2023年03月14日更新
ホテル・旅館の事業譲渡・事業売却の流れやチェック項目を解説!
訪日外国人の増加や地方への観光客の増加により、ホテル・旅館業界の需要は増加しています。ホテル・旅館の事業譲渡・事業売却は注目されている状況です。本記事では、ホテル・旅館の事業譲渡・事業売却の流れや注意点などを紹介します。
目次
1. ホテル業界の事業譲渡・事業売却解説動画
上記の動画では、ホテル業界における新型コロナの影響と事業譲渡・事業売却(M&A)による課題解決などをM&Aコンサルタントがわかりやすく解説しています。
2. ホテル・旅館の事業譲渡・事業売却
近年、M&Aの成約件数は増加しており、ホテル・旅館業界の事業譲渡・事業売却の件数も増加傾向にあります。主な理由には、訪日外国人の増加、地方の観光地へ訪れる人の増加の2つが考えられます。
ホテルや旅館業界は将来的な需要増加が見込まれるため、新規参入や事業規模拡大を目的に事業譲渡や事業売却が積極的に行われている状況です。
ホテル・旅館事業とは
ホテル・旅館事業には宿泊事業・飲食事業・観光事業などがあり、ビジネスホテル・旅館・リゾートホテルなどが含まれます。ホテル・旅館事業の特徴は、インバウンド客や訪日外国人の増加により今後も大きな需要が見込まれることです。
しかし、ホテルや旅館を運営していくためには、人件費や設備などの固定費がかかることや、従業員への教育やマーケティングのノウハウなど、安定した売り上げを計上することが困難であるといったデメリットもあります。ホテル・旅館業界では、少しでもリスクを回避するため、事業譲渡による新規参入や事業拡大が活発に行われています。
事業譲渡とは
事業譲渡とは、対象とする事業を売買することです。合併や買収では原則的に売却される会社との支配関係が生まれますが、事業譲渡では対象の事業のみ支配関係が発生します。
事業譲渡では合併や買収と異なり、どのような資産を譲渡するか決めておく必要があります。例えば、合併・買収ではその会社の営業権だけでなく、その会社に従事している従業員やその会社の資産なども当然のように引き継ぐことが可能です。
しかし、事業譲渡では対象とする事業の営業権は売却できますが、それに関係する資産や従事している従業員は引き継げません。
承継する内容や量が異なると事業譲渡の取引金額も変わるため、買い手は自社にとって何が必要なのかを明確にしたうえで事業譲渡を行う必要があります。
事業売却とは
事業売却とは売り手が事業を売却するときに用いる言葉で、事業譲渡と同様の意味で使われます。特に中小規模・個人経営のホテルや旅館は、後継者問題などが原因で事業売却を希望するケースが増加している状況です。
事業売却の案件は増加しているため、ホテル・旅館業界へ新規参入したい方や事業規模を拡大したい方は検索してみることをおすすめします。
ホテル・旅館は事業譲渡・事業売却できるのか?
