製薬会社・医薬品製造業界の買収・M&A動向！売却理由、相場、手法も解説【成功事例一覧】

製薬会社・医薬品製造業界では、M&Aによる買収や売却、合併、事業売却が盛んに行われています。小規模の譲渡などの事例から、最近では大型のM&Aによる買収や売却の事例が増えました。

製薬会社・医薬品製造業界のM&Aを検討する場合には、製薬会社・医薬品製造業界のM&Aの知識がなければ、買収や売却、合併などといった手段選びから悩むことでしょう。M&Aといえば買収や売却を考える方も多いですが、時には合併を選択すべきケースもあるのです。

本章では製薬会社・医薬品製造業界の定義や特徴を解説します。製薬会社・医薬品製造業界のM&Aについて理解を深めましょう。

製薬会社とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づき厚生労働大臣からの許可を得たうえで、医薬品の製造を事業としている会社のことです。その製薬会社が属するのが、医薬品製造業界になります。

医薬品製造業界とは、新薬の研究・開発や効果の確認、販売などに携わる業界です。医薬品は処方せんが必要な「医療用医薬品」と、ドラックストアなどで購入できる「一般医薬品」に分かれます。「一般医薬品」は個別ブランドでの販売も可能です。

処方せんがないと入手できない医薬品が医療用医薬品になります。処方せんとは、患者を診察した医師が、患者の病状の治療・回復のために薬を選定し、その服用・投与方法などを記したものです。患者は処方せんを調剤薬局に持ち込み、薬剤師が調剤することで薬を受け取れます。

医療用医薬品は抗生物質など効き目が強い反面、副作用などのリスクがあることから、一般医薬品とは区別され簡単に入手できない制度となっているのです。医療用医薬品の価格は薬価制度により定められており。製薬会社は自由に価格を設定できません。

一般医薬品は処方せんのいらない医薬品です。一般の薬局やドラッグストアの店頭で販売されています。医薬品の効き目の強さを3段階で区分けしており、第1類医薬品・第2類医薬品・第3類医薬品という分類です。

最も強い効き目のある第1類医薬品の場合は、販売にあたって薬剤師が対応しなければいけないことになっています。一般医薬品の販売価格は、医療用医薬品と違って自由に設定できるのが特徴です。

新たに開発した医薬品は、特許により保護ができます。これにより製造・販売の独占が可能です。製薬会社・医薬品製造業界では、特許で保護された医薬品を販売し利益を得ています。市場における割合では、販売される医薬品の90%以上が「医療用医薬品」です。

「医療用医薬品」は新薬とジェネリック医薬品に分けられ、これまで市場の多くを新薬が占めてきました。しかし、新薬の研究・開発には莫大な費用がかかるため、大手製薬会社でないと実施が困難といわざるを得ません。

ジェネリック医薬品は特許期間の過ぎた、新薬と成分が等しく安価な医薬品です。近年は医療費抑制のために、政府主導でジェネリック医薬品の促進が行われています。

M&Aとは、Mergers and Acquisitionsの略称です。直訳だと、Mergersが合併、Acquisitionsが買収の意味を持ちます。実際のM&Aには、さまざまなスキーム（手法）があり、単に合併・買収だけではありません。

つまり、M&Aとは、合併や買収などの手法を用いて、企業・事業を売買したり企業間で組織再編を行ったりすることの総称です。買収の場合の目的には、事業規模・市場シェアの拡大、事業領域の拡張、新規事業参入、海外進出、技術・ノウハウ・人材の獲得などがあります。

本章では製薬会社・医薬品製造業界のM&Aによる成功事例を紹介します。成功事例の一覧を見て、今後のM&Aの参考にしてください。

1. 塩野義製薬によるTetra Therapeuticsの子会社化
2. 米BMS社によるCelgene Corporationの子会社化
3. 大正製薬によるUPSA SASの子会社化
4. 小林製薬による梅丹本舗の子会社化
5. 日医工によるエルメッドエーザイの子会社化
6. シオノギヘルスケアによる宝ヘルスケアの子会社化およびタカラバイオの健康食品事業の取得
7. 大塚製薬によるVisterra Inc.の子会社化
8. 小林製薬によるTrueNatureの子会社化
9. 武田薬品工業によるシャイアーの子会社化
10. 杏林製薬によるジェイタスの子会社化

