バス会社のM&A・買収・売却・譲渡のメリットは?売買相場や成功事例を紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

高速バスなどで再び注目を集めるバス業界ですが、路線バスや送迎バスなどの乗り合いバスの経営は厳しい状況です。この記事では経営悪化の流れを打破するためのM&Aについて解説します。M&Aのメリットや成功事例、バス業界の今後についても説明するので、ぜひご一読ください。

目次

  1. M&A前にバス会社の定義を押さえよう!
  2. バス会社の現状と今後は?
  3. バス会社におけるM&A動向3つのポイント
  4. バス会社におけるM&Aのメリット
  5. バス会社におけるM&A譲渡価格の相場
  6. バス会社におけるM&A成功事例3選
  7. バス会社におけるM&A失敗事例の特徴
  8. バス会社のM&Aは仲介会社に相談しよう!
  9. バス会社M&Aのまとめ
  • バス会社のM&A・事業承継
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1. M&A前にバス会社の定義を押さえよう!

バス会社のM&Aについて検討する前に、バス会社の定義や事業の内容などについておさらいしておきましょう。まず一般にバス会社とは、バスの運行を事業として行う会社のことです。

バス会社が行う事業は大きく以下の2つに分かれています。
 

  1. 一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)
  2. 一般貸切り旅客自動車運送事業(貸切バス)

乗り合いバスは送迎バスや高速バスなど、他人同士の乗客が乗り合って運行されるバスのことです。

一方貸切バスは、団体ツアーや送迎用バスなど、特定のグループだけが乗り運行されるバスのことを指しています。

2000年以前、乗合バスも貸切バスも運行は免許制となっており国や都道府県の認可が無ければ経営ができない状況でした。しかし2000年には乗合バス、2002年には貸切バスの運行が許可制となったため、申請に関する手続きは以前に比べて減ったと言えます。

そのため特に2002年以降は、新しくバス事業に参入する会社が増え苛烈な価格競争が繰り広げられるようになりました。そうした動きもあり、コストを下げられない小さなバス会社の廃業は今後も増えると考えられるでしょう。

現在は外国人観光客の増加により再び注目を集めるバス業界ですが、多数の会社がある中でどう差別化を行っていくかで今後の経営状況が決まっていくと言えます。

2. バス会社の現状と今後は?

経営が厳しいと言われているバス業界ですが、実際にどのような背景や理由でそのような状況に置かれているのでしょうか。

ここからはバス業界の現状と今後について、3つのポイントに分けて解説していきます。
 

  1. 地方でのバス利用者は減少
  2. 安全運行が重視される時代
  3. 中小のバス会社の今後は厳しい

M&Aの検討に入る前にバス業界全体の動向を知り、自分の会社が今後どうなるのかイメージしてみると良いでしょう。

2-1.地方でのバス利用者は減少

日本全体で人口の減少が問題となっていることも関係し、地方でのバス利用者は減少しています。

例えば、乗り合いバスの利用者は1999年代には年間100億人だったものの、2016年にはその約半分である45億人にまで減少しました。また貸切バスについても利用者は減っており、特に地方ではこのままの経営を維持するのが難しいと言えるでしょう。

また長距離を短時間で移動できる飛行機の登場により、観光バスの需要も下がると言えます。

今後はどのエリアでも人口が減少し別の交通手段が登場してくると考えられるため、継続的な乗客の確保はバス会社の急務です。

2-2.安全運行が重視される時代

高速バスでの事故が報道されて以降、バスの運行状況や経営体制に大きな注目が集まるようになりました。政府もバス事故を減らすため、新たに規制を設けるなどして対策を行っています。

もちろん安全運行は必要ですが、体制の見直しや向上には大きなコストがかかるため対応できないケースも少なくありません。今後運行に関する規制はさらに強化されると見込まれるため、十分な人員や設備を確保できないバス会社にとっては厳しい状況となるでしょう。

2-3.中小のバス会社の今後は厳しい

安全性が重視される時代となり、競争相手となるバス会社が多くなっている現在、中小のバス会社が今後も運営を続けていくのは難しいと言えるでしょう。特にバスの安全性を維持するため設備を新しくしたりドライバーの数を増やす必要があるため、これまでの経営では赤字になってしまうという会社は少なくありません

