名古屋の事業承継・M&A動向と案件事例解説！仲介会社の選び方や支援策も紹介

愛知県の総人口は約752万人、名古屋市は2,330,385人（令和6年9月）です。名古屋市においても人口の減少などを背景に、少子化が続いています。今後も人口の減少傾向が続くと予測されるています。

愛知県・名古屋市は、自動車産業を主力とした産業が活発であり、製造業の重要度が非常に高くなっています。日本の自動車製造業の製造品出荷額は約60兆円ですが、そのうち4割が愛知県によるもので中核産業となっています。製造業の割合の全国平均が約20％ですが、愛知の製造業の割合は35％を超えています。

「令和3年経済センサス-活動調査　産業横断的集計（愛知県版 確報）について」によると、愛知県にはおよそ20万9,483の企業があり、売上高は112兆3,559億円です。このうち99％が中小企業で占められています。愛知県のものづくりは、中小企業によって支えられているといえるでしょう。

しかし、愛知県・名古屋市においても、経営者の高齢化と後継者問題を抱えています。帝国データバンクの「兵庫県「後継者不在率」動向調査（2023 年）」によると、後継者不在率は過去最低 48.0％となっています。

また、「社長年齢」分析調査においても、社長の平均年齢は59.5歳と12年連続で上昇していることがわかりました。社長が「引退」する平均年齢は 68.1歳と経営者の高齢化が依然として続いています。

愛知県の主要な産業である自動車業界は、コスト管理と品質管理が非常に重要です。この重圧は、経営者たちにも影響を及ぼし、事業を親族内ではなくM&Aなど、第三者に承継させるという選択をする経営者も増えています。

愛知県・名古屋では、同業でかつ地理的に近い企業間での合併や買収が多い傾向に見られます。これらの動きは、同業他社の買収によって企業規模を拡大し、地域経済に大きな価値を生み出すことが可能です。このような傾向は、今後も続いていくことでしょう。

レコフの調査によると、2022年の愛知県のM&A件数は206件でした。内訳は、地域内-地域内が35件、地域内-地域外が95件、地域外-地域内が76件という結果でした。

事業承継の準備を進めるにあたっては、専門家や公的機関の力を借りることも重要です。名古屋市および愛知県には、中小企業の事業承継相談に対応する窓口が複数あります。ここでは代表的な相談先をご紹介します。

名古屋商工会議所では、中小企業向けに事業承継専用の相談窓口を設置しています。中小企業診断士や税理士など専門家による無料相談が可能で、経営者向けの事業承継セミナーやワークショップも定期的に開催されています​。

また、後述の愛知県事業承継・引継ぎ支援センターとも連携し、「事業承継計画書」の作成支援や譲渡先探しのサポートも行っています​。

相談は基本的に無料ですが、利用には商工会議所への会員加入が必要となる点に留意してください​

愛知県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁の委託を受けて設置されている公的機関で、愛知県内の中小企業の事業承継を専門に支援しています。親族内承継や従業員承継に関する相談はもちろん、後継者不在の場合の第三者承継（M&A）の相談にも対応しており、事業承継計画の策定支援や譲渡・譲受希望企業のマッチング支援など包括的なサービスを提供しています​。

中小企業の経営者向けセミナーなども無料で利用可能です​。公的機関ならではのメリットは、こうしたマッチング支援などを無料で受けられる点にあります​。費用面を抑えて事業承継やM&Aを進めたい方には心強い相談先ですが、その一方で民間のM&A仲介会社等に比べると対応スピードが緩やかな傾向や、支援実績の件数が限られる点がデメリットとして指摘されています​。

利用にあたってはこのような公的支援と民間サービスの特徴を理解し、併用も検討すると良いでしょう。
 

愛知県よろず支援拠点は、中小企業や小規模事業者のあらゆる経営課題について無料相談に応じる公的窓口です。資金繰りや販路開拓はもちろん、事業承継やM&Aに関する相談も受け付けています​。何度でも無料で相談でき、オンライン相談にも対応しているため、「どこに相談したら良いか分からない」といった段階でも気軽に活用できます​。

