50歳のアーリーリタイアに必要な資産は1億円?引退方法も徹底解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

50歳でアーリーリタイアや早期リタイアを目指す人は多くいます。定年退職を迎える前の50歳でのアーリーリタイアや早期リタイアに必要な資産は5000万円〜1億円などという声も聞きます。今回はそんな50歳で引退する方法を解説していきたいと思います。

目次

  1. アーリーリタイアとは?
  2. 50歳でアーリーリタイアする上で必要な資産
  3. 50歳でアーリーリタイアするメリット・デメリット
  4. 50歳でアーリーリタイアする際の不安点
  5. 50歳までに1億円貯めて引退する方法
  6. アーリーリタイア後に使える資格取得
  7. まとめ
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1. アーリーリタイアとは?

アーリーリタイアとは

アーリーリタイアとは、会社などのメインで行なっている仕事を定年を迎える前に退職することで早期リタイアと同じような意味をしています。

50歳までにアーリーリタイアを目指す人は多く、ほとんどの場合、早期優遇退職制度などの条件に満たない人が退職をすることを意味しています。

このアーリーリタイアには早期リタイアと同じで、早期退職後に貯金や貯蓄などのみで生活をする「完全リタイア」と、時間のある生活を送りながら貯蓄と軽い収入で生活する「セミリタイア」の2種類のタイプに分かれます。

このセミリタイアも、最近では憧れの多い早期退職の方法としてよく耳にします。

【関連】セミリタイアとは?アーリーリタイアとの意味の違いや条件を解説!

2. 50歳でアーリーリタイアする上で必要な資産

50歳でアーリーリタイアに必要な資産

50歳でアーリーリタイアする場合、1億円必要だとか5000万円必要だとか色々な話が出ていますが、実際どのくらいの貯蓄や貯金があれば早期退職に踏み込めるのか見ていきたいと思います。

50歳でアーリーリタイアをする場合、ファイナンシャルプランナーの山崎俊介氏の一説だと独身ではなく、家族がいる方は1億円資金を準備しなければならないと言います。

例として、50歳・60歳と高所得で60歳で退職して、年金支給の始まる65歳まで5年間貯金を切り崩して生活を送るとなると夫婦で年間400万円、5年で2000万円を消費することになるので、大企業の退職金約2300万円はこの時点でなくなってしまいます。

実際に年金需給者の実収入は公的年金約21万円ですが、支出の平均が26万円なのでこの時点でマイナスの数字が出ています。

このようなデータを元に、50歳から65歳までで子が2人いる場合の支出合計を計算すると、年間500万円で15年で7500万円の資金が必要となり、早期退職したあと、65歳の老後のための貯金とは別に必要となります。

【関連】サラリーマンがセミリタイアする方法!実例から5パターンを解説!

3. 50歳でアーリーリタイアするメリット・デメリット

50歳でアーリーリタイアするメリット・デメリット

50歳で実際にアーリーリタイアやセミリタイアをするとなると、現実的にそれまで通りの生活をする場合、独身の方でも5000万円、家族がいると1億円というかなりの貯蓄や貯金が必要となります。

この50歳でのアーリーリタイアをしたときのメリットとしては、定年を迎える前に自由な時間とストレスから解放された生活が送れるようになることです。

50歳といっても定年までに15年もの期間があり、この50歳からの15年は人生においても大切な時間だといえ、アーリーリタイアや早期リタイアまたはセミリタイアすることで健康で人生を楽しめる最後の貴重な時間を有意義に過ごすことができます。

逆に50歳でアーリーリタイアするデメリットとしては、貯蓄の形成が困難でアーリーリタイアまでの生活が少し苦しいものになる点です。

これは独身の方や、給与・生活スタイル・貯金額によっても違いますが、先ほど解説したとおり50歳でアーリーリタイアや早期リタイアをするとなると、5000万円〜1億円もの貯蓄が必要になり簡単に貯められるようなものではないため、30代のうちから準備しなくてはなりません。

4. 50歳でアーリーリタイアする際の不安点

50歳でアーリーリタイアする際の不安点

これまで50歳でアーリーリタイアするために必要な貯蓄や貯金額を解説してきましたが、ここでは必要とする貯蓄や貯金額などを含めて、50歳でアーリーリタイアすることの不安点を解説していきたいと思います。

50歳での早期リタイアは現実的か?

