学習塾のM&A・事業承継・事業譲渡・会社売却のコツは?メリットと成功事例を紹介

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企業情報第一部 部長代理
山口 大樹

神戸大学経営学部卒業後、大学受験予備校運営事業の立ち上げに従事。その後事業譲渡に関わった経験から、事業承継や発展的M&Aを専業とするM&A総合研究所に入社。物流業・福祉業・サービス業など幅広い業種の事業承継に携わる。

少子化で子供の数が減る中で、中小の学習塾は苦境に立たされています。この記事では、会社学習塾存続のためのM&A、会社売却、事業承継などについてわかりやすく解説していきます。M&Aを検討し、生徒の学習環境や従業員の雇用を守りましょう。

目次

  1. M&A前に学習塾の定義を押さえよう!
  2. 学習塾業界の現状は?
  3. 学習塾業界のM&A動向3つのポイント
  4. 売り手側が得られる学習塾M&Aのメリット
  5. 買い手側が得られる学習塾M&Aのメリット
  6. 学習塾M&Aの譲渡価格の相場
  7. 学習塾M&Aの成功事例3選
  8. 学習塾M&Aが失敗する3つの特徴も知っておこう
  9. 学習塾のM&Aは仲介会社に相談しよう!
  10. まとめ
  • 学習塾のM&A・事業承継

1. M&A前に学習塾の定義を押さえよう!

M&A前に学習塾の定義を押さえよう!

学習塾とは、学校以外で教科の補修や受験指導などを行う教育施設のことです。

基本的には国語、数学(算数)、社会、理科、英語など基礎的な科目を教える塾がほとんどですが、一部では科学実験などを取り入れ学習への意欲を高めるための塾もあります。

学習塾の分類方法は複数ありますが、受験指導を行う塾と、学校の教育に適応できない生徒に対して補修を行うものが主流です。特に都市部では受験指導に力を入れている塾が多く、有名校の進学実績をアピールし生徒を集めるところが多いといえるでしょう。

また指導する生徒の数によっても、学習塾を分けるのが可能です。

受験対策を行う塾では一人の講師が複数の指導を行う大人数の塾、授業の補修を中心にする塾では生徒一人一人の理解度に合わせて教材や指導方針を変える個別指導の塾、といったように生徒のニーズによって指導の方法が違います。

2020年からスタートしている教育制度改革に対応するため、指導方針やカリキュラムの変更を検討する学習塾も少なくありません。生徒や保護者のニーズに応えるには、その地域における学習環境を深く理解しておく必要があるでしょう。

参照:文部科学省「学習指導要領「生きる力」」

2. 学習塾業界の現状は?

学習塾業界の現状は?

都心部を中心に学校教育の補助的な存在として教育事業を行っているのが、学習塾です。しかし少子化の影響や地方での人口減少などがあり、特に中小や個人の学習塾経営に不安を感じている人は少なくないでしょう。

ここからは学習塾業界の現状と今後について、解説していきます。学習塾業界の傾向を押さえ、M&Aを含めた会社売却について検討していきましょう。

少子化による生徒数の減少

日本全国で少子化が進行しています。特に地方では子供の数が減ってきており、経営改善を行ってもなかなか生徒を集められない教室も出てきました。

学習塾では、講師の人件費や設備費、教材費などが必要になります。生徒数が減少すると売上がそのまま減ってしまうため、固定費を支払い続けるのが難しくなり廃業の可能性も出てくるでしょう。

特に参入障壁が低い学習塾業界では、子供の数に対し塾が多くなりすぎているエリアも少なくありません。そうした場合学習塾同士での競争が激しくなり、コストカットの難しい中小・個人の学習塾が利益を出し続けるのは非常に難しくなります。

そのため好調な学習塾であっても、プログラミングや英会話など話題の教育事業を取り入れつつ今後の経営について新しく検討していく必要があるでしょう。

個別指導塾の増加

以前は講師一人が10人以上の生徒を教える集団指導が中心となっていました。しかし昨今では、生徒個人のペースや考え方、理解度に合わせ指導を行う個別指導が主流となっています。

個別指導では生徒と講師が一対一で学習を進めるタイプのほか、講師一人が2名ほどの生徒を担当しカリキュラムを設定するケースも少なくありません。

個別指導の塾では多くの生徒を教えることはできませんが地域の子供が減っている中、生徒の事情を理解し、より効率的に成績をアップさせることも可能です。今後生徒数はさらに減少していくと予想されるため、生徒の事情に合わせたきめ細やかな指導で実績を積む学習塾はさらに増えていくでしょう。

eラーニングへの対応

以前は各地に学習塾をオープンさせ生徒と講師が直接対面して指導を行うのが一般的な学習塾のスタイルでした。しかし昨今ではインターネットを使いオンラインで指導を行う「eラーニング」を取り入れる塾が増加しています。

