SES事業会社とは、どのような会社を指すのでしょうか。SESとはシステムエンジニアリングサービスの略であり、主としてソフトウェアやシステムの開発・保守・運用を行います。

この章では、SES事業会社の定義について「事業内容」「契約」「現状」の3つから、特徴と傾向について解説していきます。

SES事業とは、IT関連の技術者を他社に派遣し、システム・ソフトウェアなどの開発・運用・保守を行う事業です。System Engineering Serviceを略して、SESと呼ばれています。

企業が自社にとって必要なシステムを開発する場合、多くの技術者を確保しなければいけません。しかし、会社によっては、技術者の育成が間に合っていなかったり、人材の数が不足していたりと、外部の力を必要とします。

そこで、SESの事業会社が、要望に合ったエンジニアを対象企業に常駐させることで、必要なサービスを供給しています。

SES契約は、対象企業に技術者を常駐させ、期間内の労働に応じた対価を、要求する契約です。対象企業で働く技術者は、SES事業会社からの命令を受けて動きます。

ただし、SES契約には、似たような特徴を持つ契約が存在します。請負契約・派遣契約と呼ばれる形態で、SES契約と混同して使われるケースも少なくありません。そこで、SES契約との混同を避けられるように、契約内容の違いを紹介します。

請負契約は、成果物を契約の対象としています。そのため、成果物を提出しなければ、対価が支払われません。一方、SES契約では、期間内の労働に対して報酬が支払われるため、システムなどが完成していなくても対価が支払われます。

派遣契約では、対象企業が実施するプロジェクトに対して、技術者を派遣します。プロジェクトが完了すると、別の企業へと移されるため、同じ企業に長く居ることはできません。

一方、SES契約は、契約の内容に応じて、雇用期間が定められています。そのため、取り交わした内容によって雇用期間の長さが異なるといわれています。

また、派遣契約とSES契約には、技術者への命令権についても違いが見られます。派遣契約では常駐先の企業に技術者への命令権が付与され、SES契約ではSES事業会社に命令する権利が与えられています。

SES事業会社は、どのような現状の中で、事業を行っているのでしょうか。SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡を考えている方は、次に紹介する点を把握して、譲渡・譲受の参考にしてください。

 

1. IT業界ではもっとも競争が激しい
2. 社員の業務は出向や派遣がメイン
3. 独自の競争力がないと市場価値が低い
4. AI・Fintech・IoTなどの技術者は重宝される
5. 業界全体の売上は増加傾向

ひとつ目に取り上げるSES事業会社の現状は、激しい競争です。SES事業が属するソフトウェア業は、IT(情報通信)業界で一番の企業数を誇ります。経済産業省は平成29年企業活動基本調査速報で、平成28年度の企業数を1,534と発表していました。

二番目の情報処理・提供サービスでは、604という数のため、IT業界では競争相手が多いといえます。これに、IT業界の深刻な人材不足が加わることで、SES事業会社は技術者を確保する点でも、他社との競争に晒されていることが分かります。

2つ目に取り上げるSES事業会社の現状は、出向・派遣を主軸とした業務体系です。SES事業会社の社員は、自社の企業に雇用されているものの、定められた期間や、プロジェクトの完了、成果物を提出するまでは、他社に駐在して業務に取り組みます。

そのため、出向・派遣される技術者たちは、自社の事業に関わることは少なく、対象企業での労働が一般的です。

3つ目に取り上げるSES事業会社の現状は、競争力に応じた市場価値です。SES事業会社は、自社の強みを持った上で、技術者を派遣していなければ、SES事業会社の市場価値を低下させているとみなされます。

ほとんどの技術者が社外に出ていたり、最新の技術を習得する機会を設けていなかったりすると、競争を勝ち抜くための力を蓄えられません。これでは、取引相手にアピールできる技術力がなく、市場価値が低いと判断されます。

4つ目に取り上げるSES事業会社の現状は、独自技術の確保による需要の変化です。時代をリードするAIや、金融とテクノロジーを合わせたFintech、モノとインターネットをつなぐIoTなどの技術を有してると、企業の価値が高まります。