ただし担当コーディネーターは選べないため、担当者の知識や経験によって対応に差が出る可能性がある点には注意が必要です​。まずは電話やWebフォームで事前受付を行い、専門家につないでもらう形になります。

以上のように、名古屋市内には公的機関を中心に事業承継の無料相談窓口が充実しています。早めにこうした専門家へ相談することで、自社に適した承継プランの検討や、トラブル回避に役立つ最新情報の提供を受けることができます。

事業承継に取り組む中小企業向けには、資金面で支援する制度や補助金も用意されています。名古屋・愛知で利用可能な主な事業承継支援制度は次のとおりです。

国が実施する事業承継支援策で、後継者不在企業の第三者承継（M&A）や事業再編、新たな取り組みに要する費用の一部を補助する制度です​。

承継計画の策定や専門家活用、M&Aマッチング支援利用などに対して幅広く補助金が交付されます。事業承継時の費用負担軽減を図れるため、条件に合う場合は是非活用を検討しましょう。

名古屋市では事業承継時の資金ニーズに対応するための制度融資が用意されています​。

市内で事業を営む中小企業者等を対象に、後継者への事業譲渡資金やM&A資金などを低利で融資する制度です。融資限度額は2億8000万円と手厚く、信用保証付きで長期借入れが可能となっています​。

事業承継計画に沿った設備投資や運転資金にも利用でき、名古屋市信用保証協会の保証を付けることで金融機関からの借入を円滑に受けられます。

名古屋市信用保証協会では事業承継に関連する融資に対し、保証枠の特例措置を設けています。

具体的には、事業承継時に新たな資金調達を支援する「承継特別保証制度（承継特別）」や、事業承継関連で既往借入の借換を支援する「承継借換関連保証（承継借換）」、後継者による事業承継円滑化を支援する「事業承継サポート保証（承サポ）」といったメニューが用意されています​。

いずれも事業承継に伴う金融面の不安を解消するための制度で、通常の保証枠とは別枠で利用できる場合があります。詳細な条件や手続きについては信用保証協会や取引金融機関に相談するとよいでしょう。

近年、愛知県近郊ではM&A案件が豊富でその業界・業種は多岐にわたっています。弊社でも、数多くの案件を掲載しています。まずは、愛知県近郊のM&A案件一覧をご紹介します。

住宅用の鉄鋼資材全般の卸から運送業を手がける会社のM&A案件です。ゼネコン等を介さず蔵出し/直販している為、業界内でも高い利益率を誇っています。
 

注文住宅、不動産売買（宅地開発）等を手がける会社のM&A案件です。
 

基地局工事・電気通信工事を手がける会社のM&A案件です。
 

有料老人ホームを手がける会社のM&A案件です。
 

弊社がお手伝いさせていただいたM&Aのうち、愛知県での成約事例をご紹介いたします。

弊社では、住宅建築業を手掛ける株式会社はろうすと、住宅設備業を行う株式会社AGILE INNOVATIONとのM&Aをお手伝いさせていただきました。
譲受企業である株式会社AGILE INNOVATIONの菅原直樹様に、M&Aを決意した背景や今後のビジョンについてインタビューいたしました。
　
【譲渡企業：株式会社はろうす】
設立約27年　愛知県本社
注文建築やリフォーム事業を行う住宅建築会社。お客様の人生設計を考えた「住まいづくり」を提案し、地域密着型で実績を上げている。
　　
【譲受企業：株式会社AGILE INNOVATION】
設立約10年　愛知県本社
給水排水工事や水廻り全般工事などの住宅建築業を行う。複数のグループ会社を持ち、住宅建築業を中心に幅広く事業を手掛ける。

弊社では、補助金申請支援コンサルティングを手掛ける企業様と、コンサルティング系ソフトウェアの受託開発を行う企業様とのM&Aをお手伝いいたしました。
譲渡企業様に、M&Aを決意した背景や今後のビジョンについてインタビューいたしました。
詳細は以下のURLからご覧ください。
　
【譲渡企業：経営コンサルティング業V社】
設立約6年　愛知県本社
補助金申請支援に関する経営コンサルティングを行う。製造業からサービス業まで、幅広い業種の企業を対象としている。
　
【譲受企業：IT業W社】
設立約15年　東京都本社
専門家相談サービスや金融機関向けのソフトウェアの開発・運営を手掛ける。中小企業支援に力を入れている。

