後継者不足の解決策・対策10選!【M&A/事業承継/廃業】

Medium
この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

近年は後継者不足で廃業を検討している経営者が増加しています。後継者不足の解決策・対策方法には、M&A・事業承継の活用などがあります。本記事では、M&A・事業承継などによる後継者不足の解決策・対策方法について、メリット・デメリットと共に解説します。


目次

  1. 後継者問題とは
  2. 後継者不足が起こる理由
  3. 後継者不足の解決策・対策10選!
  4. 後継者不足解決のための相談先
  5. 後継者不足の解決策・対策〜M&A・事業承継
  6. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

1. 後継者問題とは

後継者問題とは

後継者問題とは、事業の継続性・成長性に問題はないものの、後継者不足が原因で廃業を余儀なくされている中小企業や個人事業主が増加している問題のことを指します。

後継者不足による廃業の増加は地域経済、日本経済にとっても大きな打撃となるため、国もさまざまな対策を打ち出しています。本記事では、後継者不足の現状や、後継者不足の解決策・対策方法などについてご紹介します。

後継者不足による廃業の増加

後継者不足が原因で廃業した中小企業や廃業予定の中小企業は年々増加しています。

日本政策金融公庫総合研究所が約4000社の中小企業経営者に行った、事業承継に関するアンケート調査によると、60歳以上の経営者の半数が廃業を予定していると答えています。

そのうちの約3割は、「子どもに継ぐ意志がない」「子どもがいない」「適当な後継者が見つからない」といった、後継者不足が原因の廃業予定となっています。

帝国データバンクが2017年に行った「後継者問題に関する企業の実態調査」によると、国内企業の66.5%が後継者不足の状況です。同族継承企業でも66.9%が後継者不足で、後継者候補が非同族である企業は3.7%しかありません。

後継者不足による廃業の増加①

出典:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」を再編

後継者不足による廃業の増加②

出典:日本政策金融公庫総合研究所「『中小企業の事業承継に関するインターネット調査』の概要」を再編

2. 後継者不足が起こる理由

後継者不足が起こる理由

後継者不足が起こっている主な原因としては以下の点があります。

  1. 少子化
  2. 事業の将来性
  3. 親族承継への不安
  4. 後継者不足に対する対策の遅れ
後継者不足の原因についてそれぞれ解説します。

①少子化

後継者不足が起こる原因として、少子化による後継ぎ不在が1つの理由となっています。これまで中小企業の後継ぎは、多くが子どもへの事業承継で成り立っていました。

しかし少子化によって子どもの数が減り、さらに事業を引き継ぎたくないと考える子どもが増えたことで後継者不足が起こり、親族間の事業承継は年々減り続けています。

②事業の将来性

前述した日本政策金融公庫総合研究所が行った事業承継に関するアンケート調査で、廃業予定理由として最も多かったのは「当初から自分の代でやめようと思っていた」「事業に将来性がない」でした。

この2つの理由が全体の65%を占めています。日本国内の消費活動が縮小していく一方で、テクノロジーの進化により経済トレンドの変化は速くなっています。

数年先を見通すのも難しい現代で、経営者や後継者候補の親族は事業の継続性に不安を抱えています。その結果事業の引き継ぎを躊躇し、後継者不足につながっています。

③親族承継への不安

ひと昔前までは、家業は子どもが継ぐものという風潮がありました。しかし価値観の多様化や家族の在り方が変化したことによって、中小企業の経営者や個人事業主は子どもに後継ぎとして強制することが少なくなり、後継者不足が起きています。

また、親族間の事業承継は相続の問題や個人補償の問題など、さまざまなトラブルが起こる可能性があります。事業譲渡や株式譲渡などのM&Aによる事業承継の際も、後継ぎの税負担や資金面の負担を考えて親族承継を躊躇するオーナー経営者が多く存在します。

親族間のトラブルや後継者の負担を避けたいという意識が、後継者不足を生んでいます。

④後継者不足に対する対策の遅れ

事業承継の準備期間は、後継ぎの育成も含めると5年から10年は必要だとされています。

しかし帝国データバンクの「中小企業における事業承継に関するアンケート・ヒアリング調査」によると、60歳以上の中小企業経営者のうち約半数が、これから準備をする、現時点では準備をしていない、現在は事業承継を考えていない、と回答しています。

後継者不足を解決するには早めの対策が必要ですが、実際には解決のための対策をできていない経営者が多い現状です。経営者が後継者不足の対策ができていない理由として

  • 日々の経営で精一杯
  • 何から始めれば良いかわからない
  • 誰に相談すれば良いかわからない
といった背景があります。

これらは経営者の自助努力では解決が難しい面があり、対策の遅れが後継者不足につながっています。後継者不足に対する対策の遅れを解決するには、国や地方自治体、M&Aの専門家などのサポートが欠かせません。

後継者不足に対する対策の遅れ

出典:中小企業庁「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継5ヶ年計画)」を再編

【関連】事業承継に関する課題と現状を徹底解説!