2020（令和2）年5月、塩野義製薬は、アメリカの医薬品研究・開発会社Tetra Therapeuticsの完全子会社化を発表しました。Tetra Therapeuticsは、バイオテクノロジー関連の研究開発型企業です。従来、塩野義製薬とは出資契約をするなど協業関係にありました。

塩野義製薬としては、中枢神経系の創薬ノウハウを活用し、同分野への進出を図りたい考えです。

2019（令和元）年11月、米BMS社（Bristol-Myers Squibb）は、同国セルジーン社（Celgene Corporation）の完全子会社化を発表しました。BMS社は重点疾患領域の治療薬を中心に研究・開発を行うバイオファーマ企業です。

現在はライオンに商標を売却していますが、「バファリン」を研究・開発した会社でもあります。セルジーン社はがんや炎症、免疫性疾患の治療薬を中心に研究・開発を行うバイオ医薬品企業です。日本法人では血液疾患領域治療薬や炎症、免疫性疾患領域に力を入れています。

この買収は、がんや免疫系疾患領域の強化や、年間売上10億ドル以上にもなる9製品を擁することによる、さらなる成長を期待して行われました。

M&A成立後は最初の3年間で450億ドル以上のフリーキャッシュフローが見込まれ、大規模な投資が可能になったため、がんや免疫系疾患領域における主導的地位の確立を狙います。

2019年7月、大正製薬ホールディングスの連結子会社である大正製薬が、フランスのUPSA SASの全株式を取得し完全子会社化しました。株式取得価額は約1,674億円です。UPSA SASは、創業約80年の製薬会社で複数のトップブランド医薬品を所有しています。

日本と東南アジアで事業展開している大正製薬としては、UPSA SASのトップブランド医薬品を獲得するとともに、新たに欧州市場で積極的に事業展開していく考えです。

2019年5月、小林製薬は梅丹本舗の完全子会社化を発表しました。小林製薬は医薬品や医薬部外品などを製造・販売しています。一方の梅丹本舗は、梅肉エキスを用いた健康食品の製造・販売をする企業です。

小林製薬ではヘルスケア部門を重点領域としており、その強化を狙い子会社化を行いました。小林製薬の持つ研究・開発能力と、90年以上の歴史を持つ梅丹本舗のブランド力を生かし、さらなる成長を目指します。

2019（平成31）年4月、日医工はエルメッドエーザイを子会社化しました。エルメッドエーザイはジェネリック医薬品を研究・開発・製造・販売しているエーザイの子会社でしたが、日医工が段階的に株式を取得し全株式取得に至ったものです。

日医工とエーザイは2018（平成30）年3月に資本業務提携を締結しており、その一環として決められていた子会社化でした。エルメッドエーザイは商号をエルメッドに変更し、日医工グループの一員としてジェネリック医薬品の製造販売事業を継続していく方針です。

2019年1月、塩野義製薬の子会社シオノギヘルスケアは、宝ホールディングスの子会社である宝ヘルスケアの全株式を取得して完全子会社化するとともに、同じく宝ホールディングスの子会社であるタカラバイオの健康食品事業を吸収分割により承継しました。

シオノギヘルスケアは、一般用医薬品・医薬部外品・管理医療機器などのヘルスケア商品の開発・製造・販売を行っています。宝ヘルスケアは、健康食品の通信販売、原料販売を行ってきた企業です。

このM&Aは、シオノギヘルスケアにおけるシニア向け健康増進事業強化のために実施されました。

2018年8月、大塚製薬はビステラ社（Visterra Inc.）の全株式を、大塚製薬の100%子会社である大塚アメリカインクを通して取得し、完全子会社化しました。大塚製薬は医薬品や医療機器、食料品などの製造・販売・輸出入などを行っています。

