跡取りがいない会社の対処法!M&Aによる事業承継が良い?

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企業情報第三部 部長
鎌田 実築

三菱UFJ銀行にて中堅中小企業法人担当として、企業再生支援、事業承継支援、資産活用コンサルティング等幅広く活動。その後M&Aアドバイザーとして複数の業種で成約実績を積み、規模・エリアも問わず幅広い相談に対応。

少子高齢化の影響で跡取りがいない中小企業が増加しています。この後継者問題は、最終的に廃業となる危険性があり放置してはおけません。そこで近年では、跡取りのいない会社においてM&Aによって事業承継することが注目されています。

目次

  1. 跡取りがいない会社は増えている
  2. 跡取りがいない会社の対処法
  3. 跡取りがいない会社にはM&Aによる事業承継がおすすめ
  4. 跡取りがいない会社にM&Aをおすすめする理由
  5. 跡取りがいない会社のM&Aを成功させるポイント
  6. 跡取りがいない会社におすすめするM&A相談先の選び方
  7. 後継者問題に悩む跡取りがいない会社におすすめの相談先
  8. まとめ
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1. 跡取りがいない会社は増えている

跡取りがいない会社は増えている

帝国データバンクの統計資料「全国社長年齢分析(2020年)」によると、全国の中小企業の経営者の平均年齢は61.1歳となっており、年々、高齢化が進んでいることが懸念されています。

この経営者の高齢化に伴うように、後継者不足という問題に悩まされている中小企業も多く存在しており、跡取りがいないことに悩まされている経営者も増加中です。

その背景には、元来、経営者である親から子への事業承継を中心に行われてきた中小企業の成り立ちが少子化により、後継者となるべき跡取りがいない現象が起こっていることにあります。

後継者問題は深刻な問題

後継者問題は、跡取りがいないために廃業する企業が増えつつあり、それによって地域の経済力低下や技術の損失、従業員の失業など深刻な問題となります。

そのため最近では、国や自治体による事業承継やM&Aの支援が行われており、跡取りがいない会社の後継者育成なども含め、重点的な施策が取られているのです。

中小企業の現状

国内の中小企業は経営者の手腕で成り立っていることも多く、その経営者が事業に関わらなければ収益が落ち、結果的に廃業をせざるを得ないというリスクがあるため、リタイアできずに高齢化してしまう自体に陥っています。

経営者が現場を仕切っていることで、後継者となる人材の育成ができないまま経営者が高齢になり、結果として育成にかける時間が残っていないというのが現状なのです。

そのため、跡取りがいない状態のまま経営を続けているといった企業も少なくありません。

少子化問題

国内の少子化問題の影響により、跡取りのいない会社が増加している要因の1つです。経営者に子供がいなかったり、後継者候補を見いだしたい企業が増えているのに人材が足りていなかったり、跡取りを発掘できていなかったりといった現状があります。

また、跡取りだけではなく、中小企業の働き手の減少なども騒がれていて、経営者には厳しい状況です。

【関連】中小企業の後継者問題とは?原因や解決策・対策を徹底解説!

