大阪府の事業承継の成功マニュアル！事業承継ネットワーク、事業引継ぎ支援センターの機能も紹介

大阪府では事業承継のタイミングを迎えている企業が増えていますが、後継者問題などの影響により、実際に事業承継を進めている企業は限定的になっているのが現状です。

この時期では、大阪府で事業承継を成功させるためのポイントや相談先などを紹介します。この章では、事業承継の方法と大阪府の事業承継事情について解説します。

事業承継の方法は大きく分けて3つあり、それぞれに異なる特徴・メリットをもっています。

【事業承継の方法】

1. 親族内での事業承継
2. 親族外での事業承継
3. M&Aによる事業承継

親族内での事業承継は、親族へ事業承継する方法です。親から子への事業承継が一般的とされていますが、兄弟姉妹・甥姪などへ事業承継するケースもみられます。

最大のメリットは、事業承継の準備を計画的に進められる点です。早期から後継者候補を定めておけるので、経営スキルの育成や覚悟の醸成のために期間を十分取ることができます。

一方で、後継者候補に経営者としての資質がないこともあります。事業承継後の経営に支障がでることもあるので、見極めも必要になるでしょう。

親族外での事業承継は、親族以外へ事業承継する方法です。対象は親族以外の第三者とされており、社内の役員・従業員に引き継ぐケースが多いです。

社内の人材から選ぶので、経営方針や企業文化について熟知している点がメリットです。周囲から慕われている人材であれば社内からの反発も少なくなり、事業承継もスムーズに進めることができるでしょう。

ただし、後継者候補にかかる経済的負担というデメリットがあります。一定の資力がないと株式買取資金を用意することができないため、事業承継が実施できない可能性もあります。

M&Aによる事業承継は、第三者の企業・個人に事業承継する方法です。引き継ぎ対象は限定されておらず、有償譲渡が一般的とされています。

大きなメリットは、広範囲から後継者を探すことができる点です。後継者候補を親族が社内に限定しないため、後継者問題を抱える企業にとって有効な事業承継方法です。

しかし、後継者候補の選定や交渉などが難しい方法でもあります。M&Aの専門的な知識も必要になるので、専門家のサポートは不可欠といえるでしょう。

大阪府はあらゆる業種の企業が集中している都市ですが、事業承継事情はどうなっているのでしょうか。ここでは、大阪府の事業承継事情を以下3つの視点から解説します。

【大阪府の事業承継事情】

1. 経営者の高齢化が進む
2. 後継者不足に悩む経営者が多い
3. 開業率に比べ廃業率が高い

平成31年の大阪産業経済リサーチセンター調べによると、大阪府の経営者の平均年齢は60.2歳とされています。

全都道府県で最も低い数値ですが、「事業承継を考えるのはまだ早い」という考えもあることから、経営者の高齢化が進んでいます。

大阪府では、後継者未定が原因で事業承継できない企業が増加しています。後継者が決まらなければ事業承継の計画を進めることもできないため、後回しにせざるを得ない状況になっています。

経営者の高齢化と相まって数多くの企業が存続危機に瀕しており、大阪府の事業承継事情は深刻な状況になりつつあります。

大阪府の開業率・廃業率は全都道府県と比較しても高い水準にありますが、特に廃業率はほかの主要都市と比較して開業率を大きく上回る数値になっています。

大阪産業経済リサーチセンター調べによると、大阪府の廃業率が高くなる原因は「M&Aに対するネガティブなイメージ」と考察されています。

M&Aを事業承継の一つの手段として取り入れることができれば、大阪府の事業承継事情も改善されると考えられています。

大阪府には、事業承継について相談することができる公的機関が2つあります。この章では、「事業承継ネットワーク」と「事業引き継ぎ支援センター」の目的と機能について紹介します。

事業承継ネットワークとは、各都道府県に拠点を置く支援機関と地方自治体との連携による「事業承継ネットワーク事業」を実施する機関のことです。

全国各地に展開されており、大阪府では、大阪市中央区の大阪産業創造館に大阪府事業承継ネットワーク事務局が設置されています。

事業承継ネットワークの目的は、各地域の事業承継体制の強化です。中小企業の事業承継が進まないことによるGDPや雇用の喪失が懸念され、事業承継支援の一環として開始された事業です。

事業承継ネットワークは、事業承継に関する無料相談を受け付けています。事業承継の専門的知識を持ったコーディネーターによる相談や企業への専門家派遣などのサポートを行っています。

コーディネーターによる相談の具体的な内容は、事業承継診断・事業承継計画策定などです。順序立てて事業承継の準備を進められるので、早期から相談しておくと余裕を持った事業承継が可能になります。