遠隔指導の実施によって、塾の拠点によらず全国各位の生徒に対応できるため、学習塾の生き残り策としても注目されています。またすでに録画してある授業教材を使い、生徒の都合の良い時間にチェックしてもらうスタイルの学習塾も一般的になってきました。

映像や音声によって、いつでも復習ができるようになるので、生徒の学習効率を上げることにもつながるでしょう。さらに毎月定額の料金をもらい、講師の授業や学習コンテンツを提供する塾も出てきました。こうしたeラーニングを利用すれば、講師や塾周辺の子供が少ない場合でも安定して生徒を確保できます。

そのため今後は、塾の規模を問わずeラーニングを含めた新しい授業や指導の形を検討していくのが必要になるはずです。

以上が、学習塾の現状と今後でした。

受講する生徒の数が減り続けている学習塾は多くありますから、より効率を重視した経営方針を打ち出さなくてはなりません。

今後新しい指導方法の導入や指導の効率化を行うため、多種多様な経営戦略が求められていくはずです。これからも生徒の学習環境を守り、会社を存続させるためM&Aについて早めに考えていくべきでしょう。

以下では、学習塾業界におけるM&Aの傾向とポイントについて解説していくので確認してみてください。

【関連】学習塾の事業譲渡/売却のポイント!株式譲渡との違いや費用の相場や事例をご紹介!

3. 学習塾業界のM&A動向3つのポイント

学習塾業界のM&A動向3つのポイント

少子化が加速する中、生き残りのためM&Aを検討する学習塾は少なくありません。
 

  1. 関連業種での統合が多い
  2. 少子化問題に対応する
  3. 人材確保に動く

ここからは学習塾業界におけるM&Aの動向について解説していきます。今後の経営戦略や、M&Aのパートナー探しに役立ててください。

①関連業種での統合が多い

学習塾を新たに始めるうえで、特別な資格や設備は必要ありません。指導力のある講師や従業員さえいればオンラインでも学習塾が開ける昨今、学習塾業界への参入障壁は非常に低くなっているのです。

そのため中小・個人が運営する学習塾は急速に増えており、学習塾同士の競争は厳しくなっています。

しかし他の学習塾と差別化を行うには限界があります。特に小さな個人塾などでは、生徒の確保ができず短期間で廃業してしまうことも少なくありません。そのような事態を防ぐため、学習塾業界では同業種・関連業種間でM&Aを行い、経営の維持を目指すケースが多くなっています。

大手学習塾とM&Aを行うことでブランドの力のアップも期待できるので、広告に費用をかけられない個人中小の学習塾の中でM&Aを前向きに検討しているところは多いでしょう。

②少子化問題に対応する

一部の都市を除き、多くの地域で少子化が進行しているため今後は生徒を確保できなくなる学習塾が増加すると見られています。

そのため規模を問わず、塾に通う生徒数を増やすためM&Aを積極的に行う企業が増加しています。生徒数が多いほど経営の効率化も進み教材や授業にかかるコストを減らすことも可能です。特に大手の塾ではM&A生徒と拠点を確保し、事業の拡大を狙うケースが多くなっています。

また長期的な視点で少子化問題に対応するため、大人向け教育事業との統合を行う会社も出てきました。M&Aを行えば生徒のターゲット層を広げ、新たな教育事業を行うことも可能になります。

③人材確保に動く

少子化や人口減少の影響で、塾講師の確保も難しい状態となっています。多くの学習塾ではアルバイトなど非正規で講師を賄っている場合が多いため、時期によっては人手が足りず運営に大きな影響が出ることも少なくありません。

そこで安定して指導ができる講師を確保するため、M&Aを行う事例が増えてきています。M&Aを行えば、売り手と買い手相互で不足した人材を補い合うこともできるので、指導のクオリティを維持するのも可能です。

ここまでが、学習塾業界におけるM&Aの動向でした。会社の規模を問わず、M&Aを行う経営者は多くいます。今後の経営や人材に関して不安があれば、M&Aを前向きに検討してみましょう。

以下では、学習塾M&Aの具体的なメリットについて解説していきます。M&Aを行うべきか決めかねている方は、ぜひ参考にしてください。

【関連】学習塾の売却の相場は?高く売る方法を解説【譲渡事例あり】
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4. 売り手側が得られる学習塾M&Aのメリット

