事業承継のコンサルとは？費用の相場や仕事内容を解説

事業承継には時間と費用がかかるうえに、専門的な知識が必要になります。事業承継のコンサルは、そのような難しく手間のかかる事業承継をサポートしてくれる、心強い存在といえるでしょう。

事業承継に強いコンサルのサポートを受けることで、迅速で満足のいく事業承継を実行できるとともに、承継後の円滑な事業再開も可能になります。

事業承継とは、高齢などを理由に事業を後継者に引き継ぐことです。引き継ぐ内容は、経営権・資産・知的財産などが挙げられます。事業承継には下記の種類があります。

【事業承継の種類】

• 親族内事業承継
• 親族外事業承継
• M&Aによる事業承継

親族内事業承継は、親から子や孫または兄弟間など親族間で事業承継を行うことです。一般的には、親から子へ事業を引き継ぐことが多いM&Aの手法です。しかし、近年の少子化や多様な働き方などの影響から、子供や親族が事業を引き継ぐ親族内事業承継の割合は減少傾向にあります。

親族外事業承継は、現在働いている従業員や役員、もしくは社外から後継者として適切な人を招き入れるなどして、親族以外に事業を引き継ぐことです。信頼のおける人に事業を引き継げます。

一方で、経営者自身が持つノウハウや知識を引き継ぐための教育も必要であるため、事業承継に時間がかかるケースが多くなっています。

適切な後継者がいない場合には、M&Aによる事業承継を選択できます。事業承継におけるM&Aとは、引き継ぎたい事業を他企業に売却することです。

M&Aによる事業承継の場合には、株式や知的財産などの譲渡に加えて、現在の従業員も新しい会社に引き継いでもらう必要があります。

日本経済を支える中小企業の事業承継がなかなか進まない理由には、「後継者不足」が大きく影響しています。それ以外にも、課題となる点はどこにあるのか見ましょう。

中小企業の経営者の高齢化が進み、後継者不在は深刻な問題となっています。このまま何も対策を取らなければ、廃業を選択せざるを得ない状況となるでしょう。

中小企業庁・財務サポートの「事業承継」の中に、帝国データバンクが調査した「全国企業『後継者不在率』」があります。これを見ると、後継者に会社を引き継ぐ年齢に近づく70代であっても、後継者不在率は約40%です。

健康面に不安があったとしても、後継者不在のため、経営を続ける経営者が一定数いることが想像できます。この後継者不在問題が、事業承継の課題です。

後継者不在問題だけでなく、資金不足により事業承継が進められないことも考えられます。事業承継で最も多く利用されているのは株式譲渡です。

親族内事業承継で自社株を引き継ぐ際、贈与税・相続税を納付しなければなりません。多額の資金が必要になります。親族外事業承継で従業員や役員などに自社株を引き継ぐ際にも、株式を買い取る資金が必要です。

これらの資金は、かなり早い段階で後継者を決めておかない限り、すぐに準備できるものではありません。このように、資金不足問題が事業承継を検討する際の課題となるでしょう。

跡取りとなる後継者が身内にいない、跡取りが後継者にならない、社内に後継者候補がいない、などの理由により、社外の第三者から候補を探したとしても、後継者が見つからない場合があります。その場合、廃業を選択する経営者もいるでしょう。

廃業となると、顧客や取引先に迷惑がかかるだけでなく、従業員の雇用も守れなくなります。それだけでなく、廃業にはさまざまなコストがかかります。社屋の解体や設備などの処分費用、従業員への退職金など、多額の費用が必要となるでしょう。

廃業を選択してしまうと、このようなコストがかかることにより、老後の資金にも影響を及ぼすことになるかもしれません。

コンサルティングとは、会社の経営者などから受けた依頼や相談に対して、専門的な知識を基にした解決策を提示して会社をサポートする業務です。企業のアドバイザーのような役割を担っています。

事業承継コンサルは、事業承継やM&Aの知識に特化したコンサルです。会計士や弁護士、専門的な知識を有するアドバイザーが、円滑な事業承継をサポートすることが特徴です。

請け負うサービス内容は、事業承継コンサルによって異なります。主に事業承継の戦略や計画の策定・資産関係のアドバイス・M&Aを行う際のサポート、後継者育成・後継者サポートなどがあります。