ホテル・旅館のM事業譲渡・売却は可能であるものの、許認可の取り扱いに注意が必要です。事業譲渡に伴い許認可が白紙になるため、買収側は取引の完了後に許認可の取り直しを行う必要があります。仮に許認可の取り直しを行わなければ、経営を継続できません。
ホテル・旅館の事業譲渡・事業売却の相場
ホテル・旅館の事業譲渡・事業売却の相場は不動産価値や市場の状況によるところが大きいため、売るタイミングによって値段が変動します。
ただし、ホテル・旅館の事業譲渡・事業売却のだいたいの相場は、年間営業利益の2〜3倍程度です。運営を行う従業員の引継ぎや返却の条件などの交渉により、値段は変動します。
3. ホテル・旅館の事業譲渡・事業売却の流れ
次はホテル・旅館業界の事業譲渡・事業売却の流れを紹介します。事業譲渡・事業売却の流れは、以下の手順を踏んで行われることが一般的です。
- 専門家に相談
- 譲渡・売却先を選定
- 基本合意書の締結
- デューデリジェンスの実施
- 臨時株主総会での承認
- 最終契約書の締結
- クロージング
①専門家に相談
事業譲渡・事業売却を決めたら、まず専門家に相談します。事業譲渡や事業売却には専門的な知識が不可欠です。目的としている事業もしくは対象とする事業の売却先を探す必要があります。
M&Aの専門家に依頼すれば、手続きの手間を省けるだけでなく、事業譲渡や事業売却の成功確率が上がるようにサポートを受けられます。
事業譲渡や事業売却を行うことを決めたときは、最初にM&Aの専門家に相談したり依頼したりしましょう。
秘密保持契約書の締結
秘密保持契約とは、合併・買収・事業譲渡に関する情報を関係者や第三者に漏えいしないようにするための契約です。合併・買収・事業譲渡などのM&Aを行うことは、対象となる従業員だけでなく株主など利害関係者にも大きな影響を与えます。
相談・サポートを依頼したM&A専門家とは、必ず秘密保持契約を締結します。譲渡先や売却先が決まった段階で、相手企業とも秘密保持契約を締結しておくのが基本です。
②譲渡・売却先を選定
次に、譲渡・売却先を選定します。M&Aの専門家に依頼すれば譲渡・売却先の候補先を選定してもらえるので、その中から譲渡・売却先を決めます。
M&Aの専門家に相談する際は、できるだけ具体的な希望の譲渡先、あるいは売却先を説明できるように準備しておくことが重要です。
③基本合意書の締結
譲渡・売却先を選定した後は、譲渡する事業や売却先の資料を確認します。その資料をもとに経営陣同士のトップ面談を行い、事業譲渡を行ってもよいか、事業売却をしてもよいかを判断します。
両社ともに事業譲渡・事業売却に意欲的であれば、基本合意書の締結です。基本合意書とは、両社が事業譲渡や事業売却に意欲的であることを確認する契約書のことです。
この契約書では両社の意志だけでなく、独占交渉権や独占交渉できる期間なども取り決められますが、法的拘束力はありません。
意向表明書の提示
意向表明書とは、事業譲渡や事業売却を行う意向を示す書類のことです。経営陣同士のトップ面談後、事業譲渡や事業売却を行う意向があるときはM&A専門家をとおして意向表明書を提出します。両社から意向表明書が提出されて初めて、基本合意書を締結します。
④デューデリジェンスの実施
デューデリジェンスとは、企業監査のことです。基本合意書を締結するまでは売り手が作成した資料をもとにトップ面談を行い、契約書を締結します。
しかし、対象事業が簿外債務を抱えていたり、資料には提示されていない労働に関するトラブルなどを抱えていたりするおそれがあります。事業譲渡・事業売却の最終的な取引金額は、これらを考慮して決める必要があるため、必ずデューデリジェンスを実施しましょう。
デューデリジェンスを実施して見つかったトラブルが自社の経営に大きな影響を及ぼすと考えられる場合は、事業譲渡・事業売却を中止できます。
⑤臨時株主総会での承認
事業譲渡・事業売却を行う際に株主総会での承認は必要ありません。しかし、以下の3つのいずれかに該当するときは、事業譲渡・事業売却を行う前に臨時株主総会を開催して特別決議を得なければなりません。
- 売り手企業の全事業を売却するとき
- 買い手企業が相手企業の全事業を譲り受けようとするとき
- 売り手企業が総資産の5分の1以上の事業を売却するとき
事業譲渡・事業売却で債務者を売却先に変えようとする場合、各債権者の同意が必要です。
⑥最終契約書の締結
デューデリジェンスをもとに取引金額の交渉を行い、株主総会での承認が得られて両社が事業譲渡・事業売却に意欲的である場合、最終契約書を締結します。
事業譲渡・事業売却では、対象事業の営業権のみ売買を行います。従業員や対象事業に関する資産などの引継ぎは、基本的には行われません。
