飲食店が廃業する7つの理由とは？手続きや届出先、その後の流れについても

帝国データバンクにおける「飲食店の倒産、休廃業・解散動向調査（2018年度）」によると、飲食店の倒産・休廃業・解散は計1,180件と過去最多のデータでした。

閉店する理由はそれぞれ個別に事情がありますが、多くの飲食店に共通する問題も存在しています。この章では、飲食店が廃業する7つの理由を解説します。

【飲食店が閉店する7つの理由】

• 運転資金が底をつきる
• 利益を求め始める
• 新規の顧客を獲得できない
• 移転する必要がでてくる
• 人手が集まらない
• 競争が激しく売り上げが落ちる
• 健康上の問題

飲食店の廃業理由1つ目は、運転資金不足です。飲食店の開業後しばらくは赤字経営が前提となるため、開業段階で十分な運転資金が確保できなければすぐに廃業するケースも珍しくありません。

一般的に飲食店における運転資金の目安は、「半年分の月間固定費」です。黒字経営になるまで耐えるために運転資金をしっかり用意しておくことが重要です。

飲食店の廃業理由2つ目は、利益を求め始めることです。利益重視の経営で人件費や材料費を削減するとサービスの質低下にもつながります。一時的に利益率を向上させられますが、サービスの質低下により客離れが始まると、最終的には売り上げが落ちて状況が悪化するでしょう。

飲食店の廃業理由3つ目は、新規顧客を獲得できないことです。飲食店はリピーターの確保が大切ですが、完全にリピーターに頼った経営をしていると、リピーターが減った途端に経営が悪化してしまいます。

飲食店の安定した経営を目指すためには、常に新規顧客を獲得する必要がありますが、思うようにアピールできず、客足が途絶えてしまう飲食店も珍しくはありません。

飲食店の廃業理由4つ目は、移転する必要がでてくることです。飲食店の移転は、立地改善や規模の縮小・拡大を目的に行われますが、膨大な手間と費用が伴います。

移転先の不動産確保や開店準備を日常の経営と同時進行で行う必要があるため、経済面と合わせて大きな負担です。

飲食店の廃業理由5つ目は、人手が集まらないことです。飲食店は規模に応じた人手が必要ですが、求めている人手を確保できないことも珍しくありません。

特に飲食業界は正社員だけでなく、アルバイト・パートの定着率も低い業界です。業界全体で人手不足が叫ばれており、経営を悪化させる要因にもなっています。

飲食店の廃業理由6つ目は、競争激化による売り上げ低下です。飲食店は人気業種でもあるため、近隣に同ジャンルの競合店が開店するケースも少なくありません。

ターゲット層も酷似する競合店の場合、周辺地域で客の奪い合いが始まり、売り上げ低下につながります。

飲食店の廃業理由7つ目は、健康上の問題です。黒字経営で順調な飲食店も、オーナーの健康悪化で事態が急変することがあります。

人手が十分に確保できている飲食店であれば一時的に経営を任せられますが、中小・個人の飲食店はオーナーの比重が大きいので、そのまま廃業するケースも珍しくありません。

飲食店を廃業する方法は、大きく4つに分けられます。それぞれ異なる特徴があるので、順番に見ていきましょう。

• 店舗を売却する
• 業態を変える
• 第三者に業務委託する
• M&A・事業譲渡する

飲食店の店舗売却は、居抜きで行われることが多いです。厨房や空調などの内装設備をそのまま持ち越せるので、売り手・買い手の双方に金銭的なメリットがあります。

ただし、事前に貸主の許可を得ておくことが前提です。無許可で話を進めていると、居抜きではなく原状回復を行ったうえで売却することもあるでしょう。

廃業せずに、業態を変える方法です。業態を完全に転換させることもあれば、昼と夜で業態を切り替えるスタンスもあります。

業態を変えるためには、一定以上の時間と費用が必要です。中途半端な状態で踏み切ると業態転換が失敗する可能性もあるので、事業計画や資金調達などの入念な準備が欠かせません。

こちらも廃業せずに飲食店を存続する方法です。第三者に経営を任せることで、自身は別の事業を行いながら継続した収入を確保できます。

不動産の契約はそのままなので家賃の支払いは継続しなければなりません。経営が悪化して赤字になった場合は、業務委託料と合わせて金銭的な負担となるデメリットもあります。