また働き方改革などで運転手の労働環境が見直される中、運賃を下げるのが難しくなっており大手バス会社との価格競争に敗れる可能性は高くなっています。

もちろんブランド力や地元の人からの信頼が厚い企業であれば規模に関わらず生き残り策はありますが、多くのバス会社が登場する中で生き残るのは厳しい状況です。今後はさらなる経営改善を行うか、M&Aなどで他の企業と協力しサービス向上を行う必要があるでしょう。

以上が、バス会社の現状と今後でした。生徒数が減り、より効率的な経営が求められる中コストカットの難しい中小のバス会社はさらに厳しい状況になっていきます。

今後人員確保や経営の効率化を行うため、M&Aなどの手法で経営を大きく変化させることが必要です。これからも従業員の雇用を守り、会社を存続させるためM&Aについて早めに考えていくべきでしょう。

以下では、バス会社におけるM&Aの傾向とポイントについて解説していきます。これからの経営について少しでも不安のある方は、他のバス会社がM&Aで取り入れている戦略や目的について確認しておきましょう。

3. バス会社におけるM&A動向3つのポイント

高齢化の進行、人口減少が進む中、生き残りのためM&Aを検討するバス会社は少なくありません。

バス会社におけるM&Aの特徴は、以下の通りです。
 

  1. 同業種間での統合が多い
  2. 安全運航への対策
  3. 従業員高齢化への対応

それぞれわかりやすくお話していきますから、動向を参考にして今後に役立ててみてください。

動向1.同業種間での統合が多い

バス会社におけるM&Aで特に目立つのは、同じバス会社同士のM&Aです。特に大手バス会社が小さなバス会社を買収し、新しい地域での影響力を強めようとするケースは多くなっています。

また少子化問題に対応するため、同じエリアのバス会社が統合する例も少なくありません。今後少子高齢化の影響により、路線バスなどの客数はどんどん減っていくと予想されています。

M&A市場が非常に活発な今の時期にM&Aを進め事業を拡大しておき、早めにサービスや運行路線の充実を図ろうと考えるバス会社は多いのです。

また鉄道会社や旅行会社など関連の会社が、サービス向上のためバス会社を買収する例もあります。バス会社を買収すればバス移動がセットの旅行プランを提案できるので、今後増加するとみられる外国人観光客にも対応しやすくなるでしょう。

少しでも多くの顧客を取り込むため、同業種間のM&Aは今後も継続して増えていくと考えられます。

動向2.安全運行への対策

関越自動車道で起きた高速バス事故などをきっかけにして、バス会社の安全運行に対する姿勢は非常に厳しくなっています。

もちろん乗客の命を預かる事業であるため、安全に運行できる体制を確保することは必要です。しかし十分な設備と人員を確保できず、廃業を選択する中小のバス会社は少なくありません。

特に運行に関する規制が強化されて以降、人員が確保できず運行本数や路線を減らす会社も出てきました。そういった理由での廃業を避けるため、注目されているのがM&Aです。

規制を守れるような人員や資金力を手に入れるため、M&Aを行い経営の効率化を目指すケースが増えています。

動向3.従業員高齢化への対応

高齢化するドライバーの離職に備えるため、人員確保の目的でM&Aが行われるケースも少なくありません。現在高齢のバス運転者は年々増加しており、営業用バス運転手の中で6人に1人が60歳以上、ドライバーの平均年齢は48.3歳となっています(平成24年度・国土交通局調べ)。

そのため少しでも若い人材を確保することが生き残りのカギになっていると言えるでしょう。バス会社におけるM&Aの中ではエリアを問わず、ドライバー確保のため積極的に大手バス会社が買収を行う事例が多くあります。

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4. バス会社におけるM&Aのメリット

ここまでバス会社の動向と今後についてお話してきました。人口が減少する地方においては、このままの体制でバス会社を経営するのが難しくなってきています。

今後の経営のことを考え、M&Aを検討している経営者は多いでしょう。

そこでここからはバス会社がM&Aを行うメリットについて売り手と買い手、それぞれの視点から解説していきます。自分の会社や今まで仕事を通して得てきた関わりをこれからも残していきたい方は、ぜひチェックしてください。

4-1.【売却側】バス会社M&Aのメリット

バス会社の規模が小さくても、売却できることは多いのでまずはメリットを確認しましょう。

売却側のメリットは以下の3つです。
 

  1. 運転手を増やせる
  2. 後継者不足を解消できる
  3. 負債も売却範囲に含められる

経営戦略としてもM&Aは活用できますから、確認してみてください。

メリット1.運転手を増やせる

バス会社をM&Aで売却するメリットの1つは、運転手を短期間で増やすことができることです。

バス運転手は平均年齢51歳と業界として高齢となっています。10年前は平均45歳だったため今後も高齢化は進んでいくことは避けられません。しかし、団塊世代の大量離職が進んでいるため、経験豊富な運転手の確保が困難になっています。

