【2020年最新】SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡！成功ポイントは？事例20選！

SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡では、どのような取引が行われているのでしょうか。これからSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡を行う方は、以下の事例を参考にして、自社の取引に活かしてください。

一つ目に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、株式会社じげんの事例です。2018年の12月に、マッチングッド株式会社の株式をすべて取得し、連結子会社とすることを発表しています。

次に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、ナレッジスイート株式会社の事例です。2018年の9月に、IT技術者派遣事業を手掛けるビクタスの株式を取得することを発表しています。今回のM&Aにより、ビクタスを子会社とするとのことです。
 

続いて紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、ＩＴｂｏｏｋ株式会社の事例です。2018年の8月に、技術者の派遣や受託開発事業などを行う株式会社ＲＩＮＥＴの株式を取得し、子会社とすることを発表しています。
 

次に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、ナレッジスイート株式会社の事例です。2018年の7月に、プログラミング不要の業務用アプリを提供する株式会社インプリムと資本提携することを発表しています。
 

続いて紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、日本プロセス株式会社の事例です。2018年の5月に、株式会社アルゴリズム研究所の株式を取得し、株式交換を行うことを発表しています。

今回のM&Aにより、株式会社アルゴリズム研究所を完全子会社とするとのことです。
 

次に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、スリープログループ株式会社の事例です。2016年の8月に、技術者派遣事業を営む株式会社ヒューマンウェアの株式を取得し、子会社とすることを発表しています。
 

続いて紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、株式会社トラスト・テックの事例です。2016年の8月に、英国・エムトレックの株式85%を取得することを発表しています。今回のM&Aでエムテックを子会社とするとのことです。
 

次に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、株式会社アルプス技研の事例です。2016年の6月に、株式会社パナR&Dの株式をすべて取得し、子会社とすることを発表しています。
 

続いて紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、テクノプロ・ホールディングス株式会社の事例です。2016年の2月に、子会社のテクノプロが株式会社オンザマークの株式をすべて取得し、子会社化することを発表しています。
 

次に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、株式会社トラスト・テックの事例です。2015年の8月に、株式会社カナモトエンジニアリングの株式をすべて取得し、子会社とすることを発表しています。
 

続いて紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、ソーバル株式会社の事例です。2015年の3月に、アンドールシステムサポート株式会社の株式を取得し、子会社とすることを発表しています。
 

次に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、株式会社アウトソーシングの事例です。2014年の12月に、持ち株会社・KDEホールディングスの株式を取得し、子会社とすることを発表しています。

M&Aにより、KDEホールディングスの子会社・共同エンジニアリングを傘下に収めるとのことです。
 

続いて紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、株式会社オーイズミの事例です。2014年の11月に、株式会社アルプスの杜の株式をすべて取得し、子会社とすることを発表しています。
 

次に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、株式会社夢真ホールディングスの事例です。2014年の7月に、株式会社岩本組が新設分割で建設事業を承継させた新会社の株式を取得すると発表しています。
 

続いて紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、ミナトエレクトロニクス株式会社の事例です。2014年の4月に、株式会社イーアイティーと株式を交換し、完全子会社としています。
 

次に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、ヘリオステクノホールディング株式会社の事例です。2013年の5月に株式会社関西技研の株式を取得し、対象会社と株式交換を行うことを発表しています。
 

続いて紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、株式会社イマジカデジタルスケープの事例です。2013年の3月に株式会社コスモ・スペースの株式を取得し、子会社とすることを発表しています。
 

次に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、アデコ株式会社の事例です。2012年の1月に、技術者を派遣する株式会社VSNと、株式譲渡の契約を結んだことを発表しています。
 

続いて紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、株式会社アウトソーシングの事例です。2011年の9月に、エスプールの完全子会社・株式会社GIMの株式を取得し、完全子会社とすることを発表しています。
 

最後に紹介するSES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡は、経営陣による事例です。2011年の1月に、AT社の代表取締役社長からのMBOに応えて、親会社であるアルファテクノロジー株式会社が、自社の株式を譲り渡しています。
 

SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡では以下3つのポイントに気を付けてみましょう。
 

1. 最新技術や言語が求められているとは限らない
2. 赤字部分もすべて見直し改善策をとること
3. M＆A先は焦らず慎重に見極めること

続いては、それぞれのポイントについて詳しくみていきましょう。M＆Aに動き出す前に確認してみてください。

1つ目のポイントが「いつでも最新技術や言語が求められているとは限らない」ということです。

SES事業では、使い慣れた古い言語や技術を用い続けている企業が多く存在します。なぜなら、リスクを最小限に抑えておきたいという気持ちがあるからです。

あまり知見が揃っていない最新技術や言語で作り上げたシステムでは、大きな問題が発生する可能性は捨てきれません。トラブルが起きたときのシステム復旧にも時間がかかるほか、対処に遅れが出てしまうこともあるでしょう。

ですから、リスクを最小限に抑えて安定したサービスを提供できる使い慣れた古い言語や技術を用いることが多いのです。

もちろん、最新の言語や技術が必要ないかと言われればそうではありません。ですが、古い技術や言語で安定したシステムを提供できるという盤石な基盤があってこそです。

大手企業と取引先を持つ企業は特に安全性と安定性を求める傾向があります。

SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡を行うにあたり、相手の期待に応えるためには買い手先の企業がどういった意向・ニーズがあるのかをしっかりと把握することが重要といえるでしょう。

2つ目のポイントが「赤字部分もすべて見直し改善策をとること」です。

SES事業に限らず、収益が安定していない企業よりも、安定した収益の企業が好まれる傾向があります。ですが、赤字のまったくない状態にしておかないといけないわけではありません。

赤字をそのままにし、何も改善策をとっていないということは信頼性に欠けます。今後に赤字が出てしまっても、改善しないで経営を続けてしまう可能性があるということです。

ですから、改善策をとって赤字をなんとかするという意思表示によって「今後の先を見据えていることが成功の前提である」と言えます。

いきなり赤字をなくすのは難しいことです。ですから、まずはできることからリストアップして改善策を考えていきましょう。

3つ目のポイントが「焦らず慎重に見極めること」です。

M＆Aでは手続きが多く、素早く進めたいことから焦りやすくなります。ですが、自社の強みを明確にする、売却価格を決めるなど交渉前に準備しておくべきことがたくさんあります。

M＆Aで焦ってしまうとその分リスクも高くなってしまいます。

以下は焦ることで起きてしまう代表的なトラブルです。
 

• 譲渡の前後で社員の離職を招く
• M＆Aの目的を見失う
• 自社の強みを明確にできない
• 売却価格が下がる
• 社員による情報漏洩
• 事業や会社の売却を完了できない

社員が離職してしまえば企業価値は下がります。自社の強みを伝えきれないことで、売却価格に影響を及ぼすこともあるでしょう。

他の事業と比べても、SES事業ではM＆Aを好意的に捉える従業員が多いです。しかし、早い段階でM&Aの実行を伝えてしまうと情報漏洩のリスクが高くなることも考えられます。

これらのことから、焦らず慎重に見極めてリスクを最小限に抑えていく必要があるのです。

しかし、中にはSES事業会社でのM＆A・売却・譲渡を急ぎたい人もいるかと思います。リスクが高くても踏み切りたいという人もいるでしょう。

そんな時にはM&A専門家へ相談してみてください。

自社の強みを見つけてくれたり、適切な売却価格を提示してくれたりと、M&Aのアドバイスを受けられます。また、M&Aアドバイザーや仲介会社を利用すれば、対象企業の紹介や、交渉・契約のサポートなど手厚い支援を受けられるのです。

失敗してしまいやすい部分などもフォローしてもらえるので、焦っているときでもリスクを最小限にできます。

M＆A仲介会社選びに迷ったときはM&A総合研究所へお任せください。

M&A総合研究所なら着手金無料で、専門の公認会計士がサポートいたします。
 

• 成功報酬は国内最安値水準
• 成約まで平均3～6ヶ月
• 高額売却の実績多数

今後を見据えて動き出すなら、将来性が高く今後のことを考えられるM＆Aという選択肢も検討してみると良いでしょう。

相談料や着手金は無料、完全成功報酬制ですので途中で費用の心配をする必要はありません。相談だけでももちろん大歓迎ですので、お気軽にご連絡ください。

次の項目からは、SES事業会社のM＆Aの知識を解説していきます。知識を深めておくことで、より納得のいく結果を得られるはずです。ぜひ参考にしてみてください。

まずは、SES事業会社のM＆Aを考えていくときに知っておきたい現状と動向から考える今を捉えてみましょう。

わかりやすく以下2つに分けて説明していきます。
 

1. 市場規模の拡大！今後も激化する現状がある
2. 動向から見るM＆Aの需要

SES事業が属するソフトウェア業は、IT（情報通信）業界で1番の企業数を誇り、市場規模は拡大し続けています。技術は進歩し続け、今後も需要は増える予想ができることから激化していく現状を意識していく必要があるでしょう。