まずは本当に50歳での早期リタイアは現実的に可能なのかどうかという点ですが、先ほどの5000万円〜1億円の貯蓄というところを目安にして考えると、50歳で1億円に到達するには、25歳のときから25年間の毎月10,5万円の積み立てが必要になります。

これはかなり厳しい数字であることは予想がつくかと思いますが、その上年間の利回りを8%で維持し続けなければなりません。

そして、50歳までに結婚や子育て・住宅ローンなどの支払いがあることを考えると現実味がなくなってしまい 、50歳でのアーリーリタイアは100年人生時代を考えるとかなり厳しいかと思います。

それでも少しでも近づけるためには資産形成に励むことが必要であり、50歳で完全早期リタイアできなくても、60代になるまえにはかなり貯金に余裕ができると思います。

また、独身の方や生活スタイルによっては、5000万円程度でもアーリーリタイアやセミリタイアができてしまう人もいると思いますので、一つの目安として考えてみるのもいいかもしれません。

【関連】アーリーリタイアできた独身男性の資金・貯金まとめ!【30代、40代、50代】

アーリーリタイア前に考えておくべき支払い

実際にアーリーリタイアや早期リタイアを考えた時、生活費や娯楽費以外にも税金などの支払いがあるということを忘れてはいけません。

年金は仕事をやめても前年度の所得がある場合は控除ができないものなので、最低でも1年間は支払うことになります。

また、国民健康保険は年収500万円の方で毎月3〜3,5万円はかかり、住宅費・住民税なども支払わなければなりません。

独身ではなく妻子持ちの方は、子供の学費なども支払いで必要になります。

また、年金などは控除ができますが定年後にもらえる年金需給額が低くなってしまったりするので、このような要素も踏まえてアーリーリタイアを考えておかなければなりません。

資産は1億円で足りるのか?

先ほど解説した通りの計算で生活をすると、50歳で資産1億円あればアーリーリタイアやセミリタイアをやる上で足りるのかというところですが、もちろん生活スタイルや独身か既婚者かによっても大きく異なり、独身の方なら5000万円でも早期リタイアは可能な場合もあります。

ここでは様々な生活に分けて、資産1億円で50歳から生活する場合のシュミレーションを立ててみたいと思います。

貯金のみで生活して行く場合

まず貯金のみで生活していく場合を考えると、まず50歳から65歳までの支出を考えると、独身ではなく、妻と子2人の4人世帯で年500万円でやりくりした場合、15年間で合計7500万円が必要になります。

それから、子供が独立し65歳〜85歳まで夫婦2人で生活したときの支出年間300万円で考えると、20年間で6000万円が必要になります。

この20年間は国民年金支給され年間約77万円の所得ができるので、20年間で1540万円が貯金として入ってきます。

これを表にすると

  支出 所得
50歳〜65歳 7500万円 0円
65歳〜85歳 6000万円 1540万円
必要貯金 -7500-6000+1540 1億1960万円
このようになり、50歳でアーリーリタイアをすると年金需給があることを考えても、老後20年を入れて、1億1960万円もの貯金が必要になることがわかります。

株式や不動産投資を行い生活して行く場合

次に50歳でアーリーリタイアして貯金と株式投資・不動産投資などで収入を作りながら生活していく場合、どのくらいの運用益を作りながら生活していくのが目標となるのかみていきます。

まずは、先ほどお話した必要貯金の約1億2000万円をカバーしなければいけなく、これを全て投資で賄うのは難しいので、5000万円の貯金で暮らせるようにできるように資産運用をしていくのが理想です。

50歳〜65歳までの15年間で年間500万円の支出があるので、月にすると約42万円必要になります。

すなわち月42万円の支出の20万円を投資の運用益で賄うことができれば、50歳でアーリーリタイアをするときに必要な貯金額は約5000万円となり、理想の半分の貯蓄で早期リタイアやセミリタイアを実現することが可能となります。

何処で暮らすのが効率的なのか?

50歳でアーリーリタイアやセミリタイアをした場合、メリットを考えると都心などに住むのは望ましくありません。

そこで、田舎や海外で生活する計画を用いて考えていきたいと思います。

田舎への移住を計画

50歳でアーリーリタイア・早期リタイア、セミリタイアをしたとき、仕事をする必要はないので、都心など収入をメインにして考える必要はありません。

そのため、物価や住むために必要な住宅費を少しでも安く済ませることが、重要なポイントとなります。

田舎で居住費を安く済ませれば年間の支出を抑えることができて、なおかつ住みやすく、自然のある土地でゆっくりと暮らすことで貯金面でも精神面でもゆとりのある暮らしが実現できます。

また、独身の方なら都心で仕事で出会った仲間などとの時間もあるので都心のがいいかもしれませんが、子供や妻がいる家庭では、田舎のが暮らしやすいところもあるので移住先にぴったりだと思います。

海外への移住を計画

50歳である程度の貯蓄があり独身の方は、アーリーリタイアまたはセミリタイア後に物価の安い海外に移住を検討するのもいいかもしれません。

国内でずっと生活してきた方には少し難があるように思えますが、現在では東南アジアでも簡単な日本語が通じる国や移住者も多いことから、独身でなくても家族みんなで生活した場合にそれほど不便を感じなくなってきています。

海外移住はビザなどの発行が必要になるので、専門のコンシェルジュの方などに相談してみるのが良いでしょう。

退職金は貰えるか?

