学習塾のM&A・事業承継・事業譲渡・会社売却のコツは?メリットと成功事例を紹介

Medium
この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

少子化で子供の数が減るなかで、中小の学習塾は苦境に立たされています。この記事では、会社学習塾存続のためのM&A、会社売却、事業承継などについて分かりやすく解説していきます。M&Aを検討し、生徒の学習環境や従業員の雇用を守りましょう。

目次

  1. M&A前に学習塾の定義を押さえよう!
  2. 学習塾業界の現状は?
  3. 学習塾業界のM&A動向3つのポイント
  4. 学習塾におけるM&Aのメリット
  5. 学習塾M&Aの譲渡価格の相場
  6. 学習塾M&Aの成功事例3選
  7. 学習塾のM&A失敗事例の特徴も知っておこう
  8. 学習塾のM&Aは仲介会社に相談しよう!
  9. 学習塾M&Aのまとめ
  • 学習塾のM&A・事業承継

1. M&A前に学習塾の定義を押さえよう!

学習塾とは、学校以外で教科の補修や受験指導などを行う教育施設のことです。基本的には国語、数学(算数)、社会、理科、英語など基礎的な科目を教える塾がほとんどですが、一部では科学実験などを取り入れ学習への意欲を高めるための塾もあります。

学習塾の分類方法は複数ありますが、受験指導を行う塾と、学校の教育に適応できない生徒に対して補修を行うものが主流です。特に都市部では受験指導に力を入れている塾が多く、有名校の進学実績をアピールし生徒を集めるところが多いと言えるでしょう。

また指導する生徒の数によっても、学習塾を分けることが可能です。受験対策を行う塾では一人の講師が複数の指導を行う大人数の塾、授業の補修を中心にする塾では生徒一人一人の理解度に合わせて教材や指導方針を変える個別指導の塾、といったように生徒のニーズによって指導の方法が違います。

現在は2020年の教育制度改革に対応するため、指導方針やカリキュラムの変更を検討する学習塾も少なくありません。生徒や保護者のニーズにこたえるには、その地域における学習環境を深く理解しておく必要があるでしょう。

2. 学習塾業界の現状は?

都心部を中心に学校教育の補助的な存在として教育事業を行っているのが、学習塾です。しかし少子化の影響や地方での人口減少などがあり、特に中小や個人の学習塾経営に不安を感じている人は少なくないでしょう。

ここからは学習塾業界の現状と今後について、解説していきます。学習塾業界の傾向を押さえ、M&Aを含めた会社売却について検討していきましょう。

2-1.少子化による生徒数の減少

東京など限られたエリアを除き、日本全国で少子化が進行しています。特に地方では子供の数が減ってきており、経営改善を行ってもなかなか生徒を集められない教室も出てきました。

学習塾では、講師の人件費や設備費、教材費などが必要になります。生徒数が減少すると売上がそのまま減ってしまうため、固定費を支払い続けるのが難しくなり廃業の可能性も出てくるでしょう。

特に参入障壁が低い学習塾業界では、子供の数に対し塾が多くなりすぎているエリアも少なくありません。そうした場合学習塾同士での競争が激しくなり、コストカットの難しい中小・個人の学習塾が利益を出し続けるのは非常に難しくなります。

現在好調な学習塾であっても、プログラミングや英会話など話題の教育事業を取り入れつつ今後の経営について新しく検討していく必要があるでしょう。

2-2.個別指導塾の増加

以前は講師一人が10人以上の生徒を教える集団指導が中心となっていました。しかし最近では、生徒個人のペースや考え方、理解度に合わせ指導を行う個別指導が主流となっています。

個別指導では生徒と講師が一対一で学習を進めるタイプのほか、講師一人が2名ほどの生徒を担当しカリキュラムを設定するというケースも少なくありません。

個別指導の塾では多くの生徒を教えることはできませんが地域の子供が減っているなか、生徒の事情を理解することでより効率的に成績をアップさせることも可能です。今後生徒数はさらに減少していくと予想されるため、生徒の事情に合わせたきめ細やかな指導で実績を積む学習塾はさらに増えていくでしょう。