最終契約書では、クロージングを実施してから譲渡する資産・従業員などを詳細に決める必要があります。譲渡する従業員に関しては、個別で同意を求めなければなりません。
⑦クロージング
クロージングとは、ヒト・モノ・カネなどが最終契約書に基づいて移動することです。事業の引継ぎがスムーズに行えるように、クロージングは計画的でなければなりません。
一般的なM&Aのスケジュールは、以下の記事で詳しく解説していますので、そちらも併せてご覧ください。
4. ホテル・旅館の事業譲渡・事業売却をする際のチェックポイント
ここでは、ホテル・旅館の事業譲渡・事業売却をする際のチェックポイントを紹介します。
①ホテル・旅館の価値・強みをまとめておく
1つ目のポイントは、ホテル・旅館の価値・強みをまとめておくことです。事業譲渡や事業売却の取引価格を決める際は、譲渡する資産の時価評価と将来的に得られる利益をもとに算出します。資産の時価は客観的に評価できますが、将来的に得られる利益を客観的に評価することは困難です。
対象となるホテルや旅館の価値や強みをまとめておき、価格交渉の際にアピールすることで将来的な価値が高いと判断され、売却価格が高くなる可能性があります。
②譲渡する理由や目的を明確にしておく
2つ目のポイントは、譲渡する理由や目的を明確にしておくことです。特に事業の買い手側は理由や目的を明確にしておくことが大切です。事業譲渡には多額の資金を要するため、クロージング後に売り上げが伸びないなどの失敗をするわけにはいきません。
事業譲渡後はどのようなシナジー効果が得られるのか、その事業の中長期計画はどのようなものなのかを明確にしたうえで、事業譲渡を行いましょう。
売り手側は、できるだけ多くの売却益を得ることが最大の目的と考えられます。多額の売却益が得られるような売却先の業界は何かなどを明確にしておきましょう。
③事業譲渡・事業売却の専門家に相談する
3つ目のポイントは、事業譲渡・事業売却の専門家に相談することです。事業譲渡・事業売却には専門的な知識が必要であるため、対象企業の経営陣だけで行えません。
事業譲渡や事業売却の戦略策定や、成功確率を上げるための交渉などにも、M&Aの専門家によるサポートは必要不可欠といえます。
5. ホテル・旅館を事業譲渡・事業売却するメリット
続いては、ホテル・旅館を事業譲渡・事業売却するメリットを紹介します。数あるメリットの中から、以下の4つを取り上げます。
- 後継者問題の解決
- 従業員の雇用先の確保
- 新規事業の開始
- 譲渡益の獲得
①後継者問題の解決
1つ目のメリットは、後継者問題の解決です。近年、経営者の高齢化に伴う後継者問題に悩む中小企業は多いです。経営者が負うリスクが大きいため、積極的に事業を引き継ごうと考える若物はなかなか見つかりません。
このような状況はホテル・旅館業界にも当てはまり、老舗のホテル・旅館ほど後継者問題を抱えています。
問題解決のためには、廃業か売却の方法があります。ホテル・旅館の経営が黒字である場合は、今後大きな需要が見込まれるため、事業譲渡・事業売却の選択がおすすめです。
②従業員の雇用先の確保
2つ目のメリットは、従業員の雇用先の確保です。中小企業の事業承継で多くの経営者が心配していることは従業員の雇用確保です。事業譲渡や事業売却では買い手側が従業員も引き継いでくれる可能性が高いため、従業員の雇用先を確保できます。
③新規事業の開始
3つ目のメリットは、新規事業を開始するきっかけになることです。新規事業を起こすためには、ある程度の資金が必要です。
事業譲渡・事業売却を行えば売却益が手に入るため、それを元手に新規事業を開始できます。ただし、事業譲渡や事業売却をする際は、契約により競業避止義務を負う可能性があります。
競業避止義務とは、同一地域で譲渡した事業を行ってはならないとする義務です。ホテルや旅館など同じような事業の検討を行っている場合は、契約の際に競業避止義務を確認しましょう。
④譲渡益の獲得
最後のメリットは、譲渡益を獲得できることです。事業譲渡・事業売却をすることで、相当額の譲渡益を獲得できます。特に利用客が多かったりブランドがあったりなど、秀でているものがあるホテルや旅館の譲渡額は客観的な取引額よりも高くなる傾向があります。
得た譲渡益をもとに新規事業を起こしたり、リタイア後の生活を送ったりできますが、譲渡益は収入になるため課税対象です。税理士などの税務の専門家と相談し、必要な納税額を把握したうえで残りの譲渡益を使いましょう。
6. ホテル・旅館の事業譲渡・事業売却の注意点