この章では、愛知県・名古屋市の主なM&A事例を紹介します。

2024年8月、NGFホールディングスは東京ケータリング・ホールディングスの全ての株式を取得しました。

NGFホールディングスは、グループ会社の管理業務を行う企業です。東京ケータリング・ホールディングスは、関東をメインに学校、企業、病院での給食提供、寮や保養所、レストランなどを展開しています。

今回のM&Aにより、グループの営業基盤をもとに関東以北のシェア拡大を目指します。

2024年7月、オウケイウェイヴはオープンサイトの株式を取得し、子会社化しました。

オウケイウェイヴは、悩みや疑問を解決できるQ&Aサービス「OKWAVE」の運営しています。対象会社のオープンサイトは、中高年をターゲットとしたマッチングサービス「Sincerely yours」を運営しています。

今回のM&Aにより、両サービスの親和性を活かし事業領域の創出・業務の効率化を目指します。

2023年11月、中部電力は、ジェネックス、ジェネックスパートナーズ、日本エネルギーネクストの3社を完全子会社化しました。

3社は太陽光発電所の開発、運営、保守管理事業を行っており、中部地域でおよそ200ケ所の太陽光発電所を保有するグループ企業です。将来、さらに約200ケ所の新規開発を予定するなどプロジェクト開発力に強みがあります。

今回のM&Aにより、太陽光発電所の開発を拡大するとともに非化石価値に対応していく予定です。

2021年2月、パーカーコーポレーションは、東海化学工業所を買収しました。パーカーコーポレーションは機械事業や化成品事業などを手掛ける会社で、東海化学工業所は、医療品や食品用乾燥剤製造・販売を行う会社です。

これにより、両社の生産・技術ノウハウ・製品販売網を共有して事業を広げ、経営基盤の多様化を図ります。

2020年10月、アウトソーシングは、愛知県にある人材派遣・業務請負業のアバンセコーポレーションなどを傘下に持つアバンセホールディングスを買収しています。45億6,200万円で45.4％の株式を取得しました。

アウトソーシングは2018年にアバンセへ資本参加しており、グループの人材流動化スキームとのシナジー効果で、国内だけでなく欧州・中東・北米などへの人材流動化ネットワーク確立を狙います。

2020年10月、ユアサ商事は、名古屋市にある建舗装用や基礎工事用設機械修理、メンテナンスを行う丸建サービスを買収しています。子会社に道路建設機械販売・レンタルを行う丸建商事は、丸建サービスの子会社です。

これにより、ユアサ商事は建設機械部門におけるコア事業の建設機械販売事業を強め、メンテナンスやレンタル機能の装備による事業領域を広げます。

2020年8月、TOKAIホールディングスは、傘下のTOKAIを通じて、名古屋にある中央電機工事を買収しています。

中央電機工事は、官公庁からの公共工事や大手企業などからの民間工事における事業を行う会社で、TOKAIホールディングスは、主に建築と給排水・空調の設備工事業において特に静岡県で事業を手掛ける会社です。

これにより、TOKAIホールディングスは、中京圏の受注を広げることを見込みます。

2020年6月、岡崎市にある三給は、名古屋市にある総合食品商社のヒカリを買収しています。三給は、給食や外食事業者へ食材提案サービスなどを行う会社です。

これにより、物流やシステムの協業を通じて経営基盤を強めます。

この章では、愛知県・名古屋市のM&Aにおける積極買収企業を紹介します。

グリットグループホールディングスは、16〜18社、20以上の事業を展開する持株会社です。

事業の成長性・将来性を鑑みて、赤字企業でも買収を検討する愛知県・名古屋市のM&Aにおける積極買収企業で、常にさまざまな事業展開の可能性を意識しています。また、積極的に地方社会の課題解決にも取り組んでいる会社です。

LIFULLは、豊富な情報を提供するポータルサイト「LIFULL HOME'S」を運営する会社です。

ビジョンに重点を置くLIFULLは、M&Aでもビジョンフィットを大切にしているため、同じビジョンを共有する仲間として、その実現へ一緒に取り組める企業とのM&Aを求めています。成長戦略としてM&Aを活用している会社です。