事業承継のコンサルタントには、独占資格はありません。しかし、専門知識を要するので、一般的にはコンサルタントとして税理士・弁護士・司法書士がサポートします。事業承継アドバイザーや事業承継士などの民間資格を有する事業承継コンサルタントも少なくありません。

専門的な実務を依頼したいケースでは税理士などの士業、リーズナブルで幅広いアドバイスを求める場合は民間資格を持つ事業承継コンサルタントがよいでしょう。

事業承継コンサルタントに必要な専門知識として、下記のような資格があります。

• 国家資格：弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士
• 民間資格：M&Aスペシャリスト資格、M&Aエキスパート認定資格、JMAA認定M&Aアドバイザー、事業承継士

コンサルに事業承継をサポートしてもらう場合、約1～2年間に渡って事業承継のアドバイザーとして、事業承継計画の策定などのサポートを受けられます。コンサルによる一貫したサポートは、事業承継を円滑に進めるために非常に重要なことです。

事業承継にかかる費用に加えてコンサルに払う費用が必要となってきます。事業承継コンサルに依頼した場合、一体どれくらいの費用がかかるのか気になるところでしょう。ここでは、事業承継におけるコンサルティングの内容や費用の相場を紹介します。

事業承継コンサルにかかる費用には、初回相談料や、長期に渡って一貫したサポートを受けるためのコンサルティング料などがあります。初回相談料は、無料もしくは契約後に初回相談料分の割引サービスを受けられるところが多いです。

事業承継の重要な事業承継計画策定や自社株評価などの費用は、月額のコンサル料に含まれているケースもあれば、個別に費用を負担しなければならないケースもあるでしょう。コンサル会社によってさまざまです。

M&Aでの事業承継の場合には、これらの費用に加えて、M&Aの成功報酬も追加されることが一般的です。初回相談料無料など、気軽に相談できる体制を取っている会社が多いでしょう。

事業承継コンサルを利用した場合の費用は、料金体系によっても異なるので一概にいくらとはいえません。コンサルティング料金のおおよその目安は、10万～30万円が相場です。

月額料金に事業承継計画策定や自社株評価などの項目が含まれている場合、月額料金を高めの20万円からに設定している会社が多くなっています。サービスによっては別途で費用がかかることもあります。

一方、個別に費用がかかるコンサルでは、自社株評価に10万～30万円、相続登記に5万～10万円などが相場料金です。事業承継計画の策定は個々の事業によって大きく異なるので、相場料金は50万～300万円と幅広くなっています。

コンサルが行う事業承継サポート業務は多岐に渡っており、会社によってもサービスが異なります。主に以下のような内容のサポートが行われています。

【事業承継コンサルの仕事内容】

• 事業承継の現状の確認
• 企業価値評価の算出
• 事業承継計画の策定
• 事業承継計画の実行

コンサルのアドバイザーは、適切な計画と円滑な事業承継の遂行のため、従業員数・資産・財務状況などの会社の現状や、経営者の保有株式・財産・負債などから現状を把握します。これらに加えて、会社の将来性・後継者の候補・後継者候補の能力適性なども、重要な情報です。

将来のリスクや負債などのマイナス面も含めた現状を把握することで、円滑な事業承継を進めるだけではなく、事業承継後の安定した経営にもアドバイスができるようになります。

親族内で事業承継をする場合には、自社株評価を行います。これにより、相続税や贈与税を算出でき、後継者の税負担がわかります。税金によっては、親族間の事業承継を断念する選択肢もあるので、早めの自社株評価が必要でしょう。

親族外事業承継やM&Aによる事業承継の場合は、財務状況・事業の将来性・他企業からの評価などを基に企業価値評価を算出します。企業価値評価によって、事業や会社の売却額を決めて買い手企業を探すことが可能になるでしょう。

円滑な事業承継のためにも、早期の企業価値評価算出が効果的といえます。

現状のヒアリングや後継者の存在、企業価値評価の結果などから、具体的な事業承継計画の策定を行います。これにより、事業承継の具体的なスケジュールや目的、実行すべきことなどを明確にし、事業承継を円滑に進められます。

経営者と後継者が納得して事業承継を行うための双方の認識を確認したり、事業の現状や負債、将来性などの客観的な経営状況を見直したりすることが可能です。事業承継後のスタートに弾みをつけることも可能となるでしょう。