より意識しておきたいのが以下の2点です。
 

1. 激化する現状の背景
2. 勝ち抜くには独自の競争力が必要

それぞれ簡単に説明しますので一緒に見ていきましょう。

SES事業が属するソフトウェア業は、IT(情報通信)業界で一番の企業数を誇ります。経済産業省は平成29年企業活動基本調査速報で、平成28年度の企業数を「1,534」と発表していました。

二番目の情報処理・提供サービスでは「604」という数のため、IT業界では競争相手が多いと言えるでしょう。他にも、IT業界は深刻な人材不足を抱えていますから、SES事業会社は技術者を確保する点でも、他社との競争に晒されていることが分かります。

もう1つ見逃せないのが、SES事業会社の現状で業界の売上が増加している点です。

経済産業省の平成29年企業活動基本調査速報によれば、SES事業会社が属するソフトウェア事業の売上高は増加傾向にあります。平成24年度から27年度にかけての数字を見ると、約11.9兆円・約14.4兆円・約17兆円・約17.1兆円と推移し、売上高が増加しているのがわかります。

【経済産業省・平成29年企業活動基本調査速報・ソフトウェア事業】

ここ数年の売上高は横ばいで推移しているものの、IT人材の不足を補えば、更なる増加が予想されるでしょう。

このことから競争は激化していくことが予想できるのです。

激化していく競争が予想できるなら、勝ち抜くために独自の競争力を必要とします。

競争力を得るために以下の「独自技術」を意識してみてください。
 

1. 時代をリードするAI
2. 金融とテクノロジーを合わせたFintech
3. モノとインターネットをつなぐIoT など

独自の技術を持っていることは、競争力を得て企業価値を高めることにもつながります。先端技術を習得することで対象企業から重宝され、技術者派遣サービスの需要を高められるというわけです。

しかし、独自技術の獲得はそう簡単ではありません。

SES事業では、出向・派遣を主軸とした業務体系を持ち、社員は自社の事業に関わることは少なく対象企業での労働が一般的です。定められた期間やプロジェクトの完了、成果物を提出するまでは、他社に駐在して業務に取り組みます。

すると、
 

• ほとんどの技術者が社外に出ている
• 最新の技術を習得する機会を設けられない

という状態を引き起こし、独自技術を学ぶ機会を逃してしまうのです。このままでは、競争を勝ち抜くための力を蓄えられません。

自社の強みを持った上で、技術者を派遣していなければ、SES事業会社の市場価値を低下させているとみなされてしまいます。SES事業会社の現状は、競争力に応じた市場価値を持つ現状がありますから、取引相手にアピールできる技術力がなく、市場価値が低いと判断されてしまうでしょう。

そこで、独自技術を学ぶ機会を作るのが難しいSES事業ではM＆Aにより人材と技術を確保しようという動きが強まります。

動向に目を向けてみると、SES事業会社のM＆Aは増え続け、事業拡大と人材確保、技術の確保が行われていることがわかります。

独自の技術を確保し、競争力を高めて勝ち抜くためにM＆Aが選ばれていることが大きな要因です。
 

1. 増え続けるM＆A
2. 事業拡大と人材確保の一手

SES事業のM＆Aが増え続けている背景には、以下のような現状があります。
 

• IT企業による人材確保
• 海外の大手資本のコスト削減
• 法改正による同業種からのM＆A増加

例えば、IT業界では人材不足が叫ばれていたり、若年層の技術者が少なかったりと、今後も人材の確保に力を入れなければいけなくなりました。そこで、たくさんの技術者が在籍するSES事業会社を買収し、必要な人材を囲い込むのです。

海外の大手ともなれば、事業の規模が大きく、システム開発に莫大な資金が必要となります。さらに、システムを更新する度に、費用を支払うことが必要です。SES事業会社の買収なら、他社に依頼するよりもコストを抑えられ、自社のシステムなどの管理・運用も任せられます。