売り手側が得られる学習塾M&Aのメリット

人口が減少する地方においては、このままの体制で学習塾を経営するのが難しくなってきています。今後の経営のことを考え、M&Aを検討している経営者は多いでしょう。

そこでここからは学習塾がM&Aを行うメリットについて売り手と買い手、それぞれの視点から解説していきます。

まず、売り手が得られるメリットは以下のとおりです。

  1. 学習環境をそのまま残せる
  2. 新しく講師を得られる
  3. 教育レベルを向上できる

運営する学習塾をこれからも残していきたい方は、ぜひチェックしてください。

①学習環境をそのまま残せる

学習塾を売却すると、学習環境をそのまま残せます。

なぜなら、買い手の資金によってそのまま運営が続けられるからです。同じ場所で経営を行えるため、元から通っている生徒たちは転塾せずに、そのまま通い続けられます。

また、学習環境を変えないことによって、モチベーションの低下や学習内容の変更を防ぎ、生徒たちの集中力や学習能力の低下を防ぐ効果も期待できるでしょう。

ただ学習塾を残せるだけでも、大きなメリットが得られます。

②新しく講師を得られる

学習塾を運営していくために必要な新しい講師を得られます。

なぜなら、講師が不足していても買い手側から新たな講師が補充されるからです。もし講師が不足している学習塾であっても買い手側には新しい事業をスタートできるだけの資産があるため講師の補充をしてくれる可能性が高いといえます。

また買い手側にとっても講師が十分でない限り安定した学習塾の経営を望むことはできません。したがって、講師の補充は十分に検討されているはずですから、講師不足の問題点については心配する必要はないでしょう。

③教育レベルを向上できる

M&Aで学習塾を売却すると教育のレベルを維持、または向上させられます。

講師を補充し、手元にある教材をより役立てる方法も出てくるはずです。今まで行えなかった授業を取り入れるのも検討できるでしょう。

こうした新たな講師を迎え入れたことによる教育レベルの向上は、見逃せないメリットです。

では、売り手側にメリットが多いように見える学習塾のM&Aですが、買い手側にはどのようなメリットがあるのかについても見ていくことにしましょう。

5. 買い手側が得られる学習塾M&Aのメリット

買い手側が得られる学習塾M&Aのメリット

買い手側が学習塾を得ることで得られるメリットが以下のとおりです。
 

  1. 既存の生徒と講師を獲得できる
  2. 立地の良い場所を獲得できる
  3. 教育業界へ新規参入できる

売り手に負けないメリットがあるからこそ、学習塾の買収が増えているので確認してみてください。

①既存の生徒と講師を獲得できる

M&Aで学習塾を買収すると生徒や講師の獲得をする必要がなくなります。

買収した学習塾だけでなく既存の生徒や講師をそのまま獲得できるからです。また生徒や講師を募集するための広告代や人件費を削減できるため、他にお金が使えます。

そうすると、より学習塾の発展が見込めるようにもなるのです。

②立地の良い場所を獲得できる

一から学習塾を作るより立地の良い場所を確保するのが可能です。

すでに駅前などの立地の良い場所は建物が立っていて、ほとんど空いてない場合が多いでしょう。すると、立地の良いところを見つけるだけでも苦労してしまうはずです。

そこでM&Aによって立地の良い場所にある学習塾を買収するとどうなるでしょうか。良い場所を確保できるだけではなく、建設するまでの時間も省略できます。また、駅前や学校の近くの学習塾を買収したとなれば、生徒数や講師の数も自然に増えてくるでしょう。

さらに、そこで経営していたノウハウもそのまま引き継ぎもできます。これらのことから、立地が良いだけでなく、買収するだけの価値があるのがわかります。

③教育業界へ新規参入ができる

学習塾の買収によって、教育業界に新規参入できます。

一から学習塾を作るより買収してから学習塾を始めることで、異業種の方でもすぐにサービスの提供を始められるからです。また、学習塾の運営にために必要なノウハウや教材がすぐに手に入るため、新規スタートでも安定した経営が可能となるでしょう。

自社にあるサービスを生かして教育業界でどこにもないサービスを提供する考え方もできるはずです。市場規模の拡大と競争の激化に対抗するために、学習塾のさらなるサービスの拡充も考えて検討してみてください。

もし、動き出すのに不安があるならM&A総合研究所の無料相談をご活用ください。

M&Aの専門知識を持ったアドバイザーが在籍しておりますので、気になるところがあればすぐにお答えできます。料金体系には完全成功報酬型を採用し、着手金・中間金・月額費用は無料です。無料相談は随時お受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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6. 学習塾M&Aの譲渡価格の相場

