機械器具小売業界のM&A動向!売却事例や案件情報を紹介!

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

他業種同様に機械器具小売業界でもM&Aによる売却・買収は活況です。そこで、機械器具小売業界におけるM&Aによる売却・買収・事業承継の動向と事例や案件情報、また、M&Aを行うメリットやM&Aを成功させるポイントなどについて掲示します。

目次

  1. 機械器具小売業界のM&A
  2. 機械器具小売業界のM&A動向
  3. 機械器具小売業界の売却事例
  4. 機械器具小売業界でM&A・売却・買収を行うメリット
  5. 機械器具小売業界のM&A・売却案件情報
  6. 機械器具小売業界のM&A・売却を成功させるポイント
  7. 機械器具小売業界のM&A・売却・買収の際におすすめの相談先
  8. 機械器具小売業界のM&A動向まとめ
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1. 機械器具小売業界のM&A

本記事では、機械器具小売業界のM&A動向や売却事例などを紹介していきますが、まずは、機械器具小売業界の定義や、M&Aと事業承継の意味について解説します。

機械器具小売業界とは

機械器具小売業界とは、自動車・自転車およびそのパーツ類、また家電などの電気機械器具を家庭用に販売したり、修理を行なったりする業界をさします。機械器具小売業界には、新品だけでなく中古品を取り扱う事業者も含まれますが、修理を専業で行う事業者は含まれません。

M&A・売却・買収とは

M&A(Mergers and Acquisitions)とは、Mergers=合併とAcquisitions=買収の頭文字を取った呼称です。具体的には、株式譲渡事業譲渡などの手法を用いて会社や事業用資産の売却・買収を行ったり、合併によって複数の法人を1つに統合したりなどを行います。

この数年来、国内でもM&Aが盛んに行われるようになり、他の業種と同じように、機械器具小売業界でもM&Aによる業界再編が進行中です。

事業承継とは

事業承継とは、現経営者から後継者へ経営を引き継ぐことをさします。機械器具小売業界では、町の家電屋や中古車販売会社など、地域で機械器具小売を行う中小企業や小規模事業者の廃業が多く、それは深刻な問題です。

その廃業を防ぐために、国や地方自治体は、地方金融機関・士業専門家・M&A仲介会社などと連携しながら事業承継の支援を実施しています。

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2. 機械器具小売業界のM&A動向

昨今の機械器具小売業界の市場とM&A動向には、以下のような特徴が見られます。

  • 一時落ち込むも販売件数はほぼ横ばいの市場 
  • 技術を目的としたM&Aが増加傾向
  • 異業種からの参入もありM&Aが活用されている

一時落ち込むも販売数はほぼ横ばいの市場

機械器具小売市場は、2008(平成20)年のリーマンショックが影響し、一時期、大きく縮小しました。

その後、家電分野ではスマートフォンの浸透やデジタルテレビへの買い替えなど、特定製品の特需により回復基調となり、自動車分野も軽自動車や電気自動車の需要増により堅調でしたが、近年はほぼ横ばいで推移しています。