技術者の多くが、このような先端技術を習得することで、対象企業から重宝され、技術者派遣サービスの需要を高められるといえるでしょう。

5つ目に取り上げるSES事業会社の現状は、業界の売上が増加している点です。経済産業省の平成29年企業活動基本調査速報によれば、SES事業会社が属するソフトウェア事業の売上高には、増加傾向が見られます。

平成24から27年度にかけての数字を見ると、約11.9兆円・約14.4兆円・約17兆円・約17.1兆円と推移し、売上高が増加しているといえます。

ここ数年の売上高は横ばいで推移しているものの、IT人材の不足を補えば、更なる増加が予想されるでしょう。

【経済産業省・平成29年企業活動基本調査速報・ソフトウェア事業】

SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡を考えている方は、業界の動向を知ってから、事業や会社の取引を始めましょう。

SES業界の動向は、以下の通りです。
 

1. IT企業によるSES事業会社のM&Aが増えている
2. 海外の大手資本から日本へのM&Aが増えている
3. 国内同業種からのM&Aも活発
4. SES業界内の海外投資も増えている
5. 人材確保を目的としたM&Aも増えている

ひとつ目に取り上げるSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡の動向は、IT企業によるM&Aの増加です。IT業界では人材不足が叫ばれていたり、若年層の技術者が少なかったりと、今後も人材の確保に力を入れなければいけません。

そこで、たくさんの技術者が在籍するSES事業会社を買収し、必要な人材を囲い込むことを選択しています。

2つ目に取り上げるSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡の動向は、海外の大手企業によるM&Aの増加です。海外の大手ともなれば、事業の規模が大きく、システム開発に莫大な資金を投じなければいけません。

さらに、システムを更新する度に、費用を支払う事態が想定されます。そこで、SES事業会社の買収です。これなら、他社に依頼するよりもコストを抑えられ、自社のシステムなどの管理・運用も任せられます。

そのため、SES事業会社の動向では、海外の大手資本による日本企業へのM&Aが増加傾向にあるといえます。

3つ目に取り上げるSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡の動向は、同業種による活発なM&Aです。国内企業による動向では、同じSES事業会社による買収・売却が盛んに行われています。これは、労働派遣事業が許可制に移行したことが要因です。

労働者派遣法の改正により、平成30年の9月30日を以て、許可を得ていない事業者は派遣業を行うことができなくなりました。許可を得るには、一定の資産を確保したり、現預金を増やしたりなどの条件をクリアしなくてはいけません。

自社だけで条件を満たせない場合には、M&A・売却で自社を存続させ、廃業を選択して会社・事業を畳んだりします。資本力のあるSES事業会社は、小・中規模のSES事業会社を買収することで人材を補充でき、売り手側は事業からの撤退・雇用先の確保に努めています。

そのため、国内の動向では、同業者によるM&Aが活発だといえるでしょう。
 

4つ目に取り上げるSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡の動向は、SES業界内における海外投資の増加です。SES事業を展開するレバレジーズ株式会社は、2020年までに海外への投資を100億円にまで引き上げる計画を立てています。

投資の対象は途上国です。10年規模でインフラ整備に取り組み、海外での事業拡大を狙います。必要であれば新しい事業も手掛けるとのことです。

このような動向から、SES業界でも、海外への投資が増えていることが窺えます。

5つ目に取り上げるSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡の動向は、人材の確保です。経済産業省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によれば、IT技術者の数は2019年をピークに、2030年まで下がり続けると発表しています。

このようなデータにより、SES事業会社業界では、人材獲得のためにM&Aを選ぶため、M&A増加が顕著だといえます。

SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡を成功させるには、どのような点を押さえていればよいのでしょうか。自社の希望を叶えるには、次に挙げるポイントを確認してください。

 

1. 自社が持つ顧客基盤に注目
2. 自社の収益力に注目
3. 自社にある人材力に注目
4. 自社・業界の将来性

ひとつ目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡を成功させるポイントは、顧客基盤に注目することです。取引を行う顧客や、自社が顧客に受け入れられている点を調べて、買い手へのアピールに利用しましょう。

特定の顧客を抱えていれば、安定した売上が見込めます。さらに、長い間同じ顧客と取引をし、技術者を派遣している事実をアピールできれば、買い手の興味を引きやすいといえます。

買い手は、他社との差別化を求めています。そのため、特定の分野で優れたサービスを提供していると、他の売り手よりも目に留まりやすくなり、交渉の機会を増やせるといえます。