2. 跡取りがいない会社の対処法

跡取りがいない会社の対処法

跡取りがいない会社は経営を続けることが困難であるため、跡取りとなる人材を見つけるか、会社を廃業するかの選択をしなければなりません。

ここでは、跡取りがいない会社の対処法について、解説していきます。

親族に事業承継を行う

まず、跡取りがいない会社の対処法で、最も手っ取り早いのは親族に事業承継する方法です。

親族に事業承継を行えば、引き継ぎや手続きが簡単であり、もし経営者が病気になったときでも事業承継が行えます。

ただし、親族に会社を引き継ぐ気持ちと跡取りとしての実力がない場合は、引き継ぎは困難であるためしっかりと見極めなければなりません。

従業員などに事業承継を行う

従業員や役員に信頼のできる人物がいる場合、その人物に事業承継するという方法もあります。

事業の仕組みをよく知っていて、会社内や取引先とのつながりがあるため、事業承継時もスムーズに行えるのが特徴です。

ただし、その従業員や役員が、事業承継のために会社の株式を買い取るだけの資金力がない場合は、実施困難となります。

M&Aによる事業承継

現在、跡取りがいない会社の対処法として最も有効な手段といわれているのが、M&Aによって第三者に事業承継を行うことです。

近年、後継者不在や経営者の高齢化が問題となっている日本では、M&Aの推進がされておりM&Aに精通する事業者も多く存在しています。

M&Aで事業承継を行うことにより、跡取り問題の解決だけではなくさまざまなメリットも享受可能です。

そのメリット詳細については、「跡取りがいない会社にM&Aをおすすめする理由」にて後述しますが、跡取り問題の解決策としてM&Aが最適であることは間違いありません。

そして、M&Aを実施するのに欠かせない存在がM&A仲介会社です。おすすめのM&A仲介会社として、日本全国の中小企業のM&Aに携わっているM&A総合研究所を紹介します。

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廃業

非常に残念な決断になりますが、跡取りがいないまま何も対策を取らなければ、経営者の引退と同時に会社は廃業の手続きを取るしかありません。

経営者としてやる気のない人材や、適していない人物を無理やり後継者にしても、会社の行く末は想像に難くないでしょう。そのような末路を回避するために自分の代で幕を下す、という決断をする経営者も少なくはないようです。

【関連】後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢まとめ!廃業・M&A・事業承継を比較!

3. 跡取りがいない会社にはM&Aによる事業承継がおすすめ

跡取りがいない会社にはM&Aによる事業承継がおすすめ

先述のとおり、跡取りがいない会社の対処方法としては、M&Aによる事業承継が最適です。

M&Aでは第三者への事業承継ができ、資金力のある企業などに売却することで、事業の長期的な存続と従業員の雇用が守られるなど、多くのメリットが得られます。

【関連】事業承継の成功事例集30選!成功のポイントまとめ!

4. 跡取りがいない会社にM&Aをおすすめする理由

跡取りがいない会社にM&Aをおすすめする理由

跡取りがいない会社にM&Aをおすすめする理由はいくつかありますが、ここでは、そのメリットについて解説していきます。

廃業にかかるコストをなくすことができる

跡取りのいない会社を廃業するには、会社の清算などをしなければならないため、それなりのコストがかかります。

M&Aによって事業承継をすれば廃業の際の会社の清算をしなくてすみますから、設備類の処分費用などにかかる出費をなくすことが可能です。

売却・譲渡益を獲得できる

M&Aによって事業承継を行う場合、株式譲渡によって会社売却をするので、その売却・譲渡益を獲得でき、リタイア後の生活資金に加えられます。

跡取りがいないからといって廃業にしてしまえば、負債だけが残ってしまうような状況にもなりかねないので、M&Aによる事業承継を検討することがおすすめです。

会社の名前が残る

M&Aにて株式譲渡をした場合、会社そのものが残るので会社の名前も引き継がれることになります。廃業すれば、当然、会社の名前は消えてしまいますから、その差は歴然です。

事業として発展する可能性がある

M&Aによる事業承継後、資金力のある企業や他業種が親会社となることによって、財務が安定したり相乗効果を得たりして事業が発展する可能性がふくらみます。

会社が存続するだけでなく、事業が拡大する希望もM&Aにはあるのです。

従業員の雇用を確保できる

多くの経営者の方が悩まれるのが、跡取りがいないことで事業を廃業する場合、働いていた従業員の職を失わせることになるのが心苦しいという問題です。

M&Aによって事業承継をすることで会社や事業が存続しますから、従業員の雇用も確保され今までどおり働き続けてもらえます

【関連】事業承継の5つの方法のメリット・デメリットを徹底解説!注意点や必要な準備まで

5. 跡取りがいない会社のM&Aを成功させるポイント

跡取りがいない会社のM&Aを成功させるポイント

M&Aの実施を決めたからといって、跡取りがいない会社の対処ができたということではありません。

M&Aは相手企業の選定から諸手続き、クロージングまで行ってはじめて成立するものです。ここでは、跡取りがいない会社のM&Aを成功させるポイントについて、解説します。

