ホテル・旅館業界のM&Aの事例40選！メリットや最新動向も紹介！

ホテル・旅館業界では、どのようなM&Aが行われているのでしょうか。これからホテル・旅館業界のM&Aを実施する方に向けて、ホテル・旅館業界の概要と、業界でのM&Aを紹介します。

ホテル・旅館業界とは、施設の利用者に対する、宿泊・飲食・挙式などのサービス提供事業を展開している業界です。集客は、自社サイトや宿泊サイトを通じて行われています。

ホテル・旅館業を行う事業者は、施設ごとにターゲットを選定している点が特徴です。高級志向・ビジネス用・家族向けなど明確なコンセプトを決めて、サービスを提供しています。

旅館・ホテル業は許認可制となっており、都道府県知事の許可が必要であることが旅館業法で定められています。旅館・ホテル業は、素泊まりや宴会場の利用、旅券との抱き合わせ、施設を利用した挙式のサービスなど、利用者の細かなニーズに合わせて多様なプランを提示している点が業界の大きな特徴です。そのほかにも、ホテル・旅館業界には以下のような特徴が見られます。

1つ目の特徴は、稼働率の維持です。ホテル・旅館業には繁忙期と閑散期が存在するため、部屋の稼働率を維持することが求められます。地域が備えている集客力に左右されやすく、地域のブランド・注目度によって、集客に影響がおよびます。自社の施設のほか、地域の施設との協力によって、集客を維持することが求められる業界といえるでしょう。

2つ目の特徴は、設備・施設の維持です。ホテル・旅館業では、市場の動きに合わせて、設備の入れ替え・建物の改修を行うため、ある程度の資本力が必要とされます。

3つ目の特徴は、高い離職率です。低賃金や長時間労働を理由に、離職を決める方が多い業界とされています。厚生労働省が調査した産業別の離職率によると、宿泊業・飲食サービス業の離職率は30%であり、最も高い割合を示しています。そのため、この産業での人材確保が課題となっています。

4つ目の特徴は、Webマーケティングが重要であることです。近年はパソコンやスマホから宿泊サイト経由で予約をする利用者が増えており、旅行代理店に足を運んで予約する利用者は減少傾向にあります。

旅行プランを立てる際もインターネットが活用されているため、ホテル・旅行業ではサイト経由予約や直前予約の値下げ、ホームページの利便性アップなどが不可欠です。そのほかにも、リスティング広告（検索連動型広告）の出稿など、Webマーケティングの重要性が高くなっています。

帝国データバンクの調査によれば2023年10月時点の旅館・ホテル市場は3.4兆円であり、2023年通期では前年度の1.5倍規模となる4.9兆円前後に達すると予測されています。
 

旅館・ホテル市場が前年度より大きく伸びている主な理由は、コロナの水際対策が緩和・解除されたことでインバウンド需要や国内旅行需要が急速に回復したことや、円安による訪日観光客の増加していることです。また、出張需要も回復してきており、稼働率・客単価ともに上がっていることも増収につながったものと考えられます。

参考：帝国データバンク 「旅館・ホテル業界」 動向調査（2023 年度見通し）

国土交通省「観光白書（令和5年版）」によれば、宿泊業の年間賃金総支給額は2020年の362万円から減少傾向が続いており、他業種よりも低賃金であるのが現状です。

また、雇用の流動が激しく、2021年における宿泊業・飲食サービス業の入職率と離職率は、入職率は全業種中で2番目の高さ、離職率は 最も高いという結果となりました。

アフターコロナにより観光需要は回復してきていますが、ホテル・旅館業界では人手不足や賃金の低さが課題となっています。

参考：国土交通省「観光白書 令和５年版」

国土交通省「観光白書（令和5年版）」によれば、2022年における宿泊業の倒産件数（負債1000万円以上をカウント）は76件であり、前年より11.6％減少しました。そのうち、倒産理由がコロナ関連であるケースが55件で全体の約7割に上ります。

同じく観光産業を支える旅行業の倒産件数も前年より減少しましたが、こちらもコロナ関連による倒産が多く、実に約9割を占める結果となりました。

アフターコロナで観光関連産業は復調傾向ですが、事業継続と雇用確保が課題であり、国は細やかな支援が必要だとしています。

参考：国土交通省「 観光白書 令和５年版 」

ホテル・旅館業界における最も重要な課題は、旅行客をいかに取り込んで売上高を確保するかにあります。サービスの充実はもちろん、グループ企業としてのブランド力や競争力を強化しなければなりません。その手段として、大きな資本力や魅力的なブランド力を持つ企業は、業界の再編に巻き込まれる可能性が高いといえるでしょう。

したがって、ホテル・旅館業界に属する中小企業にとっては今後も厳しい状況が続くと考えられます。今後は、自社の収益性をどのように高められるかを考え、必要であれば、事業譲渡や株式譲渡を通じて、自社の成長を考えていかなければなりません。

ホテル・旅館業界では、インバウンドの増加や東京オリンピックの開催、2018年6月に施行された住宅宿泊事業法により、M&Aが盛んに行われています。

買い手は、シナジーの獲得・事業領域の拡大・差別化を図るための付加価値・経営の効率化・ブランド価値の向上などを目的として、ホテル・旅館業を行う企業を買収しているといえます。主な買い手は、大手の同業者・国内外の投資ファンド・異業種です。

