製薬会社の買収・M&A！売却の理由は？業界動向・相場・手法を解説！【成功事例一覧】

製薬会社とは、薬事法に基づき厚生労働大臣からの許可を得た上で医薬品の製造を行う事を事業としている会社の事をさします。

薬品会社の業界は、M&Aによる買収や売却の事業売却が盛んに行われています。小規模の譲渡などの事例から、最近では大型のM&Aによる買収や売却の事例が多く見受けられるようになりました。

ここでは、制約会社のM&Aの動向や事例、また大きな話題となっている武田薬品工業によるシャイアー買収について解説していきます。

M&Aにより、多くの薬品会社の買収や売却による事業譲渡が行われている製薬会社業界ですが、最近のM&Aの動向はどういった所なのでしょうか。

後程詳しく解説しますが、大型のM&Aによる合併が見られる中、もっともセンセーショナルな話題が、武田薬品工業によるシャイアー買収ではないでしょうか。

その買収以外にも武田薬品工業は17年2月にも、54億ドル（日本円にして約6200億円）でアメリカの制約会社であるアリアド・ファーマシューティカルズを買収しています。

薬品会社業界のM&Aによる買収や売却による事業譲渡は、大手による事例が増えている動向です。M＆Aが成功した一覧を見ても、大手製薬会社の買収や売却が多く見受けられる状況です。

例えば田辺三菱製薬によるイスラエルのバイオベンチャー・ニューロダームを約11億ドル（日本円にして約1241億円）で買収するなど、以前の相場以上の大きい案件が目につきます。

世界の製薬会社業界の動向に目を向けると、1990年ごろから欧米企業の規模拡大や大型M&Aが進んでいきました。こうした動きが世界中の製薬会社のM&Aの動向を加速させたと見られています。

製薬会社の業界はジェネリック薬品の需要や高齢化などの時代背景から伸びを見せている動向がみられます。そうした制約会社の業界に新参入してくるために、別業種の会社からのM&Aも行われています。

製薬会社の買収などのM&Aに多くの価格を支払ったとしても、それ以上の価格を売り上げる可能性が見込めるため、これからも別業種からの業界参入は増える動向となると見られます。

業界の動向がM&Aによる買収や売却などの相場の価格を決定します。製薬会社のM&Aを知る前に、現状における製薬会社の業界動向を解説します。

国内の製薬会社における売り上げは2016年度の統計で10兆円を超える市場規模を示しました。

一方で大手企業として一覧にも上げられるような製薬会社の売り上げは、円高や薬品価格の改定などから増益となっています。

医療品の現場では、ジェネリック医薬品の市場が拡大している動向があります。それは、日本政府が定めている目標に、2020年度中にジェネリック医薬品を80％以上のシェアにするとしているからです。

2017年9月に発表されたジェネリック医薬品のシェア率が約56％となっていますので、今後もジェネリック医薬品の開発が多く見込まれます。

ジェネリック医薬品とは日本語で後発医薬品と呼ばれています。医薬品の成分には特許が存在します。その特許切れをした医薬品を同様の成分により製造された医薬品です。

一般的にはジェネリック医薬品は従来の医薬品より価格が安く設定されています。同じ効果が見込める医薬品の価格が安く提供できるとあって、需要が伸びているというわけです。

新薬開発の難易度は年々高まっているといいます。難易度が高まるとそれだけ開発コストがあがり、価格に反映されてしまいます。

加えて、ジェネリック薬品や薬品価格の改定により、売り上げが下がっている状況で、新薬の開発もなかなか進んでいないのが現状です。

開発するコストや人材の確保が難しい状況になり、薬品会社はM&Aを繰り返しているともいわれています。こうした状況を解決するには、色々な課題を一覧に書き出し、業界の全体を見渡して再検討する必要があります。

ここでは医療会社がM&Aにより買収や売却による事業譲渡をする理由を一覧にしました。売却側、買収側それぞれで理由を一覧にしましたので参考にしてください。

売却する側がM&Aにより売却や事業譲渡をする理由について、以下の一覧をポイントに解説します。

• 大資本による研究開発
• 後継者問題の解決
• 研究員・営業社員の雇用維持
• 借入金や担保の解消
• 創業者はM&Aによる売却益を得る

M&Aにより事業譲渡などを行った場合、大資本による研究開発の恩恵を受けられる可能性があります。場合によっては相場以上の開発環境もある可能性もあり、今まで以上の売り上げが見込めます。