最後にホテル・旅館の事業譲渡・事業売却の注意点を紹介します。ここでは、以下の3つを解説します。
- 収益性や経営に関わるデータをまとめておく
- 交渉の長期化にも準備しておく
- 譲渡希望額にならない可能性がある
①収益性や経営に関わるデータをまとめておく
1つ目は事業譲渡・事業売却するホテルや旅館の収益性や経営に関わるデータをまとめておくことです。事業譲渡や事業売却の取引金額を決めるときには、必ずそのホテルや旅館の収益性などのデータが必要です。
譲渡するホテルや旅館の強みを交渉の際にアピールすることで、取引金額が高くなる可能性があります。買い手側からのデューデリジェンスの際、簿外債務などが発覚すると信用がなくなり、取引金額が大きく低下するもしくは事業譲渡・事業売却自体がなくなる可能性もあります。
事業譲渡や事業売却を行う前には、必ず収益性や経営に関わるデータをまとめておきましょう。
②交渉の長期化にも準備しておく
2つ目の注意点は、交渉が長期化した場合に備えて準備をしておくことです。事業譲渡・事業売却は、通常2~3カ月かかります。デューデリジェンスを実施した後は取引金額や従業員の引継ぎなど詳細な条件を決めていきますが、この際に折り合いがつかなければ交渉が長期化して半年以上かかるケースもあります。
交渉の長期化に備えて準備をしておかなければなりません。具体的には、妥協案を決めておくこと、交渉が白紙になったことを考えて新たな取引相手を探索しておくことなどが挙げられます。
③譲渡希望額にならない可能性がある
最後の注意点は、譲渡希望額にならない可能性があることです。事業譲渡・事業売却を行った際、取引金額が希望どおりにいかないケースもあります。
しかし、交渉を長期化させると、事業譲渡・事業売却自体が白紙になる可能性もあります。対策として、事前に譲歩できる金額を想定しておき、それを超えるようならば契約を行い、下回るようであれば交渉の破棄をするなど、自身で条件を決めておきましょう。
7. ホテル・旅館の事業譲渡・事業売却におすすめのM&A仲介会社
観光客の増加によりホテル・旅館の事業譲渡・事業売却が行いやすい状況になっています。しかし、希望に沿う事業譲渡・事業売却を行うためには、M&Aの専門家によるサポートが必要不可欠です。
M&A総合研究所では、M&Aに関する豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが、事業譲渡・事業売却の相談からクロージングまで一括サポートします。
料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談は電話・Webより随時受け付けていますので、ホテル・旅館の事業譲渡・事業売却をご検討の際はお気軽にご連絡ください。
8. ホテル・旅館の事業譲渡・事業売却まとめ
ホテル・旅館の事業譲渡・事業売却を紹介してきました。ホテル・旅館の事業譲渡・事業売却を行う際は、以下のポイントをあらかじめ理解しておきましょう。
- ホテル・旅館の事業譲渡・事業売却の現状→観光客の増加に伴いホテル・旅館の売却は需要増
- ホテル・旅館の事業譲渡・事業売却の流れ→譲渡の条件によっては株主総会で承認が必要
- ホテル・旅館の事業譲渡・事業売却の注意点→データ管理や交渉長期化の対策を講じておく
ホテル・旅館は需要増加が見込まれること、従業員がいないと経営できないことから従業員を引き継がせる必要があるなど、ほかの業界と比べて事業譲渡・事業売却を行いやすい業界であると考えられます。
しかし、売却先の選定や希望譲渡額への交渉には専門的な知識・経験が必要となるため、M&A仲介会社など専門家のサポートを受けながら進めていくことをおすすめします。
9. ホテル・旅館業界の成約事例一覧
10. ホテル・旅館業界のM&A案件一覧
東海地方×好立地の宿泊業
ホテル・旅館・温泉/中部・北陸案件ID:2285公開日:2024年09月26日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
好立地に位置する宿泊業を運営しており、日本有数のリゾート地に位置している
【東北×宿泊施設/70,000㎡超】不動産M&A
ホテル・旅館・温泉/東北案件ID:2274公開日:2024年09月24日売上高
〜1000万円
営業利益
損益なし
譲渡希望価格
2.5億円〜5億円
東北エリアにて旅館を運営(譲渡対象の旅館は現在閉業中)
【関東/大手予約サイト上位】いちご・ブルーベリー狩り農園運営業
食品製造/その他の卸・小売/関東・甲信越案件ID:2263公開日:2024年09月20日売上高
