高評価】関東圏のグランピング施設(事業譲渡案件)
ホテル・旅館・温泉/娯楽・スポーツ/関東・甲信越案件ID:1995公開日:2024年07月03日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
2.5億円〜5億円
本件対象事業は関東圏のグランピング施設運営事業でございます。 高級感にこだわった施設で、設備から食事まで、インターネットの口コミで非常に高評価を獲得しております。 オープン間もない施設に...
【東海地方/超好立地店舗】韓国系飲食店の運営、FC本部の運営
飲食店/中部・北陸案件ID:1950公開日:2024年06月17日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
2.5億円〜5億円
飲食店の運営(複数店舗あり) FC本部の運営
【スイーツTOKYO百名店選出】 東京都 / 洋菓子製造・販売
食品製造/食品卸・小売/関東・甲信越案件ID:1943公開日:2024年06月13日売上高
5000万円〜1億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
東京都内にて、洋菓子製造・販売を手掛ける企業
【EBITDA3億円以上】 シンガポール飲食店2法人譲渡
飲食店/ホテル・旅館・温泉/娯楽・スポーツ/海外案件ID:1929公開日:2024年06月06日売上高
10億円〜25億円
営業利益
2.5億円〜5億円
譲渡希望価格
約23億円(SGD20mil)
①地中海料理レストラン運営 ②ステーキハウスの運営
【海外/飲食業】有名ベーカリーチェーン店×インドネシア
食品製造/食品卸・小売/飲食店/海外案件ID:1898公開日:2024年05月27日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
非公開
譲渡希望価格
5億円〜7.5億円
インドネシアで有名なベーカリーチェーンを運営
【1円譲渡/九州】フレンチレストラン・ケータリング事業
食品卸・小売/飲食店/九州・沖縄案件ID:1836公開日:2024年05月07日売上高
5000万円〜1億円
営業利益
赤字経営
譲渡希望価格
1円
フレンチレストラン・ケータリング
【ハラル認証店舗複数】 シンガポール・ビュッフェスタイル飲食店運営
飲食店/海外案件ID:1817公開日:2024年04月24日売上高
10億円〜25億円
営業利益
非公開
譲渡希望価格
7.5億円〜10億円
シンガポール・ビュッフェスタイル飲食店
【関西】グランピング施設&天然温泉温浴施設の運営
飲食店/ホテル・旅館・温泉/娯楽・スポーツ/近畿案件ID:1769公開日:2024年04月11日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
赤字経営
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
関西エリアにて、グランピング施設と温浴施設の運営を手掛ける企業
【海外案件】アメリカ料理レストラン&バー
飲食店/海外案件ID:1766公開日:2024年04月09日売上高
5億円〜10億円
営業利益
1億円〜2.5億円
譲渡希望価格
希望なし
アメリカ、テキサス州ダラスにてアメリカ料理レストランを運営しています。
【首都圏好立地】高級ステーキ専門店
飲食店/関東・甲信越案件ID:1755公開日:2024年04月08日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
高級ステーキ店運営
【海外/急成長中】F&Bオンラインプラットフォーム事業
ウェブサイト/海外案件ID:1642公開日:2024年02月28日売上高
5億円〜10億円
営業利益
1億円〜2.5億円
譲渡希望価格
20億円〜
シンガポール及びマレーシアにてF&Bオンラインプラットフォーム事業を展開しております。2013年にサービスを開始してから延べ1,100万食以上のデリバリー実績があります。
【事業譲渡】都内コンセプトバー2店舗
飲食店/娯楽・スポーツ/関東・甲信越案件ID:1454公開日:2023年12月11日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
5000万円〜1億円
譲渡希望価格
希望なし
都内でコンセプトバーを2店舗運営しております。 本件は株式譲渡ではなく、事業譲渡が前提でございます。
【伊豆諸島 / リゾートホテル】希少性の高い好立地リゾート
ホテル・旅館・温泉/関東・甲信越案件ID:1443公開日:2023年12月06日売上高
5億円〜10億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
伊豆諸島にて、リゾートホテルの運営を行う企業。
【海外/事業譲渡/8年間ミシュラン獲得実績】鮨屋
飲食店/海外案件ID:1429公開日:2023年12月05日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
2.5億円〜5億円
飲食業(鮨屋)
【海外/ミシュランの星累計7つ取得実績】高級中華料理店
飲食店/海外案件ID:1434公開日:2023年12月05日売上高
100億円〜250億円
営業利益
50億円〜
譲渡希望価格
希望なし
世界6か国で高級中華料理店を展開
【島根県/5,000坪保有】スーパーマーケット・飲食業
飲食店/中国・四国案件ID:1225公開日:2023年09月01日売上高
5億円〜10億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
4億5,000万円
島根県において業務スーパー・飲食店を手掛ける企業
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