跡取りがいない会社の対処法!M&Aによる事業承継が良い?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

近年後継者不足問題の影響で跡取りがいない会社が多くなっています。後継者不足の問題は少子高齢化の影響で加速している傾向にあり、跡取りがいない会社が今後も増加すると予想されています。そこで今回は、跡取りがいない会社の対処法について解説していきます。


目次

  1. 跡取りがいない会社は増えている
  2. 跡取りがいない会社の対処法
  3. 跡取りがいない会社にはM&Aによる事業承継がおすすめ
  4. 跡取りがいない会社にM&Aをおすすめする理由
  5. 跡取りがいない会社のM&Aを成功させるポイント
  6. 跡取りがいない会社におすすめするM&A相談先の選び方
  7. 後継者問題に悩む跡取りがいない会社におすすめの相談先
  8. まとめ
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1. 跡取りがいない会社は増えている

跡取りがいない会社は増えている

全国の中小企業の経営者の平均年齢は2016年時点で59歳という調査結果がでていて全国各地で経営者の高齢化が進んでいることが懸念されています。

この経営者の高齢化に伴い、後継者不足という問題に悩まされている企業が多く存在していて、跡取りがいないことに悩まされている経営者も増えています。

事業承継やM&Aが普及してきたとはいえども、後継者問題という根本的な解決に至っていないために年々跡取りがいない会社が増えているものだと考えられます。

【関連】中小企業の後継者問題とは?原因や解決策・対策を徹底解説!

後継者問題は深刻な問題

後継者問題は、一つの企業が跡取りがいないがために廃業するだけではなく、国家の経済力低下や技術の損失など深刻な問題ともなっています。

そのため最近では、国による事業承継やM&Aの推進が進められており、跡取りがいない会社の後継者育成などの働きかけも行われています。

中小企業の現状

国内の中小企業は経営者の手腕で成り立っていることも多く、その経営者が事業に関わらなければ収益が落ち、結果的に廃業をせざるを得ないというリスクがあるため、リタイアできずに高齢化してしまう自体に陥っています。

経営者が現場を仕切っていることで、後継者となる人材の育成ができないまま経営者が高齢になり、結果として育成にかける時間が残っていないという状況が多く見られます。

そのため、跡取りがいない状態のまま経営を続けているといった企業も少なくありません。

少子化問題

国内の少子化問題の影響も跡取りがいない会社が増加している要因の一つで、親族に子供がいなかったり、人材を集めたいが企業が増えているのに人口が足りていなかったりと、跡取りとしての人材を発掘できていない現状があります。

また跡取りだけではなく、中小企業の働き手の減少なども騒がれていて、経営者には厳しい状況が続いています。

2. 跡取りがいない会社の対処法

跡取りがいない会社の対処法

跡取りがいない会社は経営を続けることが困難であるため、跡取りとなる人材を見つけるか、廃業させるかの選択をしなければなりません。

ここでは、跡取りがいない会社の対処法について、解説していきます。

【関連】後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢まとめ!廃業・M&A・事業承継を比較!

①親族に事業承継を行う

まず、跡取りがいない会社の対処法で、一番手っ取り早いのは親族に事業承継する方法です。

親族に事業承継を行えば、引き継ぎや手続きが簡単であり、もし経営者が病になった時でも事業承継が行えます。

ただし、親族に会社を引き継ぐ気持ちと事業を跡取りとしての実力が無い場合は、引き継ぎは困難であるためしっかりと話合う必要があります。

②従業員などに事業承継を行う

従業員に信頼のできる人がいる場合、その人に引き継ぐという方法もあります。

事業の仕組みをよく知っていて、会社内や契約業者との繋がりがあるため、事業承継時もスムーズに行うことができます。

ただし、この時に従業員が事業承継を行えるほどの資金力がない場合は引継ぎが困難なため、育成期間などが必要になります。

③M&Aによる事業承継

M&Aによって第三者に事業承継を行う方法も、跡取りがいない会社の対処法として有効な手段です。

近年、後継者不在や経営者の高齢化が問題となっている日本では、M&Aの推進がされておりM&Aに精通する事業者も多く存在しています。

M&Aにて事業承継を行うことにより、跡取りの獲得だけではなく様々なメリットが生まれます。

確実に跡取りを見つける方法としてM&Aは最適なので、事業承継を考えた時には候補に入れるといいでしょう。

M&A総合研究所では、事業継承に知識と経験を持つ会計士が、ご相談から交渉などに至るまでフルサポートいたします。

相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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④廃業

非常に残念な決断にもなりますが、無理に事業承継を行い無責任に会社を他の人に任せるより、廃業にした方がメリットが大きいこともあります。

跡取りがいない会社としては残念なように思えますが、人材を無理に作りその後廃業してしまう企業も少なくないので、そのようなリスクを回避するためにも自分の代で幕を下すという決断も時として必要な場合もあります。

