EC・通販会社は株式譲渡/会社譲渡が人気!高額売却を狙おう!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

EC・通販会社の会社譲渡(株式譲渡)についてお調べですね。ECや通販サイトでは会社譲渡しようと思うと注意点があります。この記事では注意点も含めてEC・通販会社の会社譲渡(株式譲渡)について解説していきますので、一緒に課題を解決していきましょう。

目次

  1. EC・通販会社で会社譲渡(株式譲渡)をおすすめする3つの理由
  2. EC・通販会社の会社譲渡(株式譲渡)はニーズがある!
  3. EC・通販会社における会社譲渡(株式譲渡)の成功事例を確認しよう!
  4. EC・通販会社での譲渡価格の決め方
  5. EC・通販会社で会社譲渡(株式譲渡)する時のおおまかな流れ
  6. EC・通販会社で会社譲渡(株式譲渡)するタイミング
  7. EC・通販会社の会社譲渡(株式譲渡)での注意点
  8. EC・通販会社の会社譲渡(株式譲渡)は気軽に相談してください
  9. まとめ
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1. EC・通販会社で会社譲渡(株式譲渡)をおすすめする3つの理由

EC・通販会社で会社譲渡(株式譲渡)をおすすめする3つの理由

EC・通販会社での会社譲渡はとても盛んに行われています。特に、後継者の問題解決や事業拡大に強力な一手として考えられるM&Aを利用した譲渡は多いと言えるでしょう。

ちなみにM&Aとは、合併と買収のことです。企業の合併や買収を行うことで2つ以上の会社が1つになり、後継者の問題を解決したり、提携することにより事業拡大を目指せます。

ではなぜM&AによってEC・通販会社の会社譲渡が盛んなのでしょうか。

それは、市場規模の拡大によって多くの企業が参入したいと考えているからです。事業拡大によって勢力を強める動きもあることで、市場が活性化しているのも大きな要因となっています。

このような背景によって活性化しているEC・通販会社の会社譲渡ですが、まだ他にもおすすめする理由があります。

EC・通販会社の会社譲渡をおすすめする理由が以下3つです。
 

  1. 高額で売却できて今後の生活に使える
  2. 会社の経営は大きく変わらない
  3. 会社を成長させる戦略も選択できる

それぞれわかりやすくお伝えしますので、まずは一緒に見ていきましょう。

理由1.高額で売却できて今後の生活に使える

会社譲渡をおすすめする1つ目の理由が「高額で売却できて今後の生活に使える」からです。

EC・通販会社で今まで育て上げてきたサイトなどをお持ちだと思います。認知度が高く人気がある、売上を一定以上上げられる実力があるなどの長所は、大きな資産と言えるのです。これらの築き上げてきた会社の資産は、売却額にも大きく影響します。

例えば、どれだけ優れた商品でも、消費者に認知してもらえなければ売り上げは伸びないものです。しかし、認知実績によってすでに人気のあるECサイトや通販サイトがあったらどうでしょうか。

すぐに認知してもらえることから、1からEC・通販サイトを立ち上げるよりもとても効率よく販売することができます。もちろん、ある程度の体制は整っているので、販売に合わせて調整していくだけで問題ありません。

このように、会社を買収する側には大きなメリットがあることから、EC・通販会社は売却時の価格が高くなりやすいです。

つまり、EC・通販会社で会社譲渡をすれば高額で売却できる可能性が高いので、今後の生活を幅広く考えられます。引退を選ぶ、残って事業拡大からもっと会社を大きくするなど、まとまった売却金額でさまざまな将来性を考えられるのです。

しかも、売却後であっても会社の経営は大きく変わりません。次の項目で詳しく見ていきましょう。

理由2.会社の経営は大きく変わらない

会社譲渡をおすすめする2つ目の理由が「会社の経営は大きく変わらない」からです。

会社をまるごと売却するので、会社はそのまま残ります。ですから、基本的には会社の経営は大きく変わらずにそのままEC・通販サイトを経営することができるのです。

ただし、買い手の方針で若干の方向転換があるかもしれません。ですが、廃業と比べても従業員やこれまで築き上げてきたものを失うよりもリスクがとても少なく抑えられるでしょう。処分コストも削減でき、まとまった売却金額が手に入るのも大きな違いです。