2-3.eラーニングへの対応

以前は各地に学習塾をオープンさせ生徒と講師が直接対面して指導を行うのが一般的な学習塾のスタイルでした。しかし最近ではインターネットを使いオンラインで指導を行う「eラーニング」を取り入れる塾が増加しています。

遠隔で指導を行うことで、塾の拠点によらず全国各位の生徒に対応できるため、学習塾の生き残り策としても注目されています。またすでに録画してある授業教材を使い、生徒の都合の良い時間にチェックしてもらうというスタイルの学習塾も一般的になってきました。

映像や音声を使うことで、いつでも復習ができるようになるので生徒の学習効率を上げることにもつながるでしょう。さらに毎月定額の料金をもらい、講師の授業や学習コンテンツを提供する塾も出てきました。こうしたeラーニングを利用すれば、講師や塾周辺の子供が少ない場合でも安定して生徒を確保できます。

そのため今後は、塾の規模を問わずeラーニングを含めた新しい授業や指導の形を検討していくことが必要になるはずです。

以上が、学習塾の現状と今後でした。生徒数が減り、より効率的な経営が求められる中コストカットの難しい中小・個人塾はさらに厳しい状況になっていきます。

今後新しい指導方法の導入や指導の効率化を行うため、M&Aなどの手法で経営を大きく変化させることが必要です。これからも生徒の学習環境を守り、会社を存続させるためM&Aについて早めに考えていくべきだと言えます。

以下では、学習塾業界におけるM&Aの傾向とポイントについて解説していくので、これからの経営について少しでも不安のある方は、他の学習塾がM&Aで取り入れている戦略や目的について確認しておきましょう。

3. 学習塾業界のM&A動向3つのポイント

少子化が加速する中、生き残りのためM&Aを検討する学習塾は少なくありません。

  1. 関連業種での統合が多い
  2. 少子化問題に対応する
  3. 人材確保に動く
ここからは学習塾業界におけるM&Aの動向について解説していきます。今後の経営戦略や、M&Aのパートナー探しに役立ててください。

3-1.関連業種での統合が多い

学習塾を新たに始めるうえで、特別な資格や設備は必要ありません。指導力のある講師や従業員さえいればオンラインでも学習塾が開ける現在、学習塾業界への参入障壁は非常に低くなっているのです。

そのため中小・個人が運営する学習塾はどんどん増えており、学習塾同士の競争は厳しくなっています。

しかし他の学習塾と差別化を行うには限界があります。特に小さな個人塾などでは、生徒の確保ができず短期間で廃業してしまうことも少なくありません。そのような事態を防ぐため、学習塾業界では同業種・関連業種間でM&Aを行い、経営の維持をめざすケースが多くなっています。

大手学習塾とM&Aを行うことでブランドの力のアップも期待できるので、広告に費用をかけられない個人中小の学習塾の中でM&Aを前向きに検討しているところは多いでしょう。

3-2.少子化問題に対応する

一部の都市を除き、多くの地域で少子化が進行しているため今後は生徒を確保できなくなる学習塾が増加するとみられています。

そのため規模を問わず、塾に通う生徒数を増やすためM&Aを積極的に行う企業が増加しています。生徒数が多いほど経営の効率化も進み教材や授業にかかるコストを減らすことも可能です。特に大手の塾ではM&A生徒と拠点を確保し、事業の拡大を狙うケースが多くなっています。

また長期的な視点で少子化問題に対応するため、大人向け教育事業との統合を行う会社も出て来ました。M&Aを行えば生徒のターゲット層を広げ、新たな教育事業を行うことも可能になります。