技術を目的としたM&Aが増加傾向

機械器具小売業界はもともと利益率が低い事業構造ですが、近年の原材料費や人件費の上昇などにより、さらに厳しい経営を強いられているのが実情です。

したがって、機械器具小売企業各社は、販売よりも利益率の高い修理事業に力を入れるようになり、修理技術の獲得を目的としたM&Aが増加傾向にあります。

異業種からの参入もありM&Aが活用されている

近年は、機械器具製造企業が機械器具小売企業を買収し傘下に収めることで、効率の良いサプライチェーンを構築し、収益力向上を図るケースが見られます。

また、業界をまたいだ買収により販売ラインナップを拡充し、他社との差別化を図るケースも目立つようになりました。

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3. 機械器具小売業界の売却事例

ここでは、機械器具小売業界の売却事例を紹介します。

  • キヤノンITソリューションズがベトナム子会社を関東物産に持分譲渡
  • ケーズホールディングスとサワハタキャリーサービスの株式交換
  • Sin Lian Wah Lighting Sdn .Bhd.からレカムへの会社売却
  • ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントからノジマへの子会社売却
  • Caterham Cars Group LimitedからVTホールディングスへの株式売却
  • サンオータスが新車自動車小売販売業の子会社株式を譲渡
  • オートスターズからオートバックスセブンへの会社売却
  • 文教堂からビックカメラグループへの事業譲渡
  • 北日本車検整備工場からホットマンへの会社売却
  • 光洋自動車からVTホールディングスへの会社売却
  • テクニカルアーツからケーズホールディングスへの会社売却
  • コクサイショパーズエイトからオートバックスセブンへの会社売却
  • Courts Asia社からノジマへの株式売却
  • アベルネットから綿半ホールディングスへの会社売却
  • ウエインズインポートからネクステージへの会社売却
  • J.フロントリテイリングによるエディオンへのフォーレスト株式売却

キヤノンITソリューションズがベトナム子会社を関東物産に持分譲渡

2021(令和3)年11月、キヤノンITソリューションズは、子会社であるMaterial Automation(Thailand) Co., Ltd.と共に保有するベトナムのMAT VIET NAM COMPANY LIMITEDの株式の全持分を関東物産に譲渡しました。譲渡価額は公表されていません。

MAT VIET NAM COMPANY LIMITEDは、ベトナム国内でITハードウェア・ソフトウェアへの導入提案・販売・サービス提供を行っています。関東物産は、主に工作機械などの設備販売を行う商社です。キヤノンITソリューションズは、事業の選択と集中を行いました。

ケーズホールディングスとサワハタキャリーサービスの株式交換

2021年10月、ケーズホールディングスが完全親会社、サワハタキャリーサービスが完全子会社となる株式交換を実施する基本合意書を締結したという発表がありました。2022(令和4)年1月現在、株式交換の実施時期や交換比率などは未定です。

ケーズホールディングスは、グループで家庭電気製品小売業やそれに付帯する工事・修理事業を行っています。サワハタキャリーサービスは、一般貨物自動車運送業、業務用機器・家電製品メンテナンス、電気工事業、 産業廃棄物収集運搬業などを行っている企業です。

ケーズホールディングスとしては、25年前から配送・工事などの業務委託をしてきたサワハタキャリーサービスを傘下にすることで、配送・工事の安定かつ効率的な体制構築とサービス向上を図る目的があります。

Sin Lian Wah Lighting Sdn .Bhd.からレカムへの会社売却

2021年10月、レカムは、Sin Lian Wah Lighting Sdn .Bhd.の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は7億2,500万円です。Sin Lian Wah Lighting Sdn .Bhd.は、マレーシアで電器・照明器具の卸売業を行っています。

レカムは、グループでビジネスホン・デジタル複合機・ネットワーク商品・LED照明・その他エコ商品の販売、その他OA機器全般の販売、設置工事・保守サービスの提供などを行っている企業です。レカムとしては、マレーシア市場の開拓・事業展開の拡大を図る狙いがあります。

ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントからノジマへの子会社売却

2021年10月、ノジマは、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントが新設した100%子会社AXNの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。ノジマは、デジタル家電製品の販売とそれに付帯する工事・修理・技術指導事業などを行っています。

新設されたAXNは、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントの子会社2社が行ってきた有料衛星放送事業と、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントとJCOMが共同出資した会社が行ってきた有料衛星放送事業を承継しています。

つまり、ノジマはAXNの子会社化により、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントとJCOMの子会社化が行ってきた海外ドラマの衛星放送事業を譲受したのです。

Caterham Cars Group LimitedからVTホールディングスへの株式売却

2021年4月、VTホールディングスは、Caterham Cars Group Limitedの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。VTホールディングスは、国内有数の自動車ディーラーグループです。

イギリスの自動車メーカーグループであるCaterham Cars Group Limitedは純粋持株会社で、傘下に自動車の生産・販売を行うCaterham Cars Limitedと、自動車のメンテナンス・修理を行うSeven Motorsport Limitedの2社がいます。

Caterham Cars Group Limitedグループは、VTホールディングスの子会社の主力販売車種である「スーパーセブン」を生産しており、VTホールディングスとしては、生産メーカーを傘下に加えることで、付加価値向上や収益改善が図れると判断しました。