一方で売り手側は、業績の不振・資金不足・事業への専念・損失の回避などを、売却の理由に挙げています。ホテル・旅行業界が好調でも、市場の流れに対応できず、大手やファンド、異業種の台頭も相まって、第三者への売却を選択しているといえるでしょう。

とはいえ、売り手は事業や株式の譲渡ばかりを選択しているわけではありません。土地や建物などの資産のみを売却し、運営権を手元に残すケースも見られます。

ホテル・旅館業界のM&Aでは、どのような動きが見られるのでしょうか。この章では、ホテル・旅行業界のM&A最新動向を解説します。

ホテル・旅館業界は、今後再編が進む業界です。2020年までは、東京オリンピックの開催に向けて投資が盛んに行われていましたが、新型コロナウイルスの世界的な流行と東京オリンピックの終了により、訪日観光客の数が激減しました。
この状況下で、業界は収益性の改善を求められており、M&Aによる業界再編が重要な手段となっています。 M&Aの動向を見ると、インバウンド需要の回復に伴い、国内外のファンドがホテル・旅館の買収や資金提供を積極的に行っています。異業種からの参入も活発で、異なる視点を活かしてサービスの見直しや新たなサービスの開発を進めています。さらに、大手企業による地方ホテルの再生も見られます。市場の動きに対応できなくなったホテル・旅館を、資本力やノウハウを持つ企業が買収し、事業の再生を図る動きが進行中です。

このように、ホテル・旅館業界は今後も収益性を高めるためにM&Aによって業界の再編が進み、同業他社や異業種、大手企業による合併や買収が活発に行われることが予想されます。

ホテル・旅館業界のM&Aでは、中国企業の進出も増加しています。新潟県の新三川温泉ホテルみかわは、阿賀町が100%出資する第三セクターとして営業していたものの、経営状態が悪いためホテルの建物と土地を中国資本の日本法人へ売却しました。

星野リゾート・トマムも出資先の倒産により、すべての株式を中国企業の上海豫園旅游商城に売却しています。土地や建物の所有権を手放し、運営会社への転換に踏み切っています。

このように、中国企業がM&Aを通じて、日本のホテル・旅行業界に進出しているのがうかがえるでしょう。施設の改修・中国人向けの日本ツアーの実施によるインバウンドの獲得や投資を目的に、中国企業によるM&Aが多く見られるといえます。

ホテル・旅館業界では、シナジー効果の創出や人材不足解消を目的として、大企業・中堅事業者が中小事業者を買収するケースもみられます。

アフターコロナで需要拡大が見込まれるホテル・旅行業界では、M&Aでシナジー効果の創出や人材不足を解消し、他社との差別化や集客の強化を図り、事業拡大を狙うケースが多いです。

そのほかには、ホテル・旅館がWebマーケティングにノウハウを持つ企業とM&Aを行い、集客力向上を目指すケースも増えています。

ホテル・旅館の買収・売却・M&Aについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ホテル業界における新型コロナの影響とM&Aによる課題解決について、M&Aコンサルタントがわかりやすく解説します。

ホテル・旅館の事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ホテル・旅館業界において、M&Aを実施するのにはどのようなメリットがあるでしょうか。以下では、売却側と買収側のそれぞれのメリットを説明します。
 

まず、売却側のメリットとしては、従業員の雇用継続、経営基盤の強化、後継者問題の解消、創業者利益の獲得などが挙げられます。

事業が廃業となってしまうと、当然、従業員も解雇となりますが、事業を売却すれば従業員の雇用を守ることが可能です。

ホテル・旅館を第三者に売却すれば、従業員はそのまま働き続けられるでしょう。売却先によっては、従来よりも安定的な環境で待遇も向上するケースも考えられます。

自社よりも資本力やブランド力がある企業とM&Aを実施すれば、経営基盤を強化できます。例えば買い手の経営基盤を活用することで、事業拡大が可能となるでしょう。それに伴い、収益性や顧客数の増加につながるケースも考えられます。

事業自体には何ら問題はないが、経営者の高齢化により事業承継の時期を迎えている方もいます。しかし、親族や社内に後継者候補がいない状況に悩まされているホテル経営者も多くいます。後継者不在の状態が続けば、廃業しなければならないといったケースも考えられるでしょう。

M&Aを行えば、親族ではない第三者を後継者にでき、自社のホテル事業を譲渡できます。そのためM&Aは後継者不在のホテル運営企業にとって、有効な解決手段といえます。

売却の際に、創業者であれば、自社の株式を売却するので、その際に創業者利益を手にできるメリットがあります。

M&Aなどで創業者利益が得られれば、融資などの資金調達をせずに新規事業や主力事業への投資に回せるでしょう。あるいは、セミリタイアの実現を目指せるでしょう。

買収側としては、既存事業の拡大や、新規事業への参入などが最も大きなメリットでしょう。

ホテルを運営する企業同士でM&Aを行うと、ホテル・旅館の運営のノウハウを保有していない異業界に属する企業であっても、M&Aを活用して既存事業を買収すれば、そのままホテル・旅館の運営が実現できます。事業規模の拡大によって、売上・利益、顧客数を増やすことも可能です。