3-3.人材確保への動き

少子化や人口減少の影響で、塾講師の確保も難しい状態となっています。多くの学習塾ではアルバイトなど非正規で講師を賄っている場合が多いため、時期によっては人手が足りず運営に大きな影響出ることも少なくありません。

そこで安定して指導ができる講師を確保するため、M&Aを行う事例が増えてきています。M&Aを行えば、売り手と買い手相互で不足した人材を補い合うこともできるので、指導のクオリティを維持することも可能です。

ここまでが、学習塾業界におけるM&Aの動向でした。会社の規模を問わず、M&Aを行う経営者は多くいます。今後の経営や人材に関して不安があれば、M&Aを前向きに検討してみましょう。

以下では、学習塾M&Aの具体的なメリットについて解説していきます。M&Aを行うべきか決めかねている方は、ぜひ参考にしてください。

4. 学習塾におけるM&Aのメリット

人口が減少する地方においては、このままの体制で学習塾を経営するのが難しくなってきています。今後の経営のことを考え、M&Aを検討している経営者は多いでしょう。

そこでここからは学習塾がM&Aを行うメリットについて売り手と買い手、それぞれの視点から解説していきます。運営する学習塾をこれからも残していきたい方は、ぜひチェックしてください。

4-1.学習塾M&Aの売却側のメリット

まずは学習塾M&Aにおける売り手側のメリットです。現在は会社の規模を問わずM&Aが活発になってきているので、規模の小さい学習塾であっても買い手が見つかる可能性は高いです。

学習塾M&Aにおける売却側のメリットは、以下の5つとなっています。

  1. 後継者問題が解決できる
  2. 生徒の学習環境を維持できる
  3. まとまった売却益が得られる
  4. 講師を得られる
  5. 大手傘下に入ることで教育のレベルが上がる
以下ではそれぞれのメリットを解説していきますので、今後の経営に不安を感じている方はぜひチェックしてください。

メリット1.後継者問題が解決できる

後継者不在の問題を抱えている会社にとっては、M&Aによる会社売却が問題の解決手段になり得ます。

親族の中に後継者としてふさわしい人物がいない場合、社内や外部の人間、あるいは他の会社に経営を引き継いで事業承継をするしか会社を存続させる方法はありません。

しかしながら社内や外部の人間に会社の所有まで求めるのは、資金面や連帯保証の点からも難しいのが実情です。M&Aによる売却では、経営権を別の会社に渡せるので後継者を自分で見つける必要はなくなります。

またM&Aを通じ新たな後継者を迎えることで、会社全体の経営方針が変わり売り上げが大きくアップする可能性もあるでしょう。

メリット2.生徒の学習環境を維持できる

後継者がいない、経営が悪化しているなどの理由で廃業を行った場合、塾に所属していた生徒の学習場所がなくなってしまいます。

もちろん転塾してもらうことも可能ですが、受験を控えた生徒が多い環境ではいきなり別の塾を紹介するのも心苦しいでしょう。また突然廃業するとなれば保護者からの反発も大きくなるはずです。

そこでM&Aを行い講師の雇用や拠点を維持すれば、生徒はこれまでとほとんど変わらない環境で勉強に専念できます。思い入れのある塾を守りたいという感じているなら、廃業の予定を立てる前に一度M&Aを検討すべきでしょう。

メリット3.まとまった売却益が得られる

会社を廃業した場合は廃業後の整理にもお金がかかりますが、M&Aによる売却であれば、お金の負担が必要ないだけでなく、売却・譲渡益を得ることができます。

売却益は小さくても、数百万~のまとまった金額になるのが一般的です。特に拠点を数カ所持つ学習塾であれば、譲渡価格が1,000万円を超えるケースもあります。

もちろん得た売却益に対して税金を払う必要はありますが、この売却で得た資金を新たな事業に振り向けることも可能です。

メリット4.講師を得られる

学習塾の多くは、アルバイトやパートで講師を雇っているため雇用の状況が不安定です。

特に大学生のアルバイトを中心に指導を行っている場合、学生の卒業や少子化に伴い深刻な講師不足となることが予想されるでしょう。講師が足りず塾が存続できないという事態を防ぐため、夏休みなど長期休暇中も出勤できる講師の確保は必須です。