3. 後継者不足の解決策・対策10選!

  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談
後継者不足の解決策・対策10選!

後継者不足を解決するには、以下のような方法があります。

  1. 事業引継ぎ支援センターを活用
  2. 後継者募集のマッチングサイトを利用
  3. M&A・事業承継の専門家に相談
  4. 親族や従業員に引き継ぐ
  5. 後継者候補を教育する
  6. 外部から招へい・登用を行う
  7. 技術やノウハウを外部にアピール
  8. 株式公開を行う
  9. 会社の将来性をアピール
  10. 廃業

しかしこれらの解決策にはメリットとデメリットがあります。それぞれのメリット・デメリットをまとめると以下のようになります。

後継者不足の解決策・対策 メリット デメリット
事業引継ぎ支援センターを活用 ・信頼性が高い ・M&A・事業承継の実績がまだ少ない
後継者募集のマッチングサイトを利用 ・マッチングの機会を増やせる ・信頼性に不安がある
M&A・事業承継の専門家に相談 ・案件数、実績が豊富
・一貫してサポートしてもらえる
・専門家によって報酬体系に差がある
親族や従業員に引き継ぐ ・交渉、手続きがスムーズに進みやすい ・税金や資金の負担が大きい
・経営者としての適性に不安
後継者候補を教育する ・企業風土に合った後継者を育てることができる ・教育に時間とコストがかかる
外部から招へい・登用を行う ・経営能力が高い人物を選べる ・企業風土が変わる可能性がある
技術やノウハウを外部にアピール ・企業価値の向上につながる ・手間と時間がかかる
・アピール方法に工夫が必要
株式公開を行う ・会社の信頼性が高くなる ・株式公開までの条件が厳しい
会社の将来性をアピール ・会社のブランド力が向上する ・マーケティングのノウハウが必要
廃業 ・リスクが少ない ・経営資源が失われる

それぞれの内容については以下で解説していきます。

解決策・対策①事業引継ぎ支援センターを活用

事業引継ぎ支援センターとは、後継者不足問題を解決するために国が平成23年から全国に設置している公的支援機関です。事業引継ぎ支援センターでは、後継者不足に関する相談受付や、事業承継相手のマッチング、M&Aの専門家や金融機関の紹介などを行なっています。

メリット

事業引継ぎ支援センターは中小企業庁が管轄の公的支援機関であるため、後継者不足の相談先として信頼性の高さは間違いありません。

営利企業ではないので、利益重視の対応をされることはなく、高い手数料を取られるといったこともありません。また各都道府県に設置されているので、後継者不足に関する相談に行きやすい点もメリットです。

デメリット

事業引継ぎ支援センターは平成23年から設置が始まった機関なので、認知度はまだあまり高くはありません。中小企業庁の調査によると、2016年時点で事業引継ぎ支援センターを知らないと答えた小規模事業者は8割近くにまで及んでいます。

認知度の低さから、事業承継のマッチング案件数はまだ少なく、後継者不足で悩む企業への対応数もまだ少ない点がデメリットとなっています。今後認知度が上がりM&Aの実績も増えていけば、後継者不足で悩む小規模事業者にとって有用な支援機関となりそうです。

【関連】中小企業庁が事業承継の5ヶ年計画を策定!その内容を簡単解説!