買収を通じて、希少な経営資源や質の高い人材を獲得できる可能性もあるでしょう。人気観光地にある土地・建物、リピート率向上に直結するノウハウなどは、重要な経営資源です。そして、優秀な人材を獲得できる点も、ホテル事業・会社を買収するメリットです。

事業を一から立ち上げた際は、軌道に乗るまでに多くの時間がかかります。一方、M&Aを実施すれば、自力で行う場合と比較して、経営戦略をスピーディーに実現できるでしょう。

例えば新しくホテル事業に参入するケースであれば、ホテル施設やノウハウなども獲得できるうえ、必要なコストも削減でき、より迅速に収益を生み出せます。既存事業のベースができているため、リスクも低いでしょう。

ここでは、ホテル・旅館業界のM&A流れを解説します。M&Aスキームによって必要な手続きが多少異なるため、アドバイザーに確認しながら進めていくようにしましょう。

ホテル・旅館業界のM&A実施を決めたら、最初にM&A仲介会社などの専門家へ相談すると効率的に進めていくことができます。

M&A仲介会社などの専門家は豊富な知識と経験があり、交渉先探し・交渉・契約書類作成・契約手続きなど専門知識が不可欠な工程も支援してくれるので、通常業務に支障をきたすことなく安全にM&Aを進めていくことが可能です。

ホテル・旅館業界のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は中堅・中小企業を中心にM&Aの仲介を行っており、案件ごとにM&A専門のアドバイザーが就き、クロージングまでフルサポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。ホテル・旅館・関連業界のM&Aを検討されている方は、お気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。

M&A支援を依頼する専門家が決まったら、アドバイザリー契約を結び、交渉先となる企業を探していきます。その際は自社の希望条件・売却予定時期・希望譲渡価額などをあらかじめアドバイザーへ伝えておき、候補先企業をリストアップしてもらうかたちが多いです。

交渉先企業を探す際は「ノンネームシート」という資料を使用します。これは会社名・所在地・詳細な事業内容などは伏せ、売却側企業の概要をまとめたものです。

そして、アドバイザーが作成した候補先企業のリストから、交渉を行いたい企業を決めますが、その際は価額や条件だけでなく想定されるシナジーや社風なども考慮して総合的に判断するとM&Aが成功しやすくなります。

秘密保持契約はM&A工程で何度か締結するものであり、知り得た情報を第三者に漏洩しないこと、M&A以外の目的で使用しないことを約束するものです。

M&Aでは売却側企業の詳細情報を買収側候補企業へ開示しますが、そこには人事構成・財務情報・ノウハウや技術に関する内容なども含まれます。

このような情報がM&A以外で使用されたり第三者へ漏洩したりすれば、売却側企業の企業価値を大きく損ねるおそれがあるため、必ず秘密保持契約を結び、責任所在と損害賠償などを定めておくことが重要です。

交渉を行う企業が決まったら、価額などの具体的な交渉を行う前にトップ面談を行います。トップ面談は、売却側・買収側の経営者同士が、互いの人柄や企業文化・経営理念などを確認し、相互理解を深めることが目的です。

トップ面談が終わり、双方にM&A成約に向けた意志がある場合、具体的な条件・譲渡価額・使用するM&Aスキーム・スケジュールなどについて交渉を進めます。

交渉が進み、M&Aの条件や譲渡価額などの内容に互いが大筋で合意した時点で、基本合意書を作成して締結を行います。

基本合意書にはその時点までに取り決めた内容を記載しますが、秘密保持・デューデリジェンス・独占交渉権など一部内容を除き法的拘束力はありません。

基本合意の締結をしたからといって必ずM&Aが成立するというわけではなく、デューデリジェンスの結果によっては交渉中止となるケースもあります。

M&Aのデューデリジェンスとは買収側が売却側企業に対して行うもので、事前開示された情報の正確性・買収リスクの有無（程度）・価額の妥当性を判断することが目的です。

財務・法務・人事・ITなどさまざまな分野があり、各分野の専門家が調査を担当します。どの範囲までを調査するかは買収側の判断によりますが、売却側企業は買収側から協力を求められたら誠実に対応することが重要です。

また、デューデリジェンスの結果は、M&A実行の可否を判断したり、最終交渉での条件・価額の変更したりする材料となるため、もし重大な問題や大きなリスクがみつかった場合はM&A交渉が中止となる可能性もあります。

買収側がデューデリジェンスの結果からM&A実行を判断したら、最終的な価額・条件を交渉していきます。前述のように、最終交渉はデューデリジェンスの結果が加味されるため、基本合意締結時と価額や条件が変更される場合もあることを理解して交渉に臨みましょう。

そして、最終交渉の内容すべてに双方が合意したら最終契約書を締結します。最終契約書には価額・条件・M&A手法・表明保証など交渉した内容すべてが記載され、そのすべてが法的拘束力を持つため締結前によく確認することが重要です。

なお、最終契約書の締結以降は、一方的に契約を破棄したり条件を変更したりすることは原則として認められません。もし、締結前に不明な箇所があれば必ず確認し、納得してから締結することが重要です。

クロージングとは、M&A対象の経営権を買収側へ移転させ、譲渡価額の支払い決済を行うことです。クロージング手続きはM&A手法によって多少違いますが、どの手法を用いた場合でもクロージング条件を売却側企業が満たしていることが前提となります。