国内同業種からのM＆A増加には労働派遣事業が許可制に移行し、労働者派遣法の改正による影響が強く出ていると言えるでしょう。

平成30年の9月30日を以て、許可を得ていない事業者は派遣業を行うことができなくなりました。許可を得るには、一定の資産を確保したり、現預金を増やしたりなどの条件をクリアしなくてはいけません。

自社だけで条件を満たせない場合には、M&A・売却で存続を試みる企業も多くあります。資本力のあるSES事業会社は、小・中規模のSES事業会社を買収することで人材を補充でき、売り手側は事業からの撤退・雇用先の確保に努めているのです。

このような背景からSES事業のM＆Aが活発化しており、需要は増え続けていることがわかります。

増え続けるM＆Aの動向を見ると、SES事業のM＆Aは事業拡大と人材確保の一手ということがわかります。

事業拡大と人材確保のM＆Aは国内外問わず今後も活発化していくでしょう。

例えば、SES事業を展開するレバレジーズ株式会社は、2020年までに海外への投資を100億円にまで引き上げる計画を立てています。投資の対象は途上国です。10年規模でインフラ整備に取り組み、海外での事業拡大を狙います。必要であれば新しい事業も手掛けるとのことです。

このような動向から、SES業界でも海外への投資が増えていることが予想できます。

他にも、経済産業省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によれば、IT技術者の数は2019年をピークに2030年まで下がり続けると発表しているのです。このようなデータにより、SES事業会社業界では人材獲得のためにM&Aを選ぶ傾向が強まっていることから、M&A増加が顕著だと言えます。

このようにSES事業会社では人材の取り合いになっている現状から、M＆Aが活発に行われています。そのため、M&Aを活用して会社・事業を売却・譲渡したいと思っているのであれば、高価格で譲渡することができるでしょう。

ここまで現状と動向から見るSES事業会社のM＆Aについて詳しくお伝えしました。

最後にM＆Aに向かう前にすべきことを5つにまとめていますので、検討されている方は参考にしてみてください。

SES事業会社のM＆Aに向かう前にすべき5つのアクションは以下の通りです。
 

1. 顧客基盤を強化する
2. 収益性の見直しをする
3. 人材の把握と強化をする
4. 市場への対応力を磨く
5. アピールポイントを整理しておく

1つ目のアクションが「顧客基盤を強化する」です。

最初に特定の顧客を持っているのかを確認してみてください。

特定の顧客を抱えていれば安定した売上を確保できます。さらに、取引している期間が長ければ長いほど、技術者を派遣している事実をアピールできるでしょう。

買い手は他社との差別化を求めている傾向があるので、特定の分野で優れたサービスを提供していることは強みです。目に留まりやすくなり、交渉の機会を増やせます。

次に、自社で抱える技術者がどのようなスキルを持っているのか洗い出してみてください。

例えば
 

• 習得したプログラミング言語の種類
• 広く使われているJava
• インフラを構築しやすいAWS(Amazon Web Services)
• Web上のアプリを作成するRuby

調べた結果を見れば、業界内での人気を考慮してアピールできる分野を知ることができるでしょう。

最後に、調べた結果をまとめてどうすればより顧客基盤の強化ができるかを検討します。売却に向けて改善を進めて強化していけば、アピールできる点が増えて買い手の興味を引きやすくなるのです。

SES事業会社のM＆Aは活発ですから、顧客基盤を強化することで差別化できれば、交渉もスムーズに進みやすいでしょう。

2つ目のアクションが「収益性の見直しをする」です。

安定した収益性を持ち、M＆A後の経営計画を立てやすいことで買い手に良い印象を与えることができます。

そのため、収益性の見直しはアピールポイントを増やし、他社との差別化にも効果的です。

例えば
 

• 特定分野の収益性をまとめる
• サービスごとの料金体系、業務体系を明確にする
• 人件費のバランスが取れているか確認する

特定の分野を得意として伸ばせるのであれば、見直しをしてより強化するようにしましょう。

他の分野で活躍できそうであれば、検討して収益性を高めるのもひとつです。

また、サービスごとの料金体系、業務体系を明確にすることで、ビジネスモデルもイメージしやすくなります。
 

• 技術者が提供できるサービス
• (システムの設計・データベースの構築・システムの実装など)
• 取引に応じて技術者の数や期間
• 常駐・派遣の選択を行っている