少子高齢化にともなり、事業譲渡を行う後継者問題も大きな課題とされています。良き後継者に恵まれなかった場合でも事業譲渡を安心して行う事ができます。

事業を行っている場合、経営不振や後継者不足による廃業などで一番の問題となるのが雇用の維持です。雇用の維持は経営者にとって大きな責任と課題でもあります。

事業継承などにより事業譲渡を行う事で研究員や営業社員などの雇用を維持する事ができます。これは経営者にとって大きなメリットといえます。

事業譲渡などのM&Aにより現金や株式を手にする事ができます。そうした収益を借入金や担保に当てる事で事業の改善を見込める事ができます。

事業を売却して譲渡する事で、創業者や経営者は売却益を得る事ができます。特に、廃業などを考えていた場合は、事業から身を引いた後の資金を確保する事ができるわけです。

買収する側のM&Aにおけるメリットについて、以下の項目一覧の内容に焦点をあてて解説します。

• 有能な研究員・営業の確保
• 新たな知識・新技術の獲得
• 設備投資の低減
• 新規事業への参入
• 事業を大きく拡大

M&Aを行うメリットで大きな要因となるのが、有能な研究員や営業を確保できる所です。研究員の教育は時間とコストがかかります。そうした時間とコストを削減するためにもM&Aによる買収は有効と言えます。

自社の開発能力だけでは賄えない知識や技術の取得を望める可能性があります。新技術などの獲得は売り上げに良い影響を及ぼす事が多く、数々のメリットをもたらしてくれます。

新製薬品などを開発したりする場合には設備投資が必要となる場合があります。また、設備の老朽化などにより設備投資が必要となる場合もあります。そうした設備投資に対するコストの低減が見込まれます。

新たな分野に進出する際には、社員の教育やノウハウの蓄積が必要となります。しかし、M&Aによる事業買収はこうした教育コストと時間を節約する事が可能です。

新たな展開を打って出る時には産業の相場の変動などに対処するためスピード感が大切です。M&Aによる事業買収はそうしたスピードに対処できる特効薬となります。

既存の事業を大きく拡大できる可能性が広がります。医療の現場は今後も広がりを見せていきます。そうした状況に対処するために、また、事業展開の拡大を図るためにもM&Aは有効な手段と言えるのです。

2018年5月に、日本の大手製薬会社である武田薬品工業が、アイルランドに会社を構えている製薬メーカーであるシャイアーを完全子会社化すると発表されました。

このM&Aは、日本企業が海外企業に行ったIn-OutによるM&Aの事例としては、国内M&Aの相場以上となる、国内M&A最大価格の約7兆円の資金調達が必要となり話題となっています。

今回のM&Aにおいては、賛同の意見が見受けられたものの、価格が巨額なだけに市場が資金調達に不安を感じ武田薬品工業の株式価格は暴落しました。

そこで、今回のM&Aによる買収について、成立までの経緯や手法などを簡単に解説させて頂きます。

日本の大手製薬会社の一つである武田薬品工業は、1781年に薬種商として創業者である武田長兵衛が商売を始めた会社です。1925年には武田長兵衛商店という社名で、日本国内最大規模の製薬会社メーカーとなりました。


武田薬品工業はオーナー会社です。新薬の開発力とそれを売り込む営業力で薬品会社業界では盤石な地盤を築いています。そして、長谷川閑史社長が2003年に就任すると、グローバル化を目指して進んでいます。

その社長の方針を体現するかのように積極的にM&Aを行っています。2014年にクリストフ・ウェバー氏をヘッドハンティングすると、さらに武田薬品工業はグローバル化を躍進していきました。

売却される側であるアイルランドに本社を置くシャイアーとは、希少疾患に関わる医薬品の開発や製造などを主力とする製薬バイオテクノロジー企業です。ロンドンの証券取引所とNASDAQに上場しています。

シャイアーの歴史は浅く、1986年にバイオベンチャーとして産声を上げました。まず骨粗鬆症の医薬品から始められた事業はその後、希少疾患の治療薬を開発し事業を広げていきました。