自社で抱える技術者には、どのようなスキルを習得しているのかを、確かめておきましょう。

習得したプログラミング言語の種類を洗い直し、広く使われているJavaや、インフラを構築しやすいAWS(Amazon Web Services)、Web上のアプリを作成するRubyなど、業界内での人気を考慮して、アピールできる分野を絞ってみましょう。
 

2つ目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡を成功させるポイントは、自社の収益力を把握することです。以下に挙げる点が自社に備わっているかを、確認してください。

成功させるポイントは、特定の分野と安定した収益性です。特定の分野を得意とし、コンスタントに収益を出していれば、承継後の経営計画を立てやすいといえます。

買い手は、事業や会社を承継して、SES事業を続けたり、人材を自社に取り込んだりします。そのため、売り手の事業が、価値を生み出していることを重要視するといえるでしょう。

売り手は、取引先との契約数と契約の期間を確認してください。現在と契約終了までの収入を明らかにすれば、自社の競争力と収益性をアピールできます。

売り手側は、料金体系と取引形態を確認してみましょう。技術者が提供できるサービス(システムの設計・データベースの構築・システムの実装など)に合わせた料金を設定すれば、技術力に見合った収入を得られます。

また、取引に応じて技術者の数や期間、常駐・派遣の選択を行っていることも、確かめておいてください。適正な取引形態を備えていれば、技術者の不足を避けた、効率のよいサービス提供を示せます。

自社で人材を雇用している場合、原価の大半は人件費によって占められています。コスト削減のために、社員や給料を減らしてしまうと、収益の減少・技術者の離職を招きかねません。

そのため、売り手側は自社の人件費を見直してみましょう。原価率が低い・フリーランスを雇うなどの特徴を備えていると、買い手には魅力的な案件と映ります。

3つ目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡を成功させるポイントは、社員たちの技術力です。次に挙げるポイントに該当するかどうかを、調べてみましょう。

サービスの提供では、ときに未経験者や経験の浅い社員に仕事を任せることがあります。しかし、現場に入り現実を目の当たりにすると、一人では業務を遂行できなかったり、離職を申し出たりするケースも少なくありません。

SES事業会社によっては、経験を積ませるために、スキルの高い社員をつけてサービスの提供にあたらせています。そのため、高い技術力を備え、社員の管理を行える人材がいることは、よいアピールポイントになるといえるでしょう。

IT関連の資格を持つ技術者がいれば、一定の知識・技術を持ち合わせていると捉えられます。国家資格では、基本情報処理技術者や応用情報処理技術者、NPO法人・民間企業などが認定する「LPIC」や「Java SE 8」などの資格が有利といえます。

また、自社で技術者のために学習の機会を設けている点も、M&Aを成功に導くポイントです。定期的に研修会などを開催し、新しい技術を学ばせていれば、案件の取りこぼしを避けられるため、M&Aを成功させやすいといえます。

案件・事業ごとに適切な人材を配置していると、利益の損失を避けられます。高い技術を持つ人材が、初級・中級のスキルでもこなせる案件に従事していれば、得られる利益を減らしてしまいます。

そのため、同じ期間でも高い収益を上げられるように、技術力に見合った人材配置を行えていることは、買い手へのアピールポイントなるでしょう。

4つ目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡を成功させるポイントは、自社・業界の将来性です。業界を生き抜くための技術や、サービスの対応などができていると、M&Aを成功させやすいといえます。

以下に挙げた具体例から、成功のポイントを押さえてください。

需要の拡大が見込まれる技術(AI・Fintech・IoTなど)を持っていれば、市場の変化に対応することが可能です。このような売り手は、買い手に対し市場への対応力をアピールでき、ふさわしい売却先を見けられるといえます。

現在ICT(情報通信技術)によるサービスは、多岐に渡り、ホームページやメールの送受信、動画投稿サイト・SNS・インスタントメッセンジャー・金融取引などに利用されています。

離れた場所に居ながら、多くの情報をやり取りできるICTには、今後も利用者の増加が見込まれています。

そのため、自社でICTに通じた技術者を抱えていると、取引先が求めるサービスを提供できるといえます。これなら、将来性を見込んだ買い手が現れやすく、売却が成功する可能性を高められるでしょう。