一方のビステラ社は、コンピューター上のシミュレーションを用いて、抗体医薬を設計する独自の抗体プラットフォーム技術を有する企業です。大塚製薬では最重点領域の中枢神経、がんに加え、腎・循環器、眼科・皮膚科、感染症領域などを中心に、医薬品の研究・開発を行っています。

大塚製薬の技術とビステラ社の抗体プラットフォーム技術を用いた、さらなる医薬品開発や、ビステラ社の持つ豊富なパイプラインの獲得を目的として、子会社化を行いました。

2018年6月、小林製薬は、神奈川県にある化粧品製造販売会社True Natureの全株式を取得し完全子会社化しました。この子会社化により小林製薬は、自社のマーケティング力や販売力にTrue Natureのブランド力を融合し、新たな分野で展開を図るとしています。

2018年5月、日本の大手製薬会社である武田薬品工業が、アイルランドの製薬会社であるシャイアーを完全子会社化すると発表しました。日本企業が海外企業に行ったクロスボーダーM&Aとしては、過去最大価格の約7兆円の資金調達が必要となり話題となった事例です。

このM&Aには賛同の意見が見受けられたものの、価格が巨額なだけに、市場が資金調達に不安を感じ、武田薬品工業の株価は暴落しました。このM&Aは世界的にも大きな話題となった事例なので、成立までの経緯や手法などを細かく見てみましょう。

日本の大手製薬会社の1つである武田薬品工業は、1781（天明元）年に薬種商として、創業者である武田長兵衛が商売を始めた会社です。1925（大正14）年には武田長兵衛商店という社名で、日本国内最大規模の製薬会社となりました。

武田薬品工業はオーナー会社です。新薬の開発力とそれを売り込む営業力で、医薬品製造業界では盤石な地盤を築いています。そして、2003（平成15）年の長谷川閑史社長の就任後、グローバル化を目指して突き進んでいるのです。

その方針どおり、M&Aは積極的に行われています。2014（平成26）年にクリストフ・ウェバー氏をヘッドハンティングすると、さらに武田薬品工業はグローバル化を推進していきました。

売却側であるシャイアーは、希少疾患に関わる医薬品の開発や製造などを主力とする製薬バイオテクノロジー企業です。ロンドンの証券取引所とNASDAQに上場しています。シャイアーの歴史は浅く、1986（昭和61）年にバイオベンチャーとして産声を上げました。

骨粗鬆症の医薬品から始められた事業は、後に希少疾患の治療薬を開発し事業を広げていきます。シャイアーのシェア率はアメリカでは過半数以上となる64％ですが、日本におけるシェア率は3％しかありません。

2017（平成29）年度における世界の製薬会社売上高のランキングでは武田薬品工業が19位、シャイアーは20位です。武田薬品工業が約1兆7,700億円、シャイアーが約1兆7,000億円で、ほぼ同程度の金額でした。

武田薬品工業は主軸となる「アリナミン」からわかるように、栄養剤や感染予防で国内のシェアを拡大してきた経緯があります。しかし、少子高齢化による人口減少により、日本国内の市場は減少傾向です。

こうした市場動向を受け、武田薬品工業は既存の展開では事業拡大は困難と判断し、新たな市場を求め海外企業へのM&Aを行っていました。武田薬品工業がM&Aによって買収するメリットは、新薬開発の短縮化や海外市場への進出のほか、ブランドの獲得も含まれています。

この買収で一番の問題となったのが資金調達です。買収金額約7兆円という膨大な資金を調達する必要がありました。そこで武田薬品工業がシャイアーを買収するのに取り入れた手法が、株式交換です。

シャイアー株主に対して武田薬品工業の新規株式交付を基本とし、希望に応じて現金での支払いにも応じる内容でした。シャイアー株主の賛同を得るため、「スキーム・オブ・アレンジメント」という方法が用いられています。