バス会社を売却した場合、買い手側から運転手を確保することができるため現在の運行状況を維持することが可能です。

また運転手の増加に伴い、新規運行経路の開拓や増便など増益を意識した経営が行えるようになります。さらには、既存運転手の雇用を継続や雇用条件の改善で、離職率が下がる場合も少なくないでしょう。

メリット2.後継者不足を解消できる

M&Aによる売却で、後継者不足を解消することができます。

多くの会社で後継者問題が騒がれており、バス会社も例外ではありません。一般的に後継者は親族や従業員になってもらうことが多いです。しかし最近では断られることが多く、後継者が見つからない事態に陥ってしまいます。

特にバス会社では、親族がバス会社の後継者に興味がないため断られることが多いです。一方で従業員も高齢なため断られるケースがほとんどとなり、後継者問題で非常に苦しめられてしまいます。

バス会社を売却した場合、買い手側が後継者を用意してくれるため今後悩むことがなくなります。

また、後継者を育成したい場合、買い手側が決まっていれば後継者候補を補充してもらえるため心置きなく引き継ぎ可能です。

メリット3.負債も売却範囲に含められる

負債を抱えている場合でも、M&Aでは売却範囲に含めることができます。

バス会社は、バス購入代金などの初期投資やメンテナンス・維持費が非常に高く負債を抱えていることが多いです。また自宅や土地などを担保にして個人保証を行っている場合もあります。負債を抱えたまま廃業を選択した場合は、返済を続けていくことになるため、今後も四苦八苦することは避けられません。

しかし、M&Aで売却した場合では、負債も含めて売却することができ返済などを綺麗に解決することができます。

また負債については、買い手側も節税対策に繋げられるため積極的に買い取ることが多いです。ただし、一部の事業だけを譲る場合は、負債を引き継げないこともあるため専門家へ相談し、自身に一番良い方法を検討してください。

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4-2.【買収側】バス会社M&Aのメリット

次は、バス会社M&Aにおける買い手側のメリットです。少子化が進む中、さらなる事業拡大や経営基盤の安定を目指しエリアを問わず積極的にバス会社を買収する事例も多くあります。

また旅行会社など、シナジー効果が見込める関連企業が買収を行うケースも出てきました。

バス会社M&Aにおける買収側のメリットは、以下の通りです。
 

  1. 運転手と顧客を確保できる
  2. 経営の効率化を図れる
  3. 低コストで新規参入できる

以下では、それぞれのメリットについて詳しく説明していきます。

メリット1.運転手と顧客を確保できる

バス会社を買収するメリットは、運転手と顧客を同時に確保できることです。

すでに顧客を持っている会社であれば、多くの費用をかけることなく事業を拡大することができます。また新たに運転手を採用する手間も無く、経験豊富なベテラン運転手を獲得できるため新規採用・育成コストを抑えることも可能です。

特に運転手の不足が問題となっている中で、優秀な人材を大量に確保するのは難しいためM&Aでの買収は大きなチャンスと言えます。

例えば、旅行会社や鉄道会社も事業の拡大を迅速に行えるため、バス会社の買収は非常に人気です。新規進出では運転手や顧客の取り合いとなり、経営の安定化まで長期になることが予想されます。

経営の安定化に時間がかかると赤字や倒産にも繋がるためM&Aでの買収が費用対効果が高い場合がほとんどです。

メリット2.経営の効率化を図れる

事業規模を拡大することで、経営の効率化を図ることができます。

1つの事業を大きくすることで、事業運営にかかるコストを下げることができ、小規模での運営時より利益率を上げることが可能です。会社規模が小さいと固定費ばかりが増加してしまう傾向にあります。

例えばバスの整備をする場合、バス1台を整備するために人員や機械を動かすよりも、5台同時に整備するほうが1台に費やした金額を安くすることが可能です。小規模バス会社では保有台数10台以下という場合もあり、一斉に整備できないため非常にコスト高となります。