そのため、クロージング条件を満たすための準備期間として、最終契約の締結からクロージング実行日まで一定期間を開けることが一般的です。

万一クロージング条件を満たせない場合は、クロージング実行日の延期や理由・内容によってM&A契約そのものが白紙撤回されるケースもあります。このクロージング実行によってM&A工程はすべて完了です。

ホテル・旅館・関連業界によるM&Aでは、どのような企業がホテル・旅館・関連事業の買収や譲渡などを行っているのでしょうか。ここでは、ホテル・旅館・関連業界によるM&Aの事例を紹介します。

2024年2月、日本共創プラットフォームは、山梨県のクア・アンド・ホテルを運営するランド開発の全株式を取得すると発表しました。クア・アンド・ホテルはビジネスホテルのほかに健康ランド3店を展開しており、年間宿泊者・来館者数は延べ100万人を超えるほど人気があります。

日本共創プラットフォームは、クア・アンド・ホテルがもつ事業基盤や組織基盤を活用し、さらなる成長・発展を図るとして今回のM&Aに至りました。
 

野村不動産ホールディングスは2022年1月、野村不動産ホテルズとUHMの合併を行いました。

野村不動産ホールディングスグループでは、「NOHGA HOTEL」ブランドにて事業展開を推進してきました。
野村不動産ホテルズは、都市開発部門に属するホテル運営会社です。対象会社であるUHMは、2019年3月にグループに入りました。

今回のM&Aで2社を統合することにより、両社の運営ノウハウ・人材を生かし、ホテル・ブランド間における相乗効果の最大化、さらなるサービスレベルの向上で、ホテル事業の成長を目指します。
 

ベストワンドットコムは2021年11月、Journeyよりホテル予約サイト「minute」と旅行・ホテル情報サイト「minuteマガジン」の事業を買収しました。

ベストワンドットコムは、主にクルーズ予約サイトを運営しているクルーズ旅行・船旅の専門会社です。Journeyは、旅行業やインターネットサービスの企画・開発・運営を行っています。

譲渡対象となった「minute」は、若者をターゲットとしたホテル予約サイトであり、「minuteマガジン」も旅行・ホテル情報サイトとして多くの読者を抱えています。「minute」と「minuteマガジン」は、集客力の非常に高いサイトであるのが特徴です。

今回のM&Aにより、「minuteマガジン」からホテル・旅館予約サイトへ誘導するなど、業績の最大化を目指します。そして、今後もM&Aなどで事業拡大を積極的に行うとしています。
 

2021年5月、三菱地所とロイヤルパークホテルは三菱地所を株式交換完全親会社、ロイヤルパークホテルを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、ロイヤルパークホテルは三菱地所の子会社となりました。

三菱地所は、かねてよりホテル運営客室数の拡大のため、全国の大都市圏を中心に新規出店を進め、ホテル事業の再編を進めてきました。今回の株式交換以外にも、吸収合併を行って事業規模を拡大・効率化し、ホテル事業の一元化を進めて、チェーン展開力の強化、運営力強化、経営資源の効果的効率的な配分を押し進めてきています。今後も、三菱地所は、資産を保有しないノンアセット事業の強化・拡大を行い、収益性を高めていく狙いです。
 

ハウステンボスは2021年4月に、ウォーターマークホテル長崎の100%子会社化に成功しました。

ウォーターマークホテル長崎は、2011年からHIS傘下のホテルとして事業を展開していましたが、もともとはハウステンボス傘下のホテルでした。しかし、ウォーターマークホテルは、ハウステンボス園内に立地するホテルであったため、ハウステンボスが買収して買い戻し、今後のホテル事業の強化につなげていくもくろみです。

ハウステンボスは、1992年の開業以来赤字続きで、2003年には会社更生法を申請して経営が破綻した経緯があります。その後、野村證券系のファンドのもとで再建を目指しています。
 

Karakami HOTELS＆RESORTSは、運営している「定山渓（じょうざんけい）ビューホテル」をカタログ通販大手ベルーナに資産譲渡することを決めました。2021年4月の出来事です。定山渓ビューホテルは、北海道札幌市にある定山渓温泉を代表する巨大スパ・リゾートで、ビジネスからレジャーまで幅広いニーズのユーザーに利用できるホテルです。

ベルーナは、もともと、グループ会社のグランベルホテルでホテル事業を展開しており、京都と大阪で各1カ所「グランベルホテル」を、大阪梅田で「ホリックホテル」を運営しています。このほかにも、北海道でホテル事業を展開しています。今回の買収を通じて、さらに北海道の基盤を固めたい意向です。
 

霞ヶ関キャピタルは、2021年4月にメゾンドツーリズム京都の全株式を取得し子会社化するのに成功しました。この子会社化のために、霞ヶ関キャピタルは、12億円、既存借入金の借り換えのために12億8,000万円を用意しています。これによって、霞ヶ関キャピタルは、メゾンドツーリズム京都が保有していた「ホテル京都木屋町」を取得するに至りました。

霞ヶ関キャピタルは、不動産コンサルティング事業および自然エネルギー事業を行っています。今回買収したホテル京都木屋町は、ソラーレホテルズアンドリゾーツがオペレーターとして運営を引き継ぎ、営業を継続できるでしょう。「ホテル京都木屋町」はリブランドされて新たなスタートを切ることが予定されています。
 