解決策・対策②後継者募集のマッチングサイトを利用

近年はオンライン上でM&Aのマッチングができるサイトが増えています。M&Aマッチングサイトの多くは、WEBサイトの売買や個人事業主のM&A案件を中心に取り扱っています。

また、サービスはマッチングまでで、実際の交渉やM&Aの手続きはサービス外というサイトも多くあります。

しかし中にはオンラインとオフラインを融合させ、中小規模の企業案件を取り扱い、マッチングだけでなく交渉からM&Aの手続きまでをサポートする会社もあります。

メリット

M&Aマッチングサイトであれば、自分のペースでM&Aの相手を選ぶことができます。また、M&Aマッチングサイトに登録することで、より多くの買い手の目に触れることができます。

マッチングの機会を多く増やせるという面でM&Aマッチングサイトにはメリットがあります。

デメリット

M&Aマッチングサイトによっては、登録している案件の信頼性に不安がある場合があります。特に個人の事業を売買する際は、会社の売買に比べて信頼性が低いので、登録案件をしっかりと調査していないM&Aマッチングサイトの場合はリスクが高くなります。

M&Aマッチングサイトを利用する場合は、M&A仲介も行なっていて信頼性の高いサイトを選ぶ必要があります。

解決策・対策③M&A・事業承継の専門家に相談

後継者不足の解決策として、M&A・事業承継の専門家に相談する方法があります。M&A・事業承継の専門家とは、M&A仲介会社や、M&A・事業承継を扱っている金融機関、M&A・事業承継の実績がある会計士や税理士、弁護士などです。

メリット

M&A・事業承継の専門家であれば信頼できるネットワークを持っているので、後継者不足に関する相談先としての信頼性が高く、事業の引き継ぎ先として最適な相手を紹介してもらえる可能性が高くなります。

またM&A・事業承継の手続きも一貫してサポートしてもらえるため、トラブルや失敗の確率を低く抑えることができます。

デメリット

M&A・事業承継の専門家に依頼した場合、依頼先によっては仲介手数料が高額になることがあります。報酬体系には大きな差があるため、依頼を検討する際は事前によく確認する必要があります。

また場合によっては専門家側の都合に合わせた相手を紹介されることもあります。依頼する専門家が誠実に対応してくれるか、よく見極めることが重要です。

【関連】M&A仲介会社・企業ランキングTOP20!大手上場企業あり!

解決策・対策④親族や従業員に引き継ぐ

子どもを後継ぎにすることが不可能だった場合、その他の親族や従業員を後継ぎにすることで後継者不足を解決する方法もあります。

メリット

親族であれば条件などの交渉が進めやすく、話がまとまりやすいメリットがあります。またM&Aの手続きも簡略化できる場合があり、短期間でM&Aを完了できます。

従業員へ事業承継する場合は、すでに自社の業務内容を把握していることから、後継ぎとしての教育期間を短縮でき、教育コストも少なく済みます。

デメリット

親族間の事業承継では、相続税や贈与税の負担が大きかったり、後継ぎが事業を買い取る負担が大きかったりと、資金面の問題が起きます。

事業承継にはさまざまな税務上の特例があるので、うまく活用すれば税負担を抑えることができます。しかし特例を活用するには専門家の協力が欠かせず、時間もかかります。

従業員に事業承継した場合は、実務では優秀だったもののリーダーには向いていないことがあります。

その結果、他の従業員や取引先などから受け入れられないという問題が起きます。また、経営者としての覚悟が弱いことも多く、経営者として長続きしないケースもあります。

解決策・対策⑤後継者候補を教育する

親族や従業員で後継者不足が解決できない場合は、外部から後継者候補を探して入社させる方法があります。

外部から後継者候補を招く場合、自社の業務を覚えてもらったりリーダーとしてのスキルを身に付けてもらうなどの教育が必要です。後継ぎの教育には一般的に5年から10年かかるとされています。

メリット

後継ぎ候補を選んで教育する方法であれば、自社の業務内容に適性のある人物やリーダーとしての資質がある人物に事業承継できるので、事業を継続、成長させていくことができます。

また、自社の理念や経営方針も身に付けるので、企業風土も維持できます。後継ぎ候補を教育している間に従業員や取引先との関係を築くこともできるので、円滑な事業承継が可能です。

デメリット

後継者候補が複数いる場合は、後継者争いが起きる可能性があります。また、後継者候補として育てるには時間がかかり、身に付けるべきスキルは多岐に渡ります。計画的に後継ぎ教育を行わないと、徒労に終わる可能性があります。

解決策・対策⑥外部から招へい・登用を行う

すでに経営者としてのスキルや実績を持った人物を外部から招くことで、後継者不足を解決する方法もあります。

メリット

経営者のスキルと実績を持った人物を招くことで、事業の継続と成長が期待できます。また、新しい経営者の視点から、自社の強みを伸ばし、弱みを改善できる可能性もあります。