飲食店をM&A・事業譲渡で第三者に譲渡する方法があります。不動産契約や飲食店の経営権を譲渡することで、引き続き経営してもらう方法です。

飲食店の価値に応じた売却益の獲得や、飲食店は存続するので従業員やリピーターに迷惑をかけないなどのメリットがあります。

飲食店を廃業する際は、ある一定の手続きを踏む必要があります。必要な手続きを放置してしまうと、後から通達が届くこともあるため、適切に行いましょう。

まずは、飲食店を法人名義で経営している場合の手続きから解説します。法人自体の廃業（解散登記）は、以下の流れで進めます。

【法人の廃業手続き】

1. 飲食店の営業終了
2. 解散決議と清算人の選任
3. 通知・官報広告
4. 財産・債務の整理
5. 清算確定申告
6. 清算結了の登記

まずは解散スケジュールの策定です。全体の大まかな流れが決まったら、実際に廃業手続きに入る前に飲食店の営業を終了します。

株主総会あるいは取締役会で解散決議と清算人の選任を行います。解散後は清算行為以外の営業が行えないため、担当者を決定しましょう。

清算人は解散後の清算行為を担当しますが、経営者が務めることが多いです。清算内容は、債権回収・債務整理や所有する不動産の解約・名義変更などです。

解散決議と清算人の選任が終わったら、法務局へ解散登記・清算人選任登記をし、併せて税務署を始めとした行政機関への手続きも行います。

債権者に対する解散の通知・官報公告です。全ての債権者に異議申し立ての機会を与えることを目的としているので、2カ月以上の公告期間を設けることが定められています。

公告を行ったら、通常の事業年度開始日から解散日（株主総会で解散決議された日）までの決算承認と確定申告を行いましょう。

債権の回収や債務の整理を行います。これらの整理を全て完了させなければ、廃業できません。全ての清算を終えたら、残った財産を株主に分配します。経営者が100%の株式を所有している場合は、全ての財産が手元に残ります。

廃業しても、事業の借入金は返済する義務があるので、預金などの資金があればその資産で返済しましょう。資金が足りなければ、債権者と交渉をします。

法律上、期限の利益で、廃業時は残金を一括で払う取り決めをしていることが多いですが、債権者はできるだけ多く回収するために分割払いに応じることもあるでしょう。

財産分配が確定したら1カ月以内に清算確定申告を行います。期間内に最終分配が行われる場合は、その前日までに申告しましょう。

最後に、法務局に清算結了の登記を行い、税務署などに清算結了届を提出します。以上で法人の廃業手続きは完了です。

続いて、個人事業主の飲食店を廃業する際に必要な手続きです。法人の解散登記と違って順序はあまり意識しなくても問題ありません。

【個人事業主の廃業手続き】

1. 財産・債務の整理
2. リース契約の清算
3. 賃貸借契約の解約通知
4. 廃業通知
5. 各行政機関への届け出
6. 取引先へ連絡
7. 原状回復工事

財産の整理を行い、飲食店を廃業した後に残る現金を計算します。借入金が返済しきれない場合は、金融機関に相談して返済計画をたてましょう。

飲食店の設備でリース契約を行っている場合は、リース契約の解除・清算を行います。その後、営業終了日に合わせてリース品の返却も行ってください。

物件所有者と管理不動産会社に対して、賃貸借契約の解約通知を行います。通知期限は契約内容によって異なるので、事前に契約書を確認しましょう。

従業員を雇用している場合は、解雇の30日以上前に従業員へ廃業通知を行います。期限を守らない場合、不当解雇として訴えられる可能性もあるので、事前に行ってください。

飲食店の経営は、あらゆる行政機関からの認可を得たうえで行っているので、廃業の際も届出が必要です。税務署だけでなく、保健所や消防署などにも提出しなくてはなりません。必要な届出の詳細は、次章で解説します。

飲食店を廃業すると継続した取引が不可能になるので、取引先への事前連絡が必要です。廃業予定日や取引の有効期間を伝えておきましょう。

原状回復工事とは、入居前の状態に戻す工事のことです。床・クロスの張替えや各種塗装、クリーニングなどの工事を行い、借りる前の状態に完全に復元します。

居抜きで店舗売却する際は、原状回復工事は不要です。廃業にかかる期間や費用が大きく変わるので、廃業方法を事前に定めることが大切です。

飲食店の廃業では、いくつかの届出を行う必要があります。この章では、各行政機関に必要な廃業届について見ていきましょう。

まずは、保健所への廃業届を提出します。提出期限は営業終了日から10日以内が一般的ですが、地域によっては期限が前後することもあるので、所轄の保健所のホームページなどで確認することをおすすめします。

