機械器具小売業界のM&A動向！売却事例や案件情報を紹介！

本記事では、機械器具小売業界のM&A動向や売却事例などを紹介していきますが、まずは、機械器具小売業界の定義や、M&Aと事業承継の意味について解説します。

機械器具小売業界とは、自動車・自転車およびそのパーツ類、また家電などの電気機械器具を家庭用に販売したり、修理を行なったりする業界を指します。

機械器具小売業界には、新品だけでなく中古品を取り扱う事業者も含まれますが、修理を専業で行う事業者は含まれません。

M&A（Mergers and Acquisitions）とは、Mergers＝合併とAcquisitions＝買収の頭文字を取った呼称です。具体的には、株式譲渡や事業譲渡などの手法を用いて会社や事業用資産の売却・買収を行ったり、合併によって複数の法人を1つに統合したりなどを行います。

この数年来、国内でもM&Aが盛んに行われるようになり、他の業種と同じように、機械器具小売業界でもM&Aによる業界再編が進行中です。

事業承継とは、現経営者から後継者へ経営を引き継ぐことを指します。機械器具小売業界では、町の家電屋や中古車販売会社など、地域で機械器具小売を行う中小企業や小規模事業者の廃業が多く、それは深刻な問題です。

その廃業を防ぐために、国や地方自治体は、地方金融機関・士業専門家・M&A仲介会社などと連携しながら事業承継の支援を実施しています。

昨今の機械器具小売業界の市場とM&A動向には、以下のような特徴が見られます。

• 一時落ち込むも販売件数はほぼ横ばいの市場 
• 技術を目的としたM&Aが増加傾向
• 異業種からの参入もありM&Aが活用されている

機械器具小売市場は、2008（平成20）年のリーマンショックが影響し、一時期、大きく縮小しました。

その後、家電分野ではスマートフォンの浸透やデジタルテレビへの買い替えなど、特定製品の特需により回復基調となり、自動車分野も軽自動車や電気自動車の需要増により堅調でしたが、近年はほぼ横ばいで推移しています。

機械器具小売業界はもともと利益率が低い事業構造ですが、近年の原材料費や人件費の上昇などにより、さらに厳しい経営を強いられているのが実情です。

したがって、機械器具小売企業各社は、販売よりも利益率の高い修理事業に力を入れるようになり、修理技術の獲得を目的としたM&Aが増加傾向にあります。

近年は、機械器具製造企業が機械器具小売企業を買収し傘下に収めることで、効率の良いサプライチェーンを構築し、収益力向上を図るケースが見られます。

また、業界をまたいだ買収により販売ラインナップを拡充し、他社との差別化を図るケースも目立つようになりました。

この項では、機械器具小売業界の売却事例を紹介します。

• サンオータスが新車自動車小売販売業の子会社株式を譲渡
• オートスターズからオートバックスセブンへの会社売却
• 文教堂からビックカメラグループへの事業譲渡
• 北日本車検整備工場からホットマンへの会社売却
• 光洋自動車からVTホールディングスへの会社売却
• テクニカルアーツからケーズホールディングスへの会社売却
• コクサイショパーズエイトからオートバックスセブンへの会社売却
• Courts Asia社からノジマへの株式売却
• アベルネットから綿半ホールディングスへの会社売却
• ウエインズインポートからネクステージへの会社売却
• J.フロントリテイリングによるエディオンへのフォーレスト株式売却

機械器具小売業界の売却事例1件目は、サンオータスが行った子会社2社の株式譲渡です。

2020（令和2）年2月、サンオータスは、新車自動車小売販売業を行っている子会社モトーレン東洋とメトロポリタンモーターズの全株式を譲渡しました。譲渡先は、モトーレン東洋がエー・エル・シー、メトロポリタンモーターズがダイワグループです。なお、譲渡価額は非公表となっています。