中には、譲渡後に経営や方針が変わることでの従業員への影響が気になる方もいるかと思います。そんな時には従業員の希望やある程度の方針を意見としてまとめて、譲渡の時の条件または意見として買収先に伝えてみてください。

買収と言ってもお互いの意見を交換して話し合いした上で、両社の合意がなければ会社譲渡が成立しません。EC・通販会社の会社譲渡を検討する時には、今後の経営もしっかりと見据えた上で進めると良いでしょう。

経営が変わるというのはすべて悪い方向とは限りません。会社を成長させる方向で考えてみることもできます。

理由3.会社を成長させる戦略も選択できる

会社譲渡をおすすめする3つ目の理由が「会社を成長させる戦略も選択できる」からです。

EC・通販会社を会社譲渡した後も代表のまま会社に残ることができます。すると、買い手のリソースを使って会社をさらに伸ばすという戦略が選択でき、事業の発展につなげられるのです。

ECサイトの成長戦略について伸び悩むことはないでしょうか。今後の経営に不安を感じているというケースもあるかもしれません。そう言った状況でも、会社譲渡後は経営も安定しやすいです。

今後の会社の発展を考えていく人であれば、会社譲渡も選択肢として考えてみるべきと言えるでしょう。

さらに詳しくEC・通販会社のM&Aについて知りたい方は以下の記事でわかりやすくまとめています。こちらも参考にしてみてください。

EC・通販業界のM&A・買収・売却の完全マニュアル【相場/成功事例あり】

ここまでEC・通販会社の会社譲渡をおすすめする3つの理由をお伝えしました。ですが、本当に売却できるのか不安に感じるかと思います。市場拡大の他にも、ニーズがあるからこそ売れる可能性が高いのです。

次の項目でより詳しくお伝えしますので、チェックしてみましょう。

2. EC・通販会社の会社譲渡(株式譲渡)はニーズがある!

EC・通販会社の会社譲渡(株式譲渡)はニーズがある!

EC・通販会社の会社譲渡は、事業拡大のために行いたいという企業が多いことでニーズ(需要)があります。

まだEC・通販サイトを持たない販売店が事業へ参入する時には会社譲渡によって買収する方がとても早いです。これは、中小企業に限らず大企業でも同じことが言えます。

つまり、EC・通販会社を買収するメリットとして「時間を短縮して素早く事業を展開できる」というわけです。

実際、EC・通販サイトなどの構築には膨大な時間が必要ですから、買収したい企業は多くいます。売却しようという企業数に負けず、買い手がいるからこそニーズがあると言えるのです。

他にも買い手が多い理由としてEC・通販サイトに種類があることも大きな要因となります。

売却できる代表的なEC・通販サイトの種類は以下の3つです。
 

  1. 小売型ECサイト
  2. メーカー型ECサイト
  3. モール型ECサイト

それぞれどのようなものか、なぜニーズがあるのかにも触れていきますのでぜひチェックしてみてください。

2-1.小売型ECサイトの場合

まず、小売型ECサイトとは、モールと呼ばれる商店街のようなサイトとして構築せず「独自の知識と経験を生かして自社サイトで販売する」サイトのことです。

モールを使わないので、消費者の認知度を獲得するのは簡単ではありません。しかし、そんな小売型ECサイトで利益が出ているということは、認知度を独自の知識と経験で獲得して顧客を得ている証拠です。

この「独自の顧客を得ている」という部分に小売型ECサイトのニーズがあります。

独自の顧客を抱えているEC・通販会社を会社譲渡で買収するということは、他社とは違った客層を確保し、高い利益率を得られます。他社と戦い続ける武器ともなりえることから、多くの買収が行われ、買い手を見つけるのが比較的容易です。

2-2.メーカー型ECサイト

メーカー型ECサイトとは、商品開発から販売まで手掛けているサイトです。販売している商品に対しての独自技術を持っている可能性があります。また、特許や商標権なども保有していることも。

この「独自技術と特許・商標権」という部分がメーカー型ECサイトのニーズとなります。

独自技術や特許、商標権はEC・通販会社を会社譲渡することで、高額で売却できる可能性が高いです。積み上げてきた技術がそのまま評価されるので、会社譲渡を悩んでいる時には自社を調べてどれだけの技術・特許・商標権があるのかを調べてみると良いでしょう。