自社の強みを理解しまとめておく

M&Aを実施する際は、まず、買い手候補企業を見つけなければなりません。

このときに自社の強みや特徴を理解し、買い手候補企業に売り込まなければなりませんから、自社の強みと特徴や自社を買収すれば相手企業にどのようなメリットがあるのか説明できるようにしておきましょう。

自社の企業価値評価を確認する

M&Aでは売却価格を決めなければならないため、実際に自社の価値がどのくらいあるのか企業価値評価を確認しておくことも大切です。

企業価値を知っておくことで適正な価格で会社を売却できるため、「売却は成立したけど安すぎた」「周りの評価よりも高すぎて売却まで至らない」などのミスを防げるでしょう。

M&Aのタイミングを見る

M&Aでは、タイミングも重要なポイントとなります。

事業の成績が良いからといって跡取りがいないまま自身で経営を続け、その後、成績が悪化してからM&Aを試みたが売却できなかったなどというケースも少なくありません。

また、M&Aの実施を検討していて買い手候補企業が現れたあと、むちゃな交渉を続け長引かせたがために、買い手候補企業の意欲を損ね、売るタイミングをなくしてしまうなどの失敗もあり得ます。

M&Aは少額の取引ではないからこそ、タイミングを見計らうことが必要です。

M&Aのマッチングサイトを利用する

M&Aを検討する際、その買い手候補企業を自社単独で見つけることは困難です。そこで、買い手候補を効率的に見つける方法として、M&Aマッチングサイトを活用してみましょう。以下に、代表的な3社のM&Aマッチングサイトを紹介します。

M&Aプラットフォーム

日本全国の中小企業のM&Aに携わるM&A総合研究所が運営している、国内最大級のM&Aマッチングのプラットフォームです。 海外とのネットワークもあり、幅広い地域に対応しているので成約率が高い特徴があります。

マッチング後の契約や交渉のサポートをM&A総合研究所に依頼可能な点も安心できるシステムです。 案件数が多く中小企業などの小規模案件でも登録できますから、気兼ねなく活用してみましょう。

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TRANBI

M&A案件の成約件数がかなり多く、「めぐりあい」を大切にさまざまな業種のM&A案件をマッチングさせています。

また、M&Aの案件紹介だけではなく、M&Aに精通する専門家とのマッチングも行っているので業種や規模、対応地域に合わせて検索可能です。

Batonz

日本M&Aセンターの子会社が運営するM&Aマッチングサイトで、豊富なネットワークによる案件数を誇っています。

また、大手企業や金融機関と提携しているので、M&A案件のジャンルの幅広さも特徴です。

M&Aのサポートは日本M&Aセンターが行うシステムですので、専門的な提案やアドバイスを受けられます。

M&Aの専門家に相談する

M&Aを自社のみで行うにはかなりの知識とネットワークが必要になり困難ですから、M&Aや事業承継に関する専門家に相談することが成功させるポイントとなります。

また、M&Aの専門家に依頼することによってトラブル回避などリスクの軽減につながり、友好的なM&Aが行えるはずです。

M&Aの専門家は、会社によって料金やシステム、サポート内容が違うので、より良いM&Aの相談先を選びのための情報収集も欠かせません。

【関連】事業承継のメリット・デメリットを徹底解説【親族内/親族外】

6. 跡取りがいない会社におすすめするM&A相談先の選び方

跡取りがいない会社におすすめするM&A相談先の選び方

跡取りがいない会社にとって、M&Aの決断はかなり有効であるといえます。

しかし、必ずしも100%の成約率ではないM&Aを成功させなければ意味がないので、M&Aの専門家の協力は必要不可欠です。

M&Aの相談先を選ぶ際は、自社に合った会社に依頼しなければ、M&Aが失敗するというリスクもあります。

M&Aの相談先を選ぶときは、以下の5つのポイントを抑えて検討するといいでしょう。
 

  1. その分野の専門的知識・M&A実績を持っている
  2. 自社と同規模の案件実績がある
  3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
  4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
  5. 担当スタッフの対応・相性