そこで同じ教育業界の会社とM&Aを行えば、講師が不足した場合にも買い手企業に属する講師を応援として呼ぶことも可能になります。また今後講師数の減少が予想される際には買い手の資金力を生かし、大規模な採用活動を行うこともできるでしょう。

メリット5.大手傘下に入ることで教育のレベルが上がる

大手傘下に入ることで経営基盤が安定し、よりレベルの高い映像コンテンツ・教材を提供できるようになります。様々なエリアで多数の学習塾が運営を行うなか、教育のレベルやコンテンツで他の塾と差をつけることは非常に重要です。

生徒数を増やし学習塾の売上をアップさせたいという経営者にとって、短期間で経営基盤強化ができるM&Aには大きなメリットがあるでしょう。

また買い手の持つノウハウを利用し、より効率的に学習が出来る環境を整えることも可能です。ハイレベルな学習環境を提供することで、生徒の満足度も上がり学習塾の評判も良くなるでしょう。

4-2.学習塾M&Aの買収側のメリット

次は、学習塾M&Aにおける買い手側のメリットです。少子化が進む中、さらなる事業拡大や経営基盤の安定を目指し積極的に学習塾を買収する会社も多くあります。

また大人向け教育事業を行う会社など、シナジー効果が見込める関連企業が買収を行うケースも出てきました。学習塾M&Aにおける買収側のメリットは、以下の通りです。

  1. 既存の生徒と講師を獲得できる
  2. 立地の良い施設を獲得できる
  3. 教育業界へ新規参入できる
  4. 特定エリアでの経営ノウハウを獲得できる
以下では、それぞれのメリットについて詳しく説明していきます。
 

メリット1.既存の生徒と講師を獲得できる

M&Aを行うことで、売り手企業に属する講師とそこに通う生徒を一気に獲得できます。学習塾業界において講師、生徒不足の問題は、非常に深刻です。

大手学習塾であっても、人材不足解消のためM&Aを行うケースは少なくありません。M&Aであれば新しく拠点を用意したり、採用活動を行ったりしなくても生徒と講師を得て売り上げをさらに伸ばすことも可能です。

今後も売上を維持したい買い手にとって、M&Aのメリットは大きいでしょう。

メリット2.立地の良い施設を取得できる

多くの飲食店や小売店などと同様、学習塾も立地が非常に重要です。参入の簡単だった学習塾業界では、同じようなサービスを同価格帯で提供しているライバルも多く、拠点の利便性によって生徒や講師の数は大きく変わります。

特に駅前や学校の近くには生徒が集まりやすいため、より効率的に生徒数を増やしたい買い手にとって良い拠点を獲得することは非常に重要です。

立地の良い場所にある施設は買収にかかる費用が高くなりますが、既存会員に加え利便性の良い立地や施設も丸ごと取得できるのは、M&Aのメリットでしょう。

メリット3.教育業界への新規参入ができる

既存の顧客と講師、拠点をまとめて獲得することで教育業界への新規参入が簡単にできるようになります。学習塾業界への参入は比較的簡単ですが、地域独自の受験対策などノウハウなしに運営を続けていくのは非常に難しいです。

しかしM&Aで売り手の持つ学校情報を得ることで、これまで教育事業を行ったことが無い買い手も効率的な運営が出来るようになります。また大人向け教育事業を行っている会社などでは、M&Aにより子供向け学習塾を買収することで、ターゲット層を増やすことも可能です。