3. 跡取りがいない会社にはM&Aによる事業承継がおすすめ

跡取りがいない会社にはM&Aによる事業承継がおすすめ

跡取りがいない会社の対処方法としては、M&Aによる事業承継がおすすめです。

M&Aでは第三者への事業承継ができ、資金力のある企業などに売却することで、事業の長期的な存続と従業員の雇用が守られるなど、多くのメリットが得られます。

4. 跡取りがいない会社にM&Aをおすすめする理由

跡取りがいない会社にM&Aをおすすめする理由

跡取りがいない会社にM&Aをおすすめする理由はいくつかありますが、ここではそのメリットについて解説していきます。

①廃業にかかるコストをなくすことができる

跡取りのいない会社を廃業するには、会社の清算などをしなければならないため、それなりのコストがかかります。

M&Aによって事業承継をすれば廃業の時の会社の清算をしなくて済み、借入金や従業員の処遇などにかかる費用をなくすことができます。

②売却・譲渡益を獲得できる

M&Aによって事業承継を行う場合、株式譲渡など会社売却をすることになるので、その売却・譲渡益を獲得でき、リタイア後の生活資金に充当することもできます。

跡取りがいないからといって廃業にしてしまえば、負債だけが残ってしまうような状況にもなりかねないので、M&Aによる事業承継を検討することがおすすめです。

③会社の名前が残る

M&Aにて株式譲渡をした場合、会社そのものが残るので会社の名前も引き継がれることになり、自身が積み上げた物を無くさずにすみます。

④事業として発展する可能性がある

M&Aによる事業承継をしたとき、資金力のある企業や他業種との相乗効果によって事業が発展する可能性も生まれます。

これまで人生をかけて獲得したノウハウや技術を無駄にせず、事業が拡大するといったメリットもM&Aでは得られます。

⑤従業員の雇用を確保できる

多くの経営者の方が悩まれるのが、跡取りがいないことで事業を廃業する場合、働いていた従業員の職を失わせることになるのが心苦しいという問題です。

M&Aによって事業承継をすることで、会社や事業が存続するので従業員の雇用が確保され、今まで通り従業員に働き続けてもらうことができます。

5. 跡取りがいない会社のM&Aを成功させるポイント

跡取りがいない会社のM&Aを成功させるポイント

M&Aを実施することを決めたからといって、跡取りがいない会社の対処ができたということではありません。

M&Aは相手企業の選定から諸手続き、クロージングまで行なってはじめて成立するものです。ここでは、跡取りがいいない会社のM&Aを成功させるポイントについて、解説していきます。

①自社の強みを理解しまとめておく

M&Aを実施するとき、まずは買い手候補企業を見つけなければなりません。

このときに自社の強みや特徴を理解し、買い手候補企業に売込まなければならないため、自社の強みと特徴や自社を買収したとき相手企業にどのようなメリットがあるのか考えておかなければなりません。

②自社の企業価値評価を確認する

M&Aでは売却価格や譲渡価格を決めなければならないため、実際に自社の価値がどのくらいあるのか企業価値評価を確認しておくことも大切です。

企業価値を知っておくことで適正な価格で会社を売却できるため、「売却は成立したけど安すぎた」ということや「周りの評価よりも高すぎて売却まで至らない」などのミスを防ぐことができます。

③M&Aのタイミングを見る

M&Aではタイミングも重要なポイントとなります。

事業の成績が良いからといって跡取りがいないまま自身で経営を続け、その後成績が悪化してM&Aにて売却できなくなってしまったなどというケースも少なくありません。

またM&Aの実施を検討していて買い手候補企業が現れたあと無茶な交渉を続け長引かせたがために買い手候補企業の意欲を損ね売るタイミングを無くしてしまうなどの失敗もあり得ます。

M&Aは少額の取引ではないからこそタイミングを見計らう必要があります。

④M&Aのマッチングサイトを利用する

M&Aを検討した時、その買い手候補企業を自社で見つけることは不可能に等しいです。

買い手候補を効率的に見つけるにはM&Aマッチングサイトの活用がおすすめです。

M&A総合研究所

国内最大級のM&Aマッチングのプラットフォームで公認会計士が運営しています。

海外とのネットワークもあり、幅広い地域に対応しているので成約率が高いマッチングサイトで、マッチング後の契約や交渉のサポートも一貫して行なってくれます。

案件数が多く中小企業などの小規模案件も取り扱っており、着手金や相談が無料で行えるので費用を抑えて確実にM&Aをしたい方にはおすすめです。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所