シャイアーのシェア率はアメリカで過半数以上となる64％で、日本におけるシェア率は3％しかありませんでした。

2016年度における世界の医薬品売上高の一覧では武田薬品工業が17位、一方のシャイアーは22位となっています。どちらも同等程度の会社売り上げと言えます。

武田薬品工業は主軸となる「アリナミン」からわかるように、栄養剤や感染予防で国内のシェアを拡大してきました。しかし、少子高齢化や人口減少により日本国内の市場が減少する動向が見られています。

こうした市場動向により、武田薬品工業は既存の展開では事業拡大は困難と判断し、新たな市場を求める形で海外へのM&Aを行っていました。

武田薬品工業がM&Aによって買収するメリットは、新薬の開発の短縮化や海外市場への事業拡大のほか、ブランドの獲得も見込まれています。

今回の買収の事例で一番の問題となったのが資金調達です。買収金額の価格が約7兆円と膨大な資金が必要となっているからです。

そこで武田薬品工業がシャイアーを買収するのに取り入れた手法が「スキーム・オブ・アレンジメント」という方法です。

イギリスの制度であるこの「スキーム・オブ・アレンジメント」は、「株主の半数以上が買収に賛同し、議決権を保有している株主の75％以上を賛同」があれば全株式を取得できるという方法です。

この方法であれば、シャイアー側の株主の中で売却に反対をした株主がいたとしても、武田薬品工業に株式を売却しなければならないのです。

過去にはソフトバンクがアームホールディングスを買収した時にも活用された手法で、武田薬品工業の株式とシャイアーの株式を条件はあるものの等価交換で交換、不足分は現金で支払うとしています。

武田薬品工業が取り入れたM&Aの手法は、海外の事業を譲渡してもらう際に活用される手法です。巨額な資金が必要な時には有効的な手続きと言えます。

一般的な製薬会社におけるM&Aによる買収や売却などの事業譲渡は、資金や株式取得による買収が多く見受けられます。

武田薬品工業とシャイアーのM&Aの今後の展開は、2019年明けまでに行われる臨時株主総会において、それぞれの製薬会社の株主から、必要以上数の賛同数を得る事が必要となります。

賛同を得た後に、先に上げた手法によりシャイアーは株式全てを武田薬品工業に譲渡します。武田薬品工業はシャイアーに株式と現金を対価として支払うとしています。

その後、シャイアーの株主に譲渡される武田薬品工業の株式は、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所に上場する予定です。

製薬業界は伸びを見せている産業です。今後も少子高齢化などの時代背景から今後も成長する分野と見られます。そのため制約会社のM&Aの相場も変動があると見られます。

元々、製薬会社のM&Aは他産業の相場からみても価格的に高めではあります。そこに、新薬の開発能力や人材などの要素が加わる事で相場以上の売却価格を付ける場合もあります。

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ここでは薬品会社のM&Aによる事例を一覧にしています。成功事例の一覧を見て、今後のM&Aの参考にしてください。

小林製薬は、神奈川県にある化粧品製造販売会社True Natureの全ての株式を取得する事で子会社化しました。この子会社化により小林製薬は、自社のマーケティング力や販売力にTrue Natureのブランド力が融合して新たな分野で展開を図るとしています。

杏林製薬は、東京都にある産総研発ベンチャーであるジェイタスの全ての株式を取得する手法で子会社化しました。ジェイタスは、超高速遺伝子定量装置「GeneSoC(R)」を開発するなど技術的に優れている会社です。

杏林製薬の所属であるキョーリン製薬ホールディングスでは、ジェイタスが保有している技術を活用し、感染症の診断などの幅広い事業に展開を図るとしています。

日医工は、東京都にあるエルメッドエーザイの全株式を買収し子会社化しました。エルメッドエーザイはジェネリック医薬品を研究・開発・製造・販売しているエーザイの完全子会社です。

日医工とエーザイはすでに戦略提携を締結しており、その締結に基づく子会社化だといいます。今後は両社の強みを活かして、双方の規模拡大を図るとしています。

製薬会社のM&Aにおける現状や相場などについて解説しました。製薬業界では以前からM&Aによる事業統合などが多く行われてきました。最近では大手によるM&Aが盛んにおこなわれています。

製薬会社は少子高齢化により今後も成長を見せていく業種です。ここで紹介した事例などを参考に、業界の動向に注視して相場を把握しながらM&Aを検討すると良いでしょう。

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