1000万円〜5000万円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
5,000万円(応相談)
いちご・ブルーベリー農園の運営をしております。
【関東エリア】高級グランピング施設の運営
ホテル・旅館・温泉/関東・甲信越案件ID:2244公開日:2024年09月12日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
5000万円〜1億円
譲渡希望価格
6億円(応相談)
高級グランピング施設の運営
【源泉掛け流し温泉】北信越地方の温泉旅館
ホテル・旅館・温泉/関東・甲信越案件ID:2224公開日:2024年09月05日売上高
5000万円〜1億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
4,000万円
北信越地方にて温泉旅館の運営を手掛ける
【株価1円】首都圏で複数店舗を展開するクリーニング事業者
繊維・衣料卸・小売/ホテル・旅館・温泉/その他/関東・甲信越案件ID:2210公開日:2024年08月30日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
株価1円+役員借入金5,000万円の返済 (応相談)
1.衣類クリーニング業 2.ホテルランドリー業
【客室100室以上】四国×大型ホテル
ホテル・旅館・温泉/中国・四国案件ID:2166公開日:2024年08月18日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
赤字経営
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
四国エリアにて大型ホテルの運営を手掛ける企業
【創業90年以上】老舗温泉旅館
ホテル・旅館・温泉/中部・北陸案件ID:2116公開日:2024年08月02日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
赤字経営
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
宿泊業
【サウナ運営・宿泊施設設計】
建築・内装リフォーム/ホテル・旅館・温泉/近畿案件ID:2092公開日:2024年07月27日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
関西圏にて設計施工及び自社宿泊施設の運営を手掛ける企業様でございます。
【60室/出張客の宿泊が多い】 近畿エリアのビジネスホテル
ホテル・旅館・温泉/近畿案件ID:2068公開日:2024年08月01日売上高
5000万円〜1億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
2.5億円〜5億円
近畿エリアの企業が集積する地域に位置するビジネスホテル業になります。 安価な価格帯で需要を取り込めており安定的な売上を計上しております。
【インテリア商社/内装工事×首都圏】有名外資ホテルやテーマパークなどが主要顧客
繊維・衣料卸・小売/その他の卸・小売/建築・内装リフォーム/関東・甲信越案件ID:2026公開日:2024年07月09日売上高
5億円〜10億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
約10社の海外インテリアメーカーとの日本総代理店契約を保有し、 誰もが知る外資ホテル、テーマパーク、外資ブティックなどの主要顧客を持つ インテリア商社・内装工事を手掛ける企業です。
【首都圏 / 好立地ホテル】都内人気観光エリアのホテル一棟貸
ホテル・旅館・温泉/関東・甲信越案件ID:2023公開日:2024年07月08日売上高
1000万円〜5000万円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
5億円〜7.5億円
都内のターミナル駅かつインバウンドに大きな集客が期待できる観光エリアにて宿泊業を営む企業
【設備充実/高評価】関東圏のグランピング施設(事業譲渡案件)
ホテル・旅館・温泉/娯楽・スポーツ/関東・甲信越案件ID:1995公開日:2024年07月03日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
2.5億円〜5億円
本件対象事業は関東圏のグランピング施設運営事業でございます。 高級感にこだわった施設で、設備から食事まで、インターネットの口コミで非常に高評価を獲得しております。 オープン間もない施設に...