メリット4.特定エリアでの経営ノウハウを獲得できる

特に中学受験・高校受験においてはエリアごとに出題傾向や受験科目、配点が大きく異なってきます。そのため特定の地域で生徒や保護者から信頼を得るには、エリアに合わせた学習や受験対策が必要です。

しかしエリアごとのノウハウを得るには、通常長い時間がかかります。何人もの子供を教え、受験対策を繰り返し行わなければ、試験の傾向や対策を把握できません。事業拡大を考える場合、ノウハウの取得は非常に大きな問題なのです。

そこでM&Aを行い、内申書、公立中学高校の受験対策など地域ならではのノウハウをすぐに得ることが大切になります。短期間でノウハウを取得し効果的な指導を行うことで、スムーズな事業拡大が可能です。

以上が、学習塾M&Aのメリットでした。生徒数減少による売り上げ減に対処するため、M&Aを選択するのは非常に有効です。M&Aをすべきか迷っているという方は、ぜひ一度M&Aの専門家に相談してみてください。

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

ここからは、学習塾M&Aにおける譲渡価格の相場について解説します。自分の会社や事業がどれくらいの利益になるのか、相談前にチェックしてみてください。

5. 学習塾M&Aの譲渡価格の相場

小~中規模の学習塾の場合、1,000万円~3,000万円ほどの譲渡希望が多くなっています。一方小さい学習塾であれば、1,000万円以下、非常に小さい個人塾などであれば、数百万円での譲渡希望も少なくありません。

一方、年に数千万円~数億円の売り上げを出す規模の大きい塾であれば、数億円でのM&Aもあります。学習塾においては、拠点の数や塾の規模が譲渡価格相場に大きな影響を与えると言えるでしょう。

また塾の立地や学習に関する設備、生徒数なども譲渡価格相場に大きく影響します。特に人材不足に悩む企業は大小問わず多いため優秀な正社員講師が複数いる場合、売買価格が大きくアップすることも少なくありません。

実際の譲渡価格については、M&Aの専門家である仲介会社に一度相談してみた方が良いでしょう。仲介会社であれば、税金の支払い額を含め最も売却額が大きくなる手法を提案してくれます。

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

以下では、実際の学習塾M&Aの成功事例について解説していきます。実際の事例をチェックし、M&Aの流れや目的について考えてみましょう。

6. 学習塾M&Aの成功事例3選

実際にM&A計画を策定する前に、どんな企業がどのような目的でM&Aを行うのか知っておくとパートナー探しがスムーズになります。

ここから紹介する学習塾業界のM&A事例は、以下の3つです。

  1. ベネッセHDとミネルヴァインテリジェンス
  2. ヴィザスと京大ゼミナール久保塾
  3. 駿台グループとマナボ
M&Aの目的や今後の経営方針などについてチェックし、自社のM&Aに役立てましょう。

成功事例1.ベネッセHDとミネルヴァインテリジェンス

教育業界最大手のベネッセホールディングスは2014年4月、子供向け英語教室の運営を行うミネルヴァインテリジェンスの株式を100%取得し、子会社化しました。

ベネッセホールディングスは教育業界最大手企業として知られており、「こどもチャレンジ」など子供向け教育サービスでは特に有名です。一方ミネルヴァインテリジェンスは幼児を含む子供向け英語教育に特化した事業を行っており、首都圏・関西圏で1,400ほどの教室運営を行っています。

このM&Aの目的は、近年話題となっている英語教育事業の強化にあります。すでに英語教育事業を行ってはいたベネッセですが、英語教育のノウハウを持つミネルヴァインテリジェンスと協力することにより、さらに高いレベルでの教育ニーズに対応することが出来るようになりました。

またミネルヴァインテリジェンスの持つ拠点を手に入れたことで、より幅広いエリアでの事業展開も可能です。今後は子供向け英語教育をさらに強化し、より多くの生徒に多様な教育機会を提供することをめざしています。