イギリスの制度であるこの「スキーム・オブ・アレンジメント」は、「株主の半数以上が買収に賛同し、なおかつ議決権を保有している株主75％以上の賛同」があれば全株式を取得できる方法です。

この方法であれば、シャイアー株主の中で売却に反対をした株主がいたとしても、武田薬品工業に株式を売却するしかありません。しかし、実際には99.8％と高い賛成率でした。なお、武田薬品工業の株主総会での今件の賛成率は89.1％です。

武田薬品工業とシャイアーのM&Aは、2019年1月に手続きが完了しました。これにより、2社分の売上高を単純合算すると、2018年ベースで約3兆4,700億円です。武田薬品工業は、世界の製薬会社売上高ランキングで8位に躍進します。

ただしその後、武田薬品工業は事業の選択と集中を実施し、2019年5月、シャイアーが行っていた眼科用治療薬「シードラ」事業を、スイスのノバルティスに約5,800億円で売却することを発表しました。

武田薬品工業では、シャイアー買収の際に5兆円を超える有利子負債を負ったとされ、それを軽減したい思惑もあっての売却と見られます。

2017年7月、杏林製薬は、東京にある産総研発ベンチャーであるジェイタスの全株式を取得し完全子会社化しました。ジェイタスは、超高速遺伝子定量装置「GeneSoC（R）」を開発するなど技術的に優れている会社です。

杏林製薬の親会社であるキョーリン製薬ホールディングスでは、ジェイタスが保有している技術を活用し、感染症の診断などの幅広い事業に展開を図るとしています。

製薬会社・医薬品製造業界の動向が、M&Aによる買収・売却などの相場の価格を決定します。製薬会社・医薬品製造業界のM&Aを知る前に、現状における製薬会社の業界動向を見ておきましょう。

1. 売上高規模は12兆円超（2020年度統計）
2. ジェネリック医薬品製造の市場拡大
3. 新薬開発の難易度は年々増加傾向
4. 今後は技術の進歩でM&A活性化が見込まれる

情報サイト「業界動向サーチ」（運営：デジタル＆ワークス）によると、国内の製薬会社・医薬品製造業界の売上高（主要74社の売上高の合計）は、2020年度で12兆3,594億円（前年比+6.2％）でした。

製薬会社・医薬品製造業界の市場は非常に大きく、今後も増加する見込みです。ただし、国内市場に限ってみると、高齢化による医療費の高騰傾向があることから、国は薬価引き下げ政策を行っています。

つまり、製薬会社・医薬品製造業界では、医薬品の国内出荷数が大幅に伸びない限り、国内売上高は減少してしまう環境にあるのです。

医薬品の現場では、ジェネリック医薬品の市場が拡大しています。そのの理由は、政府がジェネリック医薬品のシェア率80％以上を目標としているからです。2017年9月に発表されたジェネリック医薬品のシェア率が約56％ですから、今後もジェネリック医薬品の増加が見込まれます。

ジェネリック医薬品は、日本語で後発医薬品と呼ばれています。医薬品の成分は特許に守られていますが、特許切れをした医薬品と同様の成分により製造した医薬品がジェネリックです。ジェネリック医薬品は、従来の医薬品より価格が安く設定されます。

同じ効果が見込める医薬品の価格が安く提供できるため、需要が伸びているのです。したがって、ジェネリック医薬品の製造に対応できる製薬会社は、需要が見込めるといえるでしょう。

新薬開発の難易度は年々高まっているのが、製薬会社・医薬品製造業界の現状です。難易度が高まるとそれだけ開発コストが上がり、価格にも反映されます。

加えて、ジェネリック薬品や薬品価格の改定で売上が下がっている状況で、新薬の開発もなかなか進んでいない製薬会社が非常に多いです。開発コストや人材の確保が難しい状況になり、製薬会社・医薬品製造業界ではM&Aを繰り返しているともいわれています。