ICTのほかにも、将来性が見込める技術・ビジネスモデルがあると、M&Aによる売却を成功させやすいといえます。

技術者がトレンドとなる言語を習得していることや、海外への投資を行っていたり、労働者派遣法の改正に対応していたりなど、業界の動きや法の改正に順応できている会社が、事業・会社の売却を成功させるポイントと捉えられます。

SES事業会社のM&AはM&A総合研究所が最も得意とする領域です。SES事業会社のM&A経験・知識豊富な会計士が担当させていただきます。まずはお気軽に無料相談ください。

SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡を行う方は、行動を起こす前に、以下の注意点をチェックしてください。ポイントを押さえて、事業・会社の売却を成功させましょう。

 

1. M&A・売却の際は準備を早めに
2. SES業界の従業員はM&Aに対して前向き
3. M&A先はきちんと選ぶ必要がある
4. M&Aの専門家に相談する

ひとつ目に取り上げるSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡における注意点は、早めの準備です。自社の強みを明確にしたり、売却価格を決めたりと、交渉前にも売るための準備を必要とします。

ふさわしい取引相手に出合ってからも、交渉や書類の用意、契約の手続きなどがあるため、M&A・売却の完了までには、長い時間が必要です。

そのため、速やかにM&A・売却を終えたい方は、譲渡を決めてから、すぐに行動に移すようにしましょう。これで、M&A・売却の機会を逃がすことなく、事業・会社の譲渡を終えられます。

2つ目に取り上げるSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡における注意点は、M&Aに前向きな従業員です。M&Aによって資本力のある企業に買収されると、安定した労働環境がもたらされるため、従業員はM&Aを好意的に捉えています。

しかし、早い段階でM&Aの実行を伝えてしまうと、情報漏洩を招き、事業や会社の売却を完了できない事態も考えられます。M&Aを実施する場合は、従業員へ打ち明けるタイミングに気をつけましょう。

3つ目に取り上げるSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡における注意点は、M&A先の選定です。ふさわしい売却先を選ばないと、譲渡の前後で社員が離職する事態を招いてしまいます。

そのため、技術者のスキルが、譲渡先の提供サービスに適合しているかを、確認しましょう。こうすれば、社員の離職を防ぐことができ、譲渡前に企業価値を下げずに済みます。

4つ目に取り上げるSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡における注意点は、M&A専門家への相談です。M&Aの専門家に相談すると、自社の強みを見つけてくれたり、適切な売却価格を提示してくれたりと、M&Aのアドバイスを受けられます。

また、M&Aアドバイザーや仲介会社を利用すれば、対象企業の紹介や、交渉・契約のサポートなどを行ってくれます。SES事業会社を売却する場合は、M&Aの専門家への相談を忘れないようにしましょう。

SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡の相場は、売り手によって異なります。ただし、次の見出しで紹介している20の事例を見ると、2つの価格帯に分けられていることが判明しました。

【SES事業会社の売却相場】

• 数千万円~1億円前後
• 数億~数十億円

SES事業会社の相場は、資産や債務、業績のほかにも、次に挙げる要素からも売却相場が決まるといえます。

【相場を決める要素】

1. 技術者の数
2. スキルの種類

ひとつ目の相場を決める要素は、技術者の数です。技術者の人数に応じて、SES・請負・派遣契約の件数が増減するため、抱える技術者が多いほど、企業の価値が高いといえます。

そのため、技術者の数によって、事業・会社の売却価格が異なるといえるでしょう。

2つ目の相場を決める要素は、スキルの種類です。技術者が需要のあるスキルを習得していれば、相場が上がります。反対に、将来性のないスキルばかりを習得していると、価値を見出してもらえず、売却相場を下げてしまうでしょう。

SES事業会社の売却を検討する場合、自社の従業員が抱えるスキルによって、相場が変わることを理解してください。

SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡では、どのような取引が行われているのでしょうか。これからSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡を行う方は、以下の事例を参考にして、自社の取引に活かしてください。

ひとつ目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、株式会社じげんの事例です。2018年の１2月に、マッチングッド株式会社の株式をすべて取得し、連結子会社とすることを発表しています。
 

2つ目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、ナレッジスイート株式会社の事例です。2018年の9月に、IT技術者派遣事業を手掛けるビクタスの株式を取得することを発表しています。今回のM&Aにより、ビクタスを子会社とするとのことです。
 