成功事例2.ウィザスと京大ゼミナール久保塾

大阪市に本拠を置き学習指導・受験指導などを行う株式会社ウィザスは、2017年9月、同じく学生向け教育事業を行う京大ゼミナール久保塾の株式を100%取得し、子会社化しました。

ウィザスは関西圏での学習塾事業をはじめ、幼児や社会人、外国人を対象にした日本語教育事業を行う大手企業です。プログラミング教室などにも早期に進出しており、多彩な教育事業を手掛けてきました。

一方京大ゼミナール久保塾は、学習指導や受験指導に強みを持つ企業です。特に関西圏の大学受験に関して高いレベルのノウハウを持っており、生徒の能力を最大限発揮することに重きを置いていました。

このM&Aでは、学習塾事業において相互の強みを生かし、ICTの活用など新規教育プログラムの導入や指導力強化が目的とされています。同業種間でのM&Aであるため、生徒の進路実現位向け高いシナジー効果が期待できるでしょう。

成功事例3.駿台グループとマナボ

大手予備校として知られる駿台グループは2018年5月、グループ会社を通じて家庭教師サービスを提供するマナボの株式を100%取得し、完全子会社としました。

駿台グループは大学受験に強みを持つ大手予備校で、有名校への進学実績を多数持っています。一方マナボは、オンラインでの家庭教師サービス「manabo」を提供する会社です。

駿台グループは今後、eラーニングの充実や拠点を持たないエリアでの教育研修に力を入れるとしており、今回のM&Aではマナボの持つシステムをもとに新サービスの開発を行うとしています。

また駿台は今後、子会社のエスエイティーティー株式会社を通じ病院や自治体など異業種でのシステム活用をめざすとのことです。

以上が、学習塾業界における成功事例でした。教室などの拠点拡大や講師獲得のため、積極的に買収を行う企業は多数あります。

小さい個人運営の学習塾であっても、会社売却のチャンスは十分にあるでしょう。まずはM&A仲介会社に相談し、どんな買収ニーズがあるのか聞いてみましょう。

以下では、学習塾M&Aの失敗事例について解説しています。M&A後のトラブルを防ぐため、ぜひチェックしてください。

7. 学習塾のM&A失敗事例の特徴も知っておこう

学習塾のM&Aには多数のメリットがありますが、売却益や早期リタイアだけを目的に焦って手続きを進めると思わぬトラブルが発生することもあります。

学習塾のM&A失敗事例として多いパターンが以下の3つです。

  1. 学習塾のM&A後に講師が退職してしまった
  2. 予想以上の税金が発生した
  3. 未払い賃金や債務が発生した
ここからはそれぞれの失敗パターンについて詳しく解説します。

失敗事例1.学習塾のM&A後に講師が退職してしまった

個人塾などの場合、経営者の人柄や情熱に惹かれ働いているという講師も少なくありません。そのためM&Aをきっかけにいきなり経営体制が変われば、反発して会社を辞める講師も出てくるでしょう。

また会社の今後に不安を抱いた従業員が、M&A後に離職してしまい大きな混乱をもたらす事例も少なくありません。特に従業員に対して十分な説明をしないままM&Aを進めてしまうと、「自分は何も聞いていない」と経営陣に不信感を抱き、会社から離れる事を選ぶ従業員が多くなってしまいます。

またM&Aに際して従業員の待遇を悪くしたり、希望を聞かず今までと全く違う仕事をさせたりすると従業員からの不満は大きくなるでしょう。

また会社ごとの個性が大きい学習塾においては、会社文化の違いから従業員同士が馴染めずトラブルにつながることもあります。

M&Aでは会社の経営者同士の話し合いばかりが重視されがちですが、従業員や取引先への説明も大切です。M&Aに詳しい専門家などを交えて、会社従業員や取引先への説明をなるべく早く行いましょう。

失敗事例2.税金が予想以上に発生した

M&Aの方法にもよりますが、会社や事業、株式を売却・譲渡するケースでは贈与税や相続税として多額の税金が発生してしまいます。規模によっては売買費用の半分近くが税金になってしまうこともあるので、税務の基本的な知識は必須です。

「予想よりお金が入らず、経営に影響が出てしまった」という事態を防ぐため、M&Aに関する税金に詳しい税理士などに相談し適度な節税を行っておきましょう。M&Aにかかる税金については、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。

【関連】会社売却、M&Aの税金まとめ!節税対策はできる?