2-3.モール型ECサイト

モール型ECサイトとは、モールに登録した販売サイトから利益を得ているサイトのことです。楽天やAmazonをイメージしていただくとわかりやすいかと思います。

モールを活用しているので顧客を得やすく、事業として始めやすいことからニーズがあります。

ただし、モール型ECサイトは基本的にモール運営会社の利用規約によってはサイトM&Aができません。では、なぜ売却できるのでしょうか。この場合、サイトだけではなく運営会社ごと売却する会社譲渡や事業承継なら許されているからです。

つまり、EC・通販会社と一緒にサイトも含めてまるごと会社譲渡をすれば問題ないということになります。

ですが、売却自体に問題がなくても後でトラブルとなるリスクがあることも知っておかなくてはなりません。そのリスクというのがモール型ECサイトは会社譲渡で売却できても、正常にそのまま運営できるとは限らないという点です。

なぜなら、EC・通販会社ごと会社譲渡で売却した後に「モール運営会社の審査が入る」からです。

そのまま運営を認められることもあれば、認められずサイトの運営ができなくなる可能性もあります。買い手がつかないことはありませんが、会社譲渡を検討した時には必ず買い手と丁寧にリスクについても話し合いをしてトラブルを避けるようにしましょう。

ここまでEC・通販会社にニーズがあり、会社譲渡による売却が可能ということを各ECサイトを交えながらお伝えしました。

では、本当に会社譲渡が行われているのか実際の成功事例を見ていきましょう。

3. EC・通販会社における会社譲渡(株式譲渡)の成功事例を確認しよう!

EC・通販会社の株式譲渡/会社譲渡の成功事例

今回ご紹介するのは非上場のEC・通販会社がM&Aで会社譲渡先を探し、大手企業に売却した事例です。

売却側は、EC・通販会社を東南アジアなど海外で行なっている非上場企業で、成長著しい新興国で配送から決済まで一括で運営をしていました。拡大する市場に対抗すべく、会社譲渡によってまとまった資金とリソースを求めています

一方、買収側企業は、中部地方で大手の通販上場企業で東南アジア進出の脚がかりにしたいという目的でこのM&Aに乗り切りました。素早く進出するためにも企業を買収し、自社のリソースも投資していく予定です。

両社はM&A仲介会社を通じてお互いの目的が似ていることから、意気投合し話し合いを進めていきます。結果、お互いが納得できる条件で合意してEC・通販会社の会社譲渡が成立したのです。

このようなM&Aによって会社譲渡を行い事業拡大をする手法を「会社譲渡による戦略的提携」と言います。戦略的提携を目的とした会社譲渡では、事業承継や経営課題の解決が可能です。

今回の事例で使われたM&A仲介会社は、M&Aの専門家ですから他にも多くの事例を挙げています。気軽に電話相談するだけで、さまざまなEC・通販会社の事例を成功のポイントと一緒に教えてもらえるでしょう。

自社のM&A戦略に活かすためにも、ぜひ相談してみてください。

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では、EC・通販会社の譲渡価格はどのようにして決めれば良いのでしょうか。実際の売却価格の目安を知り、より具体的に考えるためにも価格についても見ていきましょう。

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4. EC・通販会社での譲渡価格の決め方

EC・通販会社での譲渡価格の決め方

EC・通販会社での譲渡価格をどのように算出すれば良いか悩む人も多いかと思います。ここでは非上場企業の場合として、譲渡価格の目安を算出する方法を見ていきましょう。

非上場企業の譲渡価格目安を出す代表的な方法は以下の3種類です。
 

  1. 純資産をもとに導き出すコストアプローチ
  2. 市場における企業価値から導き出すマーケットアプローチ
  3. 将来の利益などをもとに価値を導き出すインカムアプローチ

中でも純資産をもとに導き出すコストアプローチが最も使われている手法となります。

簡単に説明すると、その場で会社を解散させたと仮定し、株主の手元に残る金額をもとに株価を導きだして譲渡価格の目安を決めていくのです。もっとわかりやすく言えば「会社純資産から法人税を引いた額」が目安となります。