デザインワン・ジャパンは、日本最大級の地域情報サイト「エキテン」や中小企業に向けた業務改善クラウド「ZENO」など、中小事業者でも活用できるサービスを手掛けている会社です。

これまでにも複数の企業とM&Aを行っており、10社への出資・M&Aを2022年8月期までに目指していることからも、愛知県・名古屋市のM&Aにおける積極買収企業の1社といえます。

M&A仲介会社は多数あり、それぞれ特徴も異なります。M&A仲介会社を選ぶ際は、以下5つの要素を基準にすると良いです。

1. 実績が豊富
2. 専門知識が豊富
3. 他の専門家とのパイプがある
4. 料金がシンプルかつ安い
5. 会社の取扱い案件規模が目的に合っている

M&Aは財務・税務・法務・労務などの専門知識だけでなく、高いコミュニケーション能力・的確な判断力など、相応能力が求められます。これらの能力は、豊富な経験がなければ身につきません。

大手のM&A仲介会社でも、まだ経験の浅い担当者がつくケースもあります。実績のあるアドバイザーがそろっているかどうかは、選ぶ際の重要なポイントです。

M&A仲介会社には、それぞれ得意分野があります。税務は詳しくても法務は他社に比べて弱いなど、専門知識に偏りがあるケースも否めません。

M&A仲介会社に依頼する際は、どの専門知識に強いのか、どの専門分野を重視したいかなど、目的に合わせて選ぶ必要があります。知識の豊富な仲介会社であれば、要望通りのM&Aができるというメリットもあるでしょう。

M&Aは規模が大きくなるほど、さまざまな専門家が案件に携わります。

依頼するM&A仲介会社が信頼できる金融機関や専門家とのネットワークを幅広く持っていると、M&Aがスムーズに進むというメリットがあります。そのため、事前に確認して仲介会社を選ぶのがおすすめです。

報酬体系が不明確なために、M&Aが進むにつれて思わぬお金がかかることもあります。これに伴い、トラブルになったり、M&A自体が頓挫したりすることもあります。M&A仲介会社を選ぶ際は、あらかじめ手数料をよく確認することが重要です。

M&A仲介会社は増加していますが、得意とする案件規模は異なります。どのような目的のM&Aを依頼するかによって、選ぶ仲介会社は変えるべきです。ここからは、案件規模ごとのメリットや特徴を解説します。

ここからは、M&Aを成功させるために必要なポイントを紹介していきます。
ポイントは以下4点です。

1. 目的を明確にする
2. 適正価格の認知
3. シナジー効果
4. 専門家を頼る

M&Aを成功させるためには、目的を明確化させる必要があります。
あらかじめ、目的や条件を決めておかなければ、M&A取引最中にぶれてしまうことがあります。
M&Aを行う際は早い段階から準備を進めましょう。

M&Aを成功させるためには、適正価格を把握しておくことが重要です。
専門家やアドバイザーへ適正価格を事前に算出してもらうことで、M&A最中に買手側から誤った金額を提示されても、冷静に対応することができます。
適正価格を知っておくことで、大きな損失になる危険性も抑えることができます。

M&Aを成功させるためには、シナジー効果を意識することが大切です。
シナジー効果を意識することで、事業のさらなる成長と発展に期待が持て、前向きに検討することができます。
売却のことだけを考えてしまうと、M&Aが成功する可能性が低くなるケースもあるので、シナジー効果を意識してM&Aを行いましょう。

M&Aを成功させるためには、専門家を頼りましょう。
M&Aをスムーズに進めるためには、経験や知識が豊富な専門家のアドバイスが必要です。
専門家の知識を活用することで、M&Aの際にトラブルが起きても冷静に対応ができ、トラブルを起こさず行うことができます。

本記事では、愛知県・名古屋市のM&Aを幅広い視点から解説しました。M&A仲介会社選びはM&A自体の成否だけでなく、その後における経営や人生も左右します。M&A仲介会社を選ぶ際は、本記事で紹介した要素を基準にして、信頼できる会社を選びましょう。