こうした状況を解決するには、自社の課題について、業界全体を見渡した再検討が必要です。仮に自社の経営課題と対策が明確にならないなら、専門家に相談してみるのがよいでしょう。客観的な意見を聞くことで、経営戦略と方針が定まるはずです。

製薬会社・医薬品製造業界では、AIやIoT技術を用いた新薬開発が注目されています。これにより製薬会社・医薬品製造業界における、M&Aのさらなる活性化が見込まれる状況です。

後発の製薬会社はジェネリック医薬品が追い風となる一方で、競合の多さから大手からの買収リスクは避けられません。新薬の研究・開発費は年々増加傾向にあることから、今後は技術の進歩による成功率向上や、ジェネリック医薬品市場でのシェアが重要になります。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模企業のM&A案件を主に扱っている仲介会社です。案件ごとに専任アドバイザーがつき、親身になってフルサポートをいたします。

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製薬会社・医薬品製造業界では、M&Aによる買収や売却、合併がたびたび行われています。近年の製薬会社・医薬品製造業界のM&A動向は、以下の3点を理解しておきましょう。

1. 武田薬品工業による巨額買収が話題を集める
2. 大手によるM&Aは比較的多い
3. 別業種からのM&Aもよくある
4. 創薬コストの高さからM&Aが増加傾向にある
5. 医薬品製造工場を対象とするM&A件数の増加

製薬会社業界のM&Aでは、武田薬品工業による巨額買収が非常に話題となりました。事例紹介でも述べた、2019年1月の武田薬品工業による7兆円のシャイアー買収です。

武田薬品工業は、それ以外にも2017年2月に54億ドル（約6,200億円）でアメリカの製薬会社アリアド・ファーマシューティカルズを買収しています。

製薬会社業界のM&Aによる買収・売却による事業譲渡や合併などの動向は、大手による事例が増えているのが現状です。事例紹介でもわかるとおり、大手製薬会社のM&Aが多く見受けられる状況となっています。

紹介事例以外にも、2017年に田辺三菱製薬がイスラエルのバイオベンチャー・ニューロダームを、約11億ドル（約1,241億円）で買収しています。

世界の製薬会社業界の動向に目を向けると、1990（平成2）年頃から欧米企業の規模拡大や合併などの大型M&Aが進んできました。こうした動きが世界中の製薬会社のM&Aの動向を加速させたと見られています。

近年では、開発コストがかからないジェネリック医薬品が浸透してきたことと、高齢化による需要の伸びを見込んで、別業種の企業が医薬品製造業界に新規参入するために、製薬会社を買収するケースも見られるようになりました。

製薬会社・医薬品製造業界の大規模なM&Aの背景には、創薬コストの高さが挙げられます。日本の大手製薬会社では、新薬の研究・開発に10年以上かけても、成功確率は25,000分の1と非常に低いです。そのため、新薬の研究・開発にかかる1社あたりの費用は1,400億円を超えます。

研究・開発費の金額は、製薬会社の規模の大きさを表す指標の1つです。巨額のM&Aを行うことで、資本が増えて研究・開発のための設備や人員の確保が可能になるでしょう。

近年は、海外の製薬会社・医薬品製造業界において、「医療用医薬品」と「一般医薬品」の切り離しも盛んです。このような事業の選択・集中を目的としたM&Aも製薬会社・医薬品製造業界では行われます。

新薬開発を目指す製薬会社は、その開発費を捻出するために、特許の切れた医薬品のレシピを積極的に売却する傾向にあります。異業種からの参入企業も含め後発の製薬会社は、そうした経緯でレシピを手に入れたジェネリック医薬品を製造する工場が必要です。

そこで、医薬品製造工場を有する企業に対し、買収を提案する事案が増加傾向にあります。

製薬会社・医薬品製造業界のM&Aの価額相場は、一概にはいえません。なぜなら、売買価額は、事業規模や所有する設備によって大きく変わるためです。したがって、実際にM&A仲介会社に見積もりを依頼した方がよいでしょう。