50歳で早期退職を考えた時、国内では早期退職割増金という制度があり、大体の相場でいうと元々の退職金の賃金の2年分が上乗せされるような制度となっています。

このような早期退職制度の活用によって、50歳でアーリーリタイア後の生活資金として加えることができます。

また、この退職金には税金がかかるということも忘れてはいけません。

この退職所得にかかる税金には税負担を軽くする措置がなされています。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数
20年以上 800万円+70万円×(勤続年数-20年)









以上のような退職所得控除の制度が整っています。

よって退職金にかかる所得税の計算式は以下のようになります。
  • 退職金-退職所得控除額×(1/2)=税金課税分の退職所得金額

退職金の仕組み

退職金が出るかどうかは企業によって異なります。

それを調べるには、各企業の就業規則をみるとわかり、この退職金制度をと入りいれている企業は全体の4分の3程度だと言われています。

この退職金制度は企業によっても異なりますが、勤続年数の長さ、仕事の貢献度や給与額、退職事由、会社規模や水準によってもらえる退職金が変わってきます。

これは会社の就業規則などをみて計算することになるので、早期リタイアなどを考えているかたは必ずチェックしておきましょう。

会社規模別の退職金額

退職金制度のある企業の会社規模別の退職金額をみていきたいと思います。

  • 大企業(資本金5億円以上従業員1000人以上の企業)大卒から勤続30年で1970万円
  • 中小企業(従業員数300人未満の企業)大卒から勤続30年で750万円
平均としてはこのような金額となります。

5. 50歳までに1億円貯めて引退する方法

50歳までに1億円貯めて引退する方法

50歳でアーリーリタイアや早期リタイアを考えた時、1億円という貯金が必要になるということがわかりましたが、ここでは1億円を貯めるにはどのようにしたらいいのかを解説します。

20年で1億円を生み出す際の年利

50歳まで20年で1億円を生み出すためには、毎月11万円以上を貯金し、年間10%の利回りで増やしていく必要があります。

これは非常に厳しい条件で、30代に入った段階で月に11万円以上を貯金に回し、それを利回り10%を維持しなければなりません。

資産を効率的に増やす投資

利回り10%の運用を20年間も続けるのは、非常に厳しいことは説明をしなくてもわかるかと思います。

そこでこの項では、資産を効率的に増やしていく投資について解説していきます。

株式投資

株式投資とは、企業が発行する株式を売買して利益を得ることで自分で購入する株式銘柄を選び自分で売るタイミングを決めなければなりません。

株式は保有しているだけで株主配当や株主優待を受けることができるため、得をすることが多く株価の上昇によって高い利回りを実現することも可能です。

この方法を実行するにはある程度の知識と経験が必要になるため、セミナーなどでの勉強が必要となり初心者には少しハードルの高いものとなりますが、資産を増やすためにはこの方法は覚えておくべきです。

不動産投資

不動産投資とは、マンションの一室やアパートを購入し、その物件を貸し出すことで家賃収入を得る方法です。

住居以外だとコインランドリーや駐車場などの経営をする方法もあります。

仕組みがわかりやすく安定した収入を得られやすいのが不動産投資の良い点であり、初心者でも物件がよければ株などのように変動性があまりないため、資産運用しやすいといえます。

資金が必要になりますが5000万円以上の資金があれば、できるだけ早めに始めておきたい投資方法です。

外貨預金

外資預金は利率が高いことでも有名ですが、資金が多くある方はやっておきたい資産運用の方法です。

外資預金は円よりも利回りが高く、また為替レートの変動によっては評価益なども受け取れるので、時期がよければ利息+評価益の2つで得することができます。

50歳で早期退職して海外移住なども考えている方には、この方法がぴったりかと思います。

投資ファンド

投資ファンドは、投資家から集めた投資資金をテーマにしたがって投資先に投資して、そこから上がる配当や売却益などを分配する仕組みです。

一方では投資信託ともいい、投資はプロに任せるのが一番ですが、元金保証などはあるものの損をするリスクもあるので注意が必要です。

初めて投資をしてみる方などは、プロに任せてリスク少なく資産運用をしてみるがいいかもしれません。

6. アーリーリタイア後に使える資格取得

アーリーリタイア後に使える資格取得

アーリーリタイアで早期退職後、新事業を起こしたい方や再就職を考える方もいると思います。

ここでは、アーリーリタイアや早期退職後に持っておくと便利な資格をご紹介します。

国家資格

弁護士や司法書士・公認会計士などの資格を持っておくと、自らで事務所を立ち上げることができるため50歳以降で再就職などを目指さなくても仕事を作ることができます。

また、事業を立ち上げなくても資格を持っていることで再就職の道ができますので、早期退職をして行き場を失っても安心できます。

7. まとめ

50歳のアーリーリタイアのまとめ

50歳でのアーリーリタイアや早期リタイアまたはセミリタイアをしようと考えた場合、一般的に独身でも5000万円、家族も含めると1億円などの貯蓄が必要になります。

ただし、生活スタイルや早期退職の割増退職金制度などの活用をうまくすれば、5000万円〜1億円よりもう少し少ない資産でも実現可能となります。

また、ご自身で事業をやっている方は事業を売却して、アーリーリタイア・セミリタイア後の資金としても活用することができます。

事業売買についてはM&A総合研究所がおすすめ、M&Aや事業承継の専門家である公認会計士が、事業売買をフルサポートしてくれます。


無料相談なども行なっているので、お気軽にお問い合わせください。

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