建材事業売却のメリットは？注意点やポイントなども解説

少子高齢化に伴い、新設住宅着工戸数は減少傾向にあります。さらに新型コロナの影響もあり、2020年度は73万戸、2021年度は74万戸になると推測(野村総合研究所調べ)されており、リーマン・ショック時の着工戸数を下回る見込みです。

市場縮小の影響は、住宅建設業界はもちろんのこと、建材供給や人材提供などで深い関わりを持つ建材業界も受けています。この章では、建材事業の基本概要や事業売却の動向を解説します。

建材事業とは、新築の住宅建設やリフォームなどに必要な建材提供を主な業務とするものです。

住宅以外にも身の回りにあるあらゆる建物の建設に関わっており、生活に欠かすことができない事業となっています。

扱う建材の種類は、柱・梁などの建物の構造材やパネルや窓枠などの内装・外装の仕上げ材など多岐にわたります。

住宅建設会社やエンドユーザーである消費者次第で必要な建材が変わるので、的確にニーズを汲み取って建材提供しています。

建材事業では、人口減少による市場縮小や人件費・調達費用の高騰による原価上昇などの動きがみられます。

業界内の競争は激化の一途を辿っており、価格競争回避や市場シェア維持のために業界再編が加速しています。

特に国内市場の縮小は避けられないため、今後も生き残りをかけたM&A・事業売却が増えるとみられています。

また、経営者が引退時期を迎えている企業も多く、事業承継を目的とした事業売却が増加する予測もされています。

建材事業売却にはたくさんのメリットがある反面、いくつかのデメリットもあります。この章では、建材事業売却のメリット・デメリットを順番に解説します。

まずは、建材事業売却のメリットから解説します。特に恩恵が大きいメリットは以下の5つです。

【建材事業売却のメリット】

1. 従業員の雇用先を確保できる
2. 後継者問題を解決できる
3. 大手グループの傘下に入り経営が安定する
4. 譲渡益を獲得できる
5. 個人保証や担保を解決できる

建材事業を廃業した場合は従業員を解雇しなければならないため、従業員にとっては再就職先をみつけなくてはならないほか、勤続年数がリセットされるなどの悪影響もあります。

建材事業売却であれば、事業と一緒に従業員を引き継ぐことが可能です。交渉次第では勤続年数が途切れることもないので、経営者や会社の都合で従業員にかかる迷惑を最小限に抑えられます。

建材業界は経営者の高齢化が進んでいて、後継者不在のまま廃業を迎える企業も少なくありません。特に近年は、親族内の後継者が家業の引き継ぎを拒絶するケースも増加しています。

建材事業売却は第三者に事業を売却・譲渡する方法であるため、買い手をみつけることができれば自分で後継者を選定して育成する必要がなくなります。

建材事業は建材調達・提供が主な業務なので、関連業界との関係構築が重要です。しかし、競争激化で顧客・取引先の確保が難しくなっていて、経営が安定しない企業も増えています。

建材事業売却で大手グループの傘下に入ると、経営の安定化というメリットもあります。大手のブランド・社会的信用力を活用することで、顧客・取引先との関係構築をスムーズに図れます。

仮に建材事業を廃業すると、経営者の収入がなくなるほか、解散登記や設備処分費用などの廃業費用も発生します。

建材事業売却であれば、事業価値に見合った譲渡益を獲得することができます。建材事業の評価次第では、リタイア後の生活資金を一度に確保することも不可能ではなく、廃業費用を負担する必要もなくなります。

建材事業の経営者は、事業資金の融資を受ける際に個人保証や担保を提供することが多いです。借入金を返済できない場合、経営者の個人資産で弁済しなくてはならないため、大きなストレス要素となっています。

建材事業売却の場合、個人保証や担保を買い手側に引き継ぐことができます。買い手側と事前に交渉を進めておくことで、事業の収益がなくなって債務だけが残るという事態は避けられます。

続いて、建材事業売却のデメリットを解説します。建材事業売却が失敗する恐れもあるので、事前に把握しておくことが大切です。

【建材事業売却のデメリット】

1. 買い手が見つかるとは限らない
2. 従業員が流出する可能性がある
3. 簿外債務などが見つかる可能性がある

建材事業売却のメリットは、いずれも買い手がみつかることを前提としたものです。買い手がみつからなければ、当然のことながら譲渡益の獲得や経営安定化などを実現させることはできません。

後継者問題を抱えている場合は、先に経営者の体力が限界を迎えてしまい、廃業となる可能性もあります。

人手不足問題を抱えている買い手は、建材事業売却の従業員引継ぎに対して好意的であることが多いです。しかし、せっかく引き継いだ従業員が自主的に退職する可能性もあります。