2020年7月、FRACTALE（フラクタル）はアレグロクスホテルマネジメントの株式を取得して子会社化することに成功しました。

その後、FRACTALEのグループ子会社であるFRACTALEホテルマネジメントを存続、アレグロクスを消滅とする吸収合併を行っています。子会社化すると同時に、合併を行った事例です。

FRACTALEは、ホテル開発、リノベーション、ホテルオープニングサービス、ホテルオペレーション、ホテルファンド投資を事業として展開しており、今回は本事業の展開の一つとして行われました。不動産プロジェクトへの投資、保有不動産の管理、不動産売買のほかに再生医療研究開発への投資を行っているFRACTALEは、今回の合併によって、再生医療研究開発分野とホテル事業をミックスさせた事業展開を考えています。

今回の合併後、アレグロホテルマネジメントは、フラクタルホスピタリティとして、ホテル自体やホテルファンドの運営事業のほか、再生医療センターや幹細胞バンクの拠点づくりを目指したメディカルサービス（事務サービス）を提供する予定です。具体的には、ホテル運営事業で得られたノウハウを活用して、患者の予約受付業務やホスピタリティサービス、システムの整備、在庫管理などのメディカルサービスを提供していく予定です。
 

穴吹興産は2020年6月、「和の宿 ホテル祖谷温泉」を運営している祖谷渓温泉観光を取得して子会社化しました。同時に、有限会社祖谷温泉の株式も取得して子会社化しています。

穴吹興産は観光事業に力を入れています。訪日外国人に人気のホテルを買収して事業の拡大を目指していました。買収当時、香川県および岡山県でホテル5施設・旅館1施設の運営のほか、公共施設などの指定管理事業などを行っており、今後の穴吹興産グループの観光関連事業の拡大戦略、四国・瀬戸内地域全体の観光促進を図ります。
 

2019年11月に実施されたDDホールディングスによる、湘南レーベルの株式取得およびサニーサイドインの連結子会社化を実施した事例です。

DDホールディングスは、1995年6月の創業以降、飲食事業を中心に、アミューズメント、ウェディング、カプセルホテルへも事業領域を拡大しています。

湘南レーベルは、2007年の創業以来、湘南のビーチカルチャーをベースとした神奈川県内のホテル運営事業のほか、飲食、貸コンテナ、賃貸、戸建て不動産販売、貸別荘など、複数の事業を展開している企業です。

DDホールディングスは、消費者のライフスタイルや嗜好（しこう）の多様化に対応できる事業ポートフォリオの拡充に資する点、そして展開していないエリアでの事業醸成が実現される点からシナジーが得られるものと考え、今回のM&Aに至ったとしています。

 

アート作品の販売やプロモーション、作家の育成などを手掛けるアールビバンは2018年10月に、連結子会社・TSCホリスティックの「タラサ志摩ホテル&リゾート」の事業を、大江戸温泉物語へ譲渡しています。

アールビバンは、連結子会社が営む「タラサ志摩ホテル&リゾート」事業の営業損失がかさんだのを理由に、大江戸温泉物語へホテル事業を譲渡したとしています。
 

西武グループのプリンスホテルは2018年11月に、英国ロンドンのラグジュアリーホテル「The Arch London」の事業を取得しています。日本の文化を取り入れたホテルに変え、海外における自社ブランドの価値を高めるとしています。
 

大東建託による Daisho Asia Development（M）Sdn. Bhd.のM&Aです。

オーナーと個人に向けた建物賃貸事業を展開する大東建託は2017年11月に、連結子会社のDaito Asia Development Pte. Ltd.とともに、ホテル事業を営むDaisho Asia Development（M）Sdn. Bhd.の株式を取得しています。

対象企業のホテルは、マレーシアでホテル事業を営む孫会社・Daito Asia Development（Malaysia）Sdn. Bhd.のホテルと隣接しているため、シナジーが見込めると判断し、買収を実行したとしています。
 

バルニバービによる菊水のM&Aです。飲食店の直営事業や、オリジナルスイーツブランドの生産・販売、飲食店のプロデュースを手掛けるバルニバービは2017年7月に、京都の東山で料理旅館を営む菊水の株式を取得しています。

旅館を囲む美しい景色や昭和30年創業による伝統を、自社のプロデュース力と融合させて、食をベースとする旅館業に新しい価値を加えられると判断し、菊水のM&Aに踏み切ったとしています。
 

ビーロットによるヴィンエント・クリエーションのM&Aです。不動産に関する投資開発・コンサルティング・マネジメント事業を手掛けるビーロットは2017年1月に、2棟のカプセルホテルを運営するヴィンエント・クリエーションの株式を取得しています。

不動産再生による不動産投資の一環としてホテル事業に代表されるオペレーショナルアセットや、プライベートエクティ事業へ、事業領域を拡大するのを目的に、ヴィンエント・クリエーションとのM&Aを完了させました。
 

ITサービス・コンテンツ事業を営むアエリアは2017年7月に、民泊運営の代行サービス業を展開するTWIST合同会社の株式をすべて取得し、子会社としています。

エリアは、ワンストップの民泊運営サービスを提供するTWIST合同会社を子会社として、不動産事業の拡大を図るとしています。
 

インベスターズクラウド（現・TATERU）によるBIJのM&Aです。

アプリによるアパート経営「TATERU Apartment」の開発・運営などを手掛けるインベスターズクラウドは、2017年12月期・第1四半期において、IoT分野のソフトウエア事業や、IoTを活用したスマートホテル事業を営むBIJの株式を取得しています。