デメリット

外部から後継ぎを招く場合は、後継ぎ候補を見つけて交渉する必要があります。後継者を招くことができ後継者不足は解消されたとしても、経営方針の違う経営者の就任によって、企業風土が変わる可能性があります。

解決策・対策⑦技術やノウハウを外部にアピール

後継者不足が解決できない原因の1つに、M&Aによる買い手が付かないという問題があります。後継者不足解決のためにも、自社の魅力を磨き上げ、企業価値を高めて、外部に自社の魅力を伝える必要があります。

メリット

自社の技術やノウハウを外部にアピールするためには、自社の魅力や強みを分析・把握し、磨き上げる必要があります。磨き上げる過程で企業価値も上がり、M&Aが有利になるだけでなく事業の成長にもつながります。

デメリット

自社の技術やノウハウを磨き上げるには、時間とコストがかかります。日々の業務に追われる中小企業の場合、なかなか手が回らない問題があります。また、外部に技術やノウハウをアピールするための手段を工夫しなければなりません。

解決策・対策⑧株式公開を行う

株式公開によって後継者不足を解決する方法もあります。株式公開とは、公開取引市場に株式を公開し、誰でも自由に自社の株式を売買できるようにすることです。

メリット

株式公開によって会社の透明性と信頼性が高くなるので、M&Aの際に買い手が付きやすくなります。非上場の中小企業は多くが株式譲渡制限を定款で定めているので株式を自由に売買できません。

しかし株式公開によって株式の流動性が高くなれば、経営権を後継ぎに事業承継するのも容易になります。

デメリット

株式公開には厳しい条件があるため、条件をクリアしなければいけません。株式公開を決めたとしても、実際に公開するまでは多くの手続きが必要です。公開までには時間とコストもかかります。

また、公開準備中は新規事業ができないなど、さまざまな規制がかかります。もし株式公開できたとしても、意図しない相手からM&Aを仕掛けられる可能性があります。

解決策・対策⑨会社の将来性をアピール

各種メディア広告やWEB広告、オウンドメディアやSNSの活用などによって、自社の将来性をアピールし、企業価値を高めて後継者不足を解決します。

メリット

有効なマーケティング手法を用いることで、自社のブランド力を高めることができます。ブランド力が高くなればM&Aで買い手が付きやすくなるだけでなく、会社を高値で売却することも可能です。

デメリット

マーケティング手法は有効に活用できなければ無駄に資金を垂れ流すだけになってしまいます。しかしマーケティング手法の効果を発揮するにはノウハウが必要です。

マーケティング会社に依頼しても費用対効果が低い場合もあり、目に見えた効果を得るには工夫と努力が必要です。

解決策・対策⑩廃業

後継者不足解決の最終手段として、廃業を選択する方法もあります。日本政策金融公庫総合研究所のアンケートでは、38.2%の経営者が事業を「当初から自分の代で辞めようと考えていた」と答えています。

メリット

廃業であれば、M&A・事業承継で起こり得るトラブルを回避できます。廃業してしまえば、引き継いだ後に事業がきちんと経営されているか心配する必要もありません。子どもなどの後継ぎにリスクを背負わせなくても良い安心感があります。

デメリット

中小企業庁の調査では、廃業予定企業のうち約4割が、事業の継続性・成長性が見込めるにもかかわらず廃業を予定しています。継続可能な事業が廃業することで、従業員や取引先、地域にとって不利益が及びます。

また経営者にとっては、M&A・事業承継によって得られるはずだった金銭が得られなくなってしまいます。

4. 後継者不足解決のための相談先

後継者不足解決のための相談先

後継者不足に関する相談は、内容によって最適な相談先が変わります。後継者不足を解決するための相談先を、相談内容ごとにまとめました。

承継準備を始めるには 商工会・商工会議所、中央会、金融機関、 士業等専門家、よろず支援拠点
承継前の総点検をするには 商工会・商工会議所、中央会、士業等専門家、 よろず支援拠点
後継者に対する教育は 中小企業大学校
相続税・贈与税の相談 税理士
株価に関する相談 士業等専門家
資金調達(株買取)の相談 金融機関、信用保証協会
個人保証を外すには 金融機関、中小機構
債務を整理するには 金融機関、中小企業再生支援協議会、 弁護士
承継後の事業見直をするには 商工会・商工会議所、中央会、士業等専門家、 よろず支援拠点
後継者を探すには 事業引継ぎ支援センター
円滑に廃業するには 士業等専門家、商工会・商工会議所、 よろず支援拠点

【関連】事業承継の相談相手・相談窓口20選!無料相談はできる?選び方も解説!