製薬会社・医薬品製造業界は、少子高齢化で国民一人ひとりがより健康を気遣う時代背景もあり、今後も成長が見込める業界です。つまり、製薬会社のM&A相場も、少しの時間経過で変動が起きる可能性があります。

元来、製薬会社のM&Aは他産業よりも相場は高めの傾向です。そこに新薬の開発能力や人材などの要素が加わることで、より高額となる可能性があります。いずれにしても、専門家であるM&A仲介会社への相談がおすすめです。

M&A総合研究所では、製薬会社・医薬品製造業界のM&Aに豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが企業価値算定を無料で承っております。随時、無料相談を受けつけておりますので、お気軽にお問い合わせください。

製薬会社・医薬品製造業界の買収・M&Aの相手選びでは、以下の5点に着目し検討するとよいでしょう。

1. 製造医薬品の特徴・市場
2. 製造医薬品の競合メーカー
3. 検査薬・試薬品などの製造事業の展開
4. 遺伝子解析などの研究分野の展開
5. AI・IoTなど最先端技術を導入した医薬品製造

医薬品には、対応する症状や病気に無数のカテゴリーがあります。各製薬会社は、全てのカテゴリーには対応しきれませんから、自ずと得意分野のすみ分けがなされているのです。

対象企業が製造している医薬品の分野・市場と自社のそれとを比較し、シナジー効果を得られるかどうか検討してM&A相手を選ぶとよいでしょう。

医薬品製造分野のすみ分けができているといっても、1分野に1メーカーというわけではありません。そこには必ず競合する製薬会社がいるはずです。

対象企業が製造している医薬品分野市場において、競合製薬会社とどのような力関係にあるのか、また、競合会社に実力はどの程度なのかの分析も欠かせません。

経営の多角化は、どの企業・産業でも行われることです。その場合、全くの異業種を行うケースと、主力事業の周辺・関連事業を行うケースがあります。異業種では、これまでの経験が生かせずリスクがあるのは明白です。

したがって、主力事業の周辺・関連事業による経営多角化が現実的な選択でしょう。製薬会社・医薬品製造業界の場合、それに該当するのが検査薬・試薬品の製造事業です。検査薬・試薬品の製造事業を行っている対象企業の買収は、経営多角化の実現に有益といえます。

昨今は、産学連携が活発化する中で、大学の研究室と共同で遺伝子解析などの研究分野に進出している製薬会社もあります。単に製薬事業にとどまらないこの試みも経営多角化の1つの姿であり、将来的にも期待が持てる企業といえるでしょう。

近年、AI・IoT分野の技術進歩は目覚ましいものがあります。これを新薬の研究開発に導入している製薬会社も増えてきました。新薬研究開発にAIを導入することで、人材不足が補われるだけでなく研究開発期間の短縮化も望めます。

AI・IoTなど最先端技術を導入した医薬品の製造体制が構築されている対象企業であれば、M&A相手として申し分ないでしょう。

本章では製薬会社・医薬品製造業界のM&Aで、買収・売却、合併などを実施する理由を、売却側、買収側それぞれの立場から解説します。

製薬会社・医薬品製造業界において、売却や事業譲渡が行われる理由は以下のとおりです。

• 大資本による研究開発が狙える
• 後継者問題を解決できる
• 研究員・営業社員の雇用維持が狙える
• 借入金や担保の解消を狙える
• 創業者はM&Aによる売却益を得る

製薬会社がM&Aにより売却や事業譲渡などを行った場合、大資本による研究開発の恩恵を受けられる可能性があります。場合によっては想定以上の開発環境を得ることもあり、今まで以上に売上が見込めるはずです。

現状では資金不足で研究に集中できない場合、M&Aによる売却や事業譲渡を検討してもよいでしょう。必要に応じて合併を検討するのも選択肢の1つです。

少子高齢化に伴い、製薬会社・医薬品製造業界では後継者問題も大きな課題とされています。良き後継者に恵まれなかった場合でも、M&Aによって事業承継の実現は可能です。身近に後継者がいないようなら、売却や事業譲渡、合併を検討しましょう。