サンオータスが新車自動車小売販売業の子会社株式を譲渡

2020(令和2)年2月、サンオータスは、新車自動車小売販売業を行っている子会社モトーレン東洋とメトロポリタンモーターズの全株式を譲渡しました。譲渡先は、モトーレン東洋がエー・エル・シー、メトロポリタンモーターズがダイワグループです。

なお、譲渡価額は非公表となっています。サンオータスは、現在の基幹ビジネスであるエネルギー事業と今後の主力事業を目指すMaaS関連事業の2部門に注力する考えです。

オートスターズからオートバックスセブンへの会社売却

オートバックスセブンのフランチャイジーであるオートスターズは、2019(令和元)年11月、フランチャイザーのオートバックスセブンへ株式を譲渡し子会社となりました。オートスターズは、熊本県でオートバックスセブンを複数店展開するフランチャイジーです。

オートバックスセブンは、オートスターズを子会社化することで、直接営業体制の効率化と強化を図っています。

文教堂からビックカメラグループへの事業譲渡

2019年10月、文教堂は、ビックカメラグループのソフマップへ、アニメキャラクターのグッズ販売事業を譲渡しました。文教堂は、ゲームや書籍・雑誌、CD・DVDなどのソフトメディア商品をチェーン展開しています。

ビックカメラグループとしては、文教堂のアニメキャラクターグッズ販売事業の取得によって、サービス拡充を図る目的です。また、文教堂としては、事業のスリム化による経営改善を行っています。

北日本車検整備工場からホットマンへの会社売却

北日本車検整備工場は、2019年10月にホットマンへ全株式を売却し子会社となりました。北日本車検整備工場は宮城県に拠点を置く車検整備工場で、ホットマンはイエローハットやアップガレージなど複数ブランドのフランチャイズ展開を行っています。

ホットマンは、事業シナジーの高い北日本車検整備工場の車検整備事業を取得することで、サービスの拡充を図る目的です。

光洋自動車からVTホールディングスへの会社売却

2019年8月、光洋自動車は、VTホールディングスへ全株式を売却し子会社となりました。輸入車販売を行う光洋自動車は、国産自動車販売で資本力とノウハウを持つVTホールディングスの傘下に入ることで、北海道でのさらなる事業拡大を図るものです。

テクニカルアーツからケーズホールディングスへの会社売却

テクニカルアーツは、2019年6月にケーズホールディングスへ全株式を売却し子会社となりました。テクニカルアーツは、ケーズホールディングスが店舗内に開設しているパソコン教室を受託運営していましたが、子会社化により、店舗拡大とサービスのさらなる向上を進めています。

コクサイショパーズエイトからオートバックスセブンへの会社売却

オートバックスセブンのフランチャイジーであるコクサイショパーズエイトは、2019(平成31)年3月、オートバックスセブンへ全株式を売却し子会社となりました。

コクサイショパーズエイトは、オートバックスセブングループ入りとともにオートバックス美濃と商号を変更しており、オートバックスセブンは、中部地方での営業体制効率化と強化を図っています。

Courts Asiaからノジマへの株式売却

2019年3月、シンガポールのCourts Asia Limitedの全株式を、ノジマのシンガポール子会社であるNojima Asia Pacific Pte.Ltd.が公開買付けで取得しました。

ノジマグループは、デジタル家電専門店を国内だけでなく海外でも展開しており、Courts Asiaをグループに迎えることで、東南アジアでのデジタル家電販売体制の強化を進めています。

アベルネットから綿半ホールディングスへの会社売却

家電やPCの通信販売を行なっているアベルネットは、2018(平成30)年12月に綿半ホールディングスへ全株式を売却し完全子会社となりました。

綿半ホールディングスは、スーパーセンター(食料品スーパーとディスカウントストアを完全に一体化した小売業態)を展開中です。アベルネットは、綿半ホールディングスの傘下に入ることで経営リソースやノウハウを共有し、事業シナジーを得ています。

ウエインズインポートからネクステージへの会社売却

2018年6月、アウディの正規ディーラーであるウエインズポートは、複数の海外ブランド車を販売するネクステージへ全株式を売却し子会社となりました。ネクステージは、自社グループの販売ラインナップにアウディを加え、事業規模拡大を進めています。