インターアクションから株式を譲り受けて、BIJを持分法適用関連会社として、自社や賃貸経営アプリの開発・民泊事業を行う子会社とのシナジーを得て、新しい事業領域を確立し、企業価値を高める方針を発表しています。
 

ホテル事業を営むレッド・プラネット・ジャパンは2017年2月に、音楽ディストリビューション事業を営む子会社・ダイキサウンドの株式を、トラストホールディングスへ譲り渡しています。

音楽ディストリビューション事業の損失による上場廃止の危機、親会社などからホテル事業の拡大・推進のために80億円もの資金調達を実施したのを理由に、音楽ディストリビューション事業の譲渡を決定しています。
 

参考：株式会社レッド・プラネット・ジャパン「（開示事項の経過）子会社の異動（株式譲渡）及び 音楽ディストリビューション事業の売却に関するお知らせ」

ウェルス・マネジメントによるホテルサンルート京都のM&Aです。不動産金融業とホテル運営業を展開するグループ会社・ウェルス・マネジメントは2017年3月に、特別目的会社を通じて、京都市下京区の物件「ホテルサンルート京都」を買収しています。

中長期計画で掲げた宿泊者の取り込み・収益基盤の拡大を果たすため、土地の購入とホテルの開発・開業に加え、対象のホテルを買収しています。
 

参考：ウェルス・マネジメント株式会社「当社による特別目的会社を通じた ホテルサンルート京都の取得に関するお知らせ 」

大江戸温泉物語による静岡県熱海・ホテル水葉亭のM&Aです。温泉施設の経営と、自社のノウハウを生かした温泉施設の活性化事業を手掛ける大江戸温泉物語は2016年9月に、静岡県熱海にある・ホテル水葉亭を取得しました。

大江戸温泉物語は、熱海市における宿泊数の増加に合わせた4館の温泉宿を展開させるため、1号館に続く2号館の開業を目的に、ホテル水葉亭を取得しています。
 

参考：大江戸温泉物語株式会社「大江戸温泉物語グループ　静岡県熱海の『ホテル水葉亭』を取得」

レンブラントホールディングスによる日越カインホア有限会社のM&Aです。事業再生・事業承継事業や、不動産業、ホテル・レジャー業を営むレンブラントホールディングスは2018年2月に、子会社・日越カインホア有限会社の株式を追加で取得し、完全子会社としています。

レンブラントホールディングスは、ベトナムのリゾート・ニャチャンへの進出を果たしましたが、経営の効率化を図るため、完全子会社化に踏み切り、ベトナムでの事業展開を進めるとしています。
 

参考：株式会社レンブラントホテルホールディングス「日越カインホア有限会社の完全子会社化について」

ベストワンドットコムによるえびす旅館のM&Aです。クルーズ旅行専門のオンライン旅行会社・ベストワンドットコムは2018年12月に、ホテルの所有・運営・オンライン予約サイトのノウハウなどを備えるえびす旅館の株式を取得し、子会社としています。

参考：株式会社ベストワンドットコム「株式会社えびす旅館の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」

日本管財による沖縄星光のM&Aです。ホテル向けの建物の管理運営事業や、住宅・環境施設の管理事業などを手掛ける日本管財は2016年8月に、星光ビル管理から沖縄星光の株式をすべて取得し、子会社としています。

日本管財は、沖縄における業容の拡大や地域経済への貢献、市場への浸透を図るために、対象企業の株式を取得しています。
 

参考：日本管財株式会社「沖縄星光株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

三河湾リゾートリンクスによる駒ヶ根ビューホテル四季のM&Aです。フジケンの100%子会社・三河湾リゾートリンクスは2016年に、駒ヶ根観光開発が所有する駒ヶ根ビューホテル四季の資産と営業権を譲り受け、ホテルの経営を引き継いでいます。

駒ヶ根ビューホテル四季では赤字が続き、第三セクターが関与しても改善が見られなかったため、三河湾リゾートリンクスが駒ヶ根市の入札を介して、対象の資産と営業権を譲り受けました。
 

参考：株式会社三河湾リゾートリンクス 「駒ヶ根ビューホテル四季」事業承継に関するお知らせ

ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツによる浦和ロイヤルパインズのM&Aです。国内外でホテル事業を展開するソラーレ ホテルズ アンド リゾーツは2016年4月に、浦和ロイヤルパインズの株式を取得する契約を結んでいます。

浦和ロイヤルパインズが運営する浦和ロイヤルパインズホテルは、駅から近い立地にあり、客室のクオリティが高く、十分な床面積を確保しています。加えて、宴会場・大型のホール・8つの飲食施設を備え、口コミサイトでも人気を集めているホテルです。

ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツは、対象のホテルの買収により、ホテルチェーンの価値を高め、融合による相乗効果の獲得を狙いとしています。
 

オリックス不動産によるホテル万惣のM&Aです。ホテル・旅館の事業再生や運営・管理などを手掛けるオリックス不動産は2015年10月に、函館市にあるホテル万惣を取得し、ホテルの運営を始めています。

函館市は、北海道エリアで札幌市の次に宿泊者の多い観光地です。新幹線の開業や訪日外国人客の増加が見込まれるため、オリックス不動産は、北海道函館市の温泉旅館・ホテル万惣を取得しています。
 