経営不振や後継者不足による廃業で一番の問題となるのが、雇用の維持です。雇用の維持は経営者にとって大きな責任と課題でもあります。事業承継を目的に売却を行うことで、研究員や営業社員などの雇用維持が可能です。これは経営者にとって大きなメリットといえます。

今まで働いてきた社員たちの雇用を守りたいなら、M&Aによる売却や事業譲渡、合併を検討しましょう。

中小企業が融資を受ける場合、経営者が個人保証をしたり個人資産を担保に差し入れたりするケースがほとんどです。これは大きな負担といわざるを得ません。しかし、M&Aを実施した場合、基本的に債務は買い手に引き継がれます。

したがって、経営者個人が負っていた個人保証や担保差し入れも解消されるのです。

製薬会社を売却することで、創業者あるいは経営者は売却益を得られます。仮に廃業を考えていた場合、製薬会社はさまざまな設備を持っているため、廃棄コストが多額になりがちです。しかし、M&Aで売却が成立すれば廃業コストは発生しません。

そればかりか、老後の生活資金や新たな事業資金などにできる売却益を得られるのです。

製薬会社・医薬品製造業界において、買収が行われる理由は以下のとおりです。

• 有能な研究員・営業人員の確保
• 新たな知識・新技術の獲得
• 設備投資の低減
• 新規事業への参入
• 事業を大きく拡大

製薬会社・医薬品製造業界のM&Aを行う大きなメリットは、有能な研究員や営業スタッフを確保できることです。研究員の教育は時間とコストがかかります。教育にかかる時間とコストを削減するためにも、M&Aによる買収は有効です。

自社だけで研究員や営業スタッフを確保するのは難しいため、製薬会社の事業の質を高めるためにM&Aでの買収を検討するのは良い選択肢だといえます。

製薬会社の経営では、新たな知識や新技術の獲得が重要です。ずっと過去の知識や技術のままでは、同業他社に追い抜かれてしまうでしょう。新たな知識・新技術の獲得を狙うとき、M&Aによる買収が有効です。

製薬会社のM&Aを行えば、現在の自社のにはない知識や技術を得られる可能性があります。新技術などの獲得は売上に良い影響を及ぼすことが多く、数々のメリットをもたらすはずです。自社で知識や技術が新たに生まれていない場合は、M&Aを検討してみましょう。

製薬会社・医薬品製造業界では、設備も重要です。新しい医薬品を開発する場合には、新たな設備投資が必要となる場合もあります。長年経営している製薬会社では、設備の老朽化などによる設備投資が必要です。

製薬会社・医薬品製造業界でのM&Aで買収先の設備を取得すれば、設備投資に対するコストの低減が見込まれます。

新たな分野に進出する際には、社員の教育やノウハウの蓄積が必要となります。しかし、M&Aによる買収は、社員への教育コストと時間の節約が可能です。新規事業参入など新たな展開に打って出るときには、市場の変動などに対処するためスピード感が大切になります。

M&Aによる買収は、スピード対処として打ってつけです。

M&Aを行うことで、既存の事業を大きく拡大できる可能性が広がります。医療の現場は、今後も広がりを見せていくはずです。そうした状況に対処するためにも、製薬会社のM&Aは有効な手段といえるでしょう。

製薬会社・医薬品製造業界では、以前からM&Aによる経営統合などが多く行われています。最近では、特に大手によるM&Aが盛んに行われている業界です。製薬会社は少子高齢化により、今後も成長を見せていく業種だといわれています。

ここで紹介した事例などを参考に、業界の動向に注視して相場を把握しながらM&Aを検討するとよいでしょう。そして、製薬会社のM&Aを成功させるには、M&A仲介会社に早めに相談に行くのがおすすめです。

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