サンオータスは、現在の基幹ビジネスであるエネルギー事業と今後の主力事業を目指すMaaS関連事業の2部門に注力する考えです。

機械器具小売業界の売却事例2件目は、オートスターズからオートバックスセブンへの会社売却です。

オートバックスセブンのフランチャイジーであるオートスターズは、2019（令和元）年、フランチャイザーのオートバックスセブンへ株式を譲渡し、子会社となりました。オートスターズは、熊本県でオートバックスセブンを複数店展開するフランチャイジーです。

オートバックスセブンは、オートスターズを子会社化することで、直接営業体制の効率化と強化を図っています。

機械器具小売業界の売却事例3件目は、文教堂からビックカメラグループへの事業譲渡です。

2019年、文教堂グループホールディングスは、ビックカメラグループのソフマップへ、アニメキャラクターのグッズ販売事業を譲渡しました。文教堂は、ゲームや書籍・雑誌、CD・DVDなどのソフトメディア商品をチェーン展開しています。

ビックカメラグループとしては、文教堂のアニメキャラクターグッズ販売事業の取得によって、サービス拡充を図る目的です。また、文教堂グループホールディングスとしては、事業のスリム化による経営改善を行っています。

機械器具小売業界の売却事例4件目は、北日本車検整備工場からホットマンへの会社売却です。

北日本車検整備工場は、2019年にホットマンへ全株式を売却し、子会社となりました。北日本車検整備工場は宮城県に拠点を置く車検整備工場で、ホットマンはイエローハットやアップガレージなど複数ブランドのフランチャイズ展開を行っています。

ホットマンは、事業シナジーの高い北日本車検整備工場の車検整備事業を取得することで、サービスの拡充を図る目的です。

機械器具小売業界の売却事例5件目は、光洋自動車からVTホールディングスへの会社売却です。

2019年、光洋自動車は、VTホールディングスへ全株式を売却し、子会社となりました。

輸入車販売を行う光洋自動車は、国産自動車販売で資本力とノウハウを持つVTホールディングスの傘下に入ることで、北海道でのさらなる事業拡大を図るものです。

機械器具小売業界の売却事例6件目は、テクニカルアーツからケーズホールディングスへの会社売却です。

テクニカルアーツは、2019年にケーズホールディングスへ全株式を売却し、子会社となりました。

テクニカルアーツは、ケーズホールディングスが店舗内に開設しているパソコン教室を受託運営していましたが、子会社化により、店舗拡大とサービスのさらなる向上を進めています。

機械器具小売業界の売却事例7件目は、コクサイショパーズエイトからオートバックスセブンへの会社売却です。

オートバックスセブンのフランチャイジーであるコクサイショパーズエイトは、2019年、オートバックスセブンへ全株式を売却し子会社となりました。

コクサイショパーズエイトは、オートバックスセブングループ入りとともに、オートバックス美濃と商号を変更しており、オートバックスセブンは、中部地方での営業体制効率化と強化を図っています。

機械器具小売業界の売却事例8件目は、Courts Asiaからノジマへの株式売却です。

2019年、シンガポールのCourts Asia Limitedは、ノジマのシンガポール子会社であるNojima Asia Pacific Pte.Ltd.のTOBに応じ、ノジマグループ傘下に入りました。

ノジマグループは、デジタル家電専門店を国内だけでなく海外でも展開しており、Courts Asiaをグループに迎えることで、東南アジアでのデジタル家電販売体制の強化を進めています。

