事業承継・世代交代集中支援事業とは？概要をわかりやすく解説【令和3年】

中小企業の後継者探しは、現在の日本で重要な課題です。特に地方での後継者不足は深刻であり、廃業や解散となれば地域経済にも大きな影響を与えます。

経済産業省では、後継者探しに難航している地方の中小企業を中心にさまざまな支援を行っており、そのひとつが事業承継・世代交代集中支援事業です。

事業承継・世代交代集中支援事業とはどのような事業であり、どのような支援を受けられるのでしょうか。本章では、事業承継・世代交代集中支援事業の事業内容や目的、成果目標などについて解説します。

事業承継・世代交代集中支援事業は、中小企業が持つ貴重な経営資源・人材・技術を次世代に引き継ぐことが目的です。さまざまな支援を、経済産業省が中心となって行っています。

令和3年の事業承継・世代交代集中支援事業では、具体的に、事業承継・引継ぎ後における設備投資・販路開拓など、新たな取り組みや廃業にかかる費用、事業を引き継ぐ際の士業専門家における活用費用などをサポートしています。

令和3年度における事業承継・世代交代集中支援事業の成果目標を見ましょう。事業承継・世代交代集中支援事業は、事業承継・引継ぎ補助金によって、年に約500者の事業承継・ 引き継ぎや、その後における経営革新などの後押しにより、事業承継・引き継ぎを円滑にすることを成果目標としています。

令和元年度における成果目標と比べると、事業承継補助金の目標件数が増え、平成29年度における「5年間に25万～30万件の事業承継診断件数」の目標が3年弱で達成されているので、サポートを求める中小企業が想定より多いといえます。

令和3年度の事業承継・世代交代集中支援事業では、経営者交代型・M&A型は、事業承継・事業引き継ぎをきっかけに、経営革新などにトライする中小企業が対象で、設備投資・ 路拡大のサポートを行います。

専門家活用型では、譲渡側・譲受側双方における士業専門家の活用にかかる費用をサポートします。経営資源を譲渡した事業者の廃業費用も、サポートされるでしょう。

経営者交代型、M&A型、専門家活用型とも補助率は2分の1です。

事業承継・世代交代集中支援事業とは、どのようなイメージの事業なのでしょうか。令和3年度の事業承継・世代交代集中支援事業には、3種類の支援・補助事業があります。

本章では、事業承継・世代交代集中支援事業を活用することで、どのような支援や補助を受けられるのか見ましょう。

【事業承継・世代交代集中支援事業の種類】

1. プッシュ型事業承継支援高度化事業
2. 事業承継・引継ぎ補助金
3. 承継トライアル補助金

従来の事業承継ネットワーク（プッシュ型事業承継支援高度化事業）と事業引継ぎ支援センター（事業引継ぎ支援事業）は、令和3年4月から両機能を合わせた「事業承継・引継ぎ支援センター」として発足されました。

両機能が合わさることで、事業承継における支援のワンストップ化が実現するでしょう。後継者不在や事業承継に悩む経営者だけでなく、 相談相手がいなかった経営者にも、同センターが必要性を掘り起こし、事業承継に関してトータルのサポート体制を構築します。

令和3年度の事業承継・世代交代集中支援事業における事業承継・引継ぎ補助金は、下記の3つに分かれます。

• 経営革新事業
• 専門家活用事業
• 廃業・再チャレンジ事業

事業承継・引継ぎ補助事業（事業承継トライアル）とは、社外の第三者を後継者候補とする事業承継への準備などを実施する後継者不在の中小企業者への事業承継計画の策定や第三者となる後継者候補の確保、後継者候補への後継者教育の実践サポート、をさします。

つまり、第三者に事業を承継する際に利用できる事業承継・世代交代集中支援事業の一種です。「事業承継計画の策定支援を受ける際の経費補助」「後継者マッチングに伴う手数料などにかかる経費補助」へ、補助金の交付を行います。

第3回公募（令和3年10月18日～11月22日）から、「後継者候補への後継者教育にかかる経費補助」がプラスされました。

事業承継・世代交代集中支援事業では、後継者不在の中小企業にM&Aなどを用いた第三者への事業承継を支援しています。しかし、M&Aを行うためには交渉が必要であり、そのほかにも基本合意契約や秘密保持契約などの契約も不備なく行わなければなりません。自社の希望に合った相手先を見つけるためには幅広い情報も重要です。

M&A総合研究所では、豊富な実績と幅広い専門知識を持つM&Aアドバイザーが、M&Aや事業承継を行う中小企業の経営者様をサポートしています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

中小企業の後継者不足は日本全国で大きな問題となっており、特に地域経済に大きな影響を与える地方企業の事業承継問題は深刻な状態です。この問題を解決すべく、経済産業省は事業承継・世代交代集中支援事業を通じて、中小企業の事業承継をサポートしています。

事業承継・世代交代集中支援事業にはさまざまな補助や支援事業があるので、対象となるかどうかは中小企業庁の公募要領を確認しましょう。