人件費の見直しについては、原価率の改善やフリーランスを雇うなどの対策で、買い手に魅力的な案件として好印象を与えやすいでしょう。ですが、コスト削減で社員や給料を減らすと収益減少や技術者の離職を招きますので注意が必要です。

他にも見直しによって良くなる点はあるはずです。M&Aを行う前に、丁寧に見直して収益性を高めておく意識を持ってみてください。

3つ目のアクションは、人材の把握と強化をすることです。

SES事業会社において人材は企業価値に大きく影響します。どんな技術・能力を持つ人材がいるのかを知り、強化していくことでより価値を高めてアピールしていけるでしょう。

具体的には
 

• 管理能力のある優秀な人材を持っている
• IT関連の有資格者や能力開発を行っている
• 案件や事業ごとに適切な人材配置ができている 

高い技術力を備えて社員の管理を行える優秀な人材は、M＆A後にサービス提供をするときに重宝します。適切な人材配置ができていれば、利益の損失を避けて最大限に収益性を向上できるのです。

以下のような資格を持つ人材も見逃せません。
 

• 基本情報処理技術者
• 応用情報処理技術者
• LPIC
• Java SE 8

一定の知識・技術を持ち合わせている人材はとても貴重です。自社で技術者のために学習の機会を設けていれば、より企業価値は高くなるでしょう。

人材の把握と強化を進めていくことで他社との差別化と自社の強みをアピールできます。ぜひ一度検討してみてください。

4つ目のアクションは、市場への対応力を磨くことです。

市場は拡大し続けており、ニーズも多様化しています。事業拡大から新規参入まで幅広く検討している買い手は多くいるのです。

ですから、市場への対応力を磨くことはM＆Aの成功率を高める結果につながります。

例えば、
 

• 最新の技術に対応する知識などを持っている
• ユーザーが求めるICT利活用に対応できている
• 自社が持っている技術などに将来性がある など

需要の拡大が見込まれる技術(AI・Fintech・IoTなど)を持っていれば、市場の変化に対応することが可能です。

他にも、現在ICT(情報通信技術)によるサービスは多岐に渡り、ホームページやメールの送受信、動画投稿サイト・SNS・インスタントメッセンジャー・金融取引などに利用されています。このことから、需要が高く関連する技術者や取引先がいることは対応力が高いと言えるでしょう。

将来性が見込める技術、ビジネスモデルがあることは対応力が高いということにもつながります。

このように市場への対応力を高めれば、SES事業でのM＆Aも成功しやすいのでアクションを起こしてみてください。

5つ目のアクションが「アピールポイントを整理しておく」です。

自社では強みと思っていなくても、買い手企業からすると魅力的なポイントがあるかもしれません。細かいことでも洗い出してみましょう。

また、数字で出せるものも買い手側の信頼を得るには効果的です。

例えば、以下のようなものがあります。
 

• 人材の数が多い
• 従業員のスキル・経験が豊富である
• 特定の取引先がある
• 得意な分野がある
• 従業員の教育・研修制度が整っている
• 情報管理・コンプライアンス管理を徹底している など

口頭で伝えても根拠がないことから信憑性に欠けてしまうこともあるでしょう。ですから、できる限り整理してリストや資料にするなどわかりやすく伝える工夫が大切です。

また、ここまで紹介した以下4つのアクションによる結果を整理してまとめておくだけでも、伝わり方に差が出るでしょう。
 

• 顧客基盤を強化したもの
• 収益性の見直したもの
• 人材の把握と強化したもの
• 市場への対応力をわかりやすくまとめたもの

整理した資料は、自社のビジネスモデルをなるべく相手に手早く理解してもらうために必要不可欠なものです。

しっかりと企業価値を知ってもらうことは、納得できる内容で話し合いを終えるためにも必要ですので、ぜひ整理してみてください。

SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡について、業界の動向やM&Aのポイント、M&Aの事例などを紹介しました。SESの業界は、IT人材や後継者不足のほか、労働者派遣法の改正によりM&Aの活発化が予想されます。

取引相手が見つけやすいとはいえ、取引相手との相性をしっかりと把握しておきましょう。経営理念や技術者のスキルを考慮するのも大切なことです。

自社だけで進めるのが難しい場合は、専門家のアドバイス・サポートを受けられる仲介会社を利用してください。

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