機械器具小売業界の売却事例9件目は、アベルネットから綿半ホールディングスへの会社売却です。

家電やPCの通信販売を行なっているアベルネットは、2018（平成30）年に綿半ホールディングスへ全株式を売却し、完全子会社となりました。

綿半ホールディングスは、スーパーセンター（食料品スーパーとディスカウントストアを完全に一体化した小売業態）を展開中です。

アベルネットは、綿半ホールディングスの傘下に入ることで経営リソースやノウハウを共有し、事業シナジーを得ています。

機械器具小売業界の売却事例10件目は、ウエインズインポートからネクステージへの会社売却です。

2018年、アウディの正規ディーラーであるウエインズポートは、複数の海外ブランド車を販売するネクステージへ全株式を売却し、子会社となりました。

ネクステージは、自社グループの販売ラインナップにアウディを加え、事業規模拡大を進めています。

機械器具小売業界の売却事例11件目は、J.フロントリテイリングによるエディオンへのフォーレスト株式売却です。

2017（平成29）年、J.フロントリテイリングは、子会社で通信販売事業を営むフォーレスト株式を、家電販売大手のエディオンへ売却しました。

J.フロントリテイリングとフォーレストは、eコマース事業に力を入れているエディオン傘下にフォーレストが加わることが各社の事業成長につながると判断し、当M&Aに至っています。

機械器具小売業界でM&Aによる売却・買収を行うメリットにはさまざまなものがありますが、ここでは売却側と買収側に分け、その主なメリットを掲示します。

売却側は、M&Aによって以下5つのメリットを得られます。

1. 後継者問題を解決できる 
2. 従業員の雇用を継続
3. 大手企業とのM&Aにより事業基盤が強化される
4. 個人保証や担保の解消ができる
5. 譲渡・売却益を獲得できる

機械器具小売業界でも中小企業を中心に、後継者問題が課題となっています。後継者問題により廃業が増加し、地域経済に大きな打撃を与える深刻な状況が危惧されているからです。

そこで、M&Aによる事業承継によって後継者を見つけられれば、廃業する必要がなくなります。

経営者がなかなか事業を引退できない大きな理由に、従業員の職を失わせたくないという思いがあります。

M&Aでの事業承継によって事業を継続できれば、従業員の雇用問題も同時に解決できるのです。

機械器具小売業界は、スケールメリットが大きい事業構造です。大手企業の傘下に入ることでスケールメリットを得られれば、事業の成長と安定が期待できます。

個人保証や担保の負担を抱え続けることは、中小企業の経営者にとって不安がつきまとうことでしょう。

しかし、M&Aで事業承継することによって個人保証や担保を解除できれば、経済的・精神的負担から開放されます。

廃業や倒産とは異なり、M&Aでの事業承継＝会社売却であれば譲渡・売却益を得られます。

リタイア後の生活費や新しいことへの挑戦資金など、さまざまな活用が可能となる資金を獲得できる点がメリットです。

買収側は、M&Aによって以下3つのメリットを得られます。

1. 事業展開スピードを加速できる 
2. 人材やノウハウなどの獲得
3. 特許や製品を獲得できる

機械器具小売事業は、販売網が戦略上、重要です。M&Aによって販売店舗を獲得することで、事業展開スピードを早められます。

人材不足が続く機械器具小売業界では人材の確保が重要であると同時に、商品自体での差別化が難しくなっている中、販売ノウハウなどの獲得も大切です。

M&Aによる買収であれば、短期間で効率良く人材やノウハウを獲得できます。

利益率の低い機械器具小売業界で利益率を上げるには、自社ブランド（PB＝プライベートブランド）品を持つことも有効な手段です。

メーカーを買収することによってPB商品を持てれば、収益力を高められます。

ここでは、実際に公開された機械器具小売業界のM&A・売却案件情報を紹介します。

1. 中古外車の販売・修理会社
2. 自動車部品販売会社
3. 事務機器販売会社
4. 照明器具の輸入販売会社
5. 中古自動車の販売会社

機械器具小売業界のM&A・売却案件情報1件目は、中古外車の販売・修理会社です。

機械器具小売業界のM&A・売却案件情報2件目は、自動車部品販売会社です。

機械器具小売業界のM&A・売却案件情報3件目は、事務機器販売会社です。

機械器具小売業界のM&A・売却案件情報4件目は、照明器具の輸入販売会社です。

機械器具小売業界のM&A・売却案件情報5件目は、中古自動車の販売会社です。

機械器具小売業界でM&A・売却を成功させるためには、以下5つのポイントを意識して行うことが重要です。

1. M&Aの準備は計画的に行う 
2. M&Aの目的を明確にする
3. 他社にはない強み・技術などをアピールする
4. 契約成立まで情報を外部に漏らさない
5. M&Aの専門家に相談する

景気動向や国の政策などに左右されやすい機械器具小売業界でM&A・事業承継を成功させるには、売却タイミングを見計らい、なおかつ売却タイミングに合わせて企業価値を高めておく必要があります。