細かいルールなどはありますが、すぐに大体の目安を知ることができるので試してみてください。ですが、より細かく知りたいという場合があるかと思います。

そんな時にはM&A総合研究所へご相談ください。

現状から今の譲渡価格を正確に割り出す「企業価値の算定」を致します。もちろん、買い手候補を見つけるところから会社譲渡の手続きまでトータルでアドバイス・サポートも可能です。

気軽な相談から着手金まで無料ですから、そのまま会社譲渡に向かって動き出したいと考えた時にもお気軽にお声掛けください。

【関連】ネット通販・EC会社のM&A・事業承継ならM&A総合研究所

では、ここからはEC・通販会社で会社譲渡を行う手順について詳しく解説していきます。手順を知っておくことで話し合いがよりスムーズに進むので、しっかりと押さえておきましょう。

5. EC・通販会社で会社譲渡(株式譲渡)する時のおおまかな流れ

EC・通販会社で会社譲渡(株式譲渡)する時のおおまかな流れ

EC・通販会社で会社譲渡をするときのおおまかな流れは以下の通りです。

 

  1. 譲渡株式はどうなっているのか確認する
  2. 株式譲渡承認請求が必要であれば行う
  3. 株式譲渡承認決議で承認を得る
  4. 買い手との話し合い後に株式譲渡契約をする
  5. 株式名簿などを譲渡先へ書き換えて移す
  6. 株式名簿記載証明書の交付請求などの手続きを進める
  7. 引き継ぎ内容に応じて従業員や事業のアフターケアをする

以上のような流れで進んでいきます。

ですが、ここで注意したいのが上場会社と非上場会社で流れが少し変わってくる点です。詳しく言うと、株主が保有している株式を譲渡する方法が「上場会社の株式」または「非上場会社の株式」で変わります。

上場会社の株式を会社譲渡する場合は、基本的に公開取引市場で売る方法が一般的です。ですから、公開取引市場で自由に売買することができます。

一方、非上場会社では公開取引市場の利用ができず「自由に譲渡できない」のが通常です。そのため、相対取引という方法が用いられます。相対取引とは、株式を保有する株主と株式を買収する企業が直接交渉するものです。

ここまで聞くと難しくてEC・通販会社の会社譲渡は厳しいと感じるかもしれません。

ですが、難しく考えなくても、非上場会社であれば、取締役会または臨時株主総会を開くという手間が増えるだけです。あとは上場会社と同じ流れで手続きができます。

より詳しく流れを知っておきたい方のために以下の記事で違いと方法をまとめてみました。こちらを参考にしてみてください。

株式譲渡の方法を徹底解説【非上場会社/有限会社】

流れを確認したら、次はEC・通販会社を会社譲渡するタイミングについても知っておきましょう。タイミングを逃さないことが、成功するためにも必要不可欠です。

6. EC・通販会社で会社譲渡(株式譲渡)するタイミング

EC・通販会社で会社譲渡(株式譲渡)するタイミング

EC・通販会社で会社譲渡をするタイミングは、ずばり「思い立った時」です

会社譲渡の手続きを終えてからも1年程度はアフターケアに時間がかかります。具体的には、従業員のケアや経営者が変わることによる方針の違いなどに対応することになるのです。

もちろんEC・通販会社の会社譲渡をする時に必要な手続きや総会なども必要となるので時間の余裕はあればあるだけ安心して進められます。

ただ、タイミングを見失ってしまうと、市場規模の拡大に追いつけず自社価値が下がる可能性も少なくありません。場合によっては経営の傾きから廃業という苦しい選択を迫られてしまうこともあります。

ですから、思い立った時に事業を拡大して、地盤を強化するために動き出す必要があるのです。

いきなり今!と言われても準備も何もできないので不安な人がほとんどかと思います。そこで、無料で相談できるM&A仲介会社などの専門家と協力をお願いしましょう。今が本当にタイミングなのか、どうしたら良いのかまで丁寧にアドバイスをもらえます。

専門家ですからM&Aを知り尽くした言わばスペシャリストです。悩んでいる間にも市場は動いていますから、焦って失敗しないためにも専門家と連携して進めてみてはいかがでしょうか。