【EBITDA3億円以上】 シンガポール飲食店2法人譲渡
飲食店/ホテル・旅館・温泉/娯楽・スポーツ/海外案件ID:1929公開日:2024年06月06日売上高
10億円〜25億円
営業利益
2.5億円〜5億円
譲渡希望価格
約23億円(SGD20mil)
①地中海料理レストラン運営 ②ステーキハウスの運営
【沖縄県 / 好立地】ホテル業
ホテル・旅館・温泉/九州・沖縄案件ID:1891公開日:2024年05月24日売上高
1000万円〜5000万円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
沖縄県にてホテル運営を行う会社(事業譲渡or会社分割)
【不動産M&A】北海道歓楽街の商業ビル
住宅・不動産・ビルメンテナンス/北海道案件ID:1871公開日:2024年05月29日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
非公開
譲渡希望価格
2億円
・対象会社が所有する物件は、当ビル1棟のみ。 ・最寄駅(JR)から徒歩10分、歓楽街中心に位置する商業施設(土地約488坪)所有。 ・各テナントとは変動賃料(店舗売上の約10%)にて賃貸借契...
【1円譲渡/九州】フレンチレストラン・ケータリング事業
食品卸・小売/飲食店/九州・沖縄案件ID:1836公開日:2024年05月07日売上高
5000万円〜1億円
営業利益
赤字経営
譲渡希望価格
1円
フレンチレストラン・ケータリング
【関西】グランピング施設&天然温泉温浴施設の運営
飲食店/ホテル・旅館・温泉/娯楽・スポーツ/近畿案件ID:1769公開日:2024年04月11日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
赤字経営
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
関西エリアにて、グランピング施設と温浴施設の運営を手掛ける企業
【北海道(道東)でビジネスホテルを運営】財務良好/客室100室弱
ホテル・旅館・温泉/北海道案件ID:1757公開日:2024年04月08日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
・ビジネスホテル運営事業
【国内 / 売上20億円超】ファッションホテル複数棟の運営
ホテル・旅館・温泉/娯楽・スポーツ/非公開案件ID:1696公開日:2024年03月18日売上高
10億円〜25億円
営業利益
非公開
譲渡希望価格
10億円〜15億円
国内にて、20棟以上のレジャーホテル運営を手掛ける企業
【海外/700室以上のホテル】 タイのホテル運営事業
住宅・不動産・ビルメンテナンス/ホテル・旅館・温泉/海外案件ID:1675公開日:2024年03月10日売上高
25億円〜50億円
営業利益
非公開
譲渡希望価格
応相談
・大型のハイクラスホテルで部屋数は700室以上
【東北地方】温泉付き分譲別荘地の管理及び販売
住宅・不動産・ビルメンテナンス/建設・土木・工事・住宅/東北案件ID:1665公開日:2024年03月07日売上高
5000万円〜1億円
営業利益
損益なし
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
広大な分譲別荘地を自社保有しており、不動産管理や不動産販売を行っている
【九州/ホテル】全室オーシャンビューのリゾート&ビジネスユースホテル
ホテル・旅館・温泉/九州・沖縄案件ID:1571公開日:2024年01月31日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
3,000万円(純資産大幅アンダー)
九州地方にて、全室オーシャンビューの好立地で根強い人気を誇るリゾート&ビジネスユースホテルの運営を行っております。
【海外/部屋数300室以上】 5つ星リゾートホテル事業
ホテル・旅館・温泉/娯楽・スポーツ/海外案件ID:1461公開日:2023年12月14日売上高
10億円〜25億円
営業利益
2.5億円〜5億円
譲渡希望価格
約200億円
・タイ/プーケットにてリゾートホテルを運営 ・プーケットエリアで最も綺麗なビーチの1つであるNai Harnビーチより徒歩圏内 ・ブロック単位の一部譲渡も検討可能
【伊豆諸島 / リゾートホテル】希少性の高い好立地リゾート
ホテル・旅館・温泉/関東・甲信越案件ID:1443公開日:2023年12月06日売上高
5億円〜10億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
伊豆諸島にて、リゾートホテルの運営を行う企業。
【関西エリア / 高利回り】ファッションホテル4棟の運営×太陽光事業
娯楽・スポーツ/近畿案件ID:1290公開日:2023年10月02日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
5000万円〜1億円
譲渡希望価格
10億円〜15億円
関西にてファッションホテル4棟の運営と、太陽光発電事業を営む企業です。
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