J.フロントリテイリングによるエディオンへのフォーレスト株式売却

2017(平成29)年8月、J.フロントリテイリングは、子会社で通信販売事業を営むフォーレストの全株式を、家電販売大手のエディオンへ売却しました。

J.フロントリテイリングとフォーレストは、eコマース事業に力を入れているエディオン傘下にフォーレストが加わることが各社の事業成長につながると判断し、当M&Aに至っています。

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4. 機械器具小売業界でM&A・売却・買収を行うメリット

機械器具小売業界でM&Aによる売却・買収を行うメリットにはさまざまなものがありますが、ここでは売却側と買収側に分け、その主なメリットを掲示します。

売却側のメリット

売却側は、M&Aによって以下5つのメリットを得られます。

  1. 後継者問題を解決できる 
  2. 従業員の雇用を継続
  3. 大手企業とのM&Aにより事業基盤が強化される
  4. 個人保証や担保の解消ができる
  5. 譲渡・売却益を獲得できる

①後継者問題を解決できる

機械器具小売業界でも、中小企業を中心に後継者問題が課題となっています。後継者問不在で廃業が増加し、地域経済に大きな打撃を与える深刻な状況が危惧されているからです。そこで、M&Aによる事業承継によって後継者を見つけられれば、廃業する必要がなくなります。

②従業員の雇用を継続

経営者がなかなか事業を引退できない大きな理由に、従業員の職を失わせたくないという思いがあります。M&Aでの事業承継によって事業を継続できれば、従業員の雇用問題も同時に解決できるのです。

③大手企業とのM&Aにより事業基盤が強化される

機械器具小売業界は、スケールメリットが大きい事業構造です。大手企業の傘下に入ることでスケールメリットを得られれば、事業の成長と安定が期待できます。

④個人保証や担保の解消ができる

個人保証や担保の負担を抱え続けることは、中小企業の経営者にとって不安がつきまとうことでしょう。しかし、M&Aで事業承継することによって個人保証や担保を解除できれば、経済的・精神的負担から開放されます。

⑤譲渡・売却益を獲得できる

廃業や倒産とは異なり、M&Aでの事業承継=会社売却であれば譲渡・売却益を得られます。リタイア後の生活費や新しいことへの挑戦資金など、さまざまな活用が可能となる資金を獲得できる点がメリットです。

買収側のメリット

買収側は、M&Aによって以下3つのメリットを得られます。

  1. 事業展開スピードを加速できる 
  2. 人材やノウハウなどの獲得
  3. 特許や製品を獲得できる

①事業展開スピードを加速できる

機械器具小売事業は、事業戦略上、販売網が重要です。M&Aによって販売店舗を獲得することで、事業展開スピードを早められます

②人材やノウハウなどの獲得

人材不足が続く機械器具小売業界では人材の確保が重要であると同時に、商品自体での差別化が難しくなっている中、販売ノウハウなどの獲得も大切です。M&Aによる買収であれば、短期間で効率良く人材やノウハウを獲得できます。

③特許や製品を獲得できる

利益率の低い機械器具小売業界で利益率を上げるには、自社ブランド(PB=プライベートブランド)品を持つことも有効な手段です。メーカーを買収することによってPB商品を持てれば、収益力を高められます

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5. 機械器具小売業界のM&A・売却案件情報

ここでは、実際に公開された機械器具小売業界のM&A・売却案件情報を紹介します。

  1. 中古外車の販売・修理会社
  2. 自動車部品販売会社
  3. 事務機器販売会社
  4. 照明器具の輸入販売会社
  5. 中古自動車の販売会社

①中古外車の販売・修理会社

機械器具小売業界のM&A・売却案件情報1件目は、中古外車の販売・修理会社です。

業種 自動車販売
事業形態 株式会社
地域 関西地方
譲渡希望金額 500万円

②自動車部品販売会社

機械器具小売業界のM&A・売却案件情報2件目は、自動車部品販売会社です。

業種 自動車販売
事業形態 株式会社
地域 宮崎県
譲渡希望金額 応相談

③事務機器販売会社

機械器具小売業界のM&A・売却案件情報3件目は、事務機器販売会社です。

業種 日用品・生活雑貨販売
事業形態 株式会社
地域 静岡県
譲渡希望金額 2,000万円

④照明器具の輸入販売会社

機械器具小売業界のM&A・売却案件情報4件目は、照明器具の輸入販売会社です。

業種 日用品・生活雑貨販売
事業形態 株式会社
地域 関東地方
譲渡希望金額 応相談

⑤中古自動車の販売会社

機械器具小売業界のM&A・売却案件情報5件目は、中古自動車の販売会社です。

業種 自動車販売
事業形態 株式会社
地域 大阪府
譲渡希望金額 250万円

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6. 機械器具小売業界のM&A・売却を成功させるポイント