ここまでおおまかな流れとタイミングについてお伝えしました。すぐにでも動き出したい人もいるでしょう。しかし、その前に知っておきたい注意点があります。

次の項目で一緒に失敗しないためにも確認していきましょう。

7. EC・通販会社の会社譲渡(株式譲渡)での注意点

EC・通販会社の会社譲渡(株式譲渡)での注意点

EC・通販会社の会社譲渡では以下3つの点に注意が必要です。
 

  1. ECサイト内容を消費者に提示する
  2. 商取引許可が必要となるケース
  3. 税金は相談しておく

それぞれわかりやすく説明してきますので、チェックしておいてください。

注意点1.ECサイト内容を消費者に提示する

EC・通販会社で事業を行う時には「ECサイト内容を消費者に提示する」という法律に従う必要があります。

会社譲渡した場合には販売者情報が変わることから以下の内容に変更が必要です。

  • 販売者情報
  • 商品価格
  • 送料
  • 対価の支払時期
  • 支払方法
  • 引き渡し&提供の時期
  • 売買契約の撤回の情報
  • 売買契約の解除に関する情報

販売者情報は店舗名や販売業者名、住所や電話番号など細かく変える必要があります。漏れがないか必ずチェックするようにしてください。

EC・通販会社の会社譲渡では見落としやすい項目となりますので、必ず確認しておくようにしましょう。

注意点2.商取引許可が必要となるケース

EC・通販会社によっては「商取引許可が必要」なケースがあります

会社譲渡では従業員も一緒に移動することで、手続きが必要ないケースが多いです。しかし、取り扱う商品が増えることで別途用意しなくてはならないこともあります。

具体的に、商取引許可が必要な商品は以下のようなものです。
 

  • 食品
  • 酒類
  • 輸入品
  • 医療器具
  • 薬品
  • 中古品 など

許可を得るために経営者が資格者であること、従業員に有資格者を要するなど細かい条件がそれぞれで定められています。会社譲渡では条件を満たしやすいですが、事業拡大に合わせて取り扱う商品が増えたなら確認してみてください

EC・通販会社の会社譲渡で商取引許可を持っていないと法律違反となりますので、必ずチェックしておきましょう。

注意点3.税金は相談しておく

最後の注意点が税金についてです。会社譲渡では大きな金額が動きますから、高額な税金が必要になることもあります。

税金の計算はそれぞれの会社、譲渡の方法によって違いがでてくるため明確な数字を出すのは簡単ではありません。ですから、税金に関してはM&A仲介会社などの専門家に相談すると安心して進められるでしょう。

必要な税金は以下のようなものが代表的です。
 

  • 譲渡所得税
  • 相続税・贈与税(事業承継税制、相続時精算課税制度)
  • みなし贈与課税
  • 法人税 など

会計士などがいる企業であれば、問題なく進むことが多いです。しかし、意外にも計算してみると難しく、手続きが遅れてしまうなど面倒に感じることも。

M&A仲介会社などの専門家に相談すれば、EC・通販会社に限らず多くの譲渡で結果を残してます。たくさんの経験を積んでいることから的確なアドバイスを受けることができるでしょう。

税金は本当に細かい計算が多いですから、悩む前に気軽に相談して進めていく意識を持つようにしてみてください。

8. EC・通販会社の会社譲渡(株式譲渡)は気軽に相談してください

EC・通販会社の株式譲渡/会社譲渡は専門家に相談

EC・通販会社の会社譲渡を検討しているなら、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

相談料、着手金、中間報酬無料ですから少額の依頼であっても快くお受けいたします。

実際、EC・通販会社の会社譲渡は買い手候補探しから手続きまでかなりの時間がかかります。自社ですべて手続きできるという人はそう多くありません。

そのため、細かい失敗が起きやすくトラブルも起きやすいのです。

M&A総合研究所では、買収相場や手続きに関する知識も豊富ですから、的確なアドバイスを致します。また「少しでも高く会社を高く売りたい」というケースにも対応可能です。

気軽な相談だけでも問題ありませんので、ぜひお声かけください。

電話で無料相談
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9. まとめ

EC・通販会社の会社譲渡は市場規模の拡大に合わせ、事業へ参入したい企業が多いことから増えてきています。ですから、会社譲渡は経営戦略という選択肢として選べるというわけです。

同業他社や異業種が買い手となることもあり、多くの経験を積むこともできます。

株式譲渡や会社譲渡について何かわからないことがあれば、積極的にM&A仲介会社へ気軽に相談してみてください。思い立った時の今というタイミングを見逃さないためにもこの記事が参考になれば幸いです。

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