このため一回で整備できる台数を増やし経費削減を狙う企業も少なくありません。必要なコストを安く抑え利益率を高めることにより、経営の効率が改善します。

メリット3.低コストで新規参入できる

バス会社を買収する企業は、低コストでの新規参入を行うためにM&Aを行います。

バス会社への参入は初期費用が非常に高く、バス維持費や人件費、広告費やその他投入資金などが必要です。また人材育成にも時間がかかり、当初予定していた経営プラン通りに進まない事例も少なくありません。

しかし、既存のバス会社を買収することでバスやバス施設、運転手などをそのまま獲得できます。

特に大型バスや規制の厳しい貸切バスなどの資産や許可証も買収できるためすぐに経営を行うことが可能です。また新規に顧客を開拓しなくてもある程度の収益が保証されているため参入へのハードルを低くし、現実的な経営プランを建てることもできます。

運営についてもノウハウが蓄積されており、右も左もわからないということにもなりません。

5. バス会社におけるM&A譲渡価格の相場

バス会社の譲渡価格は規模の小さいバス会社の場合数百万円~、バスを複数台所有している場合数千万円がおおよその相場です。

もちろん会社の規模が大きくなるほど相場がアップしますが、現在は外国人観光客の増加で観光バス、高速バスの需要が特に高まっています。観光バスを運営している会社は、今が譲渡のチャンスだと言えるでしょう。

また地方に拠点があり、なかなか固定客を取り込めないという場合も、人口の多いエリアと路線を結ぶことで利用者増の可能性は高くなります。そうした経営改善の見込みがあれば、今は売上を伸ばせていない会社であっても譲渡価格を上げることが可能です。

さらにエリアを問わず、経験のある運転手やバスなど事業に必要な設備が揃っている場合も、価格は高くなります。今会社の持っている資産をもとにM&A相談を行い、同規模の会社がどれくらいの価格で売れているのか聞いてみましょう。

しかし会社資産とは別に、譲渡のタイミングやM&Aの手法によっても価格は大きく異なってきます。最も譲渡価格相場を上げられるタイミングや方法については、M&Aの専門家であるM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。

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6. バス会社におけるM&A成功事例3選

ここまで相場についてお話してきました。では、実際の事例を見てイメージを膨らませてみましょう。

バス会社のM&Aで成功した代表的な事例は以下の3つです。

  1. 神姫バスと全但バス
  2. みちのりHDと東野交通
  3. 大阪バスと三洋観光バス

どのような成功をしているのかに注目しながら見てみてください。

成功事例1.神姫バスと全但バス

兵庫県など関西圏で路線バスの運営を行う神姫バスは2015年、兵庫県養父市の路線バス会社、全但バスの株式を取得し、関連会社としました。

神姫バスは兵庫県内から大阪府、岡山までの広い範囲をつなぐ路線バス会社で、空港リムジンバスなど売上アップが見込める事業も手掛けています。

一方全但バス株式会社は兵庫県養父市を拠点に路線バスや観光バスの運行を行っている会社です。

今回のM&Aで、神姫バスは運行路線をさらに増やし多くのエリアで顧客を取り込むことが可能になりました。地域での影響力をさらに上げ、さらに多くの路線を提供することでさらなるサービス向上を目指しています。

成功事例2.みちのりHDと東野交通

関東や東北で路線バスの運営を行うみちのりホールディングスは2016年、関東エリアを中心に鉄道事業を行う東武鉄道より東野交通の株式を譲り受けると決定しました。

みちのりホールディングスは現在路線バスとモノレールの運区を行いつつ、関東・東北エリアの交通事業会社を多数傘下に収めています。

一方東野交通は栃木エリアを中心に乗り合いバス事業、観光事業、ロープウェイ事業など交通に関わる複数の事業を行っている会社です。特に力を入れているのは宇都宮などと首都圏を結ぶ高速バス事業。地域を代表する会社として知られています。

今回のM&Aでみちのりホールディングスは路線のさらなる拡大が可能となりました。傘下に収めている会社とバス路線が地続きになるため、連携が上手く行けば多くのエリアで顧客を獲得することもできるでしょう。

成功事例3.大阪バスと三洋観光バス

2011年、貸し切りバス事業を行っていた大阪府のバス会社、大阪バスは札幌を拠点とする三洋観光バス(現在は「札幌バス」に社名を変更)を完全子会社化しました。

大阪バスはこれまでも全国各地の貸し切り観光バス会社を子会社化しており、観光バス事業をどんどん拡大させてきました。すでに北海道のバス会社も「北海道バス」として傘下に収めており、路線ネットワークを拡大させています。