建材事業売却で引き継がれる従業員は、事業売却の全体像がみえないので自分の待遇や今後の事業の方向性などに対して不安を感じています。

不安からの退職が相次ぐとシナジー効果の創出ができなくなる恐れがあり、あまりに大量の従業員が流出する場合は、クロージング条件が満たせなくなることもあります。

従業員が失業する事態も避けなくてはならないので、従業員への説明や統合プロセスが大切です。

簿外債務とは貸借対照表に記載されない債務です。建材事業売却で利用されることが多い株式譲渡は包括承継なので、簿外債務も引き継ぐことになります。

事業売却後に発覚した簿外債務は、買い手側からすると想定外の損失です。事業に支障がでるレベルになると損害賠償問題に発展することもあるため、故意に隠ぺいする行為は非常に危険です。

簿外債務の調査を徹底して事前に報告しておくことで、安心安全に事業売却を進められるようになります。

この章では、建材事業売却の事例をピックアップして紹介します。実際に行われた事例を知っておくことは、事業売却・M&Aを検討するうえで参考になることも多いです。

【建材事業売却の事例】

1. ブリヂストンによる建材事業売却
2. コンドーテックによるフコクの買収
3. 阪和興業による竜田鋼業の買収
4. クワザワによるフリー・ステアーズの買収
5. JKホールディングスによるティエフウッドの買収

2021年1月、ブリヂストンは米国子会社のファイアストン・ビルディング・プロダクツ・カンパニーをLafargeHolcim Ltd(スイス・ザンクトガレン)に売却することを公表しました。

ファイアストン・ビルディング・プロダクツ・カンパニーは、テネシー州で屋根材など建築資材の製造・販売を手掛けています。取引価格は34億ドル(約3500億円)で調整を進めており、2021年12月期決算に売却益約2000億円を計上する見込みです。

ブリヂストンは、今回の建材事業売却で獲得した資金を活用することでタイヤ・ゴム事業の収益力の底上げや新たな事業領域への成長投資が可能になるとしています。

2020年11月、コンドーテックはフコクの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。取引価格は非公表とされています。

フコクは土木建築用足場の架払工事業などを手掛けている会社で、東北地方を中心に強固な顧客基盤を構築しています。

コンドーテックは、子会社のテックビルドや東海ステップとの連携を深め、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業基盤強化を推進するとしています。

2020年4月、阪和興業の子会社の大鋼産業は竜田鋼業の全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。

竜田鋼業は関西地区で鉄筋材の販売を手掛ける鋼材特約店です。地域のゼネコン(総合建設業)や鉄筋加工業者を対象としており、強固な顧客基盤を有しています。

大鋼産業は竜田鋼業の前経営者を顧問として迎え入れ、グループが推進する「即納・小口・加工」機能拡充の一旦を担っていくとしています。

2020年1月、クワザワはフリー・ステアーズの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。取引価格は非公表とされています。

クワザワは北海道を中心に建設資材・工事関連事業を手掛ける会社です。特にマンションの給排水管の更新工事を主力としています。一方のフリー・ステアーズは、首都圏でマンションの防水工事や塗装工事を手掛ける会社です。

クマザワはフリー・ステアーズを傘下に取り込むことで、マンション工事におけるノウハウ共有を図り事業規模の拡大に繋げるとしています。

2020年1月、JKホールディングスはティエフウッドの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。取引価格は非公表です。

ティエフウッドは関東エリアを中心に建築資材の卸売業を行っています。同エリアで強固な顧客基盤を構築しており、毎期安定した利益を計上しています。

JKホールディングスは、ティエフウッドの建築資材販売事業と自社グループ事業とのシナジー効果創出を図り、グループ全体の企業価値向上を目指します。

建材事業売却に必要な手続きはいくつかのステップに分かれています。この章では、建材事業売却に必要な手続き・流れを解説します。

【建材事業売却の流れ】

1. 事業売却・M&Aの専門家に相談する
2. 事業売却・M&A先の選定・交渉
3. トップ同士の面談
4. 基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

建材事業売却を検討の際は、まずは事業売却・M&Aの専門家に相談します。建材事業売却の手続きは複雑ですが、専門家の知識があると円滑に進めやすくなります。

建材事業売却は取引規模が大きくなる傾向があります。契約内容に不備があると大事なので、事前対策を徹底するためにも専門家の確認・チェックが有効です。

建材事業売却・M&Aは第三者に売却する方法なので、外部から買い手を探す必要があります。事業の拠点地域や事業規模などを基に、ノンネーム(匿名希望)で条件の近い事業売却・M&A先を選定します。

買い手の候補がみつかったら、企業名や事業内容などの詳細な情報を提供して本格的な交渉・検討を行います。

建材事業売却の交渉がある程度進んだら、トップ同士の面談を実施します。双方の経営陣が直接顔を合わせ、事業売却に対する姿勢や認識を深めるための場となっています。

トップ同士の面談では互いに質問することができます。回答を急ぐあまり不適当な対応をしてしまうと相手に与える心象が悪くなるので、後日専門家を介して回答するという形をとるのも有効です。