5. 後継者不足の解決策・対策〜M&A・事業承継

後継者不足の解決策・対策〜M&A・事業承継

後継者不足の解決策としてM&A・事業承継を用いるメリット・デメリットについて解説します。

M&A・事業承継の手法

M&A・事業承継を行う際は、主に株式譲渡か事業譲渡という手法を用います。株式譲渡と事業譲渡の特徴について簡単に解説します。

株式譲渡

株式譲渡とは、株式を譲渡することで経営権を引き継ぐ手法のことです。株式譲渡の場合は経営権が移るだけで会社内の再編は伴いません。また取引先や従業員、許認可などの契約もそのまま引き継がれるので、手続きが簡便に済みます。

しかし債務も含めて丸ごと引き継ぐので、簿外債務などの隠れたリスクに注意が必要です。

株式譲渡は手続きの簡便さから、中小企業のM&A・事業承継で最も多く採用されています。

事業譲渡

事業譲渡とは、事業の一部または全部を引き継ぐ手法のことです。引き継ぐ資産を選択できるので、後継者は債務などのリスクを回避することができます。

しかし株式譲渡に比べて手続きが煩雑なので、規模の大きい企業ほど事業譲渡はあまり採用しません。事業譲渡はデメリットが小さい小規模の中小企業や個人事業主のM&A・事業承継によく用いられます。

M&A・事業承継のメリット

後継者不足の解決にM&A・事業承継を用いる主なメリットには以下の2点があります。

  1. 売却益を得ることができる
  2. 事業や技術が引き継がれる

①売却益を得ることができる

M&A・事業承継によって後継者不足が解決するだけでなく、売却益を得ることができます。中小企業がM&Aで用いる手法は主に株式譲渡です。

株式譲渡による売却益には、個人の場合譲渡所得税、法人の場合は法人税が課税されますが、税引後でも十分リタイア生活を送れるだけの売却益が得られることもあります。

②事業や技術が引き継がれる

廃業すると長年育ててきた事業や技術が失われてしまいますが、M&A・事業承継であれば貴重な経営資産を残すことができます。

後継者不足が解決されるだけでなく、事業を支えてきた従業員や取引先などの生活も守ることができるので、経営者にとっては大きな安心材料になります。

M&A・事業承継のデメリット

M&A・事業承継による後継者不足対策にはデメリットもあります。以下のデメリットについて解説します。

  1. M&A・事業承継後に問題が発覚する可能性がある
  2. 満足行く引き継ぎができるとは限らない

①M&A・事業承継後に問題が発覚する可能性がある

M&A・事業承継を株式譲渡で行う場合、後継者に債務も引き継ぎます。しかし後継者に引き継いだ債務の中に簿外債務が隠れている可能性があります。

簿外債務とは、帳簿上に出てこない隠れた債務のことです。売り手側が意図的に隠している場合や、売り手側も気付かないままM&Aが完了してしまうことがあります。

売り手側はM&Aの際に自社のリスク要因をしっかりと洗い出し、買い手側はデューデリジェンス(企業監査)を入念に行わなければなりません。

②満足行く引き継ぎができるとは限らない

M&A・事業承継の成功率は3割~5割ほどと言われています。譲渡資金などの条件が折り合わず、どちらかが妥協しなければならない場合があります。

M&A・事業承継の手続きが無事済んだとしても、統合後思ったように事業シナジーが得られなかったり、人材が流出してしまったり、予定以上に多くのコストがかかったりすることもあります。

後継者不足の解決だけでなく、M&A・事業承継後の事業継続性、成長性も考慮する必要があります。

【関連】事業承継の認定支援機関でオススメは?