策定した事業承継計画を実行し、円滑な事業承継のサポートを行うのもコンサルの役割です。株式・資産・経営権の承継や後継者の決定などが問題なく実行できるよう、専門家としてのアドバイス・サポートを行います。

一般的にコンサルは、1～2年に渡って企業の事業承継を継続的にサポートします。承継中に疑問や問題が発生した場合は緻密に連携を取り、専門的な立場から問題解決に取り組んでくれるでしょう。

後継者を早期に選定しない限り、経営者育成に十分に時間をかけないまま引き継ぐこととなります。経営者自身に健康問題があれば、なお後継者の育成ができないでしょう。経営者は後継者の育成問題に直面するかもしれません。

後継者育成は一朝一夕ではできません。計画的に事業承継の準備を始めていれば、社内で経営にかかわる仕事をさせたり、経営者とともに行動したりして、学ばせられるでしょう。

社内の有望な人材から後継者を選定できなければ、さほど難しくはないかもしれません。しかし、後継者の育成には時間がかかることを頭に入れておきましょう。

事業承継コンサルタントは、後継者の育成サポートも行ってくれるところがあります。事業承継後に引き続き経営支援をしてくれる場合もあるでしょう。後継者育成に不安を抱えている経営者は、事業承継だけでなく、その後のことまで含めて依頼するとよいでしょう。

事業承継コンサルに依頼した場合、どのような手順で事業承継は進められるのでしょうか。親族内事業承継、親族外事業承継、M&Aによる事業承継の3つの種類それぞれにわけて、一般的な手順を解説します。

親族内事業承継を行う手順は主に以下のとおりです。

1. 会社の状況把握（後継者選定状況、後継者と親族との関係、自社株・資産保有状況など）
2. 自社株の評価額算出
3. 事業承継計画の策定
4. 事業承継計画の実行
5. 後継者育成（必要な場合）
6. 社内外への告知
7. 後継者サポート（必要な場合）

親族外事業承継を行う手順は主に以下のとおりです。

1. 会社の状況把握（後継者選定状況、資産状況、株式保有状況、など）
2. 経営者親族への説明
3. 株式買取資金の確認・事業承継方法の検討
4. 事業承継計画の策定
5. 事業承継計画の実行
6. 後継者育成（必要な場合）
7. 社内外への告知
8. 後継者サポート（必要な場合）

M&Aによる事業承継を行う主な手順は下記のとおりです。

1. M&A仲介会社選定・契約
2. 候補先選定
3. 経営者同士のトップ面談
4. 基本合意書締結
5. 条件面の交渉
6. デューデリジェンス
7. 最終譲渡契約締結
8. クロージング

経営を継続しながら事業承継の計画や手続きなどを独自で行うには、長い時間と労力そして専門的な知識が必要になります。費用はかかりますが、事業承継コンサルの力を借りることで、円滑な事業承継や承継後の経営の安定化が図られるでしょう。

安心して後継者に会社を任せるためには、事業承継コンサルに依頼することをおすすめします。利用する際のメリットは以下のようなものが挙げられます。

【事業承継コンサルを利用するメリット】

• 専門的知識によるサポート
• 事業承継先の選定
• 交渉や契約書作成などのサポート
• ベストなスキームの選択
• 円滑な事業承継

専門の会計士や弁護士が在籍している事業承継コンサルの最大の強みは、専門的知識を豊富に持っていることでしょう。事業承継コンサルの力を借りれば、節税対策や自社株の株価引き下げ方法などの専門的なアドバイスがもらえます。

経営者自身が独自に事業承継を行う場合には気付きにくい点も、専門的な知識による的確なサポートをしてもらえるでしょう。

親族や従業員などに適任の後継者がおらず、M&Aによる事業承継を考えている場合、事業承継先は他企業になります。自社を購入してくれる企業を見つけたり、事業承継先としてふさわしいかを判断したりするのは、容易なことではありません。

多くの事業承継コンサルは、M&Aの豊富な知識と経験を有しており、対象企業の調査や選定に大きな強みとなります。

M&Aによる事業承継で事業を売却する際には、これまで築き上げてきた経営ノウハウや経験などに加え、自社の従業員も守らなければなりません。M&A交渉の際、専門的な知識がなければ不利な契約を結ぶこととなり、従業員が解雇されることにもなりかねません。