トップ同士の面談が終わって双方が事業売却・M&Aに対して前向きならば、基本合意書を締結します。法的拘束力はなく、M&Aの成約を意味するものではありません。

基本的に双方の意思確認を目的とする書類なので、現段階までの交渉内容や今後のスケジュール確認などが主な内容となっています。

デューデリジェンスとは、事業売却・M&A対象の価値・リスクを調査する活動で、買い手側が建材事業を引き継いでも問題がないか確かめるために実施されます。

買い手側の主導で実施されるので、売り手側は手続きや費用に関してあまり気に掛けることはありません。

売り手側がすべきことは、関連資料の提供やマネジメントインタビューなどの協力要請に応じる程度です。

デューデリジェンスで発覚した問題点や建材事業の状況を考慮して、契約内容の調整に入ります。取引価格や従業員の待遇などにお互いの合意が得られたら最終契約書を締結します。

最終契約書は法的な拘束力を持つので、契約後に一方的に破棄することはできません。契約内容に不備があるとトラブルに発展することもあるので、契約書の作成・締結の際は専門家に確認してもらいながら取り組むほうがよいでしょう。

最終契約書の後は引き継ぎ準備を始めます。顧客・取引先への周知や従業員への情報開示を行って、クロージング予定日までに準備を完了させます。

引継ぎ準備が完了したらクロージングを実施します。売り手側は建材事業の経営権を移転させ、買い手側は取引価格の支払いを行い、すべての取引が完了したら建材事業売却の手続き・流れも完了です。

建材事業売却で得られるメリットは大きいですが、注意しなくてはならない点もあります。この章では、建材事業売却を行う際の注意点やポイントについて解説します。

【建材事業売却の注意点やポイント】

1. 在庫建材の価値評価を行う
2. 事業売却のタイミングを逃さない
3. 強みをアピールする
4. 事業売却には時間がかかる
5. 事業売却の専門家に相談する

建材事業の在庫建材は棚卸資産として価値評価が行われます。建材提供までに要した取得原価で貸借対照表に計上され、外部に提供した段階で売掛金に代わります。

また、長期間にわたって動きがみられない不良在庫は、処分価格で評価されることもあります。適切な価値評価を行うためには、優良在庫と不良在庫を分別しておくことが大切です。

建材事業売却は、実施タイミングも重要です。後継者問題や業績の悪化が進んでからでは買い手をみつけにくくなり、取引価格が低くなる可能性が高まります。

また、業界再編が活性化している時を見計らうと成功しやすくなります。近年の建材業界は競争激化に対応するために再編が進んでいるので、売り手にとって絶好のタイミングといえます。

建材事業としての強みを明確にすることで、買い手側が事業を取得するメリットを判断しやすくなります。多くの買い手にアピールしやすくなるので、結果として好条件の相手がみつかりやすくなります。

自社の強みが分からないという場合は、専門家に依頼して客観的な評価を受けるのも有効です。主観的な評価よりも買い手側に伝わりやすくなるメリットもあります。

建材事業売却のリスクは、準備不足が原因で起こるものがほとんどです。スケジュールに余裕を持たせるためには、事業売却に時間がかかることを念頭において早期着手することが大切です。

細かい部分を意識しながら取り組めば、契約や交渉などの問題を表面化させることができ、事業売却が失敗するリスクを抑えることができます。

建材事業売却は経営者にとって大きな決断です。今後の事業や従業員のことを考えると、さまざまな不安が頭をよぎるのは当然のことでしょう。

事業売却に不安がある場合は、事業売却・M&Aの専門家に相談することをおすすめします。信頼できる専門家をみつけることができれば、円滑な事業売却を実現する可能性が高まります。

建材事業売却を成功させるには、建材業界に精通した事業売却・M&Aの専門家のサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所は、事業売却・M&Aサポートを手掛けるM&A仲介会社です。幅広い業種のM&A経験を持つM&Aアドバイザーが相談から成約までの一貫サポートを行います。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、建材事業のM&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

建材事業売却はたくさんのメリットがありますが、注意すべきデメリットもあります。成功率を高めるためには、メリット・デメリットを把握したうえで手続きを進めることが大切です。

建材事業売却の手続きや流れに不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

【建材事業売却のメリット】

1. 従業員の雇用先を確保できる
2. 後継者問題を解決できる
3. 大手グループの傘下に入り経営が安定する
4. 譲渡益を獲得できる
5. 個人保証や担保を解決できる

1. 買い手が見つかるとは限らない
2. 従業員が流出する可能性がある
3. 簿外債務などが見つかる可能性がある

1. 事業売却・M&Aの専門家に相談する
2. 事業売却・M&A先の選定・交渉
3. トップ同士の面談
4. 基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

1. 在庫建材の価値評価を行う
2. 事業売却のタイミングを逃さない
3. 強みをアピールする
4. 事業売却には時間がかかる
5. 事業売却の専門家に相談する