TRNBI

M&A案件の成約件数がかなり多く、「めぐり逢い」を大切に様々な業種のM&A案件をマッチングさせています。

またM&Aの案件紹介だけではなく、M&Aに精通する専門家とのマッチングも行なっているので業種や規模、対応地域に合わせて検索することができます。

事業承継・M&Aプラットフォーム TRANBI【トランビ】

Batonz

日本M&Aセンターが運営するM&Aマッチングサイトで、豊富なネットワークによる案件数を誇っています。

また、大手企業や金融機関と提携しているので、幅広いジャンルのM&A案件に対応しています。

M&Aのサポートは日本M&Aセンターが行なってくれるので専門的な提案やアドバイスを受けることができます。

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⑤M&Aの専門家に相談する

M&Aを自社で行うにはかなりの知識とネットワークが必要になり、M&Aや事業承継に関する専門家に相談することが成功させるポイントとなります。

またM&Aの専門家に依頼することによってトラブル回避などリスクの軽減に繋がり、友好的なM&Aが行えます。

M&Aの専門家は業者によって料金やシステム、サポートが違うのでより良いM&Aの相談先を選ぶことも重要です。

6. 跡取りがいない会社におすすめするM&A相談先の選び方

跡取りがいない会社におすすめするM&A相談先の選び方

跡取りがいない会社にとって、M&Aの決断はかなり有効であるといえます。

ですが、そのM&Aも成功しなければ意味がないので、M&Aの専門家の協力は必要不可欠です。

M&Aの相談先を選ぶ際は、自社に合った業者に依頼しなければ、M&Aが失敗するというリスクもあります。

M&Aの相談先を選ぶ時は、以下4つのポイントを抑えて検討するといいでしょう。

  1. その分野の専門的知識・M&A実績を持っている
  2. 自社と同規模の案件実績がある
  3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
  4. 手数料・相談料・報酬体系が分かりやすい
  5. 担当スタッフの対応・相性

①その分野の専門的知識・M&A実績を持っている

M&A仲介やアドバイザリーの中でも、専門的な分野を持っている業者が存在します。

逆に一つの分野に特化していて、他の分野のM&Aに関わったことがない業者もいるので、専門的なアドバイスがもらえない可能性もあります。

そのため、自社の事業や業種に関して、専門的な知識や実績がある業者を選ぶことをおすすめします。

②自社と同規模の案件実績がある

M&A仲介会社の企業規模も様々なので、小規模案件だけしか実績がなかったり、大規模案件しか実績がなかったりする業者も存在します。

そのような業者に経験がない規模の案件を依頼する、と慣れていないために交渉や手続きがうまく進まない可能性があるので、自社と同規模の案件実績があるM&A業者に相談することが大切です。

③M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている

M&Aを行うには、財務・税務・法務など幅広い知識が必要です。

このような知識と経験がない場合、後々のトラブルに発展しかねませんので注意が必要です。

④手数料・相談料・報酬体系が分かりやすい

M&Aはただ単に成約すればいいだけということではなく、成約をしたときにしっかりと売却・譲渡金が手元に残らなければ、それまでにかけた時間とコストが無駄になってしまいます。

そのようなことを防ぐためには、料金体系がわかりやすい業者を選ぶことが大切です。

M&Aの規模によっては、数百万円という金額が手数料としてかかることもあるので、料金についてしっかりと相談して、自社規模に見合った金額の業者を活用しましょう。

⑤担当スタッフの対応・相性

M&Aは経営戦略の一部でもあるため、成功させるためには報・連・相が重要になります。

担当スタッフと連携が取れていない場合、どちらかが損をしてしまうことにも繋がったり、相談内容と違う結果になってしまうこともあるため、担当スタッフとの相性も重視して選びましょう。

7. 後継者問題に悩む跡取りがいない会社におすすめの相談先

後継者問題に悩む跡取りがいない会社におすすめの相談先

跡取りがいない会社にとってM&Aによる事業承継はかなり大切な施策ともいえ、そのM&Aを成功させるためには、しっかりとした相談先やサポートが必要になります。

しっかりとした相談相手を選ぶことは、事業承継を成功させるための大切な第一歩ともいえるでしょう。

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M&A総合研究所はM&Aの専門家である公認会計士が運営していて、M&Aの案件化・マッチング・交渉・契約手続き・クロージングまでフルサポートします。

後継者不足に悩む中小企業の案件実績も多く、小規模の案件から大規模の案件まで幅広い経験を積んだスタッフが対応、安心してM&Aを実施することができます。

相談は無料で、着手金・中間報酬など一切かからない完全成功報酬型なので、M&Aにあまり費用をかけられない事業者様にもおすすめです。

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8. まとめ

まとめ

跡取りがいない会社の対処法に悩み経営者の方はこれから急増していくことが予想されていて、国内でも深刻な問題となっています。

跡取りがいない会社の対処法としては

  1. 事業承継にて第三者に事業承継する
  2. 従業員に事業承継をする
  3. 家族・親族に事業承継をする
以上が跡取りのいない会社の対処法になりますが、M&Aの活用は有効的で効率もいいのでおすすめです。

また、M&Aの実施の際には今回紹介したマッチングサイトや相談先を活用するのが跡取りがいない会社の対処法として一番解決に繋がりやすいです。

M&A総合研究所では跡取りがいない中小企業のM&Aをフルサポートいたします。後継者問題でお悩みの方はぜひ無料相談をご利用ください。

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