機械器具小売業界でM&A・売却を成功させるためには、以下5つのポイントを意識して行うことが重要です。

  1. M&Aの準備は計画的に行う 
  2. M&Aの目的を明確にする
  3. 他社にはない強み・技術などをアピールする
  4. 契約成立まで情報を外部に漏らさない
  5. M&Aの専門家に相談する

①M&Aの準備は計画的に行う

景気動向や国の政策などに左右されやすい機械器具小売業界でM&A・事業承継を成功させるには、売却タイミングを見計らい、なおかつ売却タイミングに合わせて企業価値を高めておく必要があります。

そのためには、M&A仲介会社などの専門家によるM&A戦略などを基に、時間をかけて準備をしておくことが重要です。

②M&Aの目的を明確にする

なぜM&A・事業承継によって事業を売却したいのか、目的を明確にすることでM&A戦略の方向性も定まり、交渉も円滑に進めやすくなります。まずは、M&Aアドバイザーとよく話し合い、自身の考えや価値観をしっかりと伝えておくことが大切です。

③他社にはない強み・技術などをアピールする

機械器具小売業界でM&A・事業承継を成功させるには、商品販売にどのような付加価値をつけているかが重要です。機械器具小売業界は商品自体での差別化が難しいだけに、他社とは違う付加価値を持っていると優良な買い手がつきやすくなります。

④契約成立まで情報を外部に漏らさない

M&Aを進めていることが従業員にもれると、離職の危険性があります。また、取引先や競合企業に知れると、買い手の戦略が推察されてしまい、M&A後の事業に支障が出るかもしれません。

M&Aに関する情報は外部にもらさないようにし、機密情報を厳守する専門家や買い手を選ぶことも重要です。

⑤M&Aの専門家に相談する

機械器具小売業界のM&A・事業承継では、業界の動向や国の政策動向などを読みながら、最適なタイミングやスキームを選択する必要があります。M&A動向の予測や最適なスキームの選択には専門的な知識や見解が必要になるため、M&A仲介会社などの専門家への相談が有効です。

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7. 機械器具小売業界のM&A・売却・買収の際におすすめの相談先

機械器具小売業界でM&A・事業承継を支障なく成約まで進めていくには、M&Aに関する高い専門性を持ち、機械器具小売業界に知見のある専門家のサポートがおすすめです。

中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、多様な業界・業種のM&A支援実績を持つM&Aアドバイザーがフルサポートいたします。通常は半年~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月で成約した実績を有する機動力もM&A総合研究所の特徴です。

料金体系は完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ)ですから、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料となります。無料相談を随時お受けしていますので、機械器具小売業界でM&A・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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8. 機械器具小売業界のM&A動向まとめ

機械器具小売業界のM&A・売却・買収にはさまざまなメリットがありますが、成功させるためには計画的な準備と専門家のサポートが不可欠です。本記事の概要は以下のようになります。

・近年の機械器具小売業界のM&A動向
→一時落ち込むも販売件数はほぼ横ばいの市場 
→技術を目的としたM&Aが増加傾向
→異業種からの参入もありM&Aが活用されている

・M&Aによって売却側が得られるメリット
→後継者問題を解決できる 
→従業員の雇用を継続
→大手企業とのM&Aにより事業基盤が強化される
→個人保証や担保の解消ができる
→譲渡・売却益を獲得できる

・M&Aにより買収側が得られるメリット
→事業展開スピードを加速できる 
→人材やノウハウなどの獲得
→特許や製品を獲得できる

・機械器具小売業界のM&A・売却を成功させるポイント
→M&Aの準備は計画的に行う 
→M&Aの目的を明確にする
→他社にはない強み・技術などをアピールする
→契約成立まで情報を外部に漏らさない
→M&Aの専門家に相談する

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