飲食店営業許可書の返納も行いましょう。開業時に受け取っていますが、紛失した場合は紛失届を提出して対処することも可能です。

消防署に防火管理者解任届を提出します。明確な期日は設けられていませんが、営業終了日を解任日としているため、遅滞なく提出しましょう。

アルコールを提供している場合は、警察署に廃止届出書を提出します。所轄の警察署ホームページからダウンロードした用紙に廃止事由を記載して提出しましょう。

風俗営業許可を取得している場合は、風俗営業許可証の返納も必須です。廃業・返納の理由を記載した返納理由書を同封します。期限は、どちらも営業終了日から10日以内です。遅滞すると通達や罰金が発生する恐れもあるので、速やかに済ませてください。

税務署への届出は全部で4つです。期日や提出する条件は下表で、条件次第では全ての届出を行う必要があります。
 

雇用保険や健康保険に加入している場合は、日本年金機構に雇用保険適用事業所廃止届の事業主控と健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届を提出します。期限は5日以内と短いので、保険の加入状況の把握や書類作成など事前に準備を進めましょう。

物件貸主と不動産管理会社へ、解約を通知することも忘れないでください。解約通知は、解約予定の数ヵ月前までに書面で提出するケースが多いです。電気、ガス、水道、店舗総合保険の解約はつい忘れがちですが、廃業してから請求がこないよう手続きしてください。

飲食店の廃業届を出さない場合、税金に関する問題が生じます。

廃業届を出していないということは、事業が継続していることも意味するため、実際は廃業していたとしても税金が発生する恐れがあります。また、廃業届を出さない状態が続いていると、無申告加算税などの税金が発生する事態にも発展しやすいです。

余計な税金を支払わなくて済むよう、飲食店の廃業届はしっかりと期日までに提出するようにしましょう。

飲食店はもともと廃業率が高い業種ですが、2020年からは、新型コロナの影響による廃業も続出しています。

新型コロナの流行によって、飲食店は休業や営業時間の短縮が求められています。外出自粛により消費者の巣ごもり消費が強まる傾向にあるため、店舗の売り上げ低下は避けられません。

一方で、テイクアウトやデリバリーに対応している飲食店のなかには、順調に売り上げを伸ばしているところもあります。

飲食店は、仕入先や物流が滞ることで営業に必要な食材が確保できない影響を受けています。コロナ禍では食材を仕入れる量の見とおしも立ちにくいでしょう。いつ営業時間の短縮要請が行われるかもわからない状況です。

大人数の宴会需要を主な売り上げとする飲食店は、新型コロナの影響を受けやすいと考えられます。密を避ける目的で、大人数の宴会を控えるように要請されることがあるため、居酒屋などは売り上げが途絶えるケースも少なくありません。

店内での飲食を避ける目的で、テイクアウトやデリバリーアプリを利用する傾向が強まっているため、テイクアウトやデリバリー未対応の飲食店も厳しい状況です。

廃業した飲食店の経営者は、一時的に仕事を失うこととなるため、下記のような2パターンに分かれることが多いです。

• 会社員となる
• 新たに事業を立ち上げる

飲食店の廃業に伴い、借金が残るという経営者も少なくありません。自らの力で返済していける程であれば問題にはならないものの、返済の目処がたたない場合には、「債務整理」「自己破産」といった選択も検討する必要があります。

それぞれにはメリット・デメリットがあるため、自分にとって何が最良の選択であるかを考えるようにしましょう。債務整理や自己破産は、借金で困窮した人を救済するための制度でもあります。まずは内容を理解し、行動へ移すことが重要となります。場合によっては弁護士などに相談するのも良いでしょう。

飲食店の廃業には、さまざまな手続きや廃業費用が伴います。日常的な営業と並行すると経営者にかかる負担が大きいため、廃業ではなくM&Aを行う選択もあります。

M&Aであれば廃業手続きを行う必要がないうえ、売却益を獲得することも可能です。買い手を探す手間はかかりますが、廃業よりもよい結果が得られることもあるので、選択肢の一つとして検討しましょう。

飲食店のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、飲食業界に精通したM&Aアドバイザーがご相談からクロージングまで案件をフルサポートします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談は年中無休で受け付けていますので、飲食店の廃業やM&Aにお悩みの際は、どうぞお気軽にご連絡ください。

本記事では、飲食店の廃業理由や手続きを解説しました。廃業理由は経営状態の悪化以外にもさまざまなものが見られ、業界全体が数多くの問題を抱えています。

飲食店の廃業は手続きの手間も大きいため、M&Aを行う選択肢もあります。M&Aの専門家に相談し、廃業とM&Aを比較検討することも大切です。