一方三洋観光バス(札幌バス)は札幌を拠点に北海道内で貸切バスの運行を行っていた会社です。

今回のM&Aで、すでに北海道に進出していた大阪バスはさらなる路線の拡大に成功しました。また三洋観光バスが人口の多い札幌に拠点を持つバス会社ということで、顧客を確保する狙いもあったと言えるでしょう。

また三洋観光バス側も大手である大阪バスの傘下に入ったことで、経営基盤を整えることに成功しました。

ここでご紹介したバス会社のM&Aの事例だけに限らず、もっと多くの事例があります。中には失敗してしまったケースもあるので、確認しておきましょう。

7. バス会社におけるM&A失敗事例の特徴

バス会社のM&A失敗事例として多いパターンが以下の3つです。
 

  1. M&A後にドライバーが退職してしまった
  2. 予想以上の税金が発生した
  3. 未払い賃金が判明した

ここからはそれぞれの失敗パターンについて詳しく解説します。

失敗事例1.M&A後にドライバーが退職してしまった

M&A後にドライバーが退職してしまったということは多い失敗事例です。

バス運転手の給与は他の職種と比べ高くはありません。そのためM&Aをきっかけに経営体制が変化し待遇が悪くなれば、別の職を求め会社を辞めるドライバーも出てくるでしょう。

待遇が悪くなった、給料が減ったということになれば大量に離職することが考えられます。

ですから、必ずM&Aでは待遇について話し合い、バス会社の運営の安定化と同時に待遇改善ができるように検討してみてください。

失敗事例2.税金が予想以上に発生した

バス会社に限った話ではないですが、税金が予想以上に多かったということは少なくありません。

特に、バスなどの大型資産が多いと税金がどこにどの程度必要なのか把握しておく必要があります。もし、難しいのであれば税理士に相談しておくと良いでしょう。

買い手であっても売り手であっても税金の把握と節税対策は必要不可欠ですから、失敗しないためにも確認はしておきましょう。

【関連】会社売却、M&Aの税金まとめ!節税対策はできる?

失敗事例3.未払い賃金が判明した

バス会社の経営は厳しく、バス運転手に十分な給与が支払われていないケースもあります。働き方改革があったとしても、今だにブラックな経営をしているところは少なくないのです。

こうした未払い賃金が残っていると、バス会社の価値を著しく低下させてしまいます。場合によってはM&A自体がなくなることもあるでしょう。

財務状況は問題がないか、未払い賃金は残っていないかを必ず確認してください。

確認するときには以下のものを重点的に見ておくと良いでしょう。
 

  • 賃金・賞与
  • 退職金
  • 社会保険料

これらはデューデリジェンスでも確認されます。隠してもすぐに見つかり良いことはないので、問題があれば改善するよう心がけてください。

8. バス会社のM&Aは仲介会社に相談しよう!

バス会社のM&Aを検討したならM&A仲介会社に依頼してみるのがおすすめです。

持っている資産はすべて把握できているでしょうか。もしかしたら、自身が思っている以上に価値を持つ路線があるかもしれません。M&Aで価値を決める基準を持っているのは買い手ですから、交渉次第では思っている以上の価格で取引されることもあるのです。

そこで、専門知識を持っているM&A仲介会社の出番となります。

適正な価格でバスや路線などを含めて企業価値を調べ、経営課題の解決などに最も近づけるM&Aまで導くことが可能です。許認可から名義変更などの手続きについても手厚いサポートが受けられます。

失敗するリスクを抑えて、バス会社の価値を最大限まで引き上げるアドバイスとサポートが受けられるわけです。

悩んでいても今の課題を解決できず、動き出せないのであれば相談をしてみると良いでしょう。

9. バス会社M&Aのまとめ

長距離を走る高速バスの需要は増えているものの、特に地方において乗り合いバスを利用する人は減少しています。しかし、バス会社を買収して今後の新たな事業を進めたいという買い手は増えているのです。

そのため、経営課題を解決して、今後も続けていくにはM&Aという選択肢も検討すべきと言えるでしょう。

もし、不安なことがあればM&A仲介会社に相談してみてください。何をすべきか、どうしたら良いのか親身になって相談を受けてくれるはずです。

相談先に悩んだら、M&A総合研究所では無料相談を設けておりますので、お気軽なお声掛けをお待ちしております。

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