3つ目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、ＩＴｂｏｏｋ株式会社の事例です。2018年の8月に、技術者の派遣や受託開発事業などを行う株式会社ＲＩＮＥＴの株式を取得し、子会社とすることを発表しています。
 

4つ目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、ナレッジスイート株式会社の事例です。2018年の7月に、プログラミング不要の業務用アプリを提供する株式会社インプリム、と資本提携することを発表しています。
 

5つ目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、日本プロセス株式会社の事例です。2018年の5月に、株式会社アルゴリズム研究所の株式を取得し、株式交換を行うことを発表しています。

今回のM&Aにより、株式会社アルゴリズム研究所を完全子会社とするとのことです。
 

6つ目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、スリープログループの事例です。2016年の8月に、技術者派遣事業を営むヒューマンウェアの株式を取得し、子会社とすることを発表しています。
 

7つ目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、トラスト・テックの事例です。2016年の8月に、英国・エムトレックの株式85%を取得することを発表しています。今回のM&Aでエムテックを子会社とするとのことです。
 

8つ目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、アルプス技研の事例です。2016年の6月に、パナR&Dの株式をすべて取得し、子会社とすることを発表しています。
 

9目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、テクノプロ・ホールディングスの事例です。2016年の2月に、子会社のテクノプロが株式会社オンザマークの株式をすべて取得し、子会社化することを発表しています。
 

10番目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、トラスト・テックの事例です。2015年の8月に、カナモトエンジニアリングの株式をすべて取得し、子会社とすることを発表しています。
 

11番目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、ソーバルの事例です。2015年の3月に、アンドールシステムサポートの株式を取得し、子会社とすることを発表しています。
 

12番目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、アウトソーシングの事例です。2014年の12月に、持ち株会社・KDEホールディングスの株式を取得し、子会社とすることを発表しています。

M&Aにより、KDEホールディングスの子会社・共同エンジニアリングを傘下に収めるとのことです。
 

13番目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、オーイズミの事例です。2014年の11月に、アルプスの杜の株式をすべて取得し、子会社とすることを発表しています。
 

14番目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、夢真ホールディングスの事例です。2014年の7月に、岩本組が新設分割で建設事業を承継させた新会社の株式を、取得すると発表しています。
 

15番目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、ミナトエレクトロニクスの事例です。2014年の4月に、イーアイティーと株式を交換し、完全子会社としています。
 

16番目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、ヘリオステクノホールディングの事例です。2013年の5月に、関西技研の株式を取得し、対象会社と株式交換を行うことを発表しています。
 

17番目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、イマジカデジタルスケープの事例です。2013年の3月に、コスモ・スペースの株式を取得し、子会社とすることを発表しています。
 

18番目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、アデコの事例です。2012年の1月に、技術者を派遣するVSNと、株式譲渡の契約を結んだことを発表しています。
 

19番目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、アウトソーシングの事例です。2011年の9月に、エスプールの完全子会社・GIMの株式を取得し、完全子会社とすることを発表しています。
 

20番目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、経営陣による事例です。2011年の1月に、AT社の代表取締役社長からのMBOに応えて、親会社であるアルファテクノロジーが、自社の株式を譲り渡しています。
 

売却側のメリットには、どのような点が挙げられるのでしょうか。売り手の方は、以下のメリットを知って、SES事業会社の売却を決めましょう。

【売却側のメリット】

1. 大手資本の力で自社の発展
2. 従業員の雇用を確保
3. 後継者問題の解決
4. 創業者利益の獲得
5. 債務・個人保証・担保からの解消

ひとつ目に紹介するSES事業会社をM&A・売却・譲渡するメリットは、大手の資本力による自社の発展です。大手企業の傘下に入れば、豊富な資金が投入され、安定した事業展開が望めます。

2つ目に紹介するSES事業会社をM&A・売却・譲渡するメリットは、従業員の雇用先を確保できる点です。人材不足や経営者の高齢化により、廃業の道を選んでしまうと、社員たちが職を失います。

そこで、M&Aの利用です。他社に従業員の雇用を引き継いでもらえるため、自社を支えてくれた社員たちを路頭に迷わせることもありません。また、IT業界では、人材不足が叫ばれているので、事業・会社と一緒に従業員の雇用も承継してくれるといえるでしょう。