このような不利な契約締結を結ばないようにするためには、事業承継コンサルのサポートが効果的といえます。契約書の作成なども、事業承継コンサルの専門的で的確なサポートを受けることで、より有利な条件での契約の一助となるでしょう。

事業承継は一般的には、事業承継計画にのっとって実行されます。ただし、その計画に沿って進めていけば事業承継を簡単に実行できるわけではありません。

事業承継では、イレギュラーな問題や不測の事態が発生することが多々あります。それらの問題や疑問を迅速かつ適切な方法で、解決するのが事業承継コンサルの仕事です。

問題や疑問などが発生するたびに、適切なアドバイスとベストなスキームの選択を行い、円滑な事業承継に導いてくれるでしょう。

経営者自身で事業承継を行う場合、事業承継にかかる労力や時間は膨大なものとなります。コンサルの力を借りることで、円滑な事業承継が実現します。

事業承継が完了するまでの一貫したサポート体制、事業承継交渉中の専門的な知識や経験を生かした適切なアドバイス、事業承継後の安定した経営のサポートなど、円滑な事業承継のためには事業承継コンサルは必要不可欠な存在といえるでしょう。

多くの事業承継コンサルが存在している中、どのコンサルに依頼をすればよいのかを見極めるのは、非常に重要な問題です。事業承継コンサル選びのポイントには、下記のものが挙げられます。

【事業承継コンサル選びのポイント】

• 専門的な知識が豊富にある
• 自社の規模・業種の事業承継実績がある
• 事業承継先を幅広く探せる
• 担当者との相性が良い

円滑な事業承継を実行するためには専門知識が必要となります。事業承継中には、思いもよらない問題が発生したり、親族間での感情的な衝突が発生したりとさまざまな問題が発生するものです。

そのような問題が発生したときに、コンサルタントは経営者に迅速で的確なアドバイスをしなければいけません。専門的な知識や豊富な経験があればこそ、経営者にとってベストの道を提案できるといえます。

円滑な事業承継のために、知識と経験が豊富なコンサルを選ぶようにしましょう。

事業承継といっても、会社の規模や業種によって戦略やプランが大きく異なるでしょう。コンサルによっては、中小企業が得意、親族内事業承継の実績が多いなど、さまざまな特徴があります。

ニーズに合わないコンサルの利用では、満足のいく事業承継ができない可能性もあります。安心して事業承継を任せられるよう、自社の規模や業種の事業承継実績があるコンサルを選ぶようにしましょう。

M&Aによる事業承継では、買い手企業選びが非常に重要となります。現在の事業や財産、従業員をきちんと引き継ぎ、承継後も長年かけて築き上げてきた大切な事業を継続するような会社に買ってもらいたい経営者がほとんどです。

事業承継先の選択肢が増えれば、経営者の希望に沿った企業を探しやすくなるでしょう。事業承継M&Aを行う際は、事業承継先を幅広く探せるコンサルを選ぶことが大切です。

コンサル担当者との相性も、事業承継を成功させるためには重要なポイントといえます。月に数回の面談で、現状や悩み、希望などを包み隠すことなく率直に話し、コンサルタントとの信頼関係を築けることが、円滑な事業承継のポイントといえるでしょう。

M&A専門家としての知識や経験も非常に大切です。しかしそれだけでなく、性格的な部分も含めて相性の良いコンサルタントを選ぶようにしましょう。

M&A総合研究所では、幅広い情報と培ったノウハウにより、ご希望に合った相手先を探します。経験豊富なM&Aアドバイザーが担当につき、案件を丁寧にフルサポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。

円滑な事業承継を実行するためには事業承継コンサルにサポートしてもらうことが必要不可欠です。本記事では、事業承継コンサルの仕事内容や、事業承継コンサルを利用するメリット、選び方のポイントなどを紹介してきました。

【事業承継コンサルの仕事内容】

• 事業承継の現状の確認
• 企業価値評価の算出
• 事業承継計画の策定
• 事業承継計画の実行

• 専門的知識によるサポート
• 事業承継先の選定
• 交渉や契約書作成などのサポート
• ベストなスキームの選択
• 円滑な事業承継

• 専門的な知識が豊富にある
• 自社の規模・業種の事業承継実績がある
• 事業承継先を幅広く探せる
• 担当者との相性が良い