学習塾M&Aの譲渡価格の相場

ここまで売り手・買い手にとって学習塾のM&Aに多くのメリットがあることをお話してきました。では、どのくらいの相場で学習塾が売買されているのかについても知っておきましょう。

学習塾のM&Aでは、小〜中規模の学習塾の場合、1,000万円〜3,000万円ほどの譲渡希望が多くなっています。一方小さい学習塾であれば、1,000万円以下、非常に小さい個人塾などであれば、数百万円での譲渡希望も少なくありません。

一方、年に数千万円~数億円の売り上げを出す規模の大きい塾であれば、数億円でのM&Aもあります。学習塾においては、拠点の数や塾の規模が譲渡価格相場に大きな影響を与えるといえるでしょう。

また塾の立地や学習に関する設備、生徒数なども譲渡価格相場に大きく影響します。特に人材不足に悩む企業は大小問わず多いため優秀な正社員講師が複数いる場合、売買価格が大きくアップする場合も少なくありません。

実際の譲渡価格については、M&Aの専門家である仲介会社に一度相談してみた方が良いでしょう。仲介会社であれば、税金の支払額を含め最も売却額が大きくなる手法を提案してくれます。

7. 学習塾M&Aの成功事例3選

学習塾M&Aの成功事例3選

代表的な学習塾の売買に成功した事例は、以下の3つです。
 

  1. SELC Australia Pty Ltdが京進へ株式譲渡した事例
  2. Cheer plusが城南進学研究社へ株式譲渡した事例
  3. マナボが駿台グループへ株式譲渡した事例

M&Aの目的や今後の経営方針などについてチェックし、自社のM&Aに役立てましょう。

①SELC Australia Pty Ltdが京進へ株式譲渡した事例

京進

京進

出典:https://www.kyoshin.co.jp/

京進は2020年10月に、SELC Australia Pty Ltdの全ての株式を取得し、子会社化しました。

京進は、国内や海外の学習塾サービス、フランチャイズ事業、国際人材交流事業、介護サービス、キャリア支援サービスなど、幅広い事業を展開しています。

SELC Australia Pty Ltdは、オーストラリア・シドニーに拠点を置く会社で、留学生を対象とした語学学校、専門学校の運営をしています。

今回のM&Aにより、京進は海外のノウハウとリソースを取得し、英会話のサービス展開や語学関連事業における相乗効果を目指します。

②Cheer plusが城南進学研究社へ株式譲渡した事例

城南進学研究社

城南進学研究社

出典:https://www.johnan.co.jp/

城南進学研究社は2019年9月に、Cheer plusの全ての発行済株式を取得し、子会社化しました。

城南進学研究社グループは、保育園や英語教室など、M&Aによる事業拡大を行っています。

Cheer plusは、認可外保育園「サニーキッズインターナショナルアカデミー」を運営しており、英語教室や学童保育などのノウハウを持っています。

今回のM&Aにより、城南進学研究社は、既存の事業とCheer plusが持っているノウハウとのシナジー効果によって、さらなる保育サービスの提供を目指します。

③マナボが駿台グループへ株式譲渡した事例

駿台グループ

駿台グループ

出典:https://www.sundai.ac.jp/

大手予備校として知られる駿台グループは2018年5月、グループ会社を通じて家庭教師サービスを提供するマナボの株式を100%取得し、完全子会社としました。

駿台グループは大学受験に強みを持つ大手予備校で、有名校への進学実績を多数持っています。一方マナボは、オンラインでの家庭教師サービス「manabo」を提供する会社です。

駿台グループは今後、eラーニングの充実や拠点を持たないエリアでの教育研修に力を入れるとしており、今回のM&Aではマナボの持つシステムを元に新サービスの開発を行うとしています。

また駿台は今後、子会社のエスエイティーティーを通じ病院や自治体など異業種でのシステム活用を目指します。

以上が、学習塾業界における成功事例でした。教室などの拠点拡大や講師獲得のため、積極的に買収を行う企業は多数あります。

小さい個人運営の学習塾であっても、会社売却のチャンスは十分にあるでしょう。まずはM&A仲介会社に相談し、どんな買収ニーズがあるのか聞いてみましょう。

以下では、学習塾M&Aの失敗事例について解説しています。M&A後のトラブルを防ぐため、ぜひチェックしてください。

【関連】学習塾の事業承継マニュアル!相談先や成功事例を解説!