失敗事例3.未払い賃金や債務が判明した

全てではありませんが、講師に支払う給料を下げるため、適切な労働管理がされておらず未払いの賃金が発生している塾も少なくありません。

もし未払い賃金があるとM&A後買い手に支払い請求が来る可能性があるため、未払い賃金や保険料の払い忘れがあると、債務があるとして譲渡価格が低くなってしまう可能性があります。

株式譲渡/会社譲渡で未払いが特に大きな問題となるのは、

  • 賃金・賞与
  • 退職金
  • 社会保険料

などです。アルバイトなど非正規の職員が多く入れ替わりの激しい学習塾では賃金の未払いなどが起こりやすく、買い手はデューデリジェンスなどで会社の体制を念入りにチェックします。

債務を負っている場合会社の評価が大きく下がり、M&Aや会社売却自体が成立しないケースも少なくありません。未払いの賃金、保険料などはもちろん、これまでの会計に問題点がないか公認会計士などの専門家と共にチェックしていきましょう。

以上が、学習塾のM&A失敗事例とその要因でした。M&Aの失敗原因は売買価格やM&A成立までの時間に気を取られ、細かい話し合いや説明がおろそかになってしまうことにあります。

M&Aを行う際は多数の実績と経験を持つM&A仲介会社に相談して、問題を未然に防ぎましょう。以下では、M&Aを成功に導くM&A仲介会社について解説していくので、ぜひ参考にしてください。

8. 学習塾のM&Aは仲介会社に相談しよう!

M&Aを行いたいと考える学習塾はたくさんあります。しかし、買い手探しから契約まで全て自社で行うのは非常に難しいことです。

事業承継やM&Aを成功させるには幅広い専門知識が必要となりますので、M&Aに興味があるならまずM&A仲介会社に相談するのが良いでしょう。

M&A仲介会社はM&Aの専門家で、売買相場や手続きに関する知識も豊富です。また買収価格がアップするよう経営に関するアドバイスも行ってくれるので、「少しでも高く自社を売りたい」という方は早めに相談しましょう。

相談は基本的に無料となっており、仲介会社によっては着手金なしで買い手探しを行ってくれるところもあります。自社の経営について不安のある方、M&Aに興味があるという方は仲介会社の利用を検討するのが良いです。

M&A仲介会社をお探しなら、M&A総合研究所にご依頼ください。M&A総合研究所は相談料、着手金、中間報酬無料となっており、少額のM&Aにも対応しています。

また独自のAIシステム・ネットワークにより、最適なマッチングを提供しているため、平均3~6カ月ほどでM&Aの成立が実現できます。

学習塾のM&A・会社売却・事業売却・事業承継をご検討の方は、お気軽にM&A総合研究所への無料相談をご利用ください。電話による無料相談は、24時間年中無休で行っています。

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

9. 学習塾M&Aのまとめ

少子化問題が大きくなる中、M&Aによる学習塾の統合が進んでいます。M&A市場が活発な今、会社を売ることで後継者問題の解決や講師不足の解消なども可能になるでしょう。

M&Aの際は信頼できるM&A仲介会社を選び、会社の今後について前向きに検討していきましょう。

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士がフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

  • 02
  • 03
  • 04
  • 05

関連するまとめ

人気の記事

人気のあるまとめランキング

新着一覧

最近公開されたまとめ
学習塾のM&A・事業承継