①その分野の専門的知識・M&A実績を持っている

M&A仲介会社やアドバイザリーの中でも、専門的な分野を持っている会社が存在します。

逆に、1つの分野に特化していて、他の分野のM&Aに関わったことがない会社もあるので、専門外の分野に関しては有効なアドバイスがもらえない可能性は否定できません。

したがって、自社の事業や業種に関して、専門的な知識や実績があるM&A仲介会社を選ぶことをおすすめします。

②自社と同規模の案件実績がある

M&A仲介会社の企業規模はさまざまです。また、取り扱い案件実績についても、小規模案件しか実績がなかったり、大規模案件しか実績がなかったりするものです。

つまり、依頼するM&A仲介会社の実績内容に着目し、自社と同規模の企業の案件実績があるM&A仲介会社を選ぶようにすることが肝要です。

③M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている

M&Aを行うには、財務・税務・法務・労務など幅広い知識が必要です。

このような知識と経験がない場合、後々のトラブルに発展しかねませんので注意しましょう。

④手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい

M&Aは、ただ単に成約すればいいだけではなく、成約をしたときにしっかりと売却・譲渡金が手元に残らなければ、それまでにかけた時間とコストが無駄になってしまいます。

したがって、こちらの出費がはっきりと把握できるように、料金体系がわかりやすいM&A仲介会社を選ぶことが大切です。

M&Aの規模によっては、数百万円という金額が手数料としてかかることもあります。料金については事前にしっかりと相談して、自社の規模に見合った金額のM&A仲介会社を活用しましょう。

⑤担当スタッフの対応・相性

M&Aを成功させるためには、M&A仲介会社からの「報・連・相」が重要になります。

担当スタッフとうまく連携が取れていない場合、トラブルにつながったり、相談内容と違う結果になってしまったりするかもしれません。担当スタッフとの相性も重視してM&A仲介会社を選びましょう。あるいは、会社を変えないのなら、こちらが納得できる担当者への変更を要求するべきです。

【関連】事業承継の相談相手・相談窓口20選!無料相談はできる?選び方も解説!

7. 後継者問題に悩む跡取りがいない会社におすすめの相談先

後継者問題に悩む跡取りがいない会社におすすめの相談先

跡取りがいない会社にとってM&Aによる事業承継は最後の手段ともいえ、そのM&Aを成功させるためには、しっかりとした相談先やサポートが必要になります。

しっかりとした相談相手となるM&A仲介会社を選ぶことこそが、事業承継を成功させるための大切な第一歩ともいえるでしょう。

M&A仲介会社『M&A総合研究所』のおすすめポイント

M&A総合研究所は、全国の中小企業のM&Aに携わっておりますので、そのネットワークで多大なる案件情報を持っています。M&Aの成約率を高めるポイントの1つは、売り手と買い手双方の希望ができるだけ合致していることです。多くの案件情報とネットワークを誇るM&A総合研究所であるからこそ、ニーズの合致する相手とのマッチング可能性が高まります

また、M&Aは通常、半年~1年かかるといわれていますが、M&A総合研究所は最短3ヶ月でのスピード成約を実現するなど、この機動力も他社にはない大きな特徴です。

そして、M&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーによる徹底サポートを、国内最安値水準の完全成功報酬制で提供します。M&Aが成約するまで一切、途中費用の請求はありません。M&Aが成約できなければ費用は一銭も発生しないシステムです。

安心でリーズナブルに行えるM&Aでの事業承継をお考えでしたら、M&A総合研究所までお気軽にお問い合わせください。随時、無料相談にて対応させていただきます。

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8. まとめ

まとめ

跡取りがいない会社の状況に悩む経営者は、これから急増していくことが予想されていて、国内でも深刻な問題となっています。

跡取りがいない会社の対処法としては、M&Aの活用は有効的で効率もよくおすすめです。

そして、M&Aの実施の際には、本記事で紹介したマッチングサイトや相談先を活用することで、跡取りがいない状況の打破への近道となるでしょう。

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