そのためには、M&A仲介会社などの専門家によるM&A戦略などを基に、時間をかけて準備をしておくことが重要です。

なぜM&A・事業承継によって事業を売却したいのか、目的を明確にすることでM&A戦略の方向性も定まり、交渉も円滑に進めやすくなります。

まずは、M&Aアドバイザーとよく話し合い、自身の考えや価値観をしっかりと伝えておくことが大切です。

機械器具小売業界でM&A・事業承継を成功させるには、商品販売にどのような付加価値をつけているかが重要です。

機械器具小売業界は商品自体での差別化が難しいだけに、他社とは違う付加価値を持っていると優良な買い手がつきやすくなります。

M&Aを進めていることが従業員に漏れると、離職の危険性があります。また、取引先や競合企業に漏れると買い手の戦略が推察されてしまい、M&A後の事業に支障が出るかもしれません。

M&Aに関する情報は外部に漏らさないようにし、機密情報を厳守する専門家や買い手を選ぶことも重要です。

機械器具小売業界のM&A・事業承継では、業界の動向や国の政策動向などを読みながら、最適なタイミングやスキームを選択する必要があります。

M&A動向の予測や最適なスキームの選択には専門的な知識や見解も必要になるため、M&A仲介会社などの専門家への相談が有効です。

機械器具小売業界でM&A・事業承継を支障なく成約まで進めていくには、M&Aに関する高い専門性を持ち、機械器具小売業界に知見のある専門家のサポートがおすすめです。

中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、多様な業界・業種のM&A支援実績をもつM&Aアドバイザーがフルサポートいたします。

通常は半年～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月で成約した実績を有する機動力もM&A総合研究所の特徴です。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

無料相談は随時お受けしていますので、機械器具小売業界でM&A・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

機械器具小売業界のM&A・売却・買収にはさまざまなメリットがありますが、成功させるためには計画的な準備と専門家のサポートが不可欠です。本記事の概要は以下のようになります。

【近年の機械器具小売業界のM&A動向】

1. 一時落ち込むも販売件数はほぼ横ばいの市場 
2. 技術を目的としたM&Aが増加傾向
3. 異業種からの参入もありM&Aが活用されている

• サンオータスが新車自動車小売販売業の子会社株式を譲渡
• オートスターズからオートバックスセブンへの会社売却
• 文教堂からビックカメラグループへの事業譲渡
• 北日本車検整備工場からホットマンへの会社売却
• 光洋自動車からVTホールディングスへの会社売却
• テクニカルアーツからケーズホールディングスへの会社売却
• コクサイショパーズエイトからオートバックスセブンへの会社売却
• Courts Asia社からノジマへの株式売却
• アベルネットから綿半ホールディングスへの会社売却
• ウエインズインポートからネクステージへの会社売却
• J.フロントリテイリングによるエディオンへのフォーレスト株式売却

1. 後継者問題を解決できる 
2. 従業員の雇用を継続
3. 大手企業とのM&Aにより事業基盤が強化される
4. 個人保証や担保の解消ができる
5. 譲渡・売却益を獲得できる

1. 事業展開スピードを加速できる 
2. 人材やノウハウなどの獲得
3. 特許や製品を獲得できる

1. M&Aの準備は計画的に行う 
2. M&Aの目的を明確にする
3. 他社にはない強み・技術などをアピールする
4. 契約成立まで情報を外部に漏らさない
5. M&Aの専門家に相談する

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