参考：オリックス不動産株式会社「函館湯の川温泉『ホテル万惣』の取得のお知らせ」

鈴縫工業によるブリーズベイホテルのM&Aです。建築・土木事業や、リフォーム事業、不動産事業などを営む鈴縫工業は2015年10月に、子会社のナガクラが展開するホテル事業とその資産を、ブリーズベイホテルに譲り渡しています。

鈴縫工業は、ホテル事業の収益・将来性を考慮した結果、子会社のホテル事業を手放したと発表しています。
 

参考：鈴縫工業株式会社「子会社のホテル事業の譲渡に関するお知らせ」

サンケイビルによる地域経済活性化支援機構のM&Aです。不動産賃貸・開発事業や、商業施設の運営、ホテル事業などを展開するサンケイビルは2015年4月に、ファンドと共同で、地域経済活性化支援機構が所有するグランビスタホテル&リゾートの株式を取得しています。

自社とファンドが共同で出資する合同会社ジェイ・エックス・エーを通じて、グランビスタホテル&リゾートの株式取得を行いました。

株式を取得した目的には、地域経済活性化支援機構の再生支援がうまく進んでいる点、自社の都市開発・親会社のメディア事業との連携によりシナジーが獲得できる点を挙げています。
 

参考：株式会社地域経済活性化支援機構「株式会社グランビスタホテル＆リゾートに対する再生支援の完了について」

ロイヤルホテルによるFlorentia 特定目的会社のM&Aです。全国でホテル事業を展開するロイヤルホテルは2015年2月に、リーガロイヤルホテル京都の土地や資産などを、Florentia 特定目的会社に譲渡しました。

自社・Florentia 特定目的会社・RRH 京都オペレーションズ合同会社の三者で、譲渡・業務委託契約を締結しています。ロイヤルホテルは、RRH 京都オペレーションズ合同会社と運営委託契約を結び、対象ホテルの運営を継続するとしています。
 

参考：株式会社ロイヤルホテル「リーガロイヤルホテル京都に関する事業譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」

海外投資ファンドによるホテルや旅館、関連事業のM&Aでは、どのような企業が買収や譲渡、資本業務提携などを行っているのでしょう。ここでは、海外・投資ファンドによるM&A事例として、以下の事例を紹介します。

2021年3月、近鉄グループホールHDは、完全子会社である近鉄不動産および近鉄・都ホテルズが保有していた8つのホテルを、米国の投資会社であるブラックストーン・グループなどとの間で設立した特別目的会社（SPC）に譲渡するのを決めました。

特定目的会社が対象ホテルの土地や建物などを推定約600億円で購入しています。ブラックストーンは取得したホテルの運営を近鉄グループHDに委託して、実際のホテルの運営は近鉄グループHDが行います。ホテル名も変更しません。

これにより、対象ホテルは近鉄グループHDの資産ではなくなり、近鉄グループHDは、資産のスリム化（流動化）に成功しました。このように一部のホテル資産を流動化して、近鉄グループHDは、アセットを保有する経営からアセットを保有しない経営の両軸へ事業軸を移していっています。

今後はブランド力と現場オペレーション力を最大活用し、鉄道経営やホテル経営に必要な経営資源としてアセットを持つ経営と、運営に特化したノンアセット経営の両輪での事業展開が予想されます。
 

参考：近鉄グループホールディングス株式会社「当社グループが保有するホテル資産の一部に係る合弁事業に関する基本合意書締結のお知らせ 」

2つ目に紹介する海外・投資ファンドによるM&A事例は、コスモスイニシアと豪州・SeaLink Fraser Island Pty LtdのM&Aです。不動産事業やホテル事業などを展開するコスモスイニシアは2018年3月に、連結子会社・ Cosmos Australia Pty Ltdが保有するKBRV Resort Operations Pty Ltdの株式を、豪州のSeaLink Fraser Island Pty Ltdに譲渡しました。

コスモスイニシアは中期経営計画で、海外におけるホテル・リゾート事業から撤退し、大和ハウスグループとともに、豪州での住宅開発を続けて、事業の強化を図るとしています。

そこで、ホテル・リゾートの運営事業を営むKBRV Resort Operations Pty Ltdの株式を譲渡し、海外でのホテル・リゾート事業からの撤退を済ませています。
 

参考：株式会社コスモスイニシア「子会社による孫会社株式の譲渡に関するお知らせ」

 

3つ目に紹介する海外・投資ファンドによるM&A事例は、岡部とアパホテルインターナショナル INC.のM&Aです。建設・自動車関連製品事業を手掛ける岡部は2016年9月に、ホテル事業を営む子会社のオカベ・ノースアメリカ INC.およびコースト・ホテルズ LTD.の全株式を、アパホテルインターナショナル INC.に譲渡しています。

ホテル事業を売却して、コア事業への選択と集中を図るとしています。
 

参考：岡部株式会社「連結子会社の株式譲渡に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」

4つ目に紹介する海外・投資ファンドによるM&A事例は、ベインキャピタルと大江戸温泉ホールディングスのM&Aです。世界最大の投資会社として知られるベインキャピタルは2015年3月に、温泉旅館チェーンの大江戸温泉物語を展開する大江戸温泉ホールディングスのすべての株式を取得しています。