8. 学習塾M&Aが失敗する3つの特徴も知っておこう

学習塾M&Aが失敗する3つの特徴も知っておこう

学習塾のM&Aに失敗しないためには、多くの失敗から学ぶ姿勢も大切です。

ここでは、代表的な失敗するパターンを紹介します。

  1. M&A後の講師離職
  2. 税金対策を忘れていた
  3. 未払い賃金や債務が見つかった

難しくはないので、リスクを抑えるためにも参考にしてみてください。

①M&A後の講師離職

M&Aで買収後講師が離職してしまう場合があります。

例えば、M&Aが完了する前に講師たちの従業員に事前に知られてしまい講師たちが学習塾から離れてしまうことです。事前に講師たちが情報を知り不安がってしまうとその不安が生徒や保護者達に伝わり講師だけでなく生徒たちまで離れていってしまう可能性が出てきます。

また、講師の中には経営者の人格や情熱、方針にひかれて働いている人が多いです。そのため経営者が変わってしまうことで離職してしまうケースがあります。

このような失敗を防ぐためには、新たな経営者が講師などの学習塾の人材に新たな経営方針や経営者自身のことを説明するのが必要となるでしょう。

②税金対策を忘れていた

失敗事例の中には税金対策を忘れていて多額の税金が発生し売買費用の半分以上が税金として持って行かれてしまう場合があります。

M&Aに関連する税金にはいくつかの種類が存在し、譲渡する側には一部に消費税が必要なこともあるのです。受け取る側には名義変更による登録免許税、不動産取得税などの税の負担が発生します。

例えば、登録免許税は購入した土地や会社の所有者を記録し公示する際に国に支払う税金です。不動産取得税であれば、購入した不動産を得た人に課税されるもので必ず課税されます。

このような税金対策としては購入する際、株式譲渡か第三者割当増資を利用すると税金を抑えられるでしょう。

【関連】会社売却、M&Aの税金まとめ!節税対策はできる?

③未払い賃金や債務が見つかった

未払い賃金や債務が見つかるなどして、M&Aが失敗してしまう場合があります。

例えば、未払い賃金や債務が見つかってしまうと売買後に売り手側が請求を受けてしまうことになるのです。そうなってしまわないためにもM&Aを行う際にしっかりとした財務状態にして管理しておく必要があります。

また不適切な労働管理も失敗してしまう一つの原因です。

不適切な労働管理が見つかった場合、またそれに関しての債務や残業代の未払いによって請求されてしまいます。それを防ぐためにも講師一人ひとりの労働管理をしておく必要があるのです。

こうした小さなことにまで丁寧に目を向け、学習塾をクリーンな状態で経営しておくのも失敗を未然に防ぐことにつながるでしょう。

9. 学習塾のM&Aは仲介会社に相談しよう!

学習塾のM&Aは仲介会社に相談しよう!

学習塾のM&Aを検討したなら仲介会社に相談してみましょう。

確かに、良い点が多いM&Aかもしれません。しかし、講師や生徒など他人を巻き込むことになるので、一筋縄ではいかないことも多いのが現実です。

例えば、ケアに失敗するだけでもM&A後に学習塾を支えていた講師、生徒がやめてしまうこともあるでしょう。そうすると、思った以上に効果が出ないことで失敗と経営の悪化を招いてしまいます。

そのため、M&A専門の仲介会社に相談してみるのがおすすめです。専門知識と経験によって適切なタイミングとケアにより、学習塾を安定させたまま売買ができるようになるはずです。

M&Aは手続きが非常に複雑なため、学習塾の経営を続けた状態で進めていくのが難しくなります。したがって、専門家に頼って進めていくのを検討してみてください。

もし、相談する専門家選びに迷っている、どこが良いのかわからないのであれば、M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所は、中堅・中小企業向けの案件を取り扱う仲介会社で、学習塾の案件も取り扱っています。さらに、M&A総合研究所はスピーディーなサポートを実践しており、最短3カ月で成約を実現します。

無料相談は随時お受けしていますので、M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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10. まとめ

学習塾M&Aのまとめ

少子化問題が大きくなる中、学習塾の経営課題は多くあります。もしかしたら、今後はより経営が傾く可能性も少なくありません。

早期に対応策を見つけなければ、最悪の場合『廃業・倒産』の選択肢を迫られてしまいます

M&Aであれば学習塾を存続できるだけではなく、新たな経営方針からサービスの提供によって今後も生き残れるはずです。M&A市場が活発な今、会社を売ることで後継者問題の解決や講師不足の解消なども可能になるでしょう。

M&Aの際は信頼できるM&A仲介会社を選び、会社の今後について前向きに検討してみてください

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