3つ目に紹介するSES事業会社をM&A・売却・譲渡するメリットは、後継者問題の解決です。M&Aによって事業・会社を売却すれば、事業を引き継いでもらえます。これなら、親族や社内で後継者が見つからない場合でも、事業の継続が見込めるといえます。

4つ目に紹介するSES事業会社をM&A・売却・譲渡するメリットは、創業者利益の獲得です。株式譲渡のスキームを利用すれば、創業者には株式の売却益が入ってきます。

売却益を元手に新しい事業を始めたり、老後の生活資金の足しにしたりと、新しい生活を始められるといえるでしょう。

5つ目に紹介するSES事業会社をM&A・売却・譲渡するメリットは、債務・個人保証・担保の解消です。株式譲渡のスキームを選べば、債務が買い手に承継されます。

ただし、事業譲渡では買い手が承継する資産を選ぶため、債務が承継されないケースも想定しておきましょう。とはいえ、買い手は技術者の確保を目的とするケースが多く、譲渡するSES事業が不採算に陥っていても、買い手がつきやすいといえます。

また、個人保証・担保の解消では、譲渡契約に個人保証・担保の承継を組み込めば、買い手の了承によって、引き継ぎが可能となります。このような理由により、譲渡の手法や、契約内容によっては、債務・個人保証・担保からの解消を果たせるといえるでしょう。
 

買収側にも、いくつかのメリットが存在します。次に紹介する利点を把握して、買収の決定に役立ててください。

【買収側のメリット】

1. 人材不足の解消
2. 新しい技術やノウハウの獲得
3. 弱い事業を補強する
4. 事業の拡大
5. 低コストで新規事業・周辺事業へ参入

ひとつ目に紹介するSES事業会社を買収するメリットは、人材不足の解消です。SES事業会社を買収することで、技術者を確保できます。自社で人材を集められない場合には、買収による技術者の確保を検討してみましょう。

2つ目に紹介するSES事業会社を買収するメリットは、新しい技術とノウハウの獲得です。買収を行うことで、技術者を確保でき、自社に不足する技術が得られます。

買い手がIT事業者でない場合には、SES事業会社の獲得により、自社にIT部門を設けることが可能です。売り手のノウハウをそのまま引き継げるため、一から構築する手間を省けるといえます。

3つ目に紹介するSES事業会社を買収するメリットは、事業強化を図れる点です。買収により必要な技術者を補強し、事業の強化を図れます。得られた技術により、今後の需要拡大に対応でき、自社の弱点を補えるといえるでしょう。

4つ目に紹介するSES事業会社を買収するメリットは、事業の拡大です。SES事業会社の買収により、自社に開発部門を設けたり、多様な技術を確保することができ、事業の拡大を図れます。

5つ目に紹介するSES事業会社を買収するメリットは、低コストによる参入です。SES事業会社を買収すれば、自社でIT開発部門を立ち上げるよりも低コストに抑えられます。

また、SESの周辺事業を展開していれば、近接する部門との兼ね合いにより、コストの削減も望めるといえるでしょう。

SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡を考えている方は、M&A仲介会社の利用をおすすめします。自社だけで買い手や売り手を探した場合、ふさわしい相手が見つからなかったり、承継後に思わぬリスクを負ったりします。

そこで、M&A仲介会社への相談です。仲介会社の力を借りれば、買い手・売り手の紹介や、企業価値の算出、適切な譲渡・買収価格の提示、デューデリジェンスの実施などを行ってくれます。

M&A仲介会社を活用して、SES事業会社の売却・買収を成功させてください。

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SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡について、業界の動向やM&Aのポイント、M&Aの事例などを紹介しました。SESの業界は、IT人材や後継者の不足のほか、労働者派遣法の改正により、M&Aの活発化が予想されます。

取引相手が見つけられやすいとはいえ、売り手と買い手は、取引相手との相性をしっかりと把握しておきましょう。売り手の場合は、経営理念や技術者のスキルを考慮して、承継先を選んでください。

買い手の方は、債務や個人保証などの負債を始め、技術者の人数とスキルを調べて、買収を決めましょう。もちろん、M&Aは自社だけを行わず、専門家のアドバイス・サポートを受けられる仲介会社を利用してください。

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