後継者不足によるM&A・事業承継をする際は

子どもが事業を継ぎたがらないことや、オーナー経営者が子どもに事業を継がせたがらないケースが増えたことで、親子間での後継者不足解決は難しくなっています。

そのため、第三者にM&A・事業承継を用いて引き継ぐことで後継者不足を解決するケースは増加傾向にあります。

しかしM&Aによって後継者不足は解決できても、M&A後の事業統合に失敗するケースは少なくありません。前述したように、M&Aの成功率は3割~5割ほどと言われています。

M&A・事業承継を用いて後継者不足を解決し、さらにM&A後の事業を円滑に進めるには、M&A専門家の協力が欠かせません。

M&Aアドバイザーは、会計・税務・法務などM&Aに関わる幅広い知識に精通していて、実務経験も積み重ねています。

M&Aアドバイザーに依頼すると、M&Aによって後継者不足を解決できるだけでなく、M&Aで起こり得るトラブルを減らしたり、M&Aの成功率を上げたりすることができます。

M&A総合研究所では、後継者不足に悩む企業のM&Aにも対応しています。独自のAIシステムを導入したマッチングプラットフォームを持っているので、豊富な案件の中から最適な事業承継の相手を探すことができます。

M&A総合研究所の報酬体系は着手金、中間手数料が無料で、成果報酬も業界最安水準となっています。相談も無料なので、後継者不足でお悩みであればまずはM&A総合研究所へお気軽にご相談ください。

M&A専門会計士が対応します/

【無料相談】
M&Aのプロに相談する>>
【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはコチラ>>【※無料】M&Aの資料請求はコチラ>>

6. まとめ

まとめ

後継者不足の現状や、後継者不足の解決策・対策方法、それぞれのメリット・デメリットなどについて解説してきました。

後継者不足が原因で廃業を検討している中小企業の割合は、日本経済全体にも影響を与えるほど深刻なレベルになっています。後継者不足は主に以下の要因で起きています。

  1. 少子化
  2. 事業の将来性
  3. 親族承継への不安
  4. 後継者不足に対する対策の遅れ
後継者不足を解決するため、国でもさまざまな施策を打ち出しています。

後継者不足の対策方法と、それぞれのメリット・デメリットをまとめると以下のようになります。
後継者不足の解決策・対策 メリット デメリット
事業引継ぎ支援センターを活用 ・信頼性が高い ・M&A・事業承継の実績がまだ少ない
後継者募集のマッチングサイトを利用 ・マッチングの機会を増やせる ・信頼性に不安がある
M&A・事業承継の専門家に相談 ・案件数、実績が豊富
・一貫してサポートしてもらえる
・専門家によって報酬体系に差がある
親族や従業員に引き継ぐ ・交渉、手続きがスムーズに進みやすい ・税金や資金の負担が大きい
・経営者としての適性に不安
後継者候補を教育する ・企業風土に合った後継者を育てることができる ・教育に時間とコストがかかる
外部から招へい・登用を行う ・経営能力が高い人物を選べる ・企業風土が変わる可能性がある
技術やノウハウを外部にアピール ・企業価値の向上につながる ・手間と時間がかかる
・アピール方法に工夫が必要
株式公開を行う ・会社の信頼性が高くなる ・株式公開までの条件が厳しい
会社の将来性をアピール ・会社のブランド力が向上する ・マーケティングのノウハウが必要
廃業 ・リスクが少ない ・経営資源が失われる

後継者不足解決のためにM&Aを利用する場合は、専門家の協力が欠かせません。M&A総合研究所は後継者不足の解決にも対応しています。また、M&A総合研究所には以下のような特徴があります。

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士がフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

秘密
厳守

M&A専門会計士が対応します

お電話で相談 03-6427-8841メールで相談
  • 【国内最安値水準】
    M&A仲介サービス

    Img hand

    公認会計士が国内最安値水準でM&A・事業承継をフルサポートいたします。
    まずはお気軽にご相談ください。会社、事業の譲渡または買収をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。

    M&A仲介はこちら
  • 資料請求

    Img book

    M&A・事業承継を成功させるポイントやM&Aの実態をまとめた「後悔しない会社売却・事業承継 M&Aのために抑えておきたいポイント」(16ページ)を無料で進呈いたします。

    資料請求はこちら
  • 【無料】企業価値
    算定サービス

    Img graph

    M&A総合研究所の会計士が貴社の企業価値を無料で算定いたします。
    無料企業価値算定をしても、無理にM&Aや会社売却を勧めることは致しませんのでまずはお気軽にお問い合わせください。

    お申し込みはこちら

関連するまとめ

新着一覧

最近公開されたまとめ