ベインキャピタルは現経営陣と協力し、マーケティングの強化・新規出店の加速によるインバウンドの獲得や、アジアを中心とした海外への進出を目指すとしています。
 

5つ目に紹介する海外・投資ファンドによるM&A事例は、インヴィンシブル投資法人と国内18ホテルのM&Aです。インヴィンシブル投資法人は資産運用会社・コンソナント・インベストメント・マネジメントを通じて、2019年7月に国内にある18のホテルと不動産信託受託の取得と、関連する賃貸借契約を結んでいます。

インヴィンシブル投資法人は、ラグビーワールドカップ・東京オリンピックの開催でインバウンドが増えるのを見込み、対象ホテルの不動産信託受託権を獲得しています。
 

参考：インヴィンシブル投資法人「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」

6つ目に紹介する海外・投資ファンドによるM&A事例は、ノースイースト・キャピタルマネジメントと旅館「松泉閣花月」のM&Aです。

独立系の投資会社・ノースイースト・キャピタルマネジメントは2018年2月に、越後湯沢にある旅館「松泉閣花月」の経営権を取得しています。

新オーナーの投入や、オペレーションの変更、ホームページの見直しなどを行い、売り上げのアップ・繁忙期における9割以上の稼働・インバウンドの集客増加を実現させています。
 

7つ目に紹介する海外・投資ファンドによるM&A事例は、熊本未来創生投資事業有限責任組合と三愛観光のM&Aです。熊本地震による復興と成長を目的に組織されたファンド・熊本未来創生投資事業有限責任組合は2017年12月に、リコーの連結子会社・三愛観光の発行済み株式のうち、70%を取得しています。

地元のスポンサーから資金提供が受けられれば、事業ノウハウを生かした成長が見込めると判断し、対象企業の株式を取得しています。
 

参考：株式会社九州ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ・ 株式会社肥後銀行・株式会社鹿児島銀行「くまもと未来創生ファンド」投資決定のお知らせ （三愛観光株式会社）

8つ目に紹介する海外・投資ファンドによるM&A事例は、ジャパン・ホテル・リート投資法人とヒルトン東京お台場のM&Aです。ホテル特化型JREITであるジャパン・ホテル・リート投資法人は2019年4月に、4つ星の大型ホテル・ヒルトン東京お台場を取得しています。

ジャパン・ホテル・リート投資法人は、お台場エリアが東京オリンピックの会場に使われるため、ホテルの需要が高まると予想し、対象のホテルを取得しました。
 

参考：ジャパン・ホテル・リート投資法人「ジャパン・ホテル・リート投資法人がヒルトン東京お台場を取得」

9つ目に紹介する海外・投資ファンドによるM&A事例は、Star Asia Opportunity III LPと価値開発のM&Aです。2018年10月、スターアジアグループのStar Asia Management Ltd.と、グループによって運用されているファンド・Star Asia Opportunity III LPは、ホテル・不動産事業を展開する価値開発と、資本業務提携を結ぶのを発表しています。

価値開発は提携に合わせて、第三者割当増資を実施し、発行する新株式をStar Asia Opportunity III LPが引き受けました。

スターアジアグループは、資金の提供により、オリンピック需要による集客が見込める点や、両社の強みを合わせた不動産投資商品の開発などが期待できるなどを理由に、対象企業との資本業務提携を決めています。
 

参考：価値開発株式会社「資本業務提携、第三者割当による新株式の発行、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」

10例目に紹介する海外・投資ファンドによるM&A事例は、ファンドクリエーションとエイジェーインターブリッジのM&Aです。ファンドクリエーショングループの連結子会社・ファンドクリエーションは2017年3月に、国内で最大手といわれる町屋旅館オペレーター事業を営むエイジェーインターブリッジと業務提携を行っています。

参考：株式会社ファンドクリエーショングループ「当社連結子会社の資本業務提携に関するお知らせ」

11例目に紹介する海外・投資ファンドによるM&A事例は、ファンドクリエーションとmatsuri technologiesのM&Aです。ファンドクリエーショングループの連結子会社・ファンドクリエーションは2018年5月に、民泊運営管理システムなどを提供するmatsuri technologiesと業務提携を結んでいます。

ファンドクリエーションは、matsuri technologiesの第三者割当増資による発行株式を引き受け、対象企業が持つ民泊事業でのノウハウを生かし、マンスリー物件の運用を視野に入れたサービスの提供を目指すとしています。
 

参考：株式会社ファンドクリエーショングループ「当社連結子会社の資本業務提携に関するお知らせ」

ホテル・旅館業界のM&Aに関して、最新の事例を含む30の取引を紹介しました。ホテル・旅館業界のM&Aでは、需要の高まりに合わせて、同業者・国内外のファンド・異業種による買収が盛んに行われています。

競争が激しくなったので、ホテル・旅館業を他社へ譲ったり、廃業を選択したりと、事業からの離脱を図る企業も見られます。

そのほかの企業は、資金の確保、運営への専念などを目的に、大手の傘下に入ったり、固定資産のみの譲渡に留めたりと、事業の継続を図っているといえるでしょう。

ホテル・旅館業界のM&Aでは、自社の目的に合わせて取引を行う相手を選ぶ必要があるといえます。売り手と買い手は、M&Aで果たしたい目的を明確にしてから、対象企業との交渉を進めることが大切です。