事業引き継ぎ支援センターとは、事業承継の課題解決のための助言・情報提供・マッチング支援を行う公的機関です。

47都道府県に展開されており、大阪府では、大阪市中央区の大阪商工会議所に大阪府事業引き継ぎ支援センターが設置されています。

事業引き継ぎ支援センターの目的は、事業引き継ぎ支援を通して、次世代への経営資源のスムーズな引き継ぎを促進させることです。

事業承継の支援をサポートという点においては、事業承継ネットワークと類似していますが、主に後継者不在の経営者を対象としている特徴があります。

事業引き継ぎ支援センターの主な機能は、事業承継の相談や専門家の紹介などです。相談内容に応じて、民間の専門家であるM&A仲介会社などを紹介しています。

また、後継者不在企業と起業者をマッチングする「後継者人材バンク」というシステムがあります。

条件の近い者同士を自動的にマッチングを行うシステムであり、認知度が上がるにつれて徐々に利用者が増えています。

この章では、大阪府でM&Aによる事業承継の相談先を確認していきます。M&Aの専門的な知識が必要になるので、まずは信頼できる相談先をみつけることが重要です。

M&A仲介会社は、M&A・事業承継の高い専門性を持ち、M&Aによる事業承継の相談・仲介を請け負っています。数多くのM&A仲介会社があるので、自社に合うところを見つけましょう。

金融機関は、融資以外にM&A支援も行っています。近年はM&Aの専門チームを設立している機関が増えており、多数の専門家が在籍しているケースも多いです。

ただし、金融機関は大規模案件を好む傾向があるため、規模の小さい事業承継案件は断られる可能性もあります。

M&Aによる事業承継は、法務・会計・税務などの幅広い知識が必要となるので、各士業に相談する選択肢もあります。

各分野における専門性の高い助言を受けられる心強い相談先ですが、特定分野に特化しているので、M&Aによる事業承継の一貫したサポートは受けられないこともあります。

マッチングサイトは、インターネット上でM&A・事業承継の売り手・買い手のマッチングを支援するサービスです。

自由に案件を掲載することができるので、売り手・買い手の双方が気軽に案件をチェックすることができます。M&Aによる事業承継の第一歩としても、おすすめの方法の一つです。

大阪府で事業承継を成功させるためには、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。この章では、特に大切なポイントを3つ解説します。

【大阪府で事業承継する際のポイント】

1. 事業承継には入念な準備が必要
2. さまざまな承継方法を検討する
3. 専門家への相談を行う

事業承継を円滑に進めるためには、入念な準備が欠かせません。全体的な流れや必要な手続きなど、事業承継について理解を深めておくことが大切です。

特に大阪府では、公的機関や民間のM&A仲介会社などの相談先が充実しているので、早期に相談しておけば入念に準備を進めることができます。

事業承継は早期から準備を進めておくことが大切ですが、現経営者の健康悪化や後継者候補の辞退などの不測の事態が起こることもあります。

一つの承継方法に限定していると、思わぬ理由から事業承継計画が頓挫してしまうことも考えられます。

親族内や親族外での事業承継以外に、M&Aによる事業承継も検討しておくと、いかなる事態にも柔軟に対応することが可能です。

大阪府の事業承継は、専門家のサポートを受けることをおすすめします。必要な手続きや不測の辞退への対応などを一任することができ、事業承継を円滑にすすめることができます。

大阪府の事業承継で特におすすめの相談先は、M&A仲介会社です。M&A・事業承継の専門家なので、さまざまな承継方法を同時に検討することができます。

大阪府での事業承継を検討の際は、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は、M&A・事業承継の専門家が多数在籍しており、中小企業の事業承継サポートの豊富な実績があります。

幅広い情報を活用してご希望条件に合った買い手をお探しし、クロージングまでアドバイザーがしっかりサポートいたしますので、事業承継・M&Aにご不安な場合も安心してお任せいただけます。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。無料相談は随時お受けしています。大阪府での事業承継に関するご相談は、お気軽にM&A総合研究所へご連絡ください。

本記事では、大阪府の事業承継事情や相談先について解説しました。特に後継者問題を抱える企業は、思うように事業承継を進められていないのが現状です。

事業承継は入念な準備が大切なので、早期から専門家に相談しておくことをおすすめします。複数の相談先から自社に合った専門家をみつけておくと、万全の体制で事業承継に臨むことができます。

【事業承継の方法】

1. 親族内での事業承継
2. 親族外での事業承継
3. M&Aによる事業承継

1. 経営者の高齢化が進む
2. 後継者不足に悩む経営者が多い
3. 開業率に比べ廃業率が高い

• 事業承継ネットワークは事業承継に関する無料相談を受けている
• 事業引き継ぎ支援センターは事業承継の相談や専門家の紹介を行っている

1. 事業承継には入念な準備が必要
2. さまざまな承継方